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May 31, 2008

クラスター爆弾禁止 福田は日本国民を危険に直面させた!

 産経新聞の5月29日の社説は「クラスター爆弾 日本の安全が損なわれる」だ。クラスター爆弾の不発弾による犠牲者を出さぬよう、日本は不発弾を処理する人道的措置を日本もこれまで以上に実行すべきである。

 だが、日本がクラスター爆弾を持たないという話とは全く次元が違う。日本は支那、朝鮮、ロシアといyわゆる「軍事独裁国家」に囲まれている。核兵器すら保持しない日本がどうやって自国を守ろうと言うのか。自らその手段の1つを放棄する必要は無い。

 産経新聞の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 会議は30日に条約採択を目指して最終調整に入っているが、日本は条約に加盟した場合、自国の安全保障にいかなる影響を与えるかを慎重に検討すべきだ。自らの安全を損なうことになれば、将来に大きな禍根を残しかねない。
 (略)
 クラスター爆弾規制について各国は「特定通常兵器使用禁止制限条約」(CCW)の枠組みで交渉してきたが、全面禁止を求める国が中心になってオスロ・プロセスを開始した。今回、日本など100カ国以上が参加したが、大量保有する米国、ロシア、中国などは参加していない。また6カ国協議参加国の韓国、北朝鮮も加わっていない。
 (略)
 日本は侵攻してきた敵を撃退するため、クラスター爆弾を防御手段としている。海岸線が長く、離島の多い日本にとって敵の上陸を食い止める有力な手段はほかにない。冷戦が過去のものとなった欧州などとは環境が異なる。

 日米同盟への影響も大きい。条約で日本国内でのクラスター爆弾の使用・生産・貯蔵が禁止された場合、在日米軍の攻撃力の低下はむろん、日本は米軍への支援もできなくなろう。抑止機能が損なわれないよう、拒否を含めあらゆる対応を考えるべきだ。
 ↑ここまで

 ところが、防衛省の反対を押し切って条約に合意したのが、あのバカ福田首相である。余計な事をするな。

 毎日新聞の31日の社説は「クラスター爆弾禁止 今こそ日本は廃絶の先頭に」だ。日本の安全保障など一考もしていない。机上の空論といえる。外国の支援するなど格好をつける前に、自国の防衛を維持するべきだろう。抜粋する。

 ↓ここから
 (略)
毎日新聞は、日本が禁止条約賛成に踏み出すよう求め、福田康夫首相の政治決断を促してきた。政府内の反対論を抑えて禁止に賛成した福田首相の判断を評価したい。
 (略)
 クラスター爆弾は広い地域を制圧するため、軍事目標と市民を区別しない無差別の攻撃用兵器だ。条約に参加する以上、全廃を前倒しで始めるべきだ。
 (略)
 クラスター爆弾禁止条約賛成により、日本は地雷に続く国際貢献の新たな機会を手にしたともいえる。「顔のみえる支援」で日本の評価と信頼を高めたい。
 (略)
 条約は、クラスター爆弾の不使用と条約参加を未加盟国によびかけるよう加盟国に求めている。加盟しないが大量に保有する中国やロシア、とりわけ同盟国の米国に対し、日本はクラスター爆弾の人道上の問題を説明し、使用中止を働きかけるべきだ。
 (略)
 過去の慣行や常識にとらわれず、市民を守る国際規範を編み出す知恵を人間は共有できる。この条約はその証拠にもなるだろう。
 ↑ここまで

 アメリカはともかく、ロシア、支那などはクラスター爆弾の使用を止める積りは毛頭無い。日本の周囲は軍事的脅威にさらされているのだ。欧米とは事情が異なる。また、幾ら加盟国が使用をやめよといったところで、誰が止めるものか。絵空事を言うな。現に、幾ら核兵器廃絶を唱えても核は拡散し続けている。

 また毎日新聞には「市民」を守るという言葉が何度も出てくる。国民、特に「日本国民」を守るとは一言も書いていない。ここに毎日新聞の正体、即ち市民の仮面を被ったサヨク、がはっきりと現れていると思う。

 朝日新聞の31日の社説は「クラスター爆弾―鮮やかな首相の禁止決断」だ。首相をベタ褒めしている。朝日新聞が褒めているということは、日本にとっては非常に悪いことである。

 朝日新聞も毎日新聞と同様で、日本の安全については一言も触れていない。周辺諸国に侵略してください、と言っているようなものだ。

 抜粋する。

 ↓ここから
 条約では、不発弾率が高い従来のクラスター爆弾を禁止している。不発率が極めて低いとされる新型は禁じていないが、既存の爆弾のほとんどが禁止対象で、ほぼ全面禁止の内容だ。日本が条約に加盟すれば、自衛隊が持っているクラスター爆弾は全廃する。

 この問題では、政界の風向きも変わっていた。公明党の浜四津敏子代表代行が先週、首相を訪ねて全面禁止を求めた。クラスター爆弾禁止を促す超党派の議員連盟(会長・河野洋平衆院議長)も発足し、自民党の中川秀直元幹事長民主党の鳩山由紀夫幹事長ら有力議員が名を連ねた。首相の判断はこうした流れも感じてのことだろう。その意味でも政治が動いた結果だ。

 条約にはクラスター爆弾を保有する米国、中国、ロシアなどが背を向けている。だが条約が発効し、世界の大半の国が参加すれば、保有国への圧力になり、やがては全廃につながることが期待される。
 (略)
 ↑ここまで

 日本の保有するクラスター爆弾が全廃されれば、支那や朝鮮、ロシア軍は日本侵略がより容易になると考えられる。これらの国々は日本の愚行を笑っているであろう。無能国家、無能首相、...。

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