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April 02, 2008

映画「靖国」上映中止についての各紙社説

 2日の各紙朝刊に映画「靖国」上映中止についての社説が載っている。どの社説も表現の自由に関わるとおもっているようだ。何故、日本を貶める政治的な映画を上映させてはいけない、と言えないのか。こんな弱腰な状態だから、早速、韓国の中央日報が「日本映画界“表現の自由侵害”」と報じている。日本は都合の悪い「事実」の映画を上映させないという悪いイメージを広める。これぞ映画製作者の思う壷だろう。

 各紙の社説を抜粋し、意見を書く。

 朝日新聞:「靖国」上映中止―表現の自由が危うい
 ↓ここから
 これは言論や表現の自由にとって極めて深刻な事態である。
 (略)
 客や周辺への迷惑を理由に、映画の上映や集会の開催を断るようになれば、言論や表現の自由は狭まり、縮む。結果として、理不尽な妨害や嫌がらせに屈してしまうことになる。

 自由にものが言えない。自由な表現活動ができない。それがどれほど息苦しく不健全な社会かは、ほんの60年余り前まで嫌と言うほど経験している。

 言論や表現の自由は、民主主義社会を支える基盤である。国民だれもが多様な意見や主張を自由に知ることができ、議論できることで、よりよい社会にするための力が生まれる。
 (略)
 五つの映画館が上映中止に追い込まれた背景には、国会議員らの動きがある。自民党の稲田朋美衆院議員らが公的な助成金が出ていることに疑問を呈したのをきっかけに、国会議員向けの異例の試写会が開かれた。
 (略)
 ↑ここまで

 自由にものが言えない。自由な表現活動ができない社会。戦後60年間もそうだったではないか。日本は朝鮮統治で良い事もしたと言っただけで辞めさせられた大臣がいた。朝日新聞などのマスコミが批判したからだ。最近では、日本の核武装の議論さえしてはいけないというマスコミがある。

 都合の悪い意見は封殺するが、反対の立場になった途端に「言論の自由」を持ち出す。全くもって信用できない新聞だ。

 また、国会議員向けの試写会は、税金を使った助成金が妥当かどうかを確認するためのものだ。小泉首相の靖国参拝に反対する意見だけを取り上げたり、南京大虐殺のニセ写真を使ったりする映画であれば、妥当とは思えない。普段税金の無駄遣いを批判しているのに、この場合は何も言わないのはおかしい。

 そもそも、映画の内容に一切言及しないのは何故か。「新しい歴史教科書」が検定に出されたときは、外部非公開というルールを破ってまで批判的に報道したではないか。


 毎日新聞:「靖国」中止 断じて看過してはならない
 ↓ここから
 (略)
 作品は、10年間にわたり終戦記念日の靖国神社の光景などを記録したもので、一部のメディアなどが「反日的だ」とし、文化庁所管である芸術文化振興の助成金を受けていることを批判した。自民党の国会議員からも助成を疑問視する声が上がり、3月には全国会議員を対象にした試写会が開かれた経緯がある。
 (略)
 また、全国会議員が対象という異例な試写会は、どういう思慮で行われたのだろう。映画の内容をどう評価し、どう批判するのも自由だ。しかし、国会議員が公にそろって見るなど、それ自体が無形の圧力になることは容易に想像がつくはずだ。それが狙いだったのかと勘繰りたくもなるが、権力を持つ公的機関の人々はその言動が、意図するとしないとにかかわらず、圧力となることを肝に銘じ、慎重さを忘れてはならない。
 (略)
 ↑ここまで

 毎日新聞も朝日と同じ論調だ。映画の内容には一切言及しない。「国会議員が公にそろって見るなど、それ自体が無形の圧力になる」というが、全員に向けて試写したのは映画会社の方だ。

 大体、朝日や毎日をはじめとするマスコミの報道が「圧力」になっていることを全く自覚していないかのような書き方だ。世論を誤誘導する可能性もある。権力を持つマスコミの人々はその言動が、意図するとしないとにかかわらず、圧力となることを肝に銘じ、慎重さを忘れてはならない。


 読売新聞:「靖国」上映中止 「表現の自由」を守らねば
 ↓ここから
 映画「靖国」は、長年日本で生活する中国人の李纓(りいん)監督が、10年間にわたって靖国神社の姿を様々な角度から描いた作品だ。先月の香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞するなど海外でも注目を集めている。

 軍服姿で参拝する老人や、合祀(ごうし)取り下げを訴える台湾人の遺族、境内で開かれた戦後60周年の記念式典に青年が乱入する場面などが取り上げられている。

 靖国神社のご神体が、神剣と神鏡であることから、日本人の心の拠(よ)り所として日本刀にも焦点を当てている。

 日本兵が日本刀で中国人を斬首(ざんしゅ)しようとしている写真なども映し出される。日本の研究者が中国側が宣伝用に準備した「ニセ写真」と指摘しているものだ。

 その映画に、公的な助成金が出ていることについて、自民党の稲田朋美衆院議員ら一部の国会議員が疑問を提示している。

 しかし、公的助成が妥当か否かの問題と、映画の上映とは、全く別問題である。
 (略)
 かつて、ジャーナリストの櫻井よしこさんの講演が、「慰安婦」についての発言を問題視する団体の要求で中止になった。こうした言論や表現の自由への封殺を繰り返してはならない。
 ↑ここまで

 「公的助成が妥当か否かの問題と、映画の上映とは、全く別問題である」「言論や表現の自由への封殺を繰り返してはならない」というのは、全くその通りである。しかし「反日」映画の上映は「公共の福祉」に反してはいないか。言論や表現の自由は、その人が住んでいる国や地域の習慣や伝統、常識などにより制限されるはずだ。常識なき者に自由などない。

 「香港」国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞したのは、政治的な思惑があるのではないか。

 なお、櫻井よしこさんの講演が中止になったことを書いているが、朝日新聞はこの事件を無視している。柳美里のサイン会中止は大きく報道したのだが。朝日が言うのは偏向した「言論の自由」である。


 産経新聞:「靖国」上映中止 論議あるからこそ見たい
 ↓ここから
 (略)
 実際に、公的機関などから上映中止の圧力がかかったり、目に見える形での妨害行為があったわけではない。映画館側にも事情があろうが、抗議電話くらいで上映を中止するというのは、あまりにも情けないではないか。

 上映中止をめぐり、配給・宣伝協力会社は「日本社会における言論の自由、表現の自由への危機を感じる」とのコメントを発表し、映画演劇労働組合連合会も「表現の自由が踏みにじられた」などとする抗議声明を出した。憲法の理念をあえて持ち出すほどの問題だろうか。

 映画界には、自民党の議連が試写会を要求したことを問題視する声もある。日本映画監督協会(崔洋一理事長)は「(議連の試写会要求は)上映活動を萎縮(いしゅく)させるとともに、表現者たる映画監督の自由な創作活動を精神的に圧迫している」との声明を発表した。

 しかし、「伝統と創造の会」が試写会を要求したのは、あくまで助成金の適否を検討するためで、税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である。同協会の批判は的外れといえる。

 試写会に参加した議連関係者によると、この映画の最後の部分で“旧日本軍の蛮行”として中国側が反日宣伝に使っている信憑(しんぴょう)性に乏しい写真などが使われ、政治的中立性が疑われるという。

 不確かな写真を使った記録映画に、国民の税金が使われているとすれば問題である。文化庁には、助成金支出の適否について再検証を求めたい。
 ↑ここまで

 産経の言うように、「不確かな写真を使った記録映画に、国民の税金が使われているとすれば問題である」。そんな映画をわざわざ上映する必要などない。これが妥当な判断ではないか。言論・表現の自由云々の問題ではない。余談だが、映画「パール・ハーバー」も上映して欲しくなかったが。

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