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September 03, 2008

「西山元記者の敗訴確定 沖縄密約の存在を判断せぬまま」と報道する朝日新聞は間違っている

 朝日新聞のページに「西山元記者の敗訴確定 沖縄密約の存在を判断せぬまま」という記事がある。最高裁で請求が棄却され、同じく請求を棄却した一、二審判決が確定した。

 一、二審では「不法行為から20年間が過ぎれば損害賠償請求の権利が消滅する『除斥期間』を適用し、訴えを棄却した」とある。妥当な判決理由である。

 もし朝日新聞の言うように、「沖縄密約の存在を判断」したらどうなるか。

 判決理由で裁判官が「密約が存在する」と判断しても、除斥期間が経過しているので請求は棄却される。そうすると、「密約が存在する」ということが事実であるかのように、報道されてしまう。が、日本政府としては反論する場がない。仮にこれが一審であっても政府は控訴できないのだ。勝訴しているから訴えの利益無しと看做されるためである。

 反対に、判決理由で「密約は存在しない」と判断されたらどうか。判決には影響しない。

 つまり、密約の有無は判決理由にはならないのだ。判決理由は「除斥期間」であるからだ。それ以外は無用かつ有害だ。

 朝日新聞は無用な判決理由を書け、と言っている。大間違いである。無駄な判決理由をあたかも事実であるかのように報道する。これが朝日新聞の手口である。報道ではなく、社会運動・アジテーションである。

 また、朝日新聞の記事には原告の言い分だけが載せてあり、わが国の言い分は一切書かれていない。これだけでも偏向報道である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄返還交渉をめぐる日米間の「密約」を報じ、国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん(76)が「不当な起訴などで名誉を傷つけられた」として、国に謝罪と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は2日、西山さんの上告を退ける決定をした。請求を棄却した一、二審判決が確定した。

 西山さんは訴訟を通じて、密約の存在を証明しようとしたが、一、二審はいずれも不法行為から20年間が過ぎれば損害賠償請求の権利が消滅する「除斥期間」を適用し、訴えを棄却した。

 第三小法廷も「事実誤認や単なる法令違反の主張で、適法な上告理由に該当しない」としただけで、密約の存在についての判断はないまま、裁判が終わった

 西山さんの話 行政と司法はこの問題に関する限り一体化している。密約は米公文書で明らかになり、当時の交渉責任者の吉野文六・元外務省アメリカ局長が語った。それでも政府がうそをつくのは政治犯罪だ。それを司法が擁護するのは自らの権威を壊すことだ。日米同盟が重要ならば、実相を国民に知らせ、理解と協力を得なければならない。
 ↑ここまで

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