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April 23, 2008

母子殺害死刑判決についての各紙社説 やはり朝日と毎日は…

 4月23日の各紙朝刊に、母子殺害死刑判決についての社説が載っている。各紙の社説タイトルを列挙する。

 ・朝日新聞:母子殺害死刑―あなたが裁判員だったら
 ・毎日新聞:母子殺害死刑判決 厳罰化の流れが強まるが
 ・読売新聞:母子殺害死刑 年齢より罪責を重く見た
 ・産経新聞:母子殺害死刑 常識に沿う妥当な判決だ

 この裁判に対するわしの印象は、死刑廃止論者の弁護団が無理矢理事実をねじ曲げて弁護した、という感じだ。高裁判決で、被告の主張は「不自然で不合理、信用できない」と言われるのも当然だ。

 産経が死刑判決に肯定的、読売がやや肯定的、朝日と毎日は世論を憚ってかはっきりとは書かないが否定的だ。朝日や毎日は、死刑廃止論の立場に立って報道しているからであろう。面白いのは、朝日と毎日がほぼ同じ組み立てで社説を書いていることだ。どちらもテレビ番組が被告や弁護団を一方的に非難したから、死刑判決につながったというように書いている。テレビの報道姿勢を非難する前に、自らの偏向や捏造だらけの報道姿勢を改めるべきである。

 また、両紙とも、自分が裁判員になったらどうするのかと問いかけている。わしなら感情的ではなく、犯行の罪質や動機、殺害方法の残虐性、遺族の被害感情、社会的影響、犯行後の情状などから死刑を宣告する。

 朝日新聞は永山基準のうち、年齢と殺された人数だけにこだわっている。しかし、読売新聞はわしが上記に挙げた基準などの9項目の基準があるとはっきりと書いている。朝日新聞は都合の悪い事実を書かずに、読者を騙そうとしているのだ。

 各紙の社説から抜粋する。


 朝日新聞
 ↓ここから
 勤め先から帰宅した本村洋さんは、押し入れの中で変わり果てた姿の妻を見つけた。生後11カ月の娘は天袋から遺体で見つかった。

 9年前、山口県光市で起きた母子殺害事件で、逮捕されたのは同じ団地に住む18歳になったばかりの少年だった。母親を殺害後に強姦(ごうかん)し、泣く幼子の首をひもで絞めていた。
(略)
 この犯行のおぞましさや残虐さを見れば、死刑はやむをえないと思う人も少なくないだろう。
(略)
 今回の事件が注目されたのは、本村さんが積極的にメディアに出て、遺族の立場を主張したことである。少年に死刑を求める、と繰り返した。
(略)
 見逃せないのは、被告や弁護団を一方的に非難するテレビ番組が相次いだことだ。最高裁の審理の途中で弁護団が代わり、殺意や強姦目的だったことを否定したのがきっかけだった。こんな裁判の仕組みを軽視した番組づくりは、今回限りにしてもらいたい。
(略)
 自分なら、この事件をどう裁いただろうか。それを冷静に考えてみたい。
 ↑ここまで

 まるで「本村さんが積極的にメディアに出て、遺族の立場を主張し」「少年に死刑を求める、と繰り返した」ことが悪いかのようだ。朝日新聞は被害者の感情や人権を無視している。そこまでして死刑をやめさせたいのか。わしはこのようなろくでもない殺人犯がいる限り、死刑に賛成する。もっと言うと「残虐な」死刑もありではないか。江戸時代のように市中引き回しの上、磔というのはどうか。

 しかし朝日新聞には本当に腹が立つ。いやらしいのは「裁判の仕組みを軽視した番組づくりは、今回限りにしてもらいたい」という箇所だ。先日のイラク空自判決についての社説では、傍論をあたかも判決であるかのように報道していたではないか。国は勝訴しているから傍論に対して反論も出来ない。こんな裁判の仕組みを軽視した判決は今回限りにしてもらいたい、と朝日新聞は言うべきではないのか。


 毎日新聞
 ↓ここから
(略)
 死刑を選択すべきかどうかの指標は、4人を射殺した永山則夫元死刑囚(犯行当時19歳)に対する83年の最高裁判決が用いられてきた。犯行の罪質、殺害手段の残虐性、被害者の数、被告の年齢など9項目を挙げ、総合的に考慮しても、やむをえない場合に死刑の選択が許されるとした。
(略)
 しかし、少年法は18歳未満の犯罪に死刑を科さないと規定している。永山判決以降、少年事件で死刑判決が確定したのは殺害人数が4人の場合だ。

 死刑は究極の刑罰で、執行されれば取り返しがつかない。「その適用は慎重に行われなければならない」という永山判決の指摘は重い。しかし、死刑判決は増えているのが実情だ。
(略)
 差し戻し裁判を扱ったテレビ番組について、NHKと民放で作る放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会が「一方的で、感情的に制作された。公平性、正確性を欠く」とする意見書を出した。真実を発見する法廷が報復の場になってはならない。バランスのとれた冷静な報道こそが国民の利益につながる。メディアは自戒が求められている。

 来年5月に裁判員制度が始まる。市民が感情に流されない環境作りが急務だ。死刑か無期かの判断を迫られる以上、市民は裁判員になったつもりで今回の事件を考えてみる必要があるのではないか。
(略)
 ↑ここまで

 この毎日新聞の社説は朝日新聞の社説とよく似ている。同じ死刑廃止という観点から書くからだろうか。「バランスのとれた冷静な報道こそが国民の利益につながる」などとよく書けるものだ。その台詞をそのまま毎日新聞に返してやろうではないか。もちろん朝日にも。


 読売新聞
 ↓ここから
 犯行の残虐性や社会的な影響を考えれば、極刑以外にはあり得なかったということだろう。
(略)
 被告弁護側は、差し戻し審で従来の供述を翻し、殺人や強姦の犯意を全面否認して、傷害致死を主張していた。

 判決は、これを「不自然、不合理な虚偽の弁解」と退け、「自分の犯した罪の深刻さと向き合うことを放棄し、死刑回避に懸命になっているだけだ」と断じた。
(略)
 少年法は、18歳未満を死刑の適用外としている。死刑を回避したもとの1、2審とも、被告が18歳になって1か月しか過ぎていなかったことを重視していた。

 連続射殺事件の永山則夫元死刑囚の上告審で最高裁は83年、犯行の罪質や動機、殺害方法の残虐性、遺族の被害感情、社会的影響、犯行後の情状など、死刑選択の9項目の基準を示している。
(略)
 今回は、被害者が2人の事件で死刑が適用された。被害者数だけが重要な要素ではなく、事件内容や犯行後の情状などが考慮されるのは、当然だろう。
(略)
 ↑ここまで

 読売新聞は、犯人の年齢や「被害者数だけが重要な要素ではなく、事件内容や犯行後の情状などが考慮されるのは、当然だろう」と書く。その通りだ。


 産経新聞
 ↓ここから
 少年といえども凶悪で残酷な事件を起こせば、厳罰でのぞむという裁判所の強い姿勢がうかがえた。社会の常識に沿った、極めて妥当な判決と受け止めたい。
(略)
 ただ、差し戻し審では全国から集まった計21人の弁護士が「死刑回避」を最大の目標に大弁護団を結成、検察側と全面対決する異例の展開となった。弁護側は法廷で、被告が1、2審で認めた殺意を否定し、事件は傷害致死だと主張するなど、事実関係そのものを争った。

 「何とか被告の元少年を死刑から免れさせたい」とする弁護戦術とみられるが、その主張には無理があり、社会常識では到底理解しがたいものだった。

 差し戻し審は元少年が供述を変遷させたことなどを「不自然で不合理、信用できない」とし、「犯行は冷酷、残虐にして非人間的な所業である。死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情があるとまではいえない」と厳しく糾弾した。2年前の最高裁判決にほぼ沿った判断である。

 今回の差し戻し審判決は、司法の少年事件に対する厳罰化の流れを加速させることになろう。また、来年から始まる裁判員制度の裁判員にも参考となる判断基準を示した意味ある判決といえる。
 ↑ここまで

 産経の社説では、差し戻し審での弁護が「死刑回避」を最大の目標にしていると書いている。弁護側の「主張には無理があり、社会常識では到底理解しがたいものだった」というのも、その通りだと思う。できるだけ早く最高裁で死刑が確定すればよい。

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