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November 04, 2008

論文を書いただけで「自衛官の暴走」という朝日新聞にぞっとする

 朝日新聞の11月2日の社説は「空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走」だ。空幕長が論文を書いただけで「自衛官の暴走」というのだから、朝日新聞の言い分にぞっとした。自衛隊には言論の自由がないのか。また政府見解(村山談話)に反する意見を言ってはいけない、というのは言論封鎖ではないのか。言論の自由がなければ存続できないはずの新聞社が「閉ざされた言論空間」を求めている。異様としか言いようが無い。

 抜粋して意見を書く。

 ↓ここから
 論文はこんな内容だ。

 「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国は極めて穏当な植民地統治をした」「日本はルーズベルト(米大統領)の仕掛けた罠(わな)にはまり、真珠湾攻撃を決行した」「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)である」――。

 一部の右派言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張がこれでもかと並ぶ。
 ↑ここまで

 「日中戦争」は日本の侵略戦争ではない。支那(共産党)が仕掛けたものだし、その前にも支那による日本人の虐殺事件が相次いでいる。たとえ支那の日本の利権が不平等条約に基づくものであったとしても、それを暴力やテロで覆そうとするのは国際法違反である。

 わが国は極めて穏当な植民地統治をしたというのもその通り。どこの国に、植民地に学校を作る国があるだろうか。道路や鉄道といったインフラ建設もそうだ。

 真珠湾奇襲についてはアメリカが日本の暗号を解読しており、攻撃を察知していたというのが定説だ。その結果アメリカが日本だけでなくヨーロッパー戦線にも参戦できるようになり、連合国は大助かりであったということだ。真珠湾基地など見殺しにしても見返りは非常に大きかった。

 「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡れ衣」

 日本が侵略国家でなければ困る国がある。支那、朝鮮、そしてアメリカだ。過去500年の歴史を見ると、あの戦争が日本にとって自衛戦争であったことははっきりする。

 この程度の意見すらいえないというのは異常だ。

 朝日新聞は幕僚長の論文には「一部の右派言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張がこれでもかと並ぶ」と言う。「右派言論人」というのはレッテル貼りだ。この手口は支那や朝鮮の新聞と非常によく似ている。

 「実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張」というのは、そっくりそのまま朝日新聞の社説にあてはまる。よく言えるものだとあきれてしまう。

 ↓ここから
 これはもう「文民統制」の危機というべきだ。浜田防衛相は田母神氏を更迭したが、この過ちの重大さはそれですまされるものではない。
 ↑ここまで

 非常に大げさなものの言い方だ。朝日新聞の意見・村山談話に反しただけで「「文民統制」の危機」とは。逆に「村山談話」が外交や自衛の足かせになり、現実に日本存亡の危機をもたらしているというのに。

 ↓ここから
 国際関係への影響も深刻だ。自衛隊には、中国や韓国など近隣国が神経をとがらせてきた。長年の努力で少しずつ信頼を積み重ねてきたのに、その成果が大きく損なわれかねない。米国も開いた口がふさがるまい。

 多くの自衛官もとんだ迷惑だろう。日本の国益は深く傷ついた。
 ↑ここまで

 日本の自衛隊は呼称通り、戦後一切戦争を行っていない。中国はどうか。朝鮮、ソ連、ベトナム、インドと多くの周辺諸国と戦争を起こしている。朝鮮(韓国)はベトナム戦争に派兵し、多くの住民を虐殺し5000人以上を強姦している。日本とは比べ物にならない。これらは「信頼」とはほど遠い国だ。気遣いなど不要だ。意見を述べているにすぎないのに。

 幕僚長の更迭で日本の国益は深く傷ついた。

 毎日新聞の社説は「空幕長更迭 トップがゆがんだ歴史観とは」で、「ゆがんだ歴史観」と明言して憚らない。意見の多様性など一切認めないという姿勢だ。

 「こうした認識を公表して悪びれない人物がなぜ空自の最高幹部に上り詰めたのか。大いに疑問である」。

 毎日新聞は、自衛隊には言論の自由がないと言っている。差別ではないか。

 読売新聞も「空幕長更迭 立場忘れた軽率な論文発表」と書く。「浜田防衛相は、『政府見解と明らかに異なる意見を公にすることは、航空幕僚長として、大変不適切だ』と更迭の理由を述べた。当然だろう」。「政治の文民統制(シビリアンコントロール)のあり方も問われかねない」。

 読売新聞ももはや渡邊恒夫の変心により朝日と同レベルに堕ちてしまったようだ。何せ渡邊が社説を検閲しているような新聞社だからなあ。

 唯一東京裁判史観に染まらないまともな意見を書いているのが産経新聞だ。「空自トップ更迭 歴史観封じてはならない」である。一部を抜粋する。

 ↓ここから
 だが、談話はあくまで政府の歴史への「見解」であって「政策」ではない。しかも、侵略か否かなどをめぐってさまざまな対立意見がある中で、綿密な史実の検証や論議を経たものではなく、近隣諸国へ配慮を優先した極めて政治的なものだった。

 その後、談話を引き継いだ内閣でも新たな議論はしていない。このため、与党内には今も「村山談話」の中身の再検討や見直しを求める声が強い。田母神氏の論文がそうした政府見解による呪縛(じゅばく)について、内部から疑問を呈したものであるなら、そのこと自体は非難されることではないはずだ。
 (略)
 テロ特措法の早期成立も中国や韓国との関係も重要である。しかし、そのために個人の自由な歴史観まで抹殺するのであれば、「言論封じ」として、将来に禍根を残すことになる。
 (略)
 むしろ今、政府がやるべきことは「村山談話」の中身を含め、歴史についての自由闊達(かったつ)な議論を行い、必要があれば見解を見直すということである。
 ↑ここまで

 政府は日本国・日本国民のためにも村山談話を即刻破棄すべきである。少なくとも自由な意見が言えるようにしないといけない。反対意見を封殺するなどもっての他である。多くの新聞社がこぞって言論を封殺するとは、戦前から全く「民主化」されていないことを証明している。全くもってマスコミの自滅行為であることを朝日、毎日、読売新聞は知るべきである。

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