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December 19, 2008

麻生首相が教育再生懇談会を再スタート

 19日の産経新聞朝刊に「教育再生懇談会を再スタート 首相『教育を国家戦略の中心に』」という記事がある。首相の言う通り、「自然資源に恵まれない日本では人材が一番の資源になる」。あの福田が放置した懇談会が再スタートするのは非常に喜ばしい。懇談会の成果に期待したい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 麻生太郎首相は18日、内閣発足後初めて政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾塾長)を開き、教育を国家戦略の中心に据える考えを示し、「公教育の充実」に向け、早急に具体策をまとめるように要請した。教育再生懇は、首相に教科書の充実など教育の「質の向上」に向けた具体策を提言した第2次報告を提出。首相はこの報告を早急に教育行政に反映させ、省庁の枠を超えて「教育立国」を目指す考えだ。

 教育再生懇は今後、公教育の充実に向けさらなる提言をまとめるとともに、スポーツ庁設置、科学技術の奨励、外国人の日本語教育支援-などに関するワーキングチームを複数設置し、来春までに新たな報告書をまとめる方針。首相補佐官は設置せず、河村建夫官房長官が陣頭指揮を執る。現在10人のメンバーも約15人に拡充する予定だ。

 会合で首相は「自然資源に恵まれない日本では人材が一番の資源になる。そのためには質の高い教育、信頼できる教育が大変に重要だ」などと述べた。

 第2次報告書は、改正教育基本法と、学習指導要領の改定を踏まえて作成された。

 国語、理科、英語はページ数を倍増し、練習問題などを充実させることを提言している。

 また、幅広い教養、豊かな情操と道徳心-などを教科書に反映させるよう明記。国語、音楽、美術では日本の伝統・文化に関する題材を、社会や家庭科では「地域社会やわが国に対する理解や愛情を深める」題材の充実を求めた。

 さらに、会合では、ワーキンググループがまとめた「小中学校への持ち込み原則禁止」を盛り込んだ携帯電話に関する報告案と、市町村教委の権限拡大を明記した教育委員会改革の報告案を了承した。携帯電話の規制については3年後に検証を行い、状況が悪化した場合、法的措置を政府側に要請することにした。
 ↑ここまで

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