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November 06, 2008

退職金を「自主返納せよ」とはあきれる

 日経新聞のページに「航空幕僚長更迭:退職金『自主返納の判断待つ』…防衛相」という記事がある。自主返納などする必要は一切ない。返納させるのであれば、例えば実際に国益を損ねた河野元衆院議員に言うべきだろうが、偏ったマスコミや野党は一切追求していない。

 民主党は、「新テロ対策特別措置法改正案の採決」の条件として、「田母神氏の参考人招致」を求めている。しかし、法律案の採決と航空幕僚長の論文とは全く無関係だ。こうやって法案の成立を妨害したり遅らせたりするのが民主党。法案をとことん審議している訳ではない。政党として国民に対する責任感など皆無だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 参院外交防衛委員会は6日午前、政府の歴史認識に反する論文を公表して更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長=3日付で定年退職=の問題などをめぐり、野党側が政府の対応を追及した。喜納昌吉氏(民主)は、「国益を損なった田母神氏に退職金約6000万円を払うべきではない」とただした。浜田靖一防衛相は「国家公務員法に基づくものであり、本人の自主返納の判断を待ちたい」などと説明した。

 民主党は、同委で審議中のインド洋の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の採決に応じる条件として、田母神氏の参考人招致を求める方針を固めている。
 ↑ここまで

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