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April 01, 2008

揮発油税の暫定税率期限切れについての各紙社説

 4月1日の各紙朝刊に、揮発油税の暫定税率期限切れについての社説が載った。衆議院解散・総選挙をしない政府・与党が悪いという論調の朝日・毎日と、無責任な民主党が悪いという論調の産経・読売とに、意見が分かれた。いつも通りの構図である。

 各紙の社説を抜粋して意見を書く。


 朝日新聞:立ちすくむ政治―この機能不全をどうする

 「国民の多くは、政治の混迷を嘆きつつも、自民党の永久政権時代にはありえなかった変化を実感していることだろう。週末にかけて朝日新聞が聞いた世論調査では、72%がガソリン税が下がることを歓迎している」。

 さすが朝日新聞の世論調査だ。ガソリン税が下がることを歓迎しているという。利益をバラ撒いて人気を取るが、将来のことは全く考慮しない。これが民主党の手口だ。それに安々と騙されている。情けないことだ。利益誘導型の民主主義など要らない。

 「福田首相はきのうの記者会見で、暫定税率を元に戻すことに強い意欲を表明した。衆院での3分の2の多数を使って再可決しようとの腹づもりなのだろう。そうなれば、いったん下がったガソリン代がまた上がる。末端の市場や運輸業界などでの混乱は避けられないだろう」。

 朝日新聞は福田首相が悪いと言いたいのだろうが、話し合いに一切応じなかったのは民主党だ。ガソリン代を再び値上げした与党へ非難が集中するように仕向けているに過ぎない。朝日新聞の読者など「愚民」をうまく操ろうという魂胆だ。

 「再可決が可能になるまであと1カ月。その間に、与野党が大胆に妥協する知恵を出せない限り、どちらの主張がより有権者に説得力を持つか、とことん競い合うしかない」。

 与党が既に来年から一般財源化すると言っている。与党はかなり大胆に妥協しているのだ。国民が混乱しない為の案であったにもかかわらず民主党は拒否している。案は既に出ている。ところが、朝日新聞はいまだに「とことん競い合うしかない」と言う。結果的に民主党の後押しをしていると言われても仕方があるまい。


 毎日新聞:ねじれ国会 有権者が動かすほかない

 「既にガソリンの販売現場では混乱が始まっている。歳入欠陥が生じる地方自治体も対応に追われている。福田康夫首相は31日、明言は避けたものの、いずれ与党が3分の2以上を占める衆院で再可決を目指すとみられる。だが、野党の反発は確実だ。福田政権が深刻な状況に追い込まれる可能性もあろう」。
 「『政治のツケを国民に回す結果となった』と首相が陳謝したように、ここに至った責任は第一に政府・与党側にある」。

 民主党は国民のことなど何一つ考えずに、政権奪取のためのみにひたすら政府の案に反対し続けた。責任が政府・与党側にあるとは何事か。毎日は朝日ほど、論点をごまかす術に長けていないことがわかる。

 「いずれにしても、次の衆院選は本格的な政権選択選挙となる。首相は解散から逃げないことだ。党や議員のためではない。国民のために政治を次のステップに進めるには、その決意が必要である」。

 要は、衆議院を解散して総選挙せよと言いたいのだ。参院選から言うことは同じだ。参院選が民意なら衆院選もまた民意であるはずなのに。


 読売新聞:「暫定」期限切れ 「再可決」をためらうな

 「国民生活や地方財政の安定を図るには、暫定税率を早期に復活させる必要がある」。
 「ガソリンの暫定税率維持を含む税制関連法案は、4月29日以降、衆院の3分の2以上の賛成で再可決できる。首相はこれをためらうべきではない」。

 暫定税率を廃止するのであれば、代替の歳入を確保するか、又は歳出を削減した予算を成立させてから行うべきである。民主党のやり方は性急である。国民生活がどれだけ混乱しようが構わないという姿勢だ。

 「首相は、年度末の暫定税率期限切れを避けようと、大幅な修正案を示した。2009年度から道路特定財源制度を廃止し、一般財源化するというのが柱だ。だが、民主党は、08年度からの一般財源化を譲ろうとしない。大人げない態度だ」。

 政府・与党が民主党に対して大幅な妥協をしたのだが、民主党は一切妥協しない。何が何でも反対する。これが万年野党の姿勢だ。こんな政党が国民の意見を聞くと思う方が間違っている。民主党になど期待してはいけない。

 「税制法案は、参院に送られてから1か月も棚ざらしにされた。異常なことだ。ようやく審議入りで合意したが、これ以上、審議の引き延ばしはあってはなるまい」。

 一番の問題はこれだ。衆院で可決し参院へ送られた法案が審議されず放置される。2院制が機能しないということだ。参議院の自殺行為ではないか。将来に禍根を残すことになるのは間違いないと思う。ところが、朝日新聞も毎日新聞も参議院での法案審議放置について書かない。

 「暫定税率の失効を1年間放置すれば、2兆6000億円という大幅な税収減になる。そのツケは、いずれ国民に回る」。

 赤字国債発行による穴埋めということになる。半世紀も先の子孫にツケを回して平気なのか。こんな無責任な政党・民主党に政権など任せては日本はお仕舞いだ。参院選で民主党に投票した有権者は猛省しないといけない。


 産経新聞:4月混乱 まともな政治取り戻せ

 「日本の浮沈がかかる局面で財政、金融という経済運営の根本政策が機能不全に陥ることは許されるはずがあるまい。福田康夫首相が衆院での再議決が可能になる今月末に、暫定税率維持を含む歳入関連法案を成立させるのは、国民生活の混乱を最小限に食い止める上で当然である」。

 民主党には「日本国」という視点が欠けている。というか「国民」のことさえ考えていない。ひたすら政権交代を考えるのみで、責任を一切取らない。

 「ガソリン価格の乱高下や歳入不足を回避し改革理念を実現するには、これ(来年度からの一般財源化)以外の現実的選択肢はなかった。民主党は歳入不足のまともな対応策も示さず暫定税率廃止にこだわった。政府・与党の再議決による再値上げという混乱拡大を狙ったとしか考えられない」。

 まさにその通り。

 「とくに民主党は参院での数の力を背景に、定例日以外の審議は拒否するという日程闘争によって政治空白を生み出す姿勢を顕著にした。参院で衆院から送付された歳入関連法案を1カ月以上も放置したことには、同じ野党の共産党が異論を唱えたほどである」。

 民主党による参議院での法案審議拒否は、職務放棄である。こんな国会議員を当選させてはいけない。責任は有権者にある。安易に民主党に投票してはいけない。選挙は芸人の人気投票ではないのだ。なお、共産党が異論を唱えたというのは、正論である。珍しいことだ。

 「首相は小沢代表に党首会談を呼びかけても『門前払い』されているという。政策遂行に必要なら、今後もことあるごとに申し入れるべきだ。それでも相手が拒否するなら、国政上の責任を放棄したとみなすしかあるまい」。

 民主党はもう既に国政上の責任を放棄している。

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