異説・黒澤明

　文藝春秋編「異説・黒澤明」（文藝春秋）

　ＮＨＫが今年の４月から１２月まで、ＢＳ放送で黒澤明の映画全３０作を放送した。没後１０年特集ということであった。わしは２０数作を録画し、１０数作を観た。その関係上、映画を解説した本が欲しかったのだ。

　「異説・黒澤明」という本は１９９４年の発行の文庫本で、まだ監督が健在の頃である。カラーページには映画のポスターが印刷されているのが嬉しい。一応「異説」とはいえ、全作品が紹介されている。

　映画の多くはわしが生まれる前に作られているが、名作が多い。リアルタイムで映画館で観たかったなあと思う。わしがリアルタイムで観た最初の黒沢映画は１９８５年の「乱」である。

　２年前に亡くなったわしの義父は黒澤映画が大好きであった。もし今も元気だったら、一緒に話が出来たのにと非常に残念に思う。

　で、わしが観て気に入ったのは、羅生門、用心棒、七人の侍、隠し砦の三悪人、悪い奴ほどよく眠る、天国と地獄、八月の狂死曲、といったところか。テーマ云々ではなく、面白いかどうかという全くの主観で選んでいる。

　羅生門…映画を観る前には「なぜ『羅生門』という短編小説が映画になり得るのか」と思っていたのだが、「藪の中」が一緒になっているとは知らなかった。
　用心棒…三船敏郎が本当に格好良いと思った。
　七人の侍…百姓が自分たちを護ってくれる侍を探すまでの面白さと、侍の格好良さが印象に残った。志村喬が気に入った。
　隠し砦の三悪人…映画「すたー・ウォーズ」の元ネタになっているというのに納得。面白い。
　悪い奴ほどよく眠る…やりきれない結末。「これでいいのか！」と叫びたくなる。今年亡くなった赤塚不二夫氏はこの映画から「これでいいのだ」というセリフを考えたのだろうか。
　天国と地獄…誘拐事件を追う話。ハラハラする。
　八月の狂死曲…最後のおばあちゃんのシーンが最高。

なお、放送された作品は次の通り。

04/05(土) 羅生門
04/19(土) 用心棒
05/03(土) 椿三十郎
05/05(月) 野良犬
05/06(火) 姿三四郎
05/07(水) 続姿三四郎
05/08(木) 一番美しく
05/09(金) 虎の尾を踏む男達
05/10(土) わが青春に悔なし
05/24(土) 素晴らしき日曜日
06/07(土) 酔いどれ天使
06/21(土) 静かなる決闘
07/05(土) 醜聞（スキャンダル）
07/19(土) 白痴
08/02(土) 生きる
09/01(月) 生きるものの記録
09/02(火) 蜘蛛巣城
09/03(水) どん底
09/06(土) 七人の侍
09/20(土) 隠し砦の三悪人
10/04(土) 悪い奴ほどよく眠る
10/18(土) 天国と地獄
11/01(土) 赤ひげ
11/15(土) どですかでん
12/06(土) デルス・ウザーラ
12/20(土) 影武者
12/22(月) 乱
12/23(火) 夢
12/24(水) 八月の狂死曲（ラプソディー）
12/25(木) まあだだよ

高見沢俊彦 / Kaleidoscope

　高見沢俊彦 / Kaleidoscope
　アルフィーのメンバである高見沢俊彦のソロ・アルバム。確か今年５４歳のはずだが、若作りしたアルバム・ジャケットをみてヒイてしまう。

　が、曲は年齢にそぐわず若々しい。ハードロック満載で、声もしっかり出ている。感動した。ギターキッズは聴いて損はない。

　格好良い曲が揃っているのだが、１曲だけ風変わりなのがある。「騒音おばさん VS 高音おじさん」だ。高見沢氏が本当に実生活で騒音おばさんにひどい目に遭っているかのようで面白い。３曲目に入っているのだが、その曲のイメージがずっと後まで尾をひいてしまう。出来れば最後に持ってきて欲しかった。

　あと、高見沢氏のソロ・アルバムとして「主義-Ism」がある。１９９１年のアルバムで、当時わしはかなり気に入って、ソロ・コンサートまで観に行ったのだ。観客は女性ばかりかと思いきや、全体の２～３割は男性であった。ギター・キッズが聴きにきていたのだろう。

VAN HALEN /BALANCE

　VAN HALEN /BALANCE

　ヴァン・ヘイレンのアルバム「バランス」を購入。日本版のＣＤだ。１９９５年発表で、だいぶ前のアルバムだが、聴いていなかったのだ。

　このアルバム、日本版だけジャケットが異なる。シーソーに子供が座っているのだが、子供の下半身は１つだが、上半身が２つあるのだ。ベトちゃんドクちゃんみたいなものだ。「バランス」というタイトルにもそういう意味があるのだろう。

　ところが日本では上半身２つのジャケットでは発売できなかった。「差別」的な表現であるという。ワーナーの自主規制なのだろう。別ジャケットに差し替えることも検討された。ヴァン・ヘイレン側は日本で発売しないことも考えたようだ。結局、子供に細工をして、普通に見えるようにしたのだが．．．。

　こんなことでは、表現の自由の乏しい劣等国に思われただろう。直輸入版のCDがあるので意味がないと思う。情け無いことだ。

ヒトラー 最期の１２日間

　ヨアヒム・フェスト「ヒトラー　最期の１２日間」（岩波書店）

　同名の映画を観て、原作を読みたくなり購読。ヒトラーという独裁者に率いられたドイツが、首都ベルリンを廃墟にしてまで抗戦したが、ヒトラーは遂に自殺した。その後になって降伏した。敗戦時、ドイツは国家としての体をなしていなかった。ヒトラーの頭には第三帝国を復興させるか、さもなくば壊滅かの二者選択しかなかったようで、敗戦が自明になったら、破滅願望を実現させようとしたかのように読める。

　日本の敗戦と比較すると、ドイツとは全く異なることがわかる。日本では敗戦時に天皇はもちろん内閣・国会も機能していた。そもそも日本はファシズムといわれるような独裁国ではなかった。天皇が「聖断」を下されることなど終戦までなかったのだ。

　ところが、本書を出版しているのはあの偏向した岩波書店だ。芝健介氏が２５ページもの解説を書いている。それを読むとわしの感想と正反対の主張をしているのだ。さすが岩波。読者を誤誘導しようとしている。

　抜粋すると、「現在の日本人にとってもけっして素通りできる問題ではなく、我々の『過去の克服』に大いに関わっている」とか、「『ヒロヒト』（呼び捨てとは！）と『全能の』ヒトラーとは従来は」対照的に描かれがちであったが、再考の余地がある」とか、「天皇の力のもと我々がかつて進んだ道も、（略）滅私奉公の道であったことを、改めて思い起こす必要があろう」と、ドイツと日本を同一視させようとしている。蛇足としか言いようが無い「解説」である。適切な読後間を維持するために、読み飛ばすのが妥当と思う。わしは読んでしまったが。

やっぱりあった学力テストと日教組の”相関関係”

　雑誌「ＳＡＰＩＯ　11/26号」（小学館）に、「やっぱりあった学力テストと日教組の”相関関係”」という記事がある。

　中山元国交相が「日教組が強いところは学力が低い」と発言したのは事実である。朝日新聞が直ちに社説で、日教組の「組織率」と学力とは無関係と主張し、中山発言を否定して日教組を擁護したのだが、それは朝日新聞お得意の論点スリカエであった。中山氏は「日教組の組織率」との関係など指摘していないのだ。「日教組の強さ」との関係を見ないといけない。

　ＳＡＰＩＯの記事に、「学力テストワースト１０の日教組影響度」が書いてあるので、引用する。

　　↓ここから
　・４７位（沖縄）…組織率３５％。近年まで教員の勤務評定を行っていなかった。平和教育、革新系の拠点。
　・４６位（高知）…日教組組織率は１０％と低いが、全教の拠点地域。県で「こども条例」を制定。
　・４５位（北海道）…組織率５割超。今年１月に違法ストライキを行い、１万２０００人超の教員が処分される。
　・４４位（大阪）…組織率３割弱。１０月２６日の橋下知事との教育討論会は教員らの野次と怒号で騒然とした。
　・４３位（岡山）…組織率約６割。「尊敬する人物は金日成」と公言した日教組元委員長・槙枝元文氏の地元。
　・４２位（福岡）…組織率約３割。北海道、沖縄と同様に勤務評定をしていなかった。
　・４１位（和歌山）…組織率５割超と全国トップの全教の拠点地域。
　・４０位（大分）…組織率６５％。県教委の指導主事試験を受けるには組合の推薦が必要。岡本泰良書記長の地元。
　・３８位（滋賀）…全教の力が強い。知事が革新系。
　・３８位（三重）…組織率約８割。反戦・反日教育、過激な性教育でも有名。
　　↑ここまで

　学校教育で偏向した教育を行い、生徒のことよりも組合活動を重視するのだから、学力が上がる訳がない。日教組（全教も）は解体すべきだ。

新聞社 破綻したビジネスモデル

　河内孝「新聞社　破綻したビジネスモデル」（新潮社）

　宅配制度の元で、部数至上主義により販売店に押し紙（配達されない新聞）を押し付ける。このようなビジネスが長続きするはずがない。

　わしは宅配制度が廃止され、新聞を店で買うようにすべきだと考えている。どの新聞を購読するかの選択が可能になるからだ。宅配でも新聞の選択はできるが、一定期間は同じ新聞をとらないといけなくなってしまう。

　この本の著者は、上記のわしと同様の思いがあるようで、「破綻したビジネスモデル」と断言している。驚くことにこの著者は、元・毎日新聞の常務取締役なのだ。２００６年に退任されたそうだが、新聞社のトップにいた人の批判意見だから、非常に説得力がある。どうせなら退任前にこの本を書いて欲しかった。社会的に大問題になっただろうに（その代わりに無理矢理退任させられただろう）。

　「破綻したビジネスモデル」から離脱しようとしている新聞社が今後生き残るのではないかとわしは思う。そういう意味で、全国紙では、朝刊を１００円に値下げしてスタンド売りに力を入れている産経新聞が有力であろう。期待も込めて。

マクドナルドがサクラで行列演出

　産経新聞のページに「マクドナルドがサクラで行列演出？　新商品先行販売で」という記事がある。１０００人のサクラがバイトとして雇われていたのだ。ろくでもない会社だ。こうやっておバカな客を騙すわけだ。

　マクドは「１０００人分の売り上げは５０万円ぐらいなので、それを差し引いたとしても、過去最高の記録は覆らない」と言っているのだが、そういう問題ではない。消費者を「騙す」やり方があくどいのだ。

　２４日の産経新聞のページには「マクドナルド店舗売上高の新記録　クォーターパウンダー効果」という記事があった。

　↓ここから
日本マクドナルドは２４日、牛肉を２・５倍の１１３グラムに増量したハンバーガー「クォーターパウンダー」を２３日から関西で先行販売している御堂筋周防町店（大阪市中央区）の初日の売上高が１００２万円になったと発表した。１日の店舗売上高としては、昭和６０年１月１日に鎌倉店が記録した７４２万円を抜いて過去最高となった。
　２３日は、開店前から５００人以上の客が集まる人気で、御堂筋にまで長蛇の列ができていた。クォーターパウンダーは、関西圏では来年２月６日から５６０店舗で販売をスタートさせる予定。
　↑ここまで

　このような記事が新聞に載るだけで、広告効果は絶大だろう。行列をしてまで買おうとは思わないが。牛肉が２．５倍になったというが、牛肉に何がまざっているのかわからないし（「食べるな危険」を読め）。

　わしが子供の頃は、マクドに行くのがステータスみたいなところがあった。けど家が肉屋の友人は「こんなの牛肉じゃない」と断言していた。今にして思えば彼が正しかったのだ。

　記事を引用する。

　↓ここから
　日本マクドナルドの新作ハンバーガーの近畿先行販売が御堂筋周防町店（大阪市中央区）で始まった２３日、同社側が雇ったアルバイトが行列に加わり、商品を購入していたことが２５日、分かった。客の長蛇の列が話題になり、同社はこの日の同店の売上高が１店舗としては過去最高を記録したと発表していた。同社は「意図的に行列をつくるつもりはなかった」と説明しているが、消費者らからは作為的な話題作りとの声もあがっている。
　先行販売されたのは、ハンバーガーのビーフパティ（牛肉部分）が従来の２・５倍になった新商品「クォーターパウンダー・チーズ」。２３日にプロゴルファーの上田桃子さんらを招き大々的にＰＲ。店前には徹夜組も含めた長蛇の列ができ、１日で約１万５０００人が来店、１店舗の店舗売り上げ高としては過去最高の１００２万円を記録したと発表していた。
　同社の説明によると、アルバイトは同店のサービス内容やこの商品に対する客側の反応を調査する目的でマーケティング会社に依頼。この会社が大手派遣会社「フルキャスト」に、キャンペーンスタッフの名目でモニター募集を要請していたとしている。
　フルキャストが行ったアルバイト募集は「楽チン！新商品を並んで買って、食べるだけのお仕事！」とし、新商品発売に伴い、支給されたプリペイドカードで、飲食店で商品購入を行う内容。雇用されたアルバイトは約１０００人で、このうち約３００人がハンバーガーの味や接客などに関して５段階で評価するアンケートに答えていた。時給は１０００円だったという。
　日本マクドナルド・コミュニケーション部は「モニタリングは“サクラ”ではなく、故意に来店者数を操作する意図はなかった。１０００人分の売り上げは５０万円ぐらいなので、それを差し引いたとしても、過去最高の記録は覆らない」としている。
　一方、アルバイト派遣を請け負ったフルキャストは「あくまで新商品を購入してアンケートに答えるモニタリング調査だった」としている。
　２５日に同店に客として訪れていた大阪府東大阪市の男性会社員（２２）は「話題作りをしようとしたのだろうが、バイトがいたなんて信じられない。お金を払って買ったのがばからしい」と話していた。
　　　　　◆
　テレビプロデューサーでタレントのデーブ・スペクターさんの話　「マックは安価で量も多く不況に強いファストフードなのだから、こんなことまでして売り出す必要はなかったはず。後から『ギャグでした』と公表するつもりだったら許せるけど、子供にも人気があるんだからやっぱりうそはいけない。マックを愛する僕にとっても非常に悲しい話だけど。それでも僕は行くつもりだけどね」
　企業会計に詳しい宮本勝浩・関西大学大学院教授（理論経済学）の話　「モニタリング調査は何十人かを事前に募集して商品を試してもらいアンケートなどに答えてもらうやり方が一般的で、今回のフルキャストの手法は正しい調査とはいえない。１０００万円という売り上げを大々的に宣伝しており、かなり作為的で信用を失墜させる。マクドナルドの今後の売り上げにも影響しかねない」
　↑ここまで

　なおこの記事で反日タレントのデーブ・スペクターがマクドを擁護しているが、相手にしてはいけない。日本に来て日本の悪口をテレビで広めてアメリカを褒める。何で日本のマスコミが使うのかよくわからない。やっぱ自虐的なのか。

食べるな危険

　モーガン・スパーロック「食べるな危険」（角川書店）

　映画「スーパーサイズ・ミー」を作った監督の著書。副題に「ファストフードがあなたをスーパーサイズ化する」とあるが、それだけではなく健康も悪化させるだろう。本書ではファストフード全般を批判しているのだが、やはり矢面に立つのはマクドナルドだ。

　わしは以前から言っているのだが、ファストフード店のハンバーガーは本来のハンバーガーとは全く別の食べ物である。特にマクドは。

　ハンバーガーからハンバーグを取り出して、それだけを食べてみればよい。肉汁など一切出ない得体の知れない食べ物である。

　本書を読めば、マクドナルドなどに行きたくなくなるのは間違いない、と言いたいところだが、どうも人間には危険を求める性向があるらしい（大袈裟に聞こえるかも知れないが、本当に危険なんだ）。わしがこの本を読んでいる最中に、無性にマクドに行きたくなってしまい、メガマックを食べてしまったのだ。危険だなあ。

　本書によると、アメリカでは学校や病院（！）にまでファストフード店が入っているという。子供の昼食がフライドポテトとコカコーラだったりするのだ。そりゃ太るわ。

　ファストフード店を学校から追い出したら、生徒が落ち着き、非行が減り、学力が向上したという。なるほど、だからファストフード店にはバカみたいな連中が多いのか。納得。

　類書として次の本がある。

　・エリック シュローサー「ファストフードが世界を食いつくす」（草思社）
　・エリック シュローサー「ファストフードと狂牛病」（草思社）

ダ・ヴィンチ・コード

　ＤＶＤ「ダ・ヴィンチ・コード」

　小説を読み返した勢いで、廉価版のＤＶＤを購入。今まで買うのを我慢していた甲斐があった。

　映画は２時間３０分近くあり、結構長いのだが、小説の内容から考えるとそれでも短い。エピソードを端折っているという印象を受けてしまう。小説を読まずに映画を観てもよくわからないのではないか。わしは気に入っているが。

ダ・ヴィンチ・コード ヴィジュアル愛蔵版

　ダン・ブラウン「ダ・ヴィンチ・コード　ヴィジュアル愛蔵版」（角川書店）

　流行にかなり後れていると言われるかも知れないが、面白い小説はいつ読んでも面白いものだ。以前「ダ・ヴィンチ・コード」は、文庫本３冊で読了しているのだが、今回、「ヴィジュアル愛蔵版」を購入した。話に出てくる絵画や建物の写真など約１４０点が収録されていて非常にわかりやすい。その分値も張るが値打ちはあると思う。

　問題なのはわしが読むのが２度目ということもあり、１日で読んでしまったことだ。じっくり読めばよかったかも。

　なお、ついでに次の本も読んだ。客観的な記述が多いのではないかと思う。

　ダン・バースタイン「ダ・ヴィンチ・コードの『真実』」（竹書房文庫）

「Ａ級戦犯」についての朝日新聞のトンデモ記事 許せん！

　朝日新聞のページに「Ａ級戦犯１５人、意見書の写し　『自衛戦』主張明らかに」という記事がある。いわゆる「Ａ級戦犯」が大東亜戦争を自衛戦争であると主張していたのは以前から明らかであり、ニュース性もないのでわざわざ記事にする必要など無い。「自筆の意見書の写しが、国立公文書館に保存されていた」にすぎない。

　ところが朝日新聞は、「裁判に不満をもらし、自衛戦だったなどと自説にこだわる姿が浮かび上がってくる」と、意見書の内容が悪いかのように書いている。あの戦争は日本が悪かったと言いたいのだろうが、日本の言い分としては正に自衛戦争であった。

　朝日新聞は「Ａ級戦犯」と括弧書きにもしない。日本では国会の全会一致で「Ａ級戦犯」は犯罪者ではないと決まったのに、いまだに無視している。朝日新聞にとっては国会は国権の最高機関という認識がないのだろう。憲法を護る気もないことがわかる。護りたいのは日本を弱める第９条だけなのだ。

　さらにひどいのは、「東条英機ら」と呼び捨てにしているところだ。元首相なのにどういう事か。朝日新聞の記者の精神のありようは、支那や朝鮮と同じように思える。他にも「土肥原賢二や」、「重光葵ら」、「広田弘毅や」、「木戸幸一ら」と、ことごとく呼び捨てだ。最低限の敬意すら示さない。ひどい。

　朝日新聞は皇室に対してさえ敬語を使わないのだから、憎き「戦犯」など呼び捨てで当然という意識なのだろう。執筆した記者は谷津憲郎なる者らしいが、人間性を疑う。こんな新聞を買ってはいけない。

　記事を引用する。

　↓ここから
　第２次世界大戦後、日本の戦争指導者らをさばいた極東国際軍事裁判（東京裁判）で、元首相の東条英機らＡ級戦犯１５人が弁護団へあてた自筆の意見書の写しが、国立公文書館に保存されていた。裁判に不満をもらし、自衛戦だったなどと自説にこだわる姿が浮かび上がってくる。

　２８人いる被告の一部が意見書を記したことは知られていたが、顔ぶれや詳しい内容は公になっていなかった。肉声や弁護の内幕をうかがわせる貴重な資料といえる。Ａ級戦犯の死刑執行から２３日で６０年となった。

　東京裁判は４６年５月に開廷。意見書は８月ごろに記されたらしい。弁護側の冒頭陳述で訴えてほしいことを約８０ページにわたり書いている。弁護団のメンバーが持っていた資料を法務省が６３年に複製。移管を受けた公文書館が０７年夏から公開していた。

　太平洋戦争に踏み切った東条（後の判決で死刑）は、他の２人と連名で提出した。戦争の本当の原因は、欧米の東アジアに対する半植民地的政策の影響と、世界の「赤化」を狙う共産党の策動だったと審理を批判。自身の政権下では、アジア各国とは対等の立場だったとも主張している。

　また原爆投下など戦勝国の「計画的なる大量虐殺」を裁かない不公平も追及するように訴えている。

　ほかに意見書を書いたのは、中国の奉天特務機関長だった土肥原賢二や元外相の重光葵（しげみつ・まもる）ら。３６年の日独防共協定を結んだ時の首相で、文官としてただ一人死刑判決を受けた広田弘毅（こうき）や、天皇の側近だった内大臣の木戸幸一ら１３人については、意見書が存在しなかった。（谷津憲郎）
　↑ここまで

天皇陛下に最低限の敬語さえ使わぬ朝日新聞、毎日新聞

　１２月２３日は天皇誕生日であり、一般参賀がとり行われた。それを各紙が報道しているのだが、朝日新聞と毎日新聞は陛下や皇室に対して全く敬語を使っていない。。まるで芸人扱いだ。せめて一般人に対して使う最低限の敬語は使わないといけない。社会常識に欠ける。このような新聞が日本で売られること自体を残念に思う。

　記事から抜粋する。

　朝日新聞：
　「陛下は、しっかりとした口調で（略）と述べ、集まった人々に笑顔で手を振った」
　「陛下は（略）と語ったうえで、（略）と話した」

　毎日新聞：
　「（略）集まった人たちの祝意に応えた」
　「皇后さま、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻も姿を見せた」（なぜ皇太子「様」と書かないのか）
　「陛下は（略）などと述べた」

　参考までに産経新聞の記事から抜粋する（読売も産経と同様）。最低限の敬語は使っているがまだまだだ。
　「陛下は（略）とお言葉を述べられた」
　「陛下は（略）と話された」
　「参賀には、皇后さま、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻も出席し、（略）計３回手を振られた」
　「皇太子妃雅子さまは、昨年に続き全回ベランダに立ち、（略）祝宴にも６年ぶりに出席された」

　マスコミがこれでは、国民が皇室をないがしろにし、一般家庭や芸人と同じように見ても仕方が無いように思える。情けないことだ。

満員電車で「大声」で喋るな

　先日、通勤で電車に乗っていたところ、隣にいた２人が「大声」で喋り出した。身動きするのも大変なほど車内は混んでいた。

　で、この２人、手話で会話しているのだ。手を動かす度に肘などが周囲の人にぶつかる。それでも平気だ。おしやつんぼだからと、大目に見てもらえると思っているのだろうか。

　こういう連中にどうやって注意すればよいのだろうか。口に指を１本当てればよいのか？よくわからん。

「核オプション放棄できぬ」と書く産経新聞

　産経新聞の２４日朝刊の社説は「佐藤元首相発言　核オプション放棄できぬ」だ。朝日新聞の社説と比較すれば、どちらが現実的かは明らかだ（もちろん産経）。

　産経新聞社説の後半を引用する。

　↓ここから
　日本の安全は、自衛隊はもちろん、在日米軍の存在と米国の「核の傘」によって保障されると考えられてきた。だが中国に加えて北朝鮮が核ミサイルで米本土をたたけるようになった場合はどうか。米国は本当に西海岸の自国民を犠牲にしてまで、日本を核攻撃した北への報復ができるだろうか。

　ところが２年前に、当時の中川昭一自民党政調会長が「核の議論があってもいい」と言っただけで非難ごうごうだった。日本の国防観に従えば、自国の「防衛力」は許容できても「抑止力」は米国任せということである。

　ここでいう抑止力とは防衛能力を通してではなく、相手が脅威を感じる攻撃能力があってこそ可能になる。その役割は日米同盟によって米国が担う。日本の悪夢は、その米国の「核の傘」が有効に働かなくなったときである。

　核論議も許されないなら、米国から破れにくい「核の傘」を引き出すしかない。あらゆる事態を想定する安全保障を考えるなら、日米同盟が自壊した場合も議論する必要がある。目的はあくまでも日本の抑止力の強化であり、核のオプション（選択）まで放棄する必要はない。
　↑ここまで

「情緒で核を語る」愚かな朝日新聞

　朝日新聞の２４日の社説は「佐藤首相発言―核をめぐる政治の責任」だ。外務省が佐藤栄作首相（当時）の外交文書を公開した。日本が核武装を行わない代わりに、アメリかに核の傘を要求したという。当時はまだ政権与党には常識があったことがわかる。

　朝日新聞は社説で、今の日本の核に対する姿勢を次のように書く。

　「それなのに、日本国内の関心はむしろ薄れていないか。北朝鮮の核放棄は検証の段階で足踏みしている。しかし、拉致問題に比べると、核放棄を迫る日本の対応についての議論はいまひとつ盛り上がらない。逆に、核保有論のような合理性に乏しい主張が政治家の間からさえ飛び出す」

　幾ら北朝鮮に書く放棄を迫っても呑む訳が無い。核を持てば圧倒的有利な立場に立てるのだ。日本が核武装すれば話は別だ。

　にもかかわらず、朝日新聞は核保有論を「合理性に乏しい」と一蹴する。その根拠は示されていない。全く現実を見ていない社説だ。そもそも東西冷戦が「冷戦」のままであったのは、米ソ両国が核兵器保有競争を行っていたからだ。

　朝日新聞は、「時代は移り、世界は複雑さを増した。当時以上に冷静で現実的な議論と対応が求められる。情緒で核を語るのは愚かしいことだ。佐藤首相の発言に関する資料は、政治に課せられたそんな責任を思い起こさせてくれる」という。

　「当時以上に冷静で現実的な議論と対応が求められる」のはその通りだし、「情緒で核を語るのは愚かしいことだ」というのも当然だ。

　だがその朝日新聞自身が現実から乖離し、情緒で核を語っているのだ。非常に愚かしいことだ。社説を書いている論説委員は、自分の書いている内容を論理的に理解できているのだろうか。

「残飯使い回し」は韓国公然の秘密

　韓国は衛生観念の乏しい国であることは、もはや常識だ。紙幣にはほぼ１００パーセント、有害レベルの大腸菌が付着している。にもかかわらず日本のように手を洗うという習慣がない。韓国産キムチに寄生虫の卵が入っていて、日本での売上が激減した。また、カウセン（かっぱえびせんのパクリ）にネズミの頭が入っていたこともあった。

　ということで、韓国の飲食店では残飯を使いまわしているのも、知っている人には既に常識なのだが、読売新聞のページに、「韓国公然の秘密『残飯使い回し』罰則適用へ、業界は反発も」という記事があった。一般紙のページがはっきりと書いてくれるのは嬉しい。

　飲食店のメニューは質（衛生）より量ということだ。韓国への旅行者は気を付けた方が良い。というか、ろくな観光資源もないし、観光ガイドは日本人観光客を前にして平気で日本の悪口（日帝支配とか従軍慰安婦とか）を言うので、韓国旅行など行かない方が良いだろう。

　それはそうと、最近日本で道路や通路一杯に広がって歩いている観光客を見かけて、不快に思って会話を聞いていると、大抵の場合朝鮮語だったりする。こいつら何とかならんのか。「反日」で日本を仮想敵国扱いしていながら、なぜ日本観光にくるのか、全く理解できない。来ないで欲しい。

　記事を引用する。

　↓ここから
　残飯を使い回して他の客に出すことが半ば「公然の秘密」となっている韓国の飲食店に対し、韓国政府は店舗閉鎖を含む厳しい措置を取る方針を決めた。

　２００９年上半期までに食品衛生法施行令を改正する予定で、保健福祉家族省は「誤った食文化、悪習を改革する」と意気込んでいる。

　残飯使い回しの実態は韓国のテレビ各局で０８年８～９月に相次いで放映された。公共放送ＫＢＳの独自調査では、８０％の飲食店が使い回しをしていた。消費者の苦情が同省に寄せられるようになり、新措置導入の検討が始まったという。

　改正案では、初めて使い回しが発覚した店に営業停止１か月、２回目なら同３か月、３回目には店舗閉鎖と段階的に罰則を厳しくする。政府の動きに呼応して、ソウル市内の一部の飲食店では、食べ残しを客の前で専用容器に回収する取り組みも始まった。

　食べ残しが多い理由のひとつが、「パンチャン」と呼ばれるおかずが必要以上に食卓に並ぶことだ。パンチャンはキムチや魚の煮付けなど店によって違うが、客が食事を注文すると何種類かがサービスで提供される。同省によると、量が少ないと「ケチな店」と思われる風潮がある。このため、店がパンチャンを多めに出し、食べ残しを別の客にも使う悪循環が起きているという。

　ソウル市内でも高級飲食店などが集まる江南区は、パンチャンを注文制にして、客が食べたいものを必要な量だけ自分で選ぶ仕組みを導入するよう区内の店に呼びかけている。

　だが、呼びかけに応じたのは「区内５０００店舗のうち約１０店舗」（区担当者）。同省によると、今回の施行令改正に対しても飲食店の業界団体は、「客が減る」「処分が重すぎる」と反発しているという。

　同省は「残飯はゴミだと考え、残飯を減らす方法を考えてほしい」と、飲食業者に従来の発想を変えるよう要求。消費者に対しても「量が多ければ良いのではなく、きれいな食べ物が良いという認識を持ってほしい」と注文している。

　韓国ではソウル五輪開催決定後の１９８３年、「衛生的な食べ物」を実現しようとパンチャンを個別に注文する制度を導入した。しかし、パンチャンに料金を払うことに消費者が反発。罰則がなく、飲食店も制度を守らなかったため、制度が形骸化した経緯がある。今回も、飲食店の意識や消費者の関心を喚起できるかが、新措置の成否のカギを握りそうだ。
　↑ここまで

自由はどこまで可能か

　森村進「自由はどこまで可能か　―　リバタリアニズム入門」(講談社現代新書)

　SF映画のバタリアンでもオバタリアンでもない。リバタリアン、リバタリアニズムについて書かれた本。リバタニアリズムとは、個人の自由）を尊重し、国家の制限を最小限にするのがよいという考え。

　経済活動は可能な限り市場に委ねる。国家の役割はアダム・スミスの言ったように軍事や警察に限定する。この考えは概ねわしの考えと一致する。市場で扱えない公共財は国家が提供すべきだというのが教科書的な考えだが、国家がちゃんと提供できるという保障はない。市場と同じく国家も失敗するかもしれない。極端な（？）言い方をすると軍事・警察さえも民間に任せるべきだ、即ち国家は不要だという説もある。アナルコキャピタリズム（無政府資本主義）がそうだ。

　本書を読めばリバタリアンがどう考え行動するかがわかってくる。

　一点だけ、悩ましく思った事を書く。リバタリアンの考えに則っていくと、国籍までもが選択の自由に委ねられる。とはいうものの、日本近隣の特定アジア諸国の連中に日本国籍を無条件で与えるなど考えられない。現実的には、民度の高い先進資本主義国だけ、というように限定されるべきではないか。

U2の最新アルバムが来年２月２５日に発売される

　U2の最新アルバム「No Line On The Horizon」が来年２月２５日に発売される。日本先行発売で、他では３月２日発売である。

　ギタリストのエッジはこのアルバムについて「これまでとは全く違うアルバムだし、今世の中に出ている曲とも全く違うサウンドだ」とコメントしている。

　どんな曲が収録されているのだろうか。発売日が待ち遠しい。

改正国保法成立は、モラル低下を増大させるだけ

　読売新聞のページに「無保険の子救済、改正国保法成立」という記事がある。親が保険料を払わず、子供の医療費に保険が適用されないのは当然。せめて低所得で保険料が払えない親の子供に限定すべきだ。高所得なのに保険料を払わない者を安心させてどうする。ますます保険料を払わなくなるのは間違いない。モラル低下を増大させるだけだ。こんな法律が成立するのだから日本も末期的だ。

　民主党が政権を取ったらどうしようも無くなるのは明らかである。

　記事を引用する。

　↓ここから
　保護者が国民健康保険料を滞納し、保険証のない「無保険」となった子供が必要な治療を受けられるよう保険証を交付する改正国民健康保険法は１９日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　来年４月に施行される。改正法は、保護者が保険料を長期間滞納しても、中学生以下の子供は保険証返還の対象外とする内容。保険証は有効期間６か月の「短期保険証」とし、市町村が保険証更新時に保護者と納付相談を行う仕組みを取り入れている。

　国民健康保険では、保険料の滞納が１年以上続くと、保険証の代わりに「資格証明書」が交付されるが、窓口で医療費をいったん全額支払わなければならないため金銭的負担が重く、受診抑制につながるとの指摘があった。

　「無保険」の子供の救済を巡っては、民主、社民、国民新の野党３党が１１月、改正法案を衆院に共同提出。与党側は当初、保険証交付が保護者との相談機会の減少や、納付世帯との不公平感につながることから消極的だったが、対象年齢を１８歳未満から１５歳以下とするなど野党案を修正することなどで折り合った。
　↑ここまで

麻生首相が教育再生懇談会を再スタート

　１９日の産経新聞朝刊に「教育再生懇談会を再スタート　首相『教育を国家戦略の中心に』」という記事がある。首相の言う通り、「自然資源に恵まれない日本では人材が一番の資源になる」。あの福田が放置した懇談会が再スタートするのは非常に喜ばしい。懇談会の成果に期待したい。

　記事を引用する。

　↓ここから
　麻生太郎首相は１８日、内閣発足後初めて政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）を開き、教育を国家戦略の中心に据える考えを示し、「公教育の充実」に向け、早急に具体策をまとめるように要請した。教育再生懇は、首相に教科書の充実など教育の「質の向上」に向けた具体策を提言した第２次報告を提出。首相はこの報告を早急に教育行政に反映させ、省庁の枠を超えて「教育立国」を目指す考えだ。

　教育再生懇は今後、公教育の充実に向けさらなる提言をまとめるとともに、スポーツ庁設置、科学技術の奨励、外国人の日本語教育支援－などに関するワーキングチームを複数設置し、来春までに新たな報告書をまとめる方針。首相補佐官は設置せず、河村建夫官房長官が陣頭指揮を執る。現在１０人のメンバーも約１５人に拡充する予定だ。

　会合で首相は「自然資源に恵まれない日本では人材が一番の資源になる。そのためには質の高い教育、信頼できる教育が大変に重要だ」などと述べた。

　第２次報告書は、改正教育基本法と、学習指導要領の改定を踏まえて作成された。

　国語、理科、英語はページ数を倍増し、練習問題などを充実させることを提言している。

　また、幅広い教養、豊かな情操と道徳心－などを教科書に反映させるよう明記。国語、音楽、美術では日本の伝統・文化に関する題材を、社会や家庭科では「地域社会やわが国に対する理解や愛情を深める」題材の充実を求めた。

　さらに、会合では、ワーキンググループがまとめた「小中学校への持ち込み原則禁止」を盛り込んだ携帯電話に関する報告案と、市町村教委の権限拡大を明記した教育委員会改革の報告案を了承した。携帯電話の規制については３年後に検証を行い、状況が悪化した場合、法的措置を政府側に要請することにした。
　↑ここまで

日中韓首脳会談についての各紙社説

　日中韓首脳会談とはいうものの、支那や朝鮮など話し合いのできるレベルの国ではない。だから会談の内容などどうでも構わないのだが、社説の姿勢が新聞社により異なるので取り上げてみた。各紙の社説の見出しは次の通り（１２月１４日朝刊）。

　・産経：日中韓首脳会談　今度こそ「近くて近い国」
　・読売：日中韓首脳会談　定期対話で「共益」を目指せ
　・毎日：日中韓首脳会議　東アジアの軸がやっと動いた
　・朝日：日中韓首脳会議―東アジアの安定装置に

　上から下に行くほど、支那・朝鮮に甘い内容になっている。

　産経新聞の社説が事実を物語っている。抜粋する。

　↓ここから
　（略）
　これまでいかに近くて遠い関係であったかを示している。未来志向の関係が続かなかった大きな理由は、中韓とも「反日」を国内政治の道具として使ったためだ。
　（略）
　とくに２０年連続で２けたの伸び率を示す中国国防費の問題は大きい。地域の不安定要因だ。

　中国の相当数の中距離核ミサイルは日本に照準を合わせている。これをそのまま放置しておいて、共同声明がうたう「将来の３国間協力を促進するための強固な基盤」を築くことはできない。

　また中国の海洋調査船２隻が８日、尖閣諸島沖の日本領海を９時間半にわたって侵犯した。中国外務省は「正常な巡視活動」との談話を発表した。中国は１９９２年の尖閣諸島を自国領土とした領海法の既成事実化に乗り出したのだ。麻生首相が温家宝首相に対し、「非常に遺憾」と抗議し、再発防止を要求したのは当然だ。温首相は「話し合いを通じ適切に解決したい」と述べた。日本が対抗措置を示さなければ、中国の行動はさらにエスカレートしよう。

　今回は、世界的な金融危機の影響で韓国ウォンが急落し、日本が外貨融通支援を約束するなど３国はまとまりやすかった。中韓とも自国の国益を優先して、臨んでいることを忘れてはなるまい。
　↑ここまで

　「中韓とも『反日』を国内政治の道具として使った」、「２０年連続で２けたの伸び率を示す中国国防費の問題は大きい」、「中国の相当数の中距離核ミサイルは日本に照準を合わせている」、「中国の海洋調査船２隻が８日、尖閣諸島沖の日本領海を９時間半にわたって侵犯した」、等々、３国がまとまる訳が無いような問題を列挙している。そして、「中韓とも自国の国益を優先して、臨んでいることを忘れてはなるまい」と締めくくっている。経済危機に際し、日本からどれだけ金を引き出せるか。支那と朝鮮の思惑はそこにある。

　読売は次のように書く。抜粋する。

　↓ここから
　（略）
　３か国が共通の課題について連携を深めることは、日中、日韓、中韓の２国間関係にも好影響を与えるだろう。

　一方で、隣国の日中韓の間には、歴史認識や領土をめぐる問題が存在しているのも事実だ。

　麻生首相は日中首脳会談で、中国の海洋調査船が今月上旬、尖閣諸島付近の日本の領海を侵犯したことに遺憾の意を表明した。

　首相の抗議は当然だ。中国は、日中の戦略的互恵関係に障害をもたらすような行動を繰り返してはなるまい。
　↑ここまで

　「歴史認識や領土をめぐる問題」を指摘し、「中国の海洋調査船が今月上旬、尖閣諸島付近の日本の領海を侵犯した」ことを問題にしている。当然だろう。

　支那や朝鮮に甘い毎日新聞でさえ、次のように書いている。

　↓ここから
　（略）
　日中間では、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件がまだ解明されていない。加えて、今月には中国の調査船が尖閣諸島沖の日本領海に侵入する事件も起きた。

　内閣府の世論調査で日中関係を良好と思わない人が７割を超え過去最高になったことはこれらと無関係ではないだろう。定例化される３首脳会議は、２国間のこうした問題についても首脳同士が率直に話し合える舞台になるはずである。
　↑ここまで

　毎日は「中国製冷凍ギョーザによる中毒事件」、「中国の調査船が尖閣諸島沖の日本領海に侵入」（侵犯とは書かない）を挙げているが、話し合いで解決するとは思えない。見通しが甘すぎる。

　さて、朝日新聞は、領海侵犯も毒餃子も、支那の軍事増強もミサイルも一切書かない。「中国様」に異を唱えることができないのだ。いつもながら１紙だけ特異な社説である。朝日新聞は公器ではなく、ただのアジビラであるといえる。抜粋する。

　↓ここから
　（略）
　ＡＳＥＡＮ首脳会議の場で、初めて３カ国首脳だけが会談したのは１９９９年１１月。以後の会談もそうした場所を借りたあわただしいものだった。小泉政権時代、首相の靖国神社参拝が原因で見送られたこともあった。
　（略）
　各国首脳が頻繁に会って本音をぶつけ合うのは、例えば欧州では当たり前のように行われている。遅ればせながらも日中韓３カ国の首脳が自然体で会談し、それを定例化することに合意したことは評価したい。
　（略）
　↑ここまで

　小泉政権で日中首脳会談が行われなかったのは中国の勝手である。にもかかわらず朝日新聞は「首相の靖国神社参拝が原因」と日本に非があるかのように明言する。とんでもない新聞だ。

　朝日新聞は「本音をぶつけ合う」というが、日中韓は欧州のように文化的にも民度においても均質的ではない。そんな３国で「首脳が自然体で会談」しても何も解決しない。産経新聞が書いているように、「中韓とも自国の国益を優先して臨んでいる」のだ。小学生の作文ではないのだから、理想ばかりを書いても仕方が無い。日本にとっては害にしかならない社説だ。

振り込め詐欺に加担するソフトバンク

　Yahoo Japanニュースのページに（！）、「振り込め詐欺使用携帯　７割ソフトバンク製　警察庁、本人確認徹底を要請」という記事がある。

　ソフトバンクでは契約時の本人確認が不十分なケースが多いというのだ。これでは振り込め詐欺に加担していると言われても仕方あるまい。

　記事を引用する。

　↓ここから
　過去最悪のペースで被害が続いている振り込め詐欺で、今年１～６月に詐欺への使用が判明した携帯電話は約２３００台あり、約７割がソフトバンク製だったことが２日、警察当局の調べで分かった。契約時の本人確認が不十分なケースが多いとみられ、警察庁は同社を含めた携帯電話各社に、改めて本人確認の徹底を要請している。

　全国の警察が振り込め詐欺への使用を把握した携帯電話約２３００台を調べたところ、ソフト社が約７割を占め、ＮＴＴドコモは約２割、ＫＤＤＩは１割未満だった。ソフト社の市場シェアは６月末時点で１８・４％にすぎず、同社の割合が突出している。

　ソフト社機種が多い理由について、同社は「分からない。本人確認を徹底する対策や指導はいろいろ取り組んでいる」としている。

　携帯電話の契約には、運転免許証やパスポート、外国人登録証などによる本人確認が必要で、大半は免許証が使われる。

　しかし、警察幹部は「以前は契約台数を増やすため、アルバイト販売員がＯＫといえば認めてしまう審査の甘い店があった」と指摘するほか、別の同幹部も「免許証のコピーで済ます店も一部にあった」としている。

　身分証明書の偽造も多いが、真正かどうかの見極めは、販売員が運転免許証の厚みなどを手で触っているのが現状。業界関係者は「経験に頼っている部分が大きい」としており、不正を見抜けずに契約するケースが少なくないという。
　↑ここまで

民団が民主・公明支援へ これが民主党の正体だ

　朝日新聞のページに「民団、民主・公明支援へ　次期衆院選　選挙権付与めざす」という記事がある。民主党の正体が明らかになった（政教分離に反する公明党は論外）。

　選挙権のない在日外国人団体の支援を平気で受ける政党・民主党。外国の力を借りてまで、政権を獲得を目指す。在日韓国人に選挙権を与え民主党支持者を増やそうということだ。これがどれほど危険なことか判っていないようだ。

　もし日本と韓国とが戦争をする事態になったとすれば、民主党の支持者の在日韓国人は韓国に利するよう行動するだろう。日本の国益と正反対になる。有り得ない話ではない。日本は竹島をうばわれても武力を行使せず、「友好」を求めているが、韓国は日本を仮想敵国と見なしている。

　民主党が政権を取ったら、日本国の崩壊は間違いない。苦しむのは日本国民で、喜ぶのは支那と朝鮮である。

　記事を引用する。

　↓ここから
　在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

　民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

　小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。

　民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。

　民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。
　↑ここまで

パチンコ台のテレビＣＭ自粛 どうせなら完全自粛せよ

　読売新聞のページに「パチンコ台のテレビＣＭ自粛、『子どもが見る』朝夕各４時間」という記事がある。喜ばしいことだが、どうせなら全面自粛して欲しい。何せ自己破産者のうちパチンコが原因の者が４分の１を占めるのだ。そんなCMを流すこと自体が有害だ。

　知らぬ間に、バイクやタバコのCMが禁止されてしまっている。バランスを考えれば、パチンコやサラ金などいち早く禁止すべきであるのだが。

　記事を引用する。

　↓ここから
　パチンコ機器メーカー３０社で作る「日本遊技機工業組合」（東京・中央区）は、来年４月から、午前５時～同９時と、午後５時～同９時の間、パチンコ台のテレビＣＭを自粛することを決めた。

　パチンコのＣＭが近年増加していることに対し、「子どもが見ている時間帯にふさわしくない」といった批判が視聴者から高まっていることを受けたもの。

　民間の調査機関「ＣＭ総合研究所」（東京・港区）によると、在京キー局５局でのパチンコ関連ＣＭの年間放送回数は、２００４年には２０６６回だったが、０７年には１万３１５１回にまで急増。今年は１～１０月だけで１万６４４３回に上っている。パチンコＣＭをめぐっては、今年４月、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の青少年委員会でも、問題視する声が上がっていた。
　↑ここまで

「公明党はカルトの命令下」 その通り！

　産経新聞のページに「民主・石井氏が学会批判　『公明党はカルトの命令下』」という記事がある。その通りだ。民主党の石井議員は与党を批判しようとしているのだろうが、公明党に関する限りこの発言は正しい。自民党は公明党と手を切るべきだ。また民主党も公明党に手を差し伸べないように。

　記事を引用する。

　↓ここから
　民主党の石井一副代表は１１日朝、東京・丸の内のパレスホテルで講演し、「公明党なんて政党はない。創価学会です。創価学会が逃げたら誰一人（公明党の立候補者は選挙で）通らない。ぜんぶ後ろのカルト集団の命令下でやっている」と述べ、公明党の支持母体の創価学会をカルト集団と称しながら、公明党批判を展開した。また、「自民党は公明党を政権に引っ張り込み、公明党の票で生き延びている。創価学会が政権を振り回してきている。これに文句を言うのは当たり前だ」と強調した。

　石井氏は１０月にもテレビ番組で公明党を「ばい菌みたいなもの」と批判した。
　↑ここまで

真実の中国４０００年史

　杉山徹宗「真実の中国４０００年史」（祥伝社）

　殷、周、秦、漢、隋、唐、宋、元、明、清、中華民国、中華人民共和国。

　上記の支那の王朝名を学生時代に覚えたのではないだろうか。

　本書によると王朝交代時に中国の人口が激減したという。前王朝の関係者を皆殺しにするのは当然で、戦乱や農村の疲弊・飢饉で多くの民間人も死んでしまうのだ。

　もちろん「中国４０００年の歴史」というのは嘘で、王朝交代で歴史は断絶している。漢民族以外の周辺民族が建てた王朝もある。元や清が正にそうだ。漢民族は周辺民族（日本人を含む）など蛮族と見下して、人間扱いしてこなかったのだ。今もそうである。

　同じ漢民族同士でも平気で殺しあうのが支那人。人肉を食べる文化が華開いたのは世界でも支那のみ。ましてや人間扱いしていない周辺民族など殺しても全く平気なのだ。今のウィグルやチベットでの虐殺もそういう観点からみないといけない。

　本書を中国史の教科書として日本の高校生に学ばせればよいのではないだろうか。絶対に勉強になる。

　他に同類の本として次をあげる。

　黄文雄「日本人が知らない中国『魔性国家』の正体」（成甲書房）　

トヨタの闇

　渡邊正裕「トヨタの闇」（ビジネス社）

　本書によるとトヨタはプチ北朝鮮であるという。勤務時間外に「カイゼン」をしないといけない、会社の行事に強制的に参加させられる、豊田市民の多くが関係者、豊田市に隔離されている、社員寮がボロい、等々。

　他に、過労死になった従業員の話も書かれている。

　確かにプチ北朝鮮と言えなくも無い。

　だが、他の企業に比べてそれほど酷いかどうか疑問だ。４０歳までは年功序列で、年収は約１０００万円になるという。大変羨ましい。

　最も問題なのは、トヨタが日本最大の広告主であり、テレビや新聞といったマスコミを牛耳っていることだ。トヨタが毎年支払う広告費は群を抜いている。２位の松下の倍はある。マスコミは大得意先であるトヨタの悪口などかけない。

　実は世界中で「反トヨタ」運動が起きているという。知らないのは日本人だけだ。また、トヨタ車のリコールが記事になることは少ない。三菱や扶桑なら徹底的に叩かれるのだが。この差は大きい。

　マスコミが頼りにならないのだから行政が目を光らせるべきだが、どうも機能していないようだ。地元愛知県でも、トヨタばかりが優遇されているという声を聞く。本書がJR名古屋駅の売店に平積みされていて驚いた。実はお膝元でも嫌われているのではないか。

　たとえばカンバン方式、JIT（Just In Time）で余分な在庫を持たないとトヨタは胸を張るが、何の事はない。その在庫管理の手間を下請け企業や仕入先がやっているだけだろう。すぐにわかりそうなものだ。でもビジネス書を見ても誰もそんな事いってないもんなあ。

ウォン安対策で韓国に2.8兆円融通 金をドブに捨てるな！

　日経新聞のページに「ウォン安対策、韓国に2.8兆円融通　日本政府方針、通貨危機防止」という記事がある。通貨交換協定の資金枠を130億ドル（約1兆2000億円）から300億ドル（2兆8000億円）規模に広げるという。とんでもないことだ。

　反日国家を助ける必要などない。幾ら金を出して援助しても感謝されることは何一つ無いのだ。９７年の韓国金融危機で日本が金を出したが、反日が止んだか？正反対だろう。

　韓国はどうせ「日帝支配」の賠償金程度にしか思っていないのだろう。

　逆に韓国が侵略して日本から奪った竹島を日本に返す位のことをするのなら、韓国を助けても構わないだろう。

　記事を引用する。

　↓ここから
　日本政府は通貨ウォン相場の急落で外貨不足の恐れのある韓国を支援するため、日韓で結んでいる協定を拡充する方針を固めた。ウォンと引き換えに円やドルを韓国に融通する通貨交換（スワップ）協定の資金枠をいまの130億ドル（約1兆2000億円）から300億ドル（2兆8000億円）規模に広げる方向で最終調整しており、中国も人民元の供給枠を増額する方向。13日の日中韓首脳会議で正式合意する。金融危機の打撃でウォンがアジア通貨危機以来の安値に急落する中で、連携強化により危機再発を防ぐ。

　日韓が結んでいる現在の通貨交換協定には、中央銀行間でいつでもウォンと引き換えに円を融通する協定と、国際通貨基金（ＩＭＦ）が緊急融資を発動するような「危機」時にドルを供給する協定の2種類がある。それぞれの枠は円が30億ドル分、ドルが100億ドルで、合わせて130億ドル相当になる。これを 2.3倍に引き上げる方向だ。
　↑ここまで

自民党有志が「日教組究明議連」発足

　産経新聞のページに「自民党有志が『日教組究明議連』発足　選挙念頭に民主攻撃」という記事がある。民主党攻撃はもちろんだが、日本の公教育、そして子供のために日教組の害悪を徹底的に究明し、白日の下に曝して欲しい。特に中山前国交相の活躍に期待したい。

　記事を引用する。

　↓ここから
　自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」（会長・森山真弓元文相）が１０日、国会内で初会合を開いた。日教組が全国学力テストに非協力的な姿勢を取っていることやジェンダーフリー教育の推進などの問題点を改めて取り上げ、日教組を支持基盤にしている民主党を攻撃するのが狙いとみられる。

　会合には４３人の衆参議員が出席した。最高顧問に森喜朗元首相、顧問には町村信孝前官房長官と、日教組批判で更迭された中山成彬前国土交通相が就任した。

　中山氏は「民主党は日教組とか自治労の人たちが幅をきかせている。この点を訴えることが次の選挙での勝利に結びつく」と強調した。

　年内に次回会合を開き、教育現場の実態について聞き取り調査を行う。来年は週に１回のペースで日教組問題を話しあうほか、学校視察などを行う。
　↑ここまで

iPod Classic購入

　使っていたポータブル・シリコン・オーディオ・プレーヤーが壊れた。傷のついたレコードのような音飛びが起こるようになり、その後、うんともすんとも鳴らなくなってしまった。

　で、代わりの乾電池で動くプレーヤーを探した。なぜ乾電池かというと、電池が切れてしまっても電池を入れ替えれば続けて再生できるからだ。バッテリーのように切れたら終わりではない。それにバッテリーには寿命があり、徐々に再生時間が短くなるのが気に入らない。

　ところが今時乾電池で動くのって見付らない。数千円の安物でもバッテリーで動作する。

　仕方が無いので、どうせバッテリーで動くのなら標準的なのを、と思いiPod Classicを購入した。29,800円。値引なし。他のiPodシリーズにしようかどうか少し迷ったが、音楽を聴くという用途に絞り込んで選択した。

　搭載されているディスクが１２０GB。今まで使っていたやつのメモリは５１２MBで、約２４０倍になる。これはもう大袈裟に言うがパラダイムシフトだ。持っている音楽ファイル（MP3）を全部持ち歩くことが出来てしまう。

　１回目の転送で失敗した。というのはiPod（iTunes）では、MP3のタグ情報をみてアルバム名やアーティスト名などで分類するようなのだが、タグがほとんど設定されていなかったのだ。

　で、iPodを初期化する。

　タグエディタでタグの内容を整備する。特にアーティスト名は同じにしておかないとダメだ。英字、カタカナ、大小文字など要注意だ。

　それから再びiPodに転送。

　で、アルバム写真が無いのに気付く。幸いにも今までPC内にアルバム写真ファイル（JPEG）を持っているので、iTunesに取り込んで、再びiPodに転送。

　ということで、約15,000曲が今わしのiPodにある。使用しているディスクは約半分である。

　大満足なのだが、バッテリーの減りが早いのが気になる。カタログスペックの４０時間など到底持たない。

国益主張発言は「間違ってない」

　１０日の産経新聞に「国益主張発言　『間違ってない』　古森ＮＨＫ経営委員長」という記事がある。まさしく委員長の言う通りである。批判した朝日新聞は訂正すべきだ。

　記事を引用する。

　↓ここから
　２１日に退任する古森重隆ＮＨＫ経営委員長（富士フイルムホールディングス社長）は９日、最後の記者会見で、ＮＨＫの海外向け国際放送をめぐり、国益を主張するよう執行部に求めたことが朝日新聞などで批判された問題について、「万国公法、世界の常識、歴史に基づいて、当然日本の権利である国益を主張するのは何の間違いもない」と改めて語った。

　古森委員長は「かなり誤解して報道された。偏狭なナショナリズム、日本だけよければいいというエゴイズムを報道しろ、と言ったのではない」と説明。「国の宣伝機関であってはならない、とどこかの新聞が社説で書いたが、国の正当な権利はきちんと諸外国に発信しないといけない。これは訂正願いたい」と語った。
　↑ここまで

中国当局が尖閣諸島付近での活動強化を言明

　産経新聞のページに「中国当局、活動強化を言明　尖閣諸島付近の海洋調査で」という記事がある。軍事力の後押しがなければ支那を抑えるのは困難だろう。ましてや何ら抗議さえしないのでは尚更だ。

　いち早く、自衛力の確保と核保有、原子力潜水艦、空母の配備をすべきである。そのための増税や赤字国債発行なら仕方ない。我々の生命や安全がかかっているのだから。

　元々尖閣諸島には領土問題など存在しなかったのだが、支那が一方的に領有権を主張し、問題化した。そして何らかの譲歩を得たり、あわよくば領土をぶん取ろうとしているのだ。これが支那の手口である。尖閣だけでなはい。

　記事を引用する。

　↓ここから
　１０日付の中国紙、新京報によると、中国の国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での海洋調査活動について「この海域の管轄を強化する」と述べ、今後活発化させる考えを明らかにした。

　海監総隊は海上巡視を業務とし、８日には同総隊の調査船が約９時間、日本の領海に侵入した。

　副隊長は、領有権の争いがある海域では国際法上「実効支配」の実績が重要だとの認識を示した上で「中国も（主張するだけでなく）管轄海域内で存在感を示し、有効な管轄を実現しなければならない」と語った。
　↑ここまで

中国船領海侵犯は極めて深刻な主権侵害

　産経新聞の１０日の社説は「中国船領海侵犯　極めて深刻な主権侵害だ」である。他紙（読売、毎日、朝日）の社説では支那の領海侵犯を取り上げていない。何という領土意識の希薄さか。というか支那の支配下に入りたがっているのだろうか。

　黙っていたら支那が必ず行動をエスカレートさせるのは間違いない。

　社説を引用する。

　↓ここから
　中国の海洋調査船２隻が８日、尖閣諸島沖の日本領海を９時間半にわたり侵犯し続けるという由々しき事態が起きた。

　海上保安庁の巡視船が無線などで中国語による警告と退去要求をしたのに対し、中国船は「自国領海内をパトロールしている」などと無視した。さらに魚釣島沖で１時間ほど停泊したほか、同島の周囲を時計回りに航行した。これらは国連海洋法で定められた領海での無害通航に違反した意図的な主権侵害行為である。

　これを放置しておいたら、さらにエスカレートした形で領海侵犯が繰り返され、日本の固有の領土である尖閣諸島が危うくなりかねない。きわめて深刻な事態に直面しているという認識を日本政府は持たねばならない。領土、領海を守る国家意思が問われている。

　中国の行動の意図は不明だが、１９９２年の尖閣諸島を自国領土とした領海法を既成事実化しようとしているとも受け取れる。１９６８年、東シナ海は有望な産油地域とする国連報告書が発表されて以降、中国は石油探査、試掘、ガス田開発などを続けてきた。

　今年５月、日中両政府は共同声明で「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とうたい、翌月、ガス油田開発の合意をまとめた。だが、この合意も詰めの交渉に入れずにいる。

　“微笑外交”の傍ら、中国の戦闘艦など４隻が１０月に津軽海峡を初めて通過した。１１月には最新鋭のミサイル駆逐艦を含む４隻が沖縄本島沖を通り、太平洋での作戦遂行能力を誇示している。

　領海侵犯が一連の示威行動と関連している可能性も視野に入れ、日本政府は中国がさらにエスカレートしないように万全の備えを取らねばならない。

　現行法では巡視船は、領海侵犯した外国の政府公船に対し退去要求しかできない。今回、中国国家海洋局所属の２隻の調査船は夕刻に引き揚げたが、さらに居座った場合どうするのか。海上自衛隊に海上警備行動を発令して、領海から排除することなども考えておくべきだ。こうした備えを取ることなく、ただ傍観していれば、つけこまれるのが世の常である。

　麻生太郎首相は１３日の日中韓首脳会談時に中国側に抗議するという。中国の領海法制定に対し、外務省は口頭による通り一遍の抗議で済ませたが、それを繰り返すようなことはないと信じたい。
　↑ここまで

「同和地区出身」明記は逆差別

　産経新聞のページに「高校受験者の情報集約書に『同和地区出身』と明記　和歌山」という記事がある。同和地区出身者を差別しているのかと思ったが、そうではないようだ。「出願時に同和地区出身の生徒の事情に配慮してもらえるよう伝えていた」とある。

　「配慮してもらえる」とはどういうことか。

　また、記事には「県内の公立中学校では同和地区出身者に対する不当な差別の是正と配慮を目的に（以下略」とあり、何らかの「配慮」があるという。

　これらは同和地区が持つ特権ではないのか。差別ではなく「逆差別」だ。

　記事を引用する。

　↓ここから
　和歌山県内の３市町の一部公立中学校が、県立高校入試の出願時に同和地区出身の生徒の事情に配慮してもらえるよう伝えていた情報を、受験校側が「地区出身」と文書に明記し、県教委に報告していたことが９日、分かった。

　県教委などによると、一部中学校が生徒の受験や高校生活について配慮が必要な事情を記入して受験校に提出する「副申書」に、同和地区出身者をほのめかす記述をした。受け取った受験校側は、副申書の内容を集約して県教委に報告する際、「農業後継者」「不登校」などの項目とともに「地区出身」と明記していたという。

　県内の公立中学校では同和地区出身者に対する不当な差別の是正と配慮を目的に、平成１２年、家庭環境や地区出身などを記載する「補充書」から、自由裁量で記述する「副申書」に変更した。しかし、一部受験校側では以前の補充書と同様の書式で、「地区出身」などと明記し、県教委に報告していたという。

　県教委の山口裕市教育長は「副申書の内容を集約して報告することはレッテル張りになりかねない」と述べ、実態の調査と是正に乗り出す考えを示した。
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「しょう油は韓国が元祖」 韓国は「元祖捏造病」

　中央日報のページに「『しょう油は韓国が元祖』世界進出計画」という記事がある。また言っている。日本はともかくとして中国が怒るぞ。どうせ言うなら元祖は中国だろう。

　「元祖」として誇れるものがない韓国の悲しい性というかもはや病気だ。キムチは韓国起源というが、原料の唐辛子は江戸時代に日本から伝わったものだ。パクリ大韓国。

　醤油は既にアメリカでは「キッコーマン」で通じるしねえ。

　記事から抜粋する。

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トンウンＦＣはテリソースから市場に発表する予定だ。世界市場で韓国の伝統発酵食品のしょう油が日本の製品のように認識されていることを正したいという。初期には日本のテリソースをベンチマーキングして世界市場に軟着陸した後、世界の人の舌を変えていく計画だと会社側は紹介する。２年以内に米国アナハイムに支社を設立する計画だ。
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北朝鮮人権侵害問題啓発週間

　政府の「北朝鮮による日本人拉致問題」のページに、「12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です」とある。

　「すべての拉致被害者を、日本は必ず取り戻す」とあるが、当然だ。今まで数十年も解決できなかった問題をどうやって解決するのか。残された時間は余り無い。口先だけでないことを政府は証明して欲しい。

　ところが日教組の教師どもは拉致問題の責任が日本にあるかのように授業で言う。わしの子供が小学生だったとき、教師は次のように言った。

　「日本は北朝鮮の拉致問題で騒いでいるが、日本は朝鮮を侵略して同じ事（強制連行）をしているんだ」

　北朝鮮と同じ言い分を何も知らない生徒に教える。こんな反日教育がまかり通っているのが今の公教育の現状だ。

中国調査船２隻が領海侵犯 支那は「文句を言われる筋合いなし」

　読売新聞のページに「中国調査船２隻が領海侵犯、尖閣沖を９時間以上」という記事がある。日本はどうせ何もできないと思われている（事実その通り）から、領海を堂々と侵犯するのだ。韓国による竹島侵略や北朝鮮による拉致が解決できないのも同じだ。無能国家日本。

　核兵器保有や原子力潜水艦、空母の保有を真剣に考えるべきだ。

　記事を引用する。

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　８日午前８時１０分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島の南東約６キロの日本領海内で、中国の海洋調査船２隻が航行しているのを第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船「くにがみ」が確認した。巡視船は無線で、領海外へ出るよう再三警告し、２隻とも約９時間半後の同日午後５時半頃、魚釣島北沖で領海外へ出た。

　１１管によると、２隻は中国国家海洋局所属の「海監４６号」（約１１００トン、全長約７０メートル）と「海監５１号」（約１９００トン、同約９０メートル）。

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　政府は８日、中国政府に抗議を行い、首相官邸の危機管理センター内に、情報連絡室を設置した。麻生首相は首相官邸で記者団に、「はなはだ遺憾だ。明らかに領海侵犯だから」と述べた。
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　ところが支那は日本の抗議に対して「文句を言われる筋合いなし」と言っている。日本が独立国家として扱われていないのは明らかだ。

　サーチナニュースのページに「調査船の尖閣海域侵入で中国『文句言われる筋合いなし』」という記事がある。放置していたら尖閣も沖縄も支那の領土になってしまう。日本は怒るべきだし、断固たる処置を取れるように変らないといけない。

　記事を引用する。

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　9日付中国新聞社電によると、中国外交部（外務省）の劉建超報道局長は、8日に尖閣諸島海域に中国の海洋調査船が入った件で、記者の質問に対して「文句を言われる筋合いはない」と答えた。

　劉局長は「魚釣島とその周辺の諸島は古来より中国固有の領土であり、中国船は所管の海域で正常な巡視活動をしただけだ」と主張。「文句を言われる筋合いは、何もない」と述べた。

　魚釣島は尖閣諸島最大の島で、面積は約3．82平方キロメートル。
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教科書検定「改善」案 左翼の妨害が心配だ

　朝日新聞の５日の社説は「教科書検定―密室の扉がわずかに開く」だ。

　社説によると、「改善案では、調査官の名前や担当教科を公開し、検定終了後に調査官の意見書や審議概要、出席した審議委員名も明らかにする。審議の過程で議論が明らかになれば外部からの働きかけも懸念される中では、これが限界というのが文科省の言い分なのだろう」とある。

　「外部からの働きかけ」というと聞こえはよいが要は嫌がらせや妨害行為だ。扶桑社の「新しい歴史教科書」の採択時には、教育委員の自宅に嫌がらせが相次いだ。検定如何では同じ事が調査官にも行われるだろう。

　「今回、扉を少し開こうとするのは、安倍内閣時代の高校日本史の検定で、沖縄の集団自決が日本軍に強いられたという趣旨の記述を削らせ、その後事実上修正した一件がきっかけだ」

　上記の朝日新聞のいう事実は嘘だ。

　「だからと言って、これで十分だとは言えない。集団自決検定と同じような事態になったとしても、その事実を知らされるのはこれまで通り結論が出た後なのだ。仮に検定過程で意見書が明らかになっていれば、沖縄戦の専門家らから指摘があったはずだ」

　朝日新聞のいうところの「沖縄戦の専門家」とは沖縄戦の煽動家の間違いだろう。「集団自決」の記述が「修正」を認めたときに、真の意味での専門家がいなかった。曽野綾子氏とか。

　「検定はどうあるべきか。そもそも検定自体がどこまで必要なのか。そんな本質的な議論も必要だろう」

　左翼偏重している教科書が作成・採用されている以上、自由と民主主義を守り、わが国を大切にする日本人を育てる為に、教科書検定は必要だ。現場＝日教組に任せたらとんでもないことになる。一般に教師はバカすぎて現場に任せるレベルになっていないのだ。

改正国籍法成立 日本崩壊が目に見えてきた．．．

　読売新聞のページに「改正国籍法成立、未婚でも子は日本籍」という記事がある。父親が日本人で、母親が外国人の場合で、未婚でも出生後に父親が認知すれば子供が日本国籍を取得できるようになってしまった。国籍と言う国家の根幹をなす決め事が容易に偽装できるようになったのだ。わが国の脆さはもはや明白だ。

　これまでは、結婚して出生すればもちろん子供は日本人だし、出生後に結婚しても子供は日本人になった。また、未婚でも出生前に認知すれば子供は日本人だった。わしは最後の条件さえも削るべきだと思っているのだが、今回、輪をかけて法律が改悪されてしまった。それも国民のほとんどに知られないままに。

　恐るべきは、マスコミが国籍法改正についてほとんど報道してこなかったことだ。創価学会・公明党が改正の主導的立場にあったためである。新聞にとって創価学会は大広告主であり、公明新聞の外注元だ。批判的な報道など出来ない。恐ろしいことだ。民主主義が成立するには、有権者が事実を知るという前提がある。この法律改正は国会議員でさえも知らなかったというトンでもなさだった。

　せと弘幸さんのBlog「日本よ何処へ」に「国難の時代を迎える・国籍改悪法案成立へ」という投稿がある。そこに次の様なコメントが寄せられたとのことなので、引用させていただく。どこが民主主義なんでしょうね。本当に「日本よ何処へ」という気持ちで一杯だ（かなり諦め状態）。喜んでいるのは支那、朝鮮、公明党、そして左翼だろう。

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1. 澤雄二（公明党・法務委員長）質問もないようですから、と当たり前のように決めようとする。

2. 丸山和也（自民党）が質問しようとする。

3. 千葉景子（民主党）らが何やら命じる、丸山和也を隣人議員がひっぱり着席させる。

4. 丸山和也が発言を始めたら、澤雄二が速記を止めるように指示し、音声を切断する。

5. 何事もなかったように付帯決議を読み上げ、採決。

澤雄二（沢ゆうじ）
・元フジテレビ社員。
・高校在学時に創価学会の学生部門「鳳雛会・鳳雛グループ」で池田大作の薫陶を受ける。

千葉景子
・元社会党。
・戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を福島瑞穂らと一緒に提案。
・「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名。
・朝鮮半島問題研究会顧問。
・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟呼びかけ人。

Posted by kuroneko at 2008年12月04日 20:47
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KISS / ikons

　ＫＩＳＳ　／　ｉｋｏｎｓ

　突然発売されたＫＩＳＳのベストアルバム。又かよ～、というのが正直なところ。Napstarで聴けたのでとりあえずは買わない（欲しくなるまでは）。

　今回のベストアルバムの特徴は、約半分の曲が今までのベスト盤に収録されていなかったということと、４人のメンバそれぞれに１枚ずつのＣＤを割り当てて、１人１４曲ずつ公平に焦点をあてているところだ。エースとピーターについては、ソロアルバムからの収録が多いが、仕方あるまい。

　ＫＩＳＳマニアとコレクターの人は買ってください。インナージャケットの写真も格好良いし。

「江戸幕府が日本人の渡航禁じた古文書発見」の出鱈目

　朝鮮日報のページに「独島：江戸幕府が日本人の渡航禁じた古文書発見」という記事があるが、これがまた出鱈目。

　江戸時代に日本では「竹島」を「松島」と呼び、「鬱陵島」を「竹島」と呼んでいた。これを無視してはいけない。

　朝鮮日報の記事にも「竹島（当時日本が鬱陵島に付けた名前）」、「松島（当時日本が独島に付けた名前）」と正しく書いているのに、なぜ今の「竹島」と結びつけるのか。

　記事を引用する。

　↓ここから
　日本が19世紀当時、独島（日本名：竹島）に渡った自国の漁民に対し「海禁令」に違反したという理由で処刑したという記録が載った古文書が発見された。

　釜山外国語大学の金文吉（キム・ムンギル）教授は1日、今年初めに島根県の浜田市郷土資料館でこうした内容を含む古文書を発見したと発表した。

　この古文書は、現在の島根県に当たる地域を統治していた松平浜田藩が1838年2月に各漁村に送った「御解書御諸本帳」で、竹島（当時日本が鬱陵島に付けた名前）に入れば極刑（死刑）に処する、ということを主な内容としている。

　文書の内容を見ると、1690年代に安竜福（アン・ヨンボク）将軍らが日本に行き、鬱陵島と独島は朝鮮の領土だと抗議した後、江戸幕府は竹島と松島（当時日本が独島に付けた名前）に日本人が出入りすることを禁ずる海禁令を下したが、ある日本人の漁夫がこれに違反したことから、死刑に処されたとある。合わせて4帳からなるこの文書は、再度の禁令違反を防ぐため漁村の村長に送ったもので、署名・捺印までされている。

　文書によると、当時処刑された「会津屋八右衛門」という船主は取り調べに対し、「両島（鬱陵島と独島）は資源が豊富で、木の伐採と漁業を目的として入った」と供述している。

　金教授は「これは日本が独島を朝鮮の領土だと認定していたもので、この事実について日本の学者の中にも同意する人がいる」と語った。

　その後、日本人は鬱陵島や独島を狙うことはなかったが、19世紀末から20世紀初めにかけて、日露戦争などを経る中で再び独島に対する領有権を主張し始め、現在までその動きを繰り返している、と金教授は説明した。
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「北朝鮮へのビラ散布、規制すべき」６１．４％

　中央日報のページに「『北朝鮮へのビラ散布、規制すべき」６１．４％』という記事がある。韓国民の多くが北朝鮮の崩壊・韓国による朝鮮半島統一を望んでいないのだ。たとえ問題があろうとも北朝鮮を現状のまま維持し、韓国の負担にならないようにしたい。それが本音だろう。

　先進国のドイツでさえ、東西統一で大変な財政負担を強いられた。韓国は自分達が良い生活をしたいがために、幾ら北朝鮮の同胞が苦しもうが平気なのだ。日本の、いや国際常識からみて考えられない。

　口では祖国統一、民族統一を幾ら唱えても、本音は正反対。さすが朝鮮人だ。

　記事を引用する。

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　韓国国民の半分以上が、北朝鮮へのビラ散布を法で規制することに賛成していることが分かった。 ＣＢＳ（基督教放送）が世論調査専門機関リアルメーターに依頼し、対北朝鮮ビラ規制に対する賛否意見を調べた結果だ。

「ビラ散布を法で規制すべき」という意見は６１．４％にのぼった半面、「北朝鮮の開放と表現の自由のために制限すべきではない」は２２．２％にとどまった。

ビラ規制に賛成する意見は支持政党に関係なく優勢だった。 規制賛成意見は支持政党別に見ると、「進歩新党」（８６．６％）、「創造韓国党」（８１．７％）、「民主党」（７０．７％）、「民主労働党」（６２．０％）、「ハンナラ党」（５７．７％）の順となった。

年齢別では「３０代」（８０．７％）が最も多く、 「２０代」（５８．６％）、「４０代」（５６．９％）、「５０代以上」（５２．１％）が後に続いた。
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