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November 18, 2008

>国籍法改正に反対

 産経新聞のページに「『偽装認知の危険あり』 国籍法改正案に反対の議連結成」という記事がある。本日の衆院法務委員会での採決の延期を求めるとの事だが、間に合うだろうか。非常に心配だ。

 擬装認知により、ニセ日本人が出来てしまい、合法的に生活保護などを受けることができるようになったりする。とんでもないことだ。

 公明党が率先して国籍法改正を進めてきたという(公明新聞のページに誇らしげに社説を載せている)。公明党を政権から除外しないといけない。

 国籍法改正に反対する署名ページがある。23,000件を超える署名が集まっている。ぜひ署名して欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得する際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が17日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」(発起人代表・平沼赳夫元経済産業相)を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、18日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。

 現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、6月に最高裁判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月4日に閣議決定。自民、民主両党の合意により、18日の衆院本会議で可決される見通しだ。

 会合には議員本人14人を含む38人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からDNA鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだ。

 だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は17日の記者会見で「自民党として党内手続きで了承している。(反対論は)トゥー・レイト(遅すぎる)だ」と応じない考えを示した。
 ↑ここまで

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