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April 13, 2008

北朝鮮への制裁延長 「制裁緩和」をいうのは朝日新聞だけ!

 4月12日の各紙朝刊に、北朝鮮への経済制裁延長についての社説が載った。情け無いのは、日本が自力で拉致問題を解決せよと言う社説が全くないことだ。六カ国協議などに委ねていては解決などほど遠い。

 中でも論外なのは朝日新聞だ。何と「一部緩和もありえたのではないか」と言う。毎日新聞でさえ制裁を続けるのは当然で、「制裁を解除したら、むしろ『日本は拉致解決をあきらめた』との誤ったメッセージを送ることに」なると書いているのに。朝日新聞は拉致問題などどうでもよく、北朝鮮との国交正常化を求めているのだろう。昨日、朝鮮総連が制裁解除を求めているが、それに呼応した社説であるといえる。一体どこの国の新聞か。正に朝日(チョウニチ)新聞である。

 朝日新聞や毎日新聞は上記の通りだが、産経新聞では韓国と連携して制裁を行うことを、読売新聞では制裁の抜け穴をふさぎ、「追加措置の検討も必要だ」と書いている。

 各紙の社説から抜粋する。

 朝日新聞: 「北朝鮮制裁―柔軟な使い方が肝心だ」
 ↓ここから
 (略)
 ただ、隣国に制裁を科すというのは、極めて異常な状態であることを忘れてはならない。非は北朝鮮にあるし、その原因を除くよう求めるのはもちろんだが、事態が動けば、押したり引いたりの柔軟な対応が欠かせない。目的は北朝鮮を動かすことにある。

 その意味で前回、昨年10月に制裁を延長したときは、一部緩和もありえたのではないか。北朝鮮は昨夏、寧辺の原子炉などを止めて封印した。最終的な核廃棄にはまだ遠いけれど、意味のある一歩ではあったからだ。
 (略)
 日本政府も今後、独自制裁のカードをうまく使うことを考えなければいけない。申告や無能力化が実現されれば、柔軟に動く。そんなしなやかな外交力を発揮してもらいたい。
 ↑ここまで

 朝日新聞は「隣国に制裁を科すというのは、極めて異常な状態である」という。しかし、隣国に侵入して隣国民を拉致するという国家犯罪が未解決なのは極めて異常な状態である。にもかかわらず、朝日新聞の社説では拉致問題について一切触れていない。その上で制裁緩和を言うのだから本当に異常な社説だ。「柔軟な使い方」とか「しなやかな外交力」というのは制裁を緩和することなのだろう。本当に腹立たしい社説だ。この社説だけを理由にしてでも日本人なら購読を止めるべきでだ。


 毎日新聞:制裁延長 北朝鮮は日朝協議に応じよ
 ↓ここから
 政府は11日の閣議で、北朝鮮に対する独自の経済制裁を半年間延長することを決めた。北朝鮮が核計画の「完全かつ正確な申告」をいまだ行わず、拉致問題でも具体的な対応をとっていない現状を考慮すれば、延長はやむをえない。
 (略)
 制裁に対しては「日本製品は中国経由で入るからしり抜けだ」などの指摘もある。だが、状況に目立った変化がないのにここで制裁を解除したら、むしろ「日本は拉致解決をあきらめた」との誤ったメッセージを送ることにならないか。
 (略)
 一方、北朝鮮に対する「太陽政策」を見直し核問題の解決を最優先課題に掲げる韓国の李明博(イミョンバク)大統領が20日に来日する。福田首相には、これを日米韓の3カ国連携強化を確認する機会にしてもらいたい。
 ↑ここまで

 毎日新聞にしては珍しく妥当な社説だ。しかし、制裁の抜け穴をふさぐという点まで言及しておらず、読売新聞の社説のほうに軍配が上がる。


 読売新聞:「北」制裁延長 包囲網の再構築に努めよ
 ↓ここから
 (略)
 制裁により、07年の日本の北朝鮮からの輸入額はゼロになり、輸出額も制裁前の05年から84%減の10億7000万円になった。効果を上げているとみてよい。

 だが、北朝鮮は、北朝鮮籍船舶の代わりに、第三国の貨物船を使って日本から自転車などの輸入を続けている。こうした“抜け穴”をふさぐことを含め、追加措置の検討も必要だろう。
 (略)
 拉致などを協議する日朝国交正常化作業部会は昨年9月以降、開かれないままだ。北朝鮮は拉致に関する再調査すら拒んでいる。不誠実きわまりない。
 (略)
 北朝鮮に付け入るすきを与えないためにも、福田首相は、首脳外交や北海道洞爺湖サミットなど国際会議の機会を活用し、北朝鮮包囲網の再構築に努めるべきだ。
 (略)
 ↑ここまで

 拉致や核問題を解決するために制裁の抜け穴をふさぎ、更なる追加措置を行うべきだ。読売の言う通りである。そのためには日本が主体的に動かないといけないのだが、福田首相ではまず無理。どうせ反対方向にしか動かないのだから、さっさと退陣して麻生氏にでも首相の座を譲って欲しい。


 産経新聞:対北制裁延長 官民で日韓連携強めよう
 ↓ここから
 (略)
 北朝鮮問題が膠着(こうちゃく)状態に陥る中で、注目すべき変化もある。今年2月に就任した韓国の李明博大統領が、10年間続いてきた対北融和政策を転換する方針を打ち出したことだ。李大統領は先月、「これまでの対話方式は変えるべきだ」と述べ、見返りのない一方的支援を見直す考えを明らかにした。

 拉致問題についても、李政権は「国家の基本責務との観点から最優先課題として推進する」と政策計画書に明記し、「生死確認、面会、故郷訪問、送還の段階別で当局間対話を行う」と具体策を示した。先月の国連人権理事会では、北の人権状況を非難する決議に、初めて賛成票を投じた。
 (略)
 ねじれ国会とはいえ、拉致問題では、ほとんどの国会議員が足並みをそろえている。今回の閣議決定に先立ち、自民党の拉致問題対策特命委員会(委員長・中川昭一元政調会長)は、対北経済制裁の継続を求める決議を採択した。民主党の拉致問題対策本部(中井洽本部長)も、制裁継続に基本的に賛成する方針を決めている。

 国会議員や有識者の一部に、日朝国交正常化の早期実現を目指す動きもあるが、国交正常化は拉致問題が解決してからの話である。今は、拉致問題などの解決のために、できるだけ多くの国民が力を合わせたい。
 ↑ここまで

 韓国の大統領が李明博氏に交替してから、今までのように北朝鮮への「見返りのない一方的支援を見直す」ことになった。今までの韓国が親北朝鮮で異常だったのだ。対北政策としては少しは期待できるかもしれないが、産経新聞のように過剰な期待はできない。歴史問題や靖国問題はともかくとして、どうせ日本から金をせびるのは間違いないからだ。李明博大統領の評価は、政権末期をみてからにしたい。

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