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May 15, 2008

嘘をたれ流す朝日新聞社説 「毒ガス兵器―事件で処理を遅らせるな」 非常に腹立たしい

 朝日新聞15日朝刊の社説は「毒ガス兵器―事件で処理を遅らせるな」だ。このタイミングでこんな社説を書くのは、チベット人虐殺や弾圧で世界中から非難され、四川大地震で窮地に陥っている支那を助けようとしているからだろうか。

 日本を悪者にして、相対的に支那の立場を持ち上げようとしているのだろう。

 さらに嫌らしいのは、朝日新聞の社説は事実に基づいていないことだ。朝日新聞にとって都合の悪いことは無視するのだ。これが朝日の常套手段である。

 支那にある支那事変当時の「遺棄」化学兵器は、遺棄されたものではない。旧日本軍は支那に引き渡しているのだ。外務省が調査した結果だ。日本が行う義務などないのだ。本来、前提が覆っているので、化学兵器処理事業そのものを見直すべきであり、政府は条約破棄に向けて動くべきである。

 朝日新聞もこの事実を当然知っているはずだ。しかし社説では事実を完全に無視し、「処理を遅らせるな」と平然と書く。大嘘つきである。こんな新聞を購読してはいけない。日本にとって害悪にしかならない。こんなのが日本の全国紙として存続していること自体が、日本の民度の低さを証明しているのではないか。まあ特亜3国ほどではないが。

 化学兵器を遺棄していないのに、日本が処理を行えば、日本が遺棄したと認めたことになってしまう。事業を続ければ続けるほど日本の信用を失ってしまうのだ。朝日の言い分は「引渡し」を無視しているので正反対だが。

 社説から抜粋する。

 ↓ここから
 旧日本軍は毒ガス兵器を大量に中国に持ち込み、終戦の時に地中や川の中に捨てた。戦後、これらの兵器で住民らが死傷する事故が相次いだ。1997年の化学兵器禁止条約発効で、日本は毒ガス兵器の回収と処分の義務を負った。
 (略)
 問題は、今後、中国で毒ガス兵器の処理事業をどのように進めるかである。処理はいままでも遅れ気味だ。事件があったからといって、滞るようなことがあってはならない。
 (略)
 PCIグループが請け負っていた処理計画や装備の調達、下請け業者への委託などは、内閣府が直接担当するという。政府は担当部門の態勢を拡充して処理の速度を上げるべきだ。

 中国に残っている毒ガス兵器は30万発とも40万発ともいわれる。当初の計画では、昨年春までに処理を終えることになっていた。

 ところが、06年度までに500億円近い事業費を投じたものの、回収できたのは4万発にすぎない。このため、処理の期限は12年にまで延ばされた。

 これを再度延長するようなことになっては、日本は国際的な信用を落としてしまうだろう。なによりも、中国の住民が事故の巻き添えにあう危険を一日も早く取り除かねばならない。
 ↑ここまで

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