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October 27, 2008

「業績が同等なら女性を積極的に採用する」のは男女差別だ、朝日新聞

 朝日新聞の27日の社説は、「学術研究―女性の力を生かす大学に」だ。とんでもないことが書かれている。「東京大や京都大など国立の主要7大学の学長が先月末、男女共同参画をテーマにしたシンポジウムに顔をそろえ」、「『公正な評価に基づく女性研究者の積極的登用』に知恵を絞るという」。

 「研究者のうちに女性が占める割合は日本では12.4%。先進国の中で際だって低い。たとえば米国は34%、英国は26%である」。

 男性を優遇した結果として女性の割合が低いのなら問題だが、希望や能力に応じて採用したのであれば、女性比率が低くても構わないではないか。

 「名古屋大は04年、「業績が同等なら女性を積極的に採用する」という方針を掲げた。教授や准教授への女性の応募が増える傾向があるといい、女性比率も11.7%で、7大学中トップだ」。

 業績が同じならなぜ女性を採用するのか。明らかな男女差別である。朝日新聞は常日頃から差別を許さないのではなかったか? 実は、朝日新聞は所謂「弱者」を優遇せよと言っているだけであることが、これでわかった。

 「北海道大が06年から始めた制度では、女性を採用したら、その人件費の4分の1を大学本部が学部に補助する。能力が同じなら女性を採用した方が得になる、というわけだ。

 女性のほうが人件費が安いので得だ、と言っているのと同じではないか。

 「女性にとって働きやすい職場は、男性にとっても働きやすいはずだ。そんな環境であってこそ、次代を担う若者を引きつけることができる。7大学の共同宣言を機に、女性が活躍できる場をもっと広げていきたい」。

 「女性にとって働きやすい職場は、男性にとっても働きやすいはず」というのは朝日新聞の思い込みだろう。例えば、女性の下着売り場では男性は働きにくいと思うぞ(笑)。

 「学部別、あるいは教授などポスト別に、女性割合のデータもぜひ公表してほしい。努力の結果も見えてくる」。

 それほど言うのなら朝日新聞の社員の男女比をまず公表すればどうか。部署別、本社/支社別、ポスト別に。ちゃんと男女比が半々になっているのだろうな。人に言う前に自ら実践しろ。

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