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December 27, 2008

やっぱりあった学力テストと日教組の”相関関係”

 雑誌「SAPIO 11/26号」(小学館)に、「やっぱりあった学力テストと日教組の”相関関係”」という記事がある。

 中山元国交相が「日教組が強いところは学力が低い」と発言したのは事実である。朝日新聞が直ちに社説で、日教組の「組織率」と学力とは無関係と主張し、中山発言を否定して日教組を擁護したのだが、それは朝日新聞お得意の論点スリカエであった。中山氏は「日教組の組織率」との関係など指摘していないのだ。「日教組の強さ」との関係を見ないといけない。

 SAPIOの記事に、「学力テストワースト10の日教組影響度」が書いてあるので、引用する。

  ↓ここから
 ・47位(沖縄)…組織率35%。近年まで教員の勤務評定を行っていなかった。平和教育、革新系の拠点。
 ・46位(高知)…日教組組織率は10%と低いが、全教の拠点地域。県で「こども条例」を制定。
 ・45位(北海道)…組織率5割超。今年1月に違法ストライキを行い、1万2000人超の教員が処分される。
 ・44位(大阪)…組織率3割弱。10月26日の橋下知事との教育討論会は教員らの野次と怒号で騒然とした。
 ・43位(岡山)…組織率約6割。「尊敬する人物は金日成」と公言した日教組元委員長・槙枝元文氏の地元。
 ・42位(福岡)…組織率約3割。北海道、沖縄と同様に勤務評定をしていなかった。
 ・41位(和歌山)…組織率5割超と全国トップの全教の拠点地域。
 ・40位(大分)…組織率65%。県教委の指導主事試験を受けるには組合の推薦が必要。岡本泰良書記長の地元。
 ・38位(滋賀)…全教の力が強い。知事が革新系。
 ・38位(三重)…組織率約8割。反戦・反日教育、過激な性教育でも有名。
  ↑ここまで

 学校教育で偏向した教育を行い、生徒のことよりも組合活動を重視するのだから、学力が上がる訳がない。日教組(全教も)は解体すべきだ。

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