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May 2008

May 31, 2008

クラスター爆弾禁止 福田は日本国民を危険に直面させた!

 産経新聞の5月29日の社説は「クラスター爆弾 日本の安全が損なわれる」だ。クラスター爆弾の不発弾による犠牲者を出さぬよう、日本は不発弾を処理する人道的措置を日本もこれまで以上に実行すべきである。

 だが、日本がクラスター爆弾を持たないという話とは全く次元が違う。日本は支那、朝鮮、ロシアといyわゆる「軍事独裁国家」に囲まれている。核兵器すら保持しない日本がどうやって自国を守ろうと言うのか。自らその手段の1つを放棄する必要は無い。

 産経新聞の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 会議は30日に条約採択を目指して最終調整に入っているが、日本は条約に加盟した場合、自国の安全保障にいかなる影響を与えるかを慎重に検討すべきだ。自らの安全を損なうことになれば、将来に大きな禍根を残しかねない。
 (略)
 クラスター爆弾規制について各国は「特定通常兵器使用禁止制限条約」(CCW)の枠組みで交渉してきたが、全面禁止を求める国が中心になってオスロ・プロセスを開始した。今回、日本など100カ国以上が参加したが、大量保有する米国、ロシア、中国などは参加していない。また6カ国協議参加国の韓国、北朝鮮も加わっていない。
 (略)
 日本は侵攻してきた敵を撃退するため、クラスター爆弾を防御手段としている。海岸線が長く、離島の多い日本にとって敵の上陸を食い止める有力な手段はほかにない。冷戦が過去のものとなった欧州などとは環境が異なる。

 日米同盟への影響も大きい。条約で日本国内でのクラスター爆弾の使用・生産・貯蔵が禁止された場合、在日米軍の攻撃力の低下はむろん、日本は米軍への支援もできなくなろう。抑止機能が損なわれないよう、拒否を含めあらゆる対応を考えるべきだ。
 ↑ここまで

 ところが、防衛省の反対を押し切って条約に合意したのが、あのバカ福田首相である。余計な事をするな。

 毎日新聞の31日の社説は「クラスター爆弾禁止 今こそ日本は廃絶の先頭に」だ。日本の安全保障など一考もしていない。机上の空論といえる。外国の支援するなど格好をつける前に、自国の防衛を維持するべきだろう。抜粋する。

 ↓ここから
 (略)
毎日新聞は、日本が禁止条約賛成に踏み出すよう求め、福田康夫首相の政治決断を促してきた。政府内の反対論を抑えて禁止に賛成した福田首相の判断を評価したい。
 (略)
 クラスター爆弾は広い地域を制圧するため、軍事目標と市民を区別しない無差別の攻撃用兵器だ。条約に参加する以上、全廃を前倒しで始めるべきだ。
 (略)
 クラスター爆弾禁止条約賛成により、日本は地雷に続く国際貢献の新たな機会を手にしたともいえる。「顔のみえる支援」で日本の評価と信頼を高めたい。
 (略)
 条約は、クラスター爆弾の不使用と条約参加を未加盟国によびかけるよう加盟国に求めている。加盟しないが大量に保有する中国やロシア、とりわけ同盟国の米国に対し、日本はクラスター爆弾の人道上の問題を説明し、使用中止を働きかけるべきだ。
 (略)
 過去の慣行や常識にとらわれず、市民を守る国際規範を編み出す知恵を人間は共有できる。この条約はその証拠にもなるだろう。
 ↑ここまで

 アメリカはともかく、ロシア、支那などはクラスター爆弾の使用を止める積りは毛頭無い。日本の周囲は軍事的脅威にさらされているのだ。欧米とは事情が異なる。また、幾ら加盟国が使用をやめよといったところで、誰が止めるものか。絵空事を言うな。現に、幾ら核兵器廃絶を唱えても核は拡散し続けている。

 また毎日新聞には「市民」を守るという言葉が何度も出てくる。国民、特に「日本国民」を守るとは一言も書いていない。ここに毎日新聞の正体、即ち市民の仮面を被ったサヨク、がはっきりと現れていると思う。

 朝日新聞の31日の社説は「クラスター爆弾―鮮やかな首相の禁止決断」だ。首相をベタ褒めしている。朝日新聞が褒めているということは、日本にとっては非常に悪いことである。

 朝日新聞も毎日新聞と同様で、日本の安全については一言も触れていない。周辺諸国に侵略してください、と言っているようなものだ。

 抜粋する。

 ↓ここから
 条約では、不発弾率が高い従来のクラスター爆弾を禁止している。不発率が極めて低いとされる新型は禁じていないが、既存の爆弾のほとんどが禁止対象で、ほぼ全面禁止の内容だ。日本が条約に加盟すれば、自衛隊が持っているクラスター爆弾は全廃する。

 この問題では、政界の風向きも変わっていた。公明党の浜四津敏子代表代行が先週、首相を訪ねて全面禁止を求めた。クラスター爆弾禁止を促す超党派の議員連盟(会長・河野洋平衆院議長)も発足し、自民党の中川秀直元幹事長民主党の鳩山由紀夫幹事長ら有力議員が名を連ねた。首相の判断はこうした流れも感じてのことだろう。その意味でも政治が動いた結果だ。

 条約にはクラスター爆弾を保有する米国、中国、ロシアなどが背を向けている。だが条約が発効し、世界の大半の国が参加すれば、保有国への圧力になり、やがては全廃につながることが期待される。
 (略)
 ↑ここまで

 日本の保有するクラスター爆弾が全廃されれば、支那や朝鮮、ロシア軍は日本侵略がより容易になると考えられる。これらの国々は日本の愚行を笑っているであろう。無能国家、無能首相、...。

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May 24, 2008

中国は猛毒を撒きちらして自滅する

 宮崎正弘「中国は猛毒を撒きちらして自滅する」(徳間書店)

 この本を読めば、毒餃子事件など起こるべくして起こったといえる。ニセ薬、コピー商品、何でもありだ。支那による地球規模の汚染など人類の危機だ。世界中に移住する中華思想に凝り固まった支那人も問題だ。

 四川大地震と関連して、本書の気になる箇所を抜き出す。

 ↓ここから
 中国全土にダムは2万2000カ所ある。このうち2000カ所がすでに土砂の堆積、コンクリートの亀裂、土石流による破壊などで決壊してしまった。
 三峡ダムにしても2メートル前後の亀裂が2年前から見つかっており、また上流に累積した土石流やゴミ、産廃、汚物がダムに溜まっている。
 ダムだけではない。07年6月22日、安徽省准北の火力発電所に併設された冷却塔が2基、自壊作用によって傾き、崩壊の危機に瀕するという事故が起きた。(略)
 2015年を目処に中国は22基の原子力発電を稼働させる準備を進めている。(略)中国の原子炉の新設22基のうち、日本製は4基しかない。もしチェルノブイリ型事故が起きたら、偏西風に乗って、死の灰はたちまちのうちに日本に飛んでくる。
 ↑ここまで

 また、東芝は中国に原発技術を輸出しようとしているが、ココム違反の前科があるため、アメリカでは「中国に対しての技術供与の詳細が透明ではないとして非難が高まっている」という。自社の金儲けより、日本の安全を第一に考えるべきではないか。そういえば、日本の原発でも東芝がデータを改竄していたなあ。安全軽視もはなはだしい。

 あと、本書で面白かったのは、91年の湾岸戦争でイラクの建物が破壊されたのを一番喜んだのは韓国だという箇所だ。韓国のゼネコンが格安で工事を受注したが、「派手な手抜き工事がばれる前に米軍が破壊してくれた」という訳だ。

 余談ついでに、韓国の事例を挙げる。

 1995年の韓国巨大デパート崩壊は人災
 韓国が建設したパラオKBブリッジ崩壊写真
 仁川に151階建てツインビル建設って、どうせ傾いて倒れるんじゃ...

 本書は全編を通して面白いと言うか恐ろしい本だ。支那の無茶苦茶さを理解できる本だ。自滅するのは勝手だが、周囲に害毒を撒き散らかさないで欲しいものだが...。隣国の日本はお先真っ暗。

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May 23, 2008

「柏崎刈羽原発」よりも支那の原発を問題にすべきではないのか、朝日新聞

 朝日新聞の5月23日社説は「柏崎刈羽原発―『想定』は覆された」だ。確かに設計の「想定」を超えた地震が発生したのだが、「安全上重要な機器などに地震による有意な損傷は認められなかった。」「今回の地震は、想定された地震動のレベルをはるかに上回っていたが、安全上重要な機器は予想以上にいい挙動を示していた。」「原発には安全余裕度が設けられていて、今回の地震による原発の揺れも許容できる範囲内だった。」(Wikipediaより)

 あえて社説で問題にすることではない。考えられるのは四川大地震との関連だ。四川大地震により震源地近くにある原発や核兵器への影響が懸念されている。支那は都合の悪い情報はひた隠しにするから、事実が伝わらない。そこで朝日新聞は、支那のことより日本の原発を心配しろと、読者の注意を支那からそらそうとしているのだろう。わしにはそうとしか思えない。

 社説では、「耐震を考えるときには、研究の進展で新しい懸念材料が出てくることを念頭に置いておかなければならない」という。設計時の技術を超えて未来を予測して設計などできるか。不可能なことを書くな。つまりは原発を日本に作るなということが言いたいのだろう。

 日本よりも心配なのは手抜き工事が横行している支那の原発や、日本や台湾に向けて配備されている核兵器であろうに。

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救援物資を横領 支那や朝鮮のやりそうなことだ

 産経新聞のページに「物資横領に反発、被災民数千人が警官と衝突 四川省」という記事がある。救援物資や義捐金がどれだけ被災者に渡されるのだろうか。大部分が途中で盗られるのではないかと心配している。

 北朝鮮でも援助米が軍に横流しされていた。北朝鮮も支那も独裁国であることを、世界各国は認識すべきである。甘やかしてはいけない。結果がトレースできない限り、援助しても効果は乏しいのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 23日付の香港紙、明報によると、中国・四川大地震で被害を受けた四川省徳陽市羅江県で21日、救援物資の横領を疑う被災民数千人が抗議デモを行い、警官隊と衝突、地元公安局の副局長が負傷したほか、警察車両1台が壊された。12日の地震発生後、被災地で大規模な抗議行動が起きたのは初めてとしている。

 同紙によると、21日、ナンバープレートのない軍用車両が、トラックで運ばれてきたインスタントラーメンや飲料水などを積んで走り去ろうとしたため、救援物資の横領とみて反発した被災民は車両を包囲、地元政府に説明を求めた。

 被災民らはその後「腐敗反対」のスローガンを叫びながらデモ行進し、参加者の一部が副局長の頭などを殴った。警官数十人が駆けつけ副局長を救出、容疑者を拘束しようとして衝突が起き、警察車両1台が壊された。
 ↑ここまで

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がれきの下に放射性物質15個 放射線漏れが心配

 産経新聞のページに「がれきの下に放射性物質15個 四川大地震」というきじがある。15個だけなのか。他にもあるのではないか。

 Blog「Sasayama’s Weblog」さんには「中国四川省大地震と原発」という投稿があり、「四川省には、震源地100キロメートル以内のところに原子力関連施設があるようです。また、震源地千キロメートル以内には、4つの原発があるようです」とある。他にも四川省では、「水素爆弾の研究がされている」、「核兵器の貯蔵場所になっている」、「軍の核兵器の組み立て製造地がある」、「中性子爆弾の製造工場がある」とか書かれていて、地震の影響が心配される。

 ZAKZAKのページには「四川大地震、消えぬ放射線漏れ恐怖…衛星も感知不能」という記事がある。非常に心配だ。SARSでも鳥インフルでも、都合の悪いことはまず隠し、手が付けられなくなったら仕方なく小出しに事実を公表するのが支那の常套手段だ。

 放射能汚染があれば日本への影響は非常に大きい。それでなくても汚染された大気や黄砂が日本に飛来しているのに誰も問題にしない。逆に日本が環境対策として金や技術を出すような勢いだ。

 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の例もあるが、それ以上かも知れぬ。支那の動きには要注意だ。

 ZAKZAKの記事を引用する。

 ↓ここから
 四川大地震は死者5万1151人、行方不明者と合わせ8万人を超えた。一方で核施設からの放射能漏れの懸念は依然、消えない。当局が「問題ない」と断言しながら、その後に核施設の被災を認めたため不信感に拍車が掛かった。被災地では「放射能が漏れた」とのウワサも飛び交う。専門家は「放射能漏れがないと断言できる段階では決してない」と警告している。

 毛沢東時代、中国は対立する米ソからの攻撃を受けにくくするため、軍需工場を内陸部に置き、四川省にも重要核施設が多い。甚大な被害を受けた綿陽市周辺には1958年に設立され、中国初の核実験に貢献したとされる「中国工程物理研究院」や、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の核弾頭を製造しているとされる「プラント821」など10カ所以上の軍施設が集まる。英タイムズ紙によると、四川省には複数の原子炉と2つのプルトニウム製造施設があるという。

 軍は地震後、「軍施設で軽微な影響があったが、核施設はすべて安全。いかなる問題もない」と発表。新華社も「詳細な点検の結果、安全が確認された」と報じた。ところが、政府は20日、核施設が被災して民生用の放射性物質32個ががれきに埋もれた事実を公表。安全性を強調しながらも、2個が未回収で「警戒線を設けた」と明かした。

 軍事評論家の神浦元彰氏は「この被災についてはウワサが出るなどして秘密保全できなくなったため、バレて『もっと隠しているんじゃないか』と批判される前に公表に踏み切ったのではないか」と推測する。

 被災地でも「放射能漏れの可能性あり」との香港メディアの報道をネットで知った人々が疑念を募らせ、立ち入り禁止地区を設けたり、防護服の職員が液体散布するのは「放射能が漏れたからではないか」とのウワサが飛び交った。これに対し、ニューヨーク・タイムズ紙などは「衛星情報からは懸念される兆候はない」と報じた。ひとまず安心とは言えるのか。

 神浦氏は「放射能は目に見えず衛星でもとらえられない。今のところ、漏れている証拠がないだけで、何らかの被害が出た可能性はある」と解説する。証拠とは、周辺で野生動物や魚の大量死があること。さらには軍がコンクリートで核施設を固めだしたり、放射能防護車両の出入りが激しくなることを指すが、「そのような動きが出るのはまだ先」という。

 ただ、核施設は一般に地震で自動停止するうえ、2重3重に壁がめぐらされており、大量に放射能が外に放出し続けている危険性は薄いという。懸念されるのは、施設内部で放射能漏れが起きたにもかかわらず、手をつけられない可能性だ。

 加えて問題が表面化しづらいのは、「核施設が地震に弱いと指摘することは、核に対する国際世論にはね返るため、日米当局者にとっても出したくない情報」だからとみられる。
 ↑ここまで

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May 19, 2008

竹島は日本領、って当たり前 軍事力で侵略されているのだから自衛隊を出せ!

 「竹島は日本領」と中学校の教科書に明記するよう、学習指導要領を改訂しようとしたら、韓国から抗議されている。

 日本領か韓国領かを別にしても、これは日本に対する内政干渉である。独立国家として許してはいけない。

 もちろん、竹島は日本領であり、戦後のドサクサに紛れて李承晩が一方的に支配したにすぎない。日本国内の繁華街の一等地にパチンコ屋が林立している理由と同じだ。国家規模で火事場泥棒をしているのだ。

 1905年1月28日に日本政府は閣議で竹島を島根県隠岐島司の所管とした。韓国併合は1910年8月22日であり、竹島とは全く関係ない。更に韓国併合も合法的に行われている。ところが、1952年1月18日、韓国政府が李承晩ラインを一方的に宣言し、以降、日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次いで発生した。日本人の死者も出ている。1954年9月25日に、日本政府は領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国政府はこれに応じず、現在に至っている。

 韓国国内の多くの場所では「独島はわが領土」という看板や横断幕が見られ、韓国の中高歴史教科書においては、17世紀末に韓国の漁民安龍福が松島(現在の竹島)を朝鮮の領土であることを認めさせるために日本に渡った事を大きく記しているほか、小学、幼稚園児にまで竹島領有の正当性を教育している。また“独島はわが領土”という歌もあり、幼稚園でよく歌われている。これは竹島問題が国際問題化することを嫌う韓国が、国内外に韓国の領土であることを周知させ、占拠を既成事実化(実効支配化)しようとする韓国側の政策の一環である。(参考:Wikipedia)

 産経新聞のページには「『未来への努力に逆行』韓国、日本大使に是正要求」という記事がある。韓国にとって都合の悪い「過去」はなかったことにする積りか。竹島侵略もそうだし、そもそも韓国併合時は、日本が国家予算規模の資本を投資してインフラや産業の育成に努めた。韓国が近代化したのは日本が統治したからだ。

 恩を仇で返しても恥じないのだから、劣等民族と言われても仕方があるまい。これは差別ではない。嫌われているのだ。

 余談だが、支那人も朝鮮人と同様に世界中の反感を買っている。しかし日本のほとんどのマスコミはいまだに「自虐史観」に染まりきって、支那や朝鮮にとって都合の悪い事実を報道しない。結果的に日本人の利益や日本の国益を損ねているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国の柳明桓外交通商相は19日、日本が新学習指導要領の解説書で竹島(韓国名・独島)を「我が国固有の領土」と明記する方針を固めたと報じられたことについて、重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び「事実なら、未来へ向かおうとの努力に逆行するもので、即刻是正しなければならない」と伝えた。外交通商省が明らかにした。

 「事実なら強く是正を要求するように」との李明博大統領の指示を受けたもので、柳明桓外交通商相は重家大使に対し、報道された通りなら「韓国固有の領土である独島への領有権を棄損しようという不当な企図だ」と指摘した。

 韓国紙やテレビは、李大統領が4月に訪日した際に両国が「日韓新時代」をうたったことに触れながら「1カ月もたたないうちにこんな事態になった」(YTNテレビ)などと日本を批判した。
 ↑ここまで

 所詮「日韓新時代」など、虚構にすぎない。

May 17, 2008

ガス田を「複数」海域で共同開発というのは本当か 侵略を認めるのと同じ!!!

 毎日新聞のページに「東シナ海ガス田:複数海域で共同開発、利益追求 日中合意」という記事がある。共同開発などする必要は無い。日本の資金と資源を取られるだけだ。

 元々支那が一方的に盗掘したのであり、日本がやっと試掘しようと言い出したら支那は「軍艦を出す」と脅してきた。

 こんな状態で「共同」開発を認めたら、支那は日本の領土を幾らでも侵略できることになる。まずは領土を侵略してから共同開発しようと言えばよいのだから。次に狙われるのは尖閣諸島か、沖縄列島か。

 他紙のページにはまだ「日中合意」という記事は載っていないが、福田が「ガス田問題で大きな進展があった」と言っていたので、事実かもしれない。まだ最終合意に至っていないようなので、即刻白紙に戻さないといけない。

 日本の独立が脅かされているのだ。政府や政治家・官僚は事の重大さがわからないのか。

 これでは日本もお仕舞いだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本と中国の懸案となっている東シナ海ガス田問題で、日中の境界線問題は棚上げして、ガス田の共同開発に伴う経済的利益を最大限追求することで両国が合意し、複数の海域を開発対象とする方向で調整していることが14日分かった。すべて共同開発で進めることが前提で、中国が単独で開発を進めるガス田「白樺」(中国名・春暁)の共同化などで詰めの交渉を進める。

 この問題を巡っては、7日の日中首脳会談後の会見で福田康夫首相は「大きな進展があり、解決のめどが立った」と発言している。交渉筋によると、日中で主張が対立する境界線問題から離れて、資源開発に伴う利益を両国が公平に分け合う形で問題を解決することで一致し、大きく前進したという。

 境界線を問題にしないためには、共同での開発が原則になる。通常、他国が主権を持つ海域で共同開発を進める場合は、開発に伴う利益配分などを主権を持つ国に有利になるよう取り決めるが、東シナ海では投資コストや利益配分が両国で均等になるよう調整する。

 中国はすでに、日本が境界線として主張する「日中中間線」付近で白樺の開発に単独で着手しているため、共同開発化する方向で調整する。また、中間線より日本側の海域でも共同開発を行い、バランスを取る方針だ。

 急速な経済発展を遂げる中国にとっては、資源確保は課題の一つで、東シナ海で開発が進めば国益にかなう。また、日中共同で資源開発を進めることで、両国間の関係強化につなげる狙いもある。

 ただ、具体的な開発区域が明らかになれば、境界線で譲歩したなどの世論の反発を受ける可能性も双方にあり、最終合意までぎりぎりの調整が続きそうだ。
 ↑ここまで

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「韓国漁船を誤って拿捕」は真実か?

 朝日新聞のページに「海保、韓国漁船を誤って拿捕 レーダーの別の船と勘違い」という記事がある。朝日新聞の記事では「誤りだったことが判明した」「レーダーに映っていた別の船と勘違いしたのが原因」と断定している。

 ところが、読売新聞の記事では、「海保が韓国漁船を聴取、EEZ記録確認できず…対馬沖」という見出しになっている。韓国漁船に「乗り移った海上保安官が航跡が確認できる装置を調べたところ、日本側のEEZに入った記録は確認できなかったという」とあり、海上保安庁は「結果的に誤認と言われても仕方なく、反省すべき点は反省したい」と言っているという。

 つまり、証拠不十分ということだろうか。「航跡が確認できる装置」の仕組みはよくわからないが、航跡を記録しなかったり消したりすることが出来るのなら、幾らでも侵犯して操業できてしまう。矢張り拿捕して船長らを取り調べるべきだったのではないか。

 朝日新聞が断定的に記事を書いているのには腹が立つ。であれば、前の記事で「日本の排他的経済水域内で不当に操業している韓国の漁船」と書いたのは間違いでしたと訂正・謝罪すべきである。

 わしの勝手な想像だが、事を荒立てないように韓国に妥協したのではないだろうか。福田ならやりそうだ。

 詳報を待ちたい。

 朝日の記事を引用する。

 ↓ここから
 16日午前10時25分ごろ、長崎県対馬市美津島町の西約30キロの日本と韓国の排他的経済水域(EEZ)境界付近で、巡回中の対馬海上保安部の巡視艇が、日本側水域内で不法操業している疑いで韓国籍の底引き網漁船2隻を停止させ拿捕(だほ)したが、後に誤りだったことが判明した。レーダーに映っていた別の船と勘違いしたのが原因。第7管区海上保安本部(北九州市)は「あってはならないミス。確認不足で反省している」としている。

 同本部によると、巡視艇「なつぐも」が近づいたところ、2隻は停船命令を無視し、網を引き揚げて逃走。いったんは海保の計3隻の巡視艇に拿捕されたが、巡視艇とつながれたロープを切り、事情聴取のために立ち入った海上保安官19人を乗せたまま再び動き出した。

 午後1時半ごろ、漁船は韓国海洋警察庁の警備艇に接舷、日韓側双方で漁船の全地球測位システム(GPS)装置を調べたところ、日本側水域に入っていなかったことが判明。午後8時ごろに事情聴取を打ち切って漁船を解放した。発見時、付近には他に数隻の船がおり、巡視艇は日本側水域に映っていた船をこの漁船と勘違いしたという。

 同本部は、発見海域は韓国の法律で底引き網漁業が禁止されている区域のため、停止命令を受けた漁船が逃げたのではないかとみている。
 ↑ここまで

 読売の記事を引用する。

 ↓ここから
 16日午前10時25分ごろ、日本と韓国の排他的経済水域(EEZ)の境界付近にあたる長崎県対馬市沖で、対馬海上保安部の巡視艇「なつぐも」が、底引き網漁をしていた韓国漁船2隻を見つけた。

 なつぐもが立ち入りのため近付いたところ2隻は逃走し、2隻とも韓国側のEEZ内で停船。うち1隻は乗り移った海上保安官19人を乗せたままさらに逃走し、韓国海洋警察庁の警備艇に接舷した。

 日本側の巡視艇3隻も同様に接舷し、2隻の操業位置を確認したところ、韓国側のEEZ内だったため、日本側は発見から約10時間後の同日午後8時30分に漁船の事情聴取を打ち切り、2隻を解放した。

 第7管区海上保安本部(北九州市)の発表によると、韓国漁船は「第97セジン」と「第98セジン」。97号に乗り移った海上保安官が航跡が確認できる装置を調べたところ、日本側のEEZに入った記録は確認できなかったという。

 なつぐもは、レーダーで確認した日本側のEEZ内にいる別の船舶を韓国漁船と勘違いしたとみられる。

 7管の村田織彦総務部長は「結果的に誤認と言われても仕方なく、反省すべき点は反省したい。今回を教訓に、EEZ境界のきわどい場所でのレーダーによる特定をしっかりやっていきたい」と話している。
 ↑ここまで

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May 16, 2008

日本のEEZ内で操業した韓国漁船を捕捉 まさか見逃しはしないと思うが

 読売新聞のページに「日本のEEZ内で操業した韓国漁船を捕捉…対馬沖」という記事がある。韓国漁船が日本の領海を侵犯して操業するのはよくあることだが、日本は毅然として対応する必要がある。当然、拿捕して操業者を逮捕すべきだ。

 もしこれを見逃したら、韓国は今後も平然と侵犯を続けるだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 16日午前10時25分ごろ、長崎県・対馬沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、対馬海上保安部の巡視艇が、底引き網漁をしていた韓国漁船2隻を見つけた

 接近したところ、2隻は逃走したため、巡視艇は停船命令を出しながら追跡。韓国側のEEZ内で1隻を停船させ、EEZ漁業法違反の疑いで調べている。

 現場には韓国海洋警察庁警備艦も到着しており、対馬海保の巡視艇を含め第7管区海上保安本部(北九州)の巡視艇3隻と一緒に、漁船に接舷している
 ↑ここまで

 同じ件についての記事が朝日新聞にもある。「海保、韓国漁船を拿捕 現場には韓国警備艦も」だ。どうも書き方があいまいだ。

 ↓ここから
 海上保安庁によると、16日午前10時25分ごろ、第7管区海上保安本部の巡視艇が、対馬西方の日本の排他的経済水域内で不当に操業している韓国の漁船2隻を発見した。その後追跡して海上保安官が乗り込み、2隻のうち1隻を韓国の排他的経済水域内で拿捕(だほ)した。韓国海洋警察庁警備艦も現場に到着し、調整が進められている
 ↑ここまで

 読売では韓国漁船が対馬沖で「底引き網漁をしていた」ことや「2隻は逃走した」ことがわかるが、朝日ではわからない。底引き網漁法は海中の魚を根こそぎ奪っていくやり方で、海洋資源の保護という観点から好ましくない。それを日本の領海で行うのだから、泥棒と同じだ。

 漁船が韓国の排他的経済水域内に逃走したのだから、そこで拿捕されても仕方が無い。

 それから「調整が進められている」とはどういうことか。現行犯なのだから調整など不要ではないか。朝日新聞はなぜ「調整」なのかを説明する必要がある。

 その理由は中央日報の記事「日本側EEZ侵犯めぐり韓日両国の警備艇が対峙」を読めばわかる。何と韓国は「日本巡視船の拿捕を防ぐために3000トン級の警備艇と100トン級の警備艇2隻、ヘリコプター1機を動員、日本巡視船4隻と対峙している」という。力で恫喝して犯罪を認めない積りだ。日本に対して悪事を働いたにもかかわらず、実力(武力)でもって助けようとしているのだ。

 中央日報は「海洋警察はセジン号を相手にEEZを侵犯したかどうかを確認中」というが、朝日も読売もEEZ侵犯は事実として記事を書いているし、同じ韓国の朝鮮日報のページの記事でも侵犯を認めているのだが。

 中央日報の記事を引用する。

 ↓ここから
16日午前11市55分、慶尚南道統営市(キョンサンナムド・トンヨンシ)紅島(ホンド)南東17マイルの海上で、釜山(プサン)船籍の底引き網漁船「97セジン号」(134トン、乗船員12人)が日本の排他的経済水域(EEZ)を侵犯したという理由で日本海上保安庁巡視船に抑留された。

この日、セジン号は日本側の100トン級巡視船からEEZ侵犯容疑で追われていると連絡、申告を受けた釜山海洋警察は1500トン級の警備艇を現場に急派し、紅島の南東17マイルの海上でセジン号に接舷した。

現在、海洋警察はセジン号を相手にEEZを侵犯したかどうかを確認中で、日本巡視船の拿捕を防ぐために3000トン級の警備艇と100トン級の警備艇2隻、ヘリコプター1機を動員、日本巡視船4隻と対峙している。
 ↑ここまで

 朝鮮日報の記事は次の通り。

 ↓ここから
日本の巡視船が釜山船籍の漁船を抑留

 16日午前11時55分ごろ、慶尚南道統営市鴻島から南に13マイル(約23.4キロ)の海上で、釜山船籍の定置網漁船(134トン)が日本の排他的経済水域(EEZ)を侵犯し、日本の海上保安庁の巡視船に拿捕され、現在抑留されている。

 南海地方海洋警察庁も急きょ警備艇を派遣し、日本の巡視船と対峙(たいじ)している。
 ↑ここまで

May 15, 2008

ギョーザから最高濃度のメタミドホスを検出 これで迷宮入りか?

 産経新聞のページに「ギョーザから最高濃度のメタミドホスを検出 千葉県警」という記事がある。千葉県警は、「国内で混入した可能性が極めて低いことを裏付けたうえ、残留農薬の可能性もないと断定。流通経路の割り出しもほぼ終えたとし、今後は中国側の出方を見て捜査を続ける方針」ということだ。日本は来日した胡錦濤を厚遇しただけで、懸案事項は何一つ解決しそうに無い(ガス田では逆に日本が妥協するかもしれない!)。これでは支那は、毒餃子を日本のせいにして原因追求など絶対にしない。事件が迷宮入りになるのは間違いなかろう。毒餃子で死者が出なかったのがせめてもの救いだ。

 「中国は頑張っている」とか「日本人はパンダを望んでいる」とか言った福田首相は腹を切れ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国製ギョーザ中毒事件で、被害に遭った千葉市稲毛区の主婦(37)宅に残っていた調理済みギョーザの皮と具から、最大で3万1130ppmの高濃度の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたことが15日、千葉県警の調べで分かった。千葉県警が鑑定した中では最高濃度で、この濃度のギョーザ約4個分で体重60キロの成人の致死量に相当するという。

 今回鑑定されたギョーザは、昨年12月28日に主婦と次女(3)が食べて中毒症状を起こした調理済みの17個と未調理2個のそれぞれ半分。最高濃度は、皮が1グラム中3万1130ppm(31・13ミリグラム)、具は1グラム中1万6620ppm(約16・62ミリグラム)だった。

 これにより、千葉市と同県市川市の母子が被害にあったギョーザすべての鑑定が終了。双方の家から押収したギョーザの袋の内側からも3150~1万6350ppmが検出された。

 県警は、国内で混入した可能性が極めて低いことを裏付けたうえ、残留農薬の可能性もないと断定。流通経路の割り出しもほぼ終えたとし、今後は中国側の出方を見て捜査を続ける方針。

 これまでの鑑定では、千葉市の母子宅の未調理のギョーザの皮と具から最大1万9290ppm、同じ製造日のギョーザを食べた市川市の母子5人が吐き出した皮と具からも3000ppmを超えるメタミドホスが検出されていた。
 ↑ここまで

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嘘をたれ流す朝日新聞社説 「毒ガス兵器―事件で処理を遅らせるな」 非常に腹立たしい

 朝日新聞15日朝刊の社説は「毒ガス兵器―事件で処理を遅らせるな」だ。このタイミングでこんな社説を書くのは、チベット人虐殺や弾圧で世界中から非難され、四川大地震で窮地に陥っている支那を助けようとしているからだろうか。

 日本を悪者にして、相対的に支那の立場を持ち上げようとしているのだろう。

 さらに嫌らしいのは、朝日新聞の社説は事実に基づいていないことだ。朝日新聞にとって都合の悪いことは無視するのだ。これが朝日の常套手段である。

 支那にある支那事変当時の「遺棄」化学兵器は、遺棄されたものではない。旧日本軍は支那に引き渡しているのだ。外務省が調査した結果だ。日本が行う義務などないのだ。本来、前提が覆っているので、化学兵器処理事業そのものを見直すべきであり、政府は条約破棄に向けて動くべきである。

 朝日新聞もこの事実を当然知っているはずだ。しかし社説では事実を完全に無視し、「処理を遅らせるな」と平然と書く。大嘘つきである。こんな新聞を購読してはいけない。日本にとって害悪にしかならない。こんなのが日本の全国紙として存続していること自体が、日本の民度の低さを証明しているのではないか。まあ特亜3国ほどではないが。

 化学兵器を遺棄していないのに、日本が処理を行えば、日本が遺棄したと認めたことになってしまう。事業を続ければ続けるほど日本の信用を失ってしまうのだ。朝日の言い分は「引渡し」を無視しているので正反対だが。

 社説から抜粋する。

 ↓ここから
 旧日本軍は毒ガス兵器を大量に中国に持ち込み、終戦の時に地中や川の中に捨てた。戦後、これらの兵器で住民らが死傷する事故が相次いだ。1997年の化学兵器禁止条約発効で、日本は毒ガス兵器の回収と処分の義務を負った。
 (略)
 問題は、今後、中国で毒ガス兵器の処理事業をどのように進めるかである。処理はいままでも遅れ気味だ。事件があったからといって、滞るようなことがあってはならない。
 (略)
 PCIグループが請け負っていた処理計画や装備の調達、下請け業者への委託などは、内閣府が直接担当するという。政府は担当部門の態勢を拡充して処理の速度を上げるべきだ。

 中国に残っている毒ガス兵器は30万発とも40万発ともいわれる。当初の計画では、昨年春までに処理を終えることになっていた。

 ところが、06年度までに500億円近い事業費を投じたものの、回収できたのは4万発にすぎない。このため、処理の期限は12年にまで延ばされた。

 これを再度延長するようなことになっては、日本は国際的な信用を落としてしまうだろう。なによりも、中国の住民が事故の巻き添えにあう危険を一日も早く取り除かねばならない。
 ↑ここまで

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四川大地震についての各紙社説

 最初、支那で大地震が起きたと聞いて、正直「仏罰だ」と思った。ところが震源が四川省ということが分かり、とんでもない事になったと思うようになった。というのは、四川省にはチベット族をはじめ少数民族が多く住んでいる。中国共産党は漢民族だけを優先して救助し、少数民族は放置するのではないかという、恐ろしい考えが頭に浮かんだのであった。実際、山岳地など交通が遮断され救助にも向えない状況であるにもかかわらず、ヘリコプターや軍用機を出して救助に当たろうとはしないし、外国の救助隊を受け入れようともしない。とんでもないことだ。

 5月14日各紙朝刊の社説の見出しは次の通り。

 産経新聞:四川大地震 救援通じて日本も備えを
 読売新聞:四川大地震 北京五輪を控えての惨事
 毎日新聞:四川大地震 一人でも多く生存者を救え
 朝日新聞:四川大地震―今も救出を待つ人がいる

 冷静に社説を書いているのが、産経と読売。感情的になっているのが毎日。支那政府の人命軽視をかばっているのが朝日。こんな感じだ。

 一部を抜粋してみる。

 産経新聞
 ↓ここから
 (略)
 多くの地震を体験し、復旧や防災技術を蓄積している日本としては、今回の被災地の人々に最大限の支援を行いたい。
 (略)
 ただちに甚大な被害が予想されて不思議はないし、被害報告も北京の中央政府に届いたはずである。にもかかわらず、中国政府が正確な被害規模を公表するまでに、かなりの時間が経過した。もしも、実態を知られたくないという意図がはたらいた瞬間があったとしたら残念だ。

 地震で生き埋めになっている人々の救出には、一刻を争う緊急性がある。各国が正確な情報に接するのが遅れると、助かるはずの子供たちの命も失われてしまう。

 中国政府は、急速な経済成長を誇るだけでなく、人命の尊重や安全を重視する姿勢も優先施策に加えるべきだろう。
 (略)
 ↑ここまで

 諸外国の救助隊の受入れを拒否しているのは、支那の内情を知られたくないからだ。独裁国の常だ。かつてのソ連もそうだったではないか。産経は、「実態を知られたくないという意図がはたらいた瞬間があったとしたら残念だ」と婉曲に言い、「人命の尊重や安全を重視する姿勢も優先施策に加えるべきだ」という。その通りである。

 読売
 ↓ここから
 (略)
 中国指導部は、今回の地震発生以降、素早い動きを見せている。温家宝首相が直ちに成都入りし、現地に対策本部を設置した。

 胡錦濤総書記も、最高意思決定機関である党政治局常務委員会を緊急に開催し、救援活動に全力を挙げるよう指示した。

 これは3か月後に北京五輪開幕を控え、国民の間に動揺が広がることを抑えるためだろう。

 四川省は、先のチベット自治区で起きた騒乱が波及し、軍や武装警察が出動して、弾圧に当たった地域だ。今回の救援活動にチベット族たちがどう反応するのかも気がかりな点だ。

 中国メディアは発生直後から、現地の被災状況を克明に報じている。ミャンマーのサイクロンの被災状況の把握や、支援体制が混迷する中で、内外の目を気にしているのだろう。
 (略)
 ↑ここまで

 支那が救助活動に全力を挙げる姿勢を取っているのは、北京五輪を控えているからだと読売は言う。中共政府の人命軽視は今に始まったことではない。3000万人といわれる同胞を殺した文化大革命はもちろんだが、毛沢東は権力闘争でさえ、数千人から1万人単位の同胞を何度も皆殺しにしている。ましてや異民族など幾ら死んでもなんとも無いのが中共政府の本音だろう。

 読売は「チベット族たちがどう反応するのかも気がかりな点だ」というが、わしはチベット族たちが見殺しにされるのではないかという点が非常に気がかりだ。

 毎日
 ↓ここから
 (略)
 確認された死者だけで1万人を超えた。建物や土砂の下に埋まり、生死不明の人々も1万人以上いるという。震源地が通信状態の悪いチベット族やチャン族の住む山岳地域である。今後、さらに山奥での被害が判明する可能性もある。
 (略)
 被災地近くで最近チベット族の暴動が起きたために、外国の支援を尻込みしているのだろうか。胡錦濤国家主席と個人的なきずなの深い福田康夫首相こそ、支援を申し出る最適任者である。中国が国際支援を受け入れることは、ミャンマーの水害救援隊受け入れにもつながるだろう。
 (略)
 中国は聖火リレーの最中だ。8月の北京五輪にむけて全力疾走していた。思いがけない大地震に一瞬ひるんだろうが、必ず立ちあがり、五輪も成功させるだろう。阪神大震災や新潟県中越地震が記憶に新しい日本国民は、中国国民に心からの支援を惜しまない。
 ↑ここまで

 毎日が「震源地が通信状態の悪いチベット族やチャン族の住む山岳地域である」と書いているのはよいが、後が悪すぎる。「被災地近くで最近チベット族の暴動が起きたために、外国の支援を尻込みしているのだろうか」と、馬鹿なことを書く。独裁国の本性を知らないのか。もちろん知っていて書いているのだろうから嫌らしい。産経とは正反対だ。

 ひどいのは社説の最後。「思いがけない大地震に一瞬ひるんだろうが、必ず立ちあがり、五輪も成功させるだろう」って、感情移入しすぎ。社「説」の域を超えていると思う。そして「日本国民は、中国国民に心からの支援を惜しまない」というのは書きすぎ。災害への支援は人として惜しまないが、北京五輪の成功まで支援する気など毛頭無い。単なる毎日新聞の意見にすぎないのに、「日本国民は」などという主語を勝手に付けるな、と言いたい。

 朝日
 ↓ここから
 (略)
 地震発生と同時に、中国は兵士を大量に動員した。温家宝(ウェン・チアパオ)首相が現場に駆けつけ、陣頭指揮をしている。

 そうした素早い反応の背景には、北京五輪を控え、社会の動揺を最小限にとどめたいとの思いがあるだろう。震源地がチベット人の多い地域であるため、救援に手を抜いたと見られたくないという判断も働いたはずだ。
 (略)
 崩れ落ちた建物からの救出は、最初の3日間が肝心だと言われる。

 それについては、日本も阪神大震災で苦い経験がある。フランスやスイスなどから救援の申し出があったのに、返事が遅れたため、ほとんどの救援隊が着いたときには、すでに3日がたっていた。
 ↑ここから

 朝日にしては珍しく「素早い反応の背景には~」と客観的な意見を書いている。しかし見過ごせないのは、「日本も阪神大震災で苦い経験がある」という件。

 阪神大震災で救援の申し出をすぐに受け入れなかったのは、当時朝日新聞が支持していた社会党の村山富市首相の責任だ。「初めての経験だから」と手を打つのが遅すぎたり何もしなかったりしたのだ。伊丹では地震発生直後に自衛隊が自発的に待機していたのに、出動命令は出されなかった。社会党が自衛隊を嫌っていたからであるという。救助が遅れたため崩壊した建物の下敷きになって亡くなった人がどれだけいるだろうか。犠牲者の多くは、救助遅れのための「人災」であると考えている。朝日新聞も他人事ではない。

 また、日本が救助をすぐに受け入れなかったのは、首相・政府が無能であったからだが、支那の場合は違う。国内の「実態を知られたくない」からだ。にもかかわらず、日本も支那も同じように書くのは、支那の独裁体制を擁護することにならないか。読者を欺こうとしているのは間違いなかろう。

 支那では、古来から天災が起こるのは天子(皇帝)の徳が足りないからだと言われてきている。そして革命が起こり王朝が交替してきた。胡錦濤・中共が今後どうなるのだろうか。さっさと交替して民主国家になればよいのだが、どうせまた専制国家になるだろう。そういう国柄だから。

 何にせよ迷惑しているのは周辺諸民族や日本を含む周辺国家だ。

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May 14, 2008

嘉田知事が「離婚」発表 どうでもいいけど

 産経新聞のページに「滋賀県知事の嘉田由紀子氏 記者会見で『離婚』発表」という記事がある。社会の最小構成単位である家庭すら維持できない者に県政を任せることなど出来ない。と、書いたところで、じゃあ宮崎県知事はどうなんだ、という事に気付いた。

 「互いの人生を悔いのないものにするため」って、ものはいいようだ。とどのつまりは「嫌だから別れた」ということではないのか。こうやって誤魔化して県民を騙すのか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 滋賀県の嘉田由紀子知事(57)は13日、県庁で記者会見し、35年間連れ添った大学教授の夫(59)と、12日付で離婚したことを明らかにした。

 「県民の皆さまへ」と題したメッセージも公表。

 その中で離婚理由を、「2人の子どもの独立を機に、互いの人生を悔いのないものにするため」と説明した。

 また「滋賀と琵琶湖の未来のために仕事をしていく覚悟」としている。

 今後も嘉田姓を名乗るという。
 ↑ここまで

 で、仕方が無いので話を変える。

 雑誌「Voice 6月号」で、「知事が日本をダメにする!」という特集記事があり、全国の知事を格付けしている。上からAAA、AA、A、BBB、BB、B、C、Dの8ランクである。最下位ランクは広島県知事1人。嘉田滋賀県知事は下から2番目のCランクだった。やっぱりな。Cランクには他に数名が含まれている。

 とはいうものの、新幹線新駅凍結については問題にしておらず、ダム凍結など他の公約のブレとか、知名度を生かしきれていない、というような当たり障りの無い内容であった。

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May 12, 2008

Offspringの新曲が無料でダウンロードできる!

 Offspringの新アルバムが6月11日に日本で世界で1番最初に発売される。タイトルは「Rise And Fall, Rage And Grace」だ。発売が去年の秋から今年の春、そして6月へと3回延期されている。今から待ち遠しい。初回版はDVD付きだ。速攻で買わねば。

 で、新アルバムに収録されている中の1曲「Hammerhead」がここから無料でダウンロードできる。320KBPS 100%DRM-free MP3 fileである(聴くだけならこのページの再生ボタンをクリックすればよい)。太っ腹だねえ。

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Tangerine Dream / Booster

Tangerinedream_booster
 「Tangerine Dream / Booster」

 明日13日発売の2枚組アルバム。Napsterでは4月初めからダウンロード可能だったので、よく聴いている。ドイツのシンセ・グループなのだが、今は親子でやってるみたい。名曲揃いでお勧め。クラフトワークとジャン・ミッシェル・ジャールを合わせたような感じ。懐かしい音だ。

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オイラーの贈物

 吉田武「オイラーの贈物」(筑摩書房)

 数学関係で昔読んだ本。オイラーの定理がこの1冊で証明できるようになっている。出てくるのは、整数論、数列、級数、三角関数、対数、複素数、行列、微分、積分、等々。これで高校数学の復習ができてしまう。とはいっても、昨今の「ゆとり」(バカ)高校生では読めないかもしれない。

 わしは海鳴社のハードカバーを買ったが、計算式の一部に間違いがあったりした。ただでさえ数学から離れていて読み進めるのに時間がかかっているのに、計算式が間違っていたら、間違っていることがわかるまでにさらに時間がかかってしまった。で、上記の筑摩文庫版がよいかと思う。

 数学者の秋山仁氏が「読後の満足感100%を体験させてくれる」と本書を紹介している。その通りの本だ。頭の体操とかボケ防止にどうぞ。

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黄金比とフィボナッチ数

 R.A.ダンラップ「黄金比とフィボナッチ数」(日本評論社)

 4月19日のNHK-BSの番組で、「大学院 複雑システム科学(07)」というのをやっていた。途中から見る。フィボナッチ数列の話から、黄金比、ペンローズ・パズル、多面体、擬似結晶学へと講義が進む。

 興味をひいたのが、ペンローズ・パズルだ。また自作してみようと思う。

 面白かったので、この手の本を読んでみようと、本屋で物色して見つけたのが、上記の本だ。番組の流れとほぼ同じ構成だ。

 ところが、訳者まえがきに次のようにある。

 ↓ここから
 本書がこれまでに出版されたものと異なる特徴は、まず第1に、他書にない新しい話題が取り上げられていることです。そのもっとも興味深い話題が、平面の充填問題に関するロジャー・ペンローズの研究成果であると思われます。
 ↑ここまで

 この本は2003年(原書は1997年)発行だ。NHKがこの本の内容を真似たように思える。番組では「製作・著作 放送大学学園」とあったが、参考文献は紹介していなかった。これでいいのか?

 本の内容は比較的平易に書かれているようである。数学が苦手な人でも読めるのではと思う。

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PCのメモリを増設した(やっと)

 今使っているPCを購入したのは2005年11月。その前に使っていたPCのスペックが余りにも低かったので、当時は十分満足していたのだが、しばらくしたらメモリ不足が顕著になってきた。メモリが512MBしかないのに、仮想メモリの使用量が常に実メモリ量を上回るのだ。動作が重くなっても当然だ。

 で、メモリを増設しようと思っていたのだが、最近までメモリが安くなるのを待っていたのであった。512MBのメモリが1880円だったので2枚購入。わしのPCは最大1GBまでしか増設できないのだ。

 購入予定の製品は品切れだった。ノーブランドなら1500円ほどで見つけたのだが、安定動作に配慮して買うのをやめ、仕方なくサムソン製を購入。どうせ日本の原料や機械を使って作っているのだから、日本企業にも幾分かの利益が入るだろうと、無理に自分を納得させる。

 メモリスロットは2つしかないので、今の256MBのメモリ2枚を外して付け替える。外したメモリは何とサムソン製だった。くそ。

 外したメモリを何か再利用できないものか。もう1台PCを作ろうか、という考えが頭をもたげる。また自作しようかなあ。

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読売vs朝日 21世紀・日本のゆくえ

 読売新聞社「読売vs朝日 21世紀・日本のゆくえ」(中公新書ラクレ)

 2005年~2007年の読売新聞と朝日新聞の社説を比較して論評している本。読売新聞の社説の方が一貫性や説得力があり主張にブレがない。読売新聞社が書いているのだから贔屓目がある、という訳ではない。読めばわかる。

 本書では、読売新聞と朝日新聞の論調が近づいてきているという。もちろん朝日新聞が読売新聞寄りになってきているのだ。特に本書の「憲法/朝日の軌跡・変化と限界(1)日米安保―転換とごまかし」や「憲法/朝日の軌跡・変化と限界(2)自衛隊派遣―転換とごまかし」を読めば、いかに朝日新聞が論をごまかしてきているかがはっきりとする。

 ただ、読売新聞も東京裁判や靖国神社については、最近の渡部恒雄の変心によりブレてきているのだが、本書ではわからない。産経新聞の社説と比較すればわかるのだが。

 本書では13のテーマについて、社説を比較している。うち12のテーマに関して、わしがこのBlogでとりあげているので、以下にまとめてみた。必ずしも社説やテーマそのものの話でないのもあるがご勘弁を。読売もまだ言い足りない点が多いと思うが、まあ同じ新聞屋だからなあ。こんなもんだろう。出来るものなら朝日新聞も同じような本を出してみればよい。比較できるのは重要問題ではなく、どうでもよいような事ばかりだろうと思うが。


ホリエモン・村上判決と市場原理主義の問題

人々から信頼される訳が無い
教育基本法改正
→「教育と参院選―安倍流改革を見極めよう」と言い改革を批判する朝日 不偏不党はどこにいったのか
教育基本法改正にやはり反対する朝日社説
教育基本法改正についての各紙社説 読者を誤誘導する社説はこれだ!
防衛省昇格
イージス艦衝突事故の社説での悪意
君が代判決
朝日は「国旗・国歌 『強制は違憲』」に賛成を明言 (予想通りだ)
朝日・NHK論争判決と政治家「関与」
終わったな朝日 取材不足なのに訂正・謝罪せずとは
NHK訴訟判決についての産経社説と産経抄
温家宝訪日・国会演説と謝罪問題
全国学力テスト
全国学力テストの結果についての各紙社説
国民投票法
国民投票法案採決
憲法/朝日の軌跡・変化と限界(1)日米安保―転換とごまかし
沖縄米兵暴行についての各紙社説
給油新法についての朝日新聞の手前勝手な社説
憲法/朝日の軌跡・変化と限界(2)自衛隊派遣―転換とごまかし
イラク空自判決についての各紙社説
国連「謝意」決議についての各紙社説
社会保険庁改革―国税庁統合論と公務員労組温存
民主党の「不祥事」には目を瞑るマスコミ!
従軍慰安婦米下院決議
慰安婦決議についての各紙社説
米下院が従軍慰安婦決議を採択 10人程度で採択できてしまうのか!?
朝日新聞「従軍慰安婦」記事数の変動
教科書検定
朝日の嘘だらけの「集団自決検定」社説
「集団自決」の教科書検定についての各紙社説 産経・読売と朝日・毎日とで正反対 もちろん前者を推す
沖縄集団自決訴訟についての各紙社説 「軍命令の有無」を「軍の関与」にすりかえるな!
沖縄県民大会「11万人参加」 実は4万強! 水増しは左翼の常套手段!

May 09, 2008

「毒餃子」中国の実験で使った袋には穴が開いていた!

 朝日新聞は4月15日の社説で、毒餃子について書いている。日本は、メタミドホスは包装袋を浸透しないと、実験結果やデータ等を中国に伝えているが、朝日新聞は、中国が「包装袋を浸透する」と言う事を真に受け、日本に対して「再実験などを通じてより説得力のあるデータを中国側に示したらどうか」と言い切った。

 中国が正しく、日本の捜査や実験が悪いと書いているのだ。当時でさえ、データを提供しないのは中国の側であることは明らかだったのに、その事実を隠していた。

 それだけでも許せないことだ。

 が、さらに、今週号の「週間新潮」には驚くべき事実が載っている。何と、中国が行った浸透実験では、実験に使った袋に穴が開いていたり切れていたりしたという。これでは実験の意味が無い。

 胡錦濤来日のためか、この件を報道したマスコミは殆どない。情け無いことだ。

 とりわけ朝日新聞は社説を訂正し、読者や国民に謝罪すべきだ。今まで通り知らぬ振りを決め込むのは間違いないが。こんな新聞を購読してはいけない。事実を伝えようとする姿勢が見られないのだ。

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福田がパンダ有償貸与の「疑問は少数派」  馬鹿言うな!

 産経新聞のページに「パンダ有償貸与「疑問は少数派」 福田首相が中国のテレビに」という記事がある。一体何を根拠にして「少数派」というのか。嘘八百のおべんちゃらが日本国首相の言葉として支那に伝えられてしまう。責任取れよ。少しは日本人を向いて発言すべきではないか。毒餃子の捜査でも「中国は頑張っている」と正反対の事を平気で言った奴だ。日本人より支那の方が大切な日本国首相。洒落にもならない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 福田康夫首相は9日、官邸で中国の中国中央テレビのインタビューを受け、雄雌のパンダ2頭の有償貸与に疑問の声があることに関し「メディアの一部でいろんなことを言う人がいるが、これはごくごく少数派。ほとんどはかわいいパンダを見たいと思っており、手放しで喜んでいる」と強調した。

 北京五輪について「中国の人が中国の応援ばかりし、相手国を批判したりブーイングすれば反感を持たれるが、今回はそういうことはないと思う」と指摘した。
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安倍前首相が胡錦濤に「チベット人権憂慮」 今も首相でいてくれたら...

 9日の産経新聞朝刊に「胡主席と歴代4首相の朝食会一変 『チベット人権憂慮』 安倍氏発言に緊迫」という記事がある。支那に追従する首相や政治家たちの中で、唯一言うべきことを言ってくれたのが安倍前首相だ。福田でなどではなく、今も首相を続けていてくれたらと本気で思う。

 本来なら、日本は「チベット人虐殺・弾圧」、「毒餃子事件」、「ガス田盗掘」、「黄砂による越境汚染」等々について問い質すべきではないのか。胡錦濤に「日本になど来るのではなかった」と思わせないといけない。日本が支那に抗議することで、国際世論に諸問題を訴えることができる。

 にもかかわらず誰も何も言わないのはどういう事か。日本は支那の属国か!腑抜けた政治家は皆辞職せよ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国の胡錦濤国家主席と中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、安倍晋三の歴代首相4人との朝食会が8日朝、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。89歳と最年長の中曽根氏が主宰し、和やかな友好ムードが演出されたが、安倍氏が中国側が神経をとがらせているチベットやウイグルの人権問題を指摘したことで、一時緊迫する場面もあった。出席者らの証言から、その様子を再現する。

 朝食会は午前8時からの約1時間で、会場の宴会場入り口では中曽根氏らが出迎えた。計6回の靖国神社参拝をめぐり、中国側と対立した小泉純一郎元首相は「おれが行ったら、胡主席は来ないんじゃないか」と周囲に漏らしており、姿を見せなかった。

 「みなさんとお会いできるチャンスを得て大変うれしい。このように一堂に会するのは初めてであり、かなり創造的な形だ」

 胡主席はにこやかに謝意を表明し、中曽根氏の正面の席に着いた。タケノコ、マグロのづけ、銀ダラ西京焼き、しじみ汁…と旺盛な食欲でたいらげたが、「さすがにおかわりはしなかった」(海部氏)という。

 中曽根氏は「今まで日中関係は必ずしも良好ではなかったが、7日の日中共同声明により新しい展開が可能になるだろう」と胡主席来日の成果を高く評価。海部氏は東シナ海ガス田問題について「だんだんよい方向で進んでいるようなので、ぜひその方向で進めてほしい」と要請した。

 こうした会場の「緩い空気」(出席者)が一変したのは、続いて安倍氏がこう発言してからだ。

 「お互い国が違うので、利益がぶつかることもあるが、戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ」

 これは、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判したものだった。安倍氏はその上で、「チベットの人権状況を憂慮している。五輪開催によって、チベットの人権状況がよくなるのだという結果を生み出さなければならない」と指摘した。

 会場には緊張感が走り、出席者はみな一様に黙り込んだが、安倍氏はさらにウイグル問題にも言及した。東大に留学中の平成10年の一時帰国中、国家分裂を扇動したとして中国に逮捕されたトフティ・テュニヤズさんについて「彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放されることを希望する」と求めたのだ。

 「私はその件は知らないので、正しい法執行が行われているか調べる」

 胡主席は、こう返答したが、チベット問題については触れようとしなかった。

 安倍氏の発言で生じた気まずい雰囲気を修復しようと動いたのが森氏だった。北京五輪について「中国はメダルをたくさん取る作戦でくるのでしょうね」と水を向け、胡主席の笑顔を引き出した。

                   ◇

 ■安倍前首相 発言の要旨

 中国の胡錦濤国家主席と歴代首相との朝食会における安倍晋三前首相の発言要旨は次の通り。

 戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ。国が違えば利益がぶつかることがあるが、お互いの安定的関係が両国に利益をもたらすのが戦略的互恵関係だ。問題があるからこそ、首脳が会わなければならない。

 私が小学生のころに日本で東京五輪があった。そのときの高揚感、世界に認められたという達成感は日本に対する誇りにつながった。中国も今、そういうムードにあるのだろう。その中で、チベットの人権問題について憂慮している。ダライ・ラマ側との対話再開は評価するが、同時に、五輪開催によってチベットの人権状況がよくなったという結果を生み出さなければならない。そうなることを強く望んでいる。

 これはチベットではなくウイグルの件だが、日本の東大に留学していたトフティ・テュニヤズさんが、研究のため中国に一時帰国した際に逮捕され、11年が経過している。彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放され、日本に帰ってくることを希望する。
 ↑ここまで

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売春強要「韓国は地獄だった」

 朝鮮日報のページに「露ダンサーら『韓国は地獄だった』」という記事がある。芸術興行ビザで韓国に入国したロシア女性25人が、売春を強要され暴行を受けてきたという。

 また、AFP BBニュースのページに「オーストラリアで売春組織を摘発、韓国女性10人を保護」という記事がある。売春目的でオーストラリアに入国した韓国人女性10人が、パスポートを取り上げられ、意に反した条件で働かされていたという。

 さすが売春大国韓国だ。経済大国になり豊かになった現在でさえ売春が絶えない。身売りしないといけないほど貧しかった60年前なら尚更だろう。日本に対して嘘八百の「従軍慰安婦」の謝罪・賠償を求めるなど、もっての他だ。

 それぞれの記事を引用する。

 ↓ここから
 芸術興行ビザ(E6)を取得して韓国に入国し、売春を強要され暴行を受けてきたロシア女性25人がロシアに帰して欲しいという内容の陳情書をロシアの大使館に提出していたことが11日に分かった。

 本紙が入手した陳情書には酒の瓶で殴られ、性的暴行まで受けたロシア女性の絶叫が赤裸々に書かれていた。

 ソウル地検・刑事7部(部長:朴泰錫(パク・テソク))はこのロシア女性らの陳情書をもとに、外国人女性の不法入国と就職を斡旋した組織に対する捜査を行った結果、6カ所の公演企画会社を摘発し、企画会社の代表4人を私文書偽造などの容疑で拘束起訴したと明らかにした。

 被害を受けた外国人女性は、外国人勤労者の派遣事業をしている全国200カ所の公演企画会社を通して「公演だけをする」という条件で入国したが、売春まで強要されることがほとんどだった。法務部によると92年には430人だった芸術興行ビザの発行が2002年には5760人に13倍増加している。

 陳情書によると、昨年6月29日に入国したユレブナ(21)さんは釜山(プサン)のKクラブでダンサーとして働いた。昨年8月27日午前0時頃、ウエイターが踊っていたユレブナさんを客が1人でいるクラブ内の個室に呼んだ。

 その客はユレブナさんの胸と膝を触り、自分のことを「浮気者」だと紹介した(ユレブナさんは韓国語を少し理解できた)。少しすると顧客はウエイターに「二次会(売買春のこと)はできるのか」と聞いた。

 ユレブナさんは強く拒んだがウエイターは肯いた。するとその客はユレブナさんに何かを飲むことを強要した。ユレブナさんが拒絶してその部屋から出ようとすると客はユレブナさんを殴って強制的にその飲み物を飲ませた。

 しばらく後、ユレブナさんが目を覚ましたのはユレブナさんが泊まっていた「モーテルの屋上に設置された部屋」に上がる階段だった。クラブの個室で性的暴行を受けた後、誰かによってここに移されたのだった。

 ユレブナさんの手、足、ストッキングは血まみれだった。自殺まで考えたが友人のレナさんに止められて断念した。働いていたクラブに産婦人科の医師を呼んで欲しいと頼んだがそれまで拒絶された。

 ダンサーのアダモブナ(22)さんは月400ドルの給料に寮と食事提供という条件で昨年10月韓国に来た。しかしアダモブナさんが勤務した京畿(キョンギ)道・松炭(ソンタン)のJナイトクラブはこのような契約条件をすべて無視した。

 いつも酒に酔っているミスター・イム(ホステス管理人)はロシア女性を事務所に閉じ込めて酒の瓶や椅子で殴った。ロシア女性はトイレに行く時だけドアの外に出ることができ、ひどい時は事務室に1週間閉じ込められることもあった。

 ミスター・イムは踊りを踊るだけでは面白くないと、売春を強要した。また、一週間分の食費として1万ウォンだけ渡した。アダモブナさんは東豆川(トンドゥチョン)、郡山(クンサン)などのクラブを転々としながら売春を強要された。

 クラブのオーナーは逃げられないようにパスポートまで取り上げた。4ヵ月間でアダモブナさんが手にしたお金は36万ウォン。その瞬間、彼女の持っていた希望は絶望に変わった。

 昨年12月に入国したブラジミロブナ(21)さんは、売春を拒絶すると一週間車に閉じ込められ、水も満足に飲めなかった。踊りを踊るだけの契約だったと抗議すると、オーナーは酒の瓶で頭をこづきながら「じゃあ裸で踊れ」と言った。ブラジミロブナさんは「韓国人に受けた侮辱は一生忘れられない」と陳情書に書いた。

 韓国から戻らない娘を探す陳情書もあった。ウラジオストクに住むアレクサンドロブナさんは、昨年8月に韓国に向かった娘のオルガ(22)さんを探している。

 オルガさんの父親は陳情書で「体調が悪いのにクラブのオーナーが酒を強要する、という電話を最後に連絡が途絶えた。韓国人がロシア女性を虐待していると聞き、夜も眠れない」と書いた。

 検察関係者は「陳情書を提出したロシア女性の多くは故郷に帰った」と述べた。
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【3月7日 AFP】オーストラリア警察は8日、シドニー(Sydney)市内で売春宿を経営していた違法組織を摘発し、同店で労働を強いられていた韓国人女性10人を保護したと発表した。10人の健康状態は回復しつつあり、カウンセリングも受けているという。

 移民局報道担当によると、今回の摘発で男性2人、女性3人を逮捕した。これまでに摘発された組織のなかでは最大規模のものだという。

 女性らは売春宿で、一日20時間以上も売春を強いられており、組織は年間300万豪ドル(約2億8600万円)の売り上げがあったという。

 警察発表によると、売春組織は韓国で事実と異なる労働条件を提示して女性を集め、身分を偽ってオーストラリアに入国させたとみられる。女性らは売春に従事することは承知していたが、パスポートを取り上げられた上、意に反した条件で働かされていた。

 逮捕された同組織の46歳の女は、売春ビジネスなど複数の移民法違反の罪で最高25年間の禁固刑を、共犯者らは人身売買で有罪になれば15年の禁固刑を受ける可能性がある。

 クリス・エバンス(Chris Evans)移民・市民権相は、売春目的での女性の人身売買を阻止するため、移民局の専門職員数を増加したと発表している。(c)AFP
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May 08, 2008

胡錦濤「日本の常任理入り肯定」報道は嘘臭い!

 西日本新聞のページに「日本の常任理入り肯定 胡主席、中国首脳で初」という記事がある。が、「肯定」というのは間違っている。意図的な情報操作であろう。

 支那はアジアで唯一の国連常任理事国であり、わざわざ競争相手をつくることは絶対にしない。現に胡錦濤は、日本の常任理事国入りを肯定などしていない。胡錦濤の発言は次の通りだ。

 「日本の国連における地位と役割を重視し、さらに大きな建設的な役割を果たすことを望む。今述べたことからこの問題での中国の積極的な態度を感じてほしい」

 正確に言うと次のようになるのではないか。

 「多額の分担金を拠出しているという意味で日本の国連における地位と役割を重視している。更に金を出すことを望む。中国は出来るだけ金を出さないから」。

 日本の常任理事国入り支持を匂わせて、支那への反感や批判を和らげようとしているのだろう。昨晩は、共同通信も同じような記事を配信していたと思う(今は見付からない)。こんな出鱈目記事を流すマスコミを許してはいけない。

 記事を引用する。

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 中国の胡錦濤国家主席は7日の福田康夫首相との会談で、中国首脳で初めて日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに肯定的な姿勢を表明した。首相は中国製ギョーザ中毒事件について「人命が失われた可能性があり、断じてうやむやにできない」と真相究明の意思を強調、重ねて捜査協力を求めた。日本外務省は、今回合意できなかった東シナ海ガス田問題に関し、共同開発対象海域の一部では双方の立場が一致したことを明らかにした。

 首相が日本の常任理事国入りに支持を求めたのに対し、胡主席は「日本の国連における地位と役割を重視し、さらに大きな建設的な役割を果たすことを望む。今述べたことからこの問題での中国の積極的な態度を感じてほしい」と応じた。

 両首脳は同日発表した共同文書「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」でも「日本の国連における地位と役割を重視する」と明記。昨年12月に福田首相が訪中した際には、温家宝首相が「日本の常任理事国入りに対する願望に留意している」と述べるにとどまっていた。

 チベット問題で胡主席は「今後も話し合いを続けていく」と明言。首相は解決に向けた努力を促した。
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首相、メディアに「正しく報道を」って、支那を批判的に報道するなという事か!

 産経新聞のページに「首相、異例のメディア注文『正しく報道を』」という記事がある。

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 福田康夫首相は7日の日中共同記者会見で、「偏見や誤った報道があれば、両国の国民の理解、信頼につながらない可能性がある」と述べ、メディアに対する異例の注文を行った。

 首相は同日夜、誤った報道の具体例を求めた記者団に対し、「一般論だ。真実を国民が知らなければ本当の判断ができない。あなた方(報道機関)の大きな責任だ。心してやってください」と答えた。
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 元々、支那の真実を伝えず、美化して報道するマスコミが多い。毒餃子事件やチベット問題でやっと「中国はとんでもない国だ」ということが日本国民にもわかってきたようだ。

 首相の「偏見や誤った報道があれば、両国の国民の理解、信頼につながらない可能性がある」というのはその通りだが、首相の求めているのは正反対ではないだろうか。今までのような支那の言う事を事実として報道して、支那の機嫌を取りたいのだろう。首相が「親中」で「反日」では如何しようもない。さっさと辞めてくれ。

パンダなど日本に要らん

 産経新聞のページに「パンダつがいで年1億円 高額のレンタル料に疑問の声も」という記事がある。「東京・上野動物園にジャイアントパンダがつがいで戻ってくることが決まった」というが、要らん。支那に支払うレンタル料が年1億円とは驚きだ。レンタル料以外に飼育料も要る。神戸の王子動物園では「研究費としても、年間5000万円が必要という」。無駄金を使う余裕など日本にはないはずだ。しかも税金で。

 そもそも「パンダの生息する四川省が、チベット族が多く住む地域である」。パンダの可愛さで、チベット侵略・虐殺を誤魔化すのか。日中国交正常化の唯一の成果が「パンダ」なのか(しかもレンタルで)。

 胡錦濤は、今回の来日で国際社会の支那に対する非難を和らげようとしているにすぎない。日本は支那に利用されている。天安門事件の時と同じだ。支那を助け日本の国際的信用を失わせる福田首相は即刻辞めてしまえ。これ以上余計なことをしないで欲しい。

 記事を引用する。

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 東京・上野動物園にジャイアントパンダがつがいで戻ってくることが決まった。6日夜の福田康夫首相との非公式夕食会で中国の胡錦濤国家主席が貸与を表明。約35年間続いた上野のパンダ展示は4月30日のリンリンの死で途絶えていたが、再開される見通しだ。

 ただ、パンダはそもそもチベットの動物。ワシントン条約で国際取引が規制されていることもあり、原則的に無償貸与もできない。このため、年間1億円以上ともいわれる高額のレンタル料を疑問視する声も上がっている。

 上野動物園では連休中、リンリンのパンダ舎前に記帳所が設けられ、「天国でも元気でね」などと1万人以上が記帳。パンダ関連グッズも売れ行きは好調で、担当者は「上野とパンダは長い結び付きがあり、来園者に愛されてきたことの表れ」と話す。

 一方で、中国側では1950年代から各国にパンダを贈る「パンダ外交」を展開してきたが、近年はワシントン条約に抵触することから繁殖研究目的として原則、有償貸与している。また、パンダの生息する四川省が、チベット族が多く住む地域であるため「外交に使うのはおかしい」との声も上がっている。

 今回の貸与条件は不明だが、レンタル料はつがいで2頭を飼育している神戸市の王子動物園で年間計約1億円。しかし、純粋な増収効果は1億円に満たないといい、さらに研究費としても、年間5000万円が必要という。奥乃弘一郎副園長は「レンタル料ではなく、あくまで希少動物保護という動物園の役割を果たすために支払っているが、なければないで助かる」。

 平成6年から日中共同の繁殖研究をスタートさせ、国内最多の6頭を飼育している和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」では、貸与額は「非公表」としている。

 上野動物園の新しいパンダについて、連休中に来園した東京都足立区の自営業、溝田忠夫さん(65)は「上野は日本で最初にパンダを飼育し歴史がある。金の問題じゃない」としたが、福島県郡山市の日出山正明さん(27)は「高額なレンタル料は、子供の夢を壊すんじゃないか」と話していた。

 また、東京都の石原慎太郎知事は今月2日の記者会見で、「見たければいる所に行って見てきたらいい」と述べ、レンタル代については「費用対効果を換算して考えればいいこと。(パンダは)いても、いなくてもいいんじゃないか」と答えていた。

 ◇

 上野動物園のパンダ 日中国交回復を記念し、昭和47年10月にカンカンとランランが中国から贈られたのが最初。一般公開初日には3000人が並び、1キロ以上の長い列ができた。以後もホアンホアン、フェイフェイが来園した。フェイフェイの3番目の子で上野生まれのユウユウとの交換で、平成4年にリンリンが来日。フェイフェイの2番目の子トントンの死後、日本に所有権のある最後の1頭になっていたリンリンが4月30日に死んだため、約36年間続いたパンダの展示が途切れた。
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May 07, 2008

NHK「クローズアップ現代」は偏向番組

 5月7日のNHKの番組「クローズアップ現代」(BS2)で映画「靖国」騒動の特集をしていた。

 NHKはこの騒動に不気味さを感じ「見もしないで批判」するというのはおかしいというが、映画「プライド 運命の瞬間」で公開前から批判が相次いだのだが、「おかしい」とか「表現の自由を侵す」というマスコミなどからの意見はなかった。

 扶桑社の「新しい歴史教科書」が検定に出されたときは、朝日新聞や毎日新聞がルールを破って検定中の教科書の内容を報道し批判キャンペーンを行った。そして「見もしないで批判」する者であふれかえった。が、この騒動が不気味であるという報道はNHKからはなかった。逆に韓国や支那の抗議行動をトップニュースで伝えていたと記憶している。

 750万円の補助金については、文科省の「政治的ではない」という意見を伝えているだけだ。つまりNHKは「問題なし」ということである。

 刀匠からの映像削除要求や靖国神社からの無許可撮影映像の削除要求については、映画会社の言い分を伝えているだけである。これもまた、NHKは映画会社の言い分を認めているといえる。

 表現の自由とか、見ないと判断できないという以前の問題なのだが、その本質は切り捨てられ、報道されない。

 番組では触れられていないが、映画には「百人斬り」訴訟での稲田朋美氏の姿も出てくるという。もちろん本人の了解を取っていない。弁護士としての姿であるから私人なのだが。肖像権を無視している。

 そして、上映を予定している映画館の対策を報道し、上映を行うべきであるという方向の番組作りをしている。番組の初めの方で、稲田朋美氏の意見も伝えているのだが、終りでは「政治家やメディアの人間は、発言に注意するよう(レッテルを貼らないよう)にすべきだ」と言っている。注意すべきはNHKであろうに。

 色々な意見のあることが社会の閉塞感を破り、活気付かせるという。しかし色々な意見のうち、上映に反対する意見を封殺しているのが今のマスコミではないか。

 この番組のどこが、公平な立場に立った番組であろうか。NHKの放送そのものが放送法に違反しているのだ。

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May 02, 2008

スーパーの水たまりで転倒して350万円!

 産経新聞のページに「スーパーの水たまりで転倒、350万払い和解 大阪高裁」という記事がある。「店内の水たまりで足を滑らせて転倒、骨折した」のはお気の毒だが、その原因は自分の不注意だろう。それを店のせいにして店を訴えるという精神構造がわしには理解できない。

 店内を歩く人の多くが転倒しているのなら、店の設計に問題があるといえようが、そうではなさそうだ。しかも、「1審・大阪地裁は水たまりについて客の傘袋から落ちてできたものと認定」している。正に責任転嫁・言い掛かりだ。

 店に言い掛かりをつけて金を取っているのではないか。アメリカの訴訟社会に似てきているようで、ぞっとする。

 以前本で読んだのだが、「道路にあった石ころで転んで怪我をしたとして、その道の脇の住人を訴えた」というのがアメリカで実際にあった。まさか同じような訴訟が日本で起きるとは。店も和解などせず毅然として要求を突っぱねるべきではなかったかと思う。

 記事を引用する。

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 店内の水たまりで足を滑らせて転倒、骨折したとして大阪市内の男性(61)が「関西スーパーマーケット」(兵庫県伊丹市)に約2600万円の損害賠償を求めた訴訟があり、店側が350万円を支払うことで大阪高裁(小田耕治裁判長)で和解したことが分かった。「和解による解決が相当」とする高裁の和解勧告に双方が応じたという。

 同店などによると、男性は平成15年3月、大阪市西区の関西スーパー南堀江店で、食品売り場の床にあった直径数十センチの水たまりを踏み、右足を滑らせて転倒、左足の骨を折るなどした。

 この日は雨が降っており、店側は当時治療費として約200万円を支払ったが、男性は「足に障害が残り、歩行が困難になった。仕事も辞めざるをえなくなった」として提訴した。

 1審・大阪地裁は水たまりについて客の傘袋から落ちてできたものと認定。「店側の安全管理に落ち度があったとは認められない」と訴えを退けたため、男性側が控訴していた。
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北京五輪開会式に出たがる福田首相 常識を欠いている

 産経新聞のページに「北京五輪開会式、福田首相『行けたらと思う』」という記事がある。各国首脳が欠席を表明しているのに、参加したいというのはどういうことか。聖火リレーでの支那の横暴ぶりや混乱も何とも思っていないようだ。チベットの人権問題はもちろんだが、日本では毒餃子問題もある。日本の科学的な捜査に対する支那の回答はなく、未解決のままだ。ガス田問題では支那に日本の資源を盗み取られても何ら手を打たない。支那の「試掘すれば軍艦を派遣する」という脅しにも、反論ひとつしない。

 これでは、支那に日本が見下されてしまう。いや既に見下されている。福田首相は日本を支那の属国したいのか。支那という国は相手国が下手に出ればとことんつけあがる。過去の日中「友好」関係を見ても明らかだし、支那の李氏朝鮮に対する態度を見てもわかる。

 胡錦濤に来日するな、と言うべきなのにそれもしない。どうせ会談してもお追従しか言わないのだろう。そして支那に利用され、日本は国際的な信用を失ってしまうのだ。さっさと首相の座から降りればどうか。

 胡錦濤に面と向かって「チベット問題がある以上、北京オリンピックの開会式には出ない」と言ってみればどうか。首相になる前から支那の顔色を伺って「靖国参拝はしない」と明言しているのだから、まずあり得ないが。

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 福田康夫首相は2日昼、今年8月8日に行われる北京五輪開会式への出席について「まだ決めていないが、行けたらと思う」と述べ、出席に前向きな考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相が開会式に出席すれば、竹下登元首相の1988年のソウル五輪以来20年ぶりとなる。ただ、日本国内ではチベット問題に加え、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の真相が解明されていないことへの批判が強い。出席の場合、国内の批判が高まる可能性もある。

 北京五輪開会式をめぐっては、中国政府によるチベット暴動弾圧を理由に、複数の欧州首脳が不参加の意向を示している。ポーランドのトゥスク首相やチェコのクラウス大統領がチベット問題を理由に参加しないと欧米首脳で初めて明言。フランスのサルコジ大統領は態度を保留している。

 一方で、ブッシュ米大統領は出席の意向を変えていないが、議会からは欠席を求める声があがっている。韓国の李明博大統領は「隣国での開催なので開会式には出席したい」と表明している。

 首相は7日の胡錦濤国家主席との首脳会談や、中国政府とダライ・ラマ14世側との対話を見極めた上で、最終的に判断する方針とみられる。
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