>国籍法改正に反対

　産経新聞のページに「『偽装認知の危険あり』　国籍法改正案に反対の議連結成」という記事がある。本日の衆院法務委員会での採決の延期を求めるとの事だが、間に合うだろうか。非常に心配だ。

　擬装認知により、ニセ日本人が出来てしまい、合法的に生活保護などを受けることができるようになったりする。とんでもないことだ。

　公明党が率先して国籍法改正を進めてきたという（公明新聞のページに誇らしげに社説を載せている）。公明党を政権から除外しないといけない。

　国籍法改正に反対する署名ページがある。23,000件を超える署名が集まっている。ぜひ署名して欲しい。

　記事を引用する。

　↓ここから
　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得する際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が１７日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」（発起人代表・平沼赳夫元経済産業相）を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、１８日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。

　現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、６月に最高裁判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月４日に閣議決定。自民、民主両党の合意により、１８日の衆院本会議で可決される見通しだ。

　会合には議員本人１４人を含む３８人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からＤＮＡ鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだ。

　だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は１７日の記者会見で「自民党として党内手続きで了承している。（反対論は）トゥー・レイト（遅すぎる）だ」と応じない考えを示した。
　↑ここまで