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April 07, 2008

映画「靖国」上映中止で、産経新聞を批判し、「背景に無形の圧力」と論点をすりかえる毎日新聞

 毎日新聞のページに各紙の「社説ウオッチング」がある。社説を比較して各紙の主張を検証するのは結構なことだ。ぜひ続けて欲しい。しかし、比較されて困るのは、毎日や朝日ではないかと思うのだが。

 4月6日の社説ウオッチングは、「映画『靖国』上映中止 毎日など5紙、表現の自由に懸念」だ。残る1紙は産経新聞で、毎日新聞は、産経新聞が「試写会要求の国会議員らを擁護」していると批判している。

 しかし、国会議員が試写会を要求したのは、この映画に補助金が出されているからだ。日本人の血税を使って作られた映画が事実と異なる「反日」映画であった。このような事が許されるはずがない。国会議員が口を出さなかったら、一体誰が文科省や映画会社を抑えることができるのか。

 問題は補助金の支出が妥当かどうかである。国会議員向けの上映会はそのために行われた。産経新聞が社説で「あくまで助成金の適否を検討するためで、税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である」と書いている通りである。

 ところが、毎日新聞はこれを「無言の圧力」であると、論点を誤魔化す。

 「稲田議員らは首相の靖国参拝を支持する議員グループに属し、産経は以前からその活動を積極評価するとともに、靖国神社への首相参拝に反発する中国などを批判してきた。産経の社説が上映中止は問題視しながらも、映画そのものには疑問を呈しているのも、そうした持論と無縁ではないだろう」。

 産経新聞は「靖国神社への首相参拝に反発する中国などを批判してきた」が、それに対して毎日新聞や朝日新聞は支那や朝鮮に同調して「靖国神社への首相参拝に反発」してきたではないか。産経以外の社説が、映画そのものを疑問視せず、上映会を「圧力」と捉えて「憲法で保障された言論・表現の自由が損なわれる」と大袈裟に主張するのも、そうした持論と無縁ではないだろう。

 語るに落ちるとはこのことではないか。

 そもそも、言論や表現の自由は無制限ではない。支那や朝鮮を利し、国家を貶めるような言論がまかり通るのは国家の否定につながる。言論者の良識が求められるのだ。しかし、各紙は未だに「言論の自由」を口実にして偏向した論説や記事を流している。ネットで見られる多くの国民の意見と乖離してきているのがまだわからないようだ。

 偏向したマスコミに騙されてはいけない。

 全文を引用する。

 ↓ここから
社説ウオッチング:映画「靖国」上映中止 毎日など5紙、表現の自由に懸念
 ◇試写会要求の国会議員らを擁護--産経

 映画は、監督をはじめ製作にかかわる人たちが映像を通じて自分たちのメッセージを発する表現手段である。しかし、その表現行為も、上映する映画館がなければ多くの人々に伝えるすべは閉ざされてしまう。

 靖国神社を舞台にしたドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の上映を中止する映画館が相次いだ問題は、メッセージの内容いかんによっては表現の場が失われたり、制約を受けたりすることもある現実を浮き彫りにした。それは民主主義社会にあって、極めて危機的な状況といえる。

 今月の公開を予定していた東京、大阪の映画館5館がすべて上映を中止することが明らかになって以降、新聞各紙は一斉に、事態を憂慮する社説を掲載した。毎日、朝日、読売、日経、東京の5紙がそろって強調したのは、憲法で保障された言論・表現の自由が損なわれることへの懸念である。
 ◇萎縮の連鎖断て

 「靖国」は、日本在住の中国人監督が終戦記念日の靖国神社で、軍服姿で参拝する団体やA級戦犯合祀(ごうし)に抗議する台湾人遺族らの姿などを取材し続けた記録。一部の週刊誌などが「反日的だ」と取り上げ、文化庁が所管する独立行政法人・日本芸術文化振興会が750万円の助成金を出していたことを問題にした。稲田朋美衆院議員ら自民党国会議員の一部からも疑問視する声が上がり、全国会議員を対象に試写会が開かれていた。

 右翼団体などからの嫌がらせや妨害をおそれて5館が中止を決めたことに、毎日は「黙過できない。言論、表現の自由が揺らぐ」と表明し、「安全を名目にした『回避』は、わが意に沿わぬ言論や表現を封殺しようとしている勢力、団体をつけ上がらせるだけであり、各地にドミノ式に同じ事例が続発することになろう」と危惧(きぐ)した。「萎縮(いしゅく)の連鎖を断ち切るには、再度上映を決めるか、別会場ででも公開の場を確保する必要がある」と映画館側への奮起も促した。

 さらに、警察当局にも「会場側が不安を抱く背景に、こうした問題で果たして警察が守りきってくれるのかという不信感があるのも事実だ。きちんとした取り締まりをしてきたか、疑念をぬぐうことも不可欠だ」と厳しく注文した。

 3月末にも「上映中止は防がねば」との社説を載せた朝日は「言論や表現の自由は、民主主義社会を支える基盤である。しかし、いつの時代にも暴力で自由を侵そうとする勢力がいる。そんな圧迫は一つ一つはねのけていかなければならない」と訴えた。読売も「どのような政治的なメッセージが含まれているにせよ、左右を問わず最大限に尊重されなければならない」との見解を示した。

 映画館側を特に批判したのが日経だ。「営利企業の映画館にしてみれば、トラブル含みの作品は避けて通りたいというのが本音ではあろう」と推測し、「芸術文化の担い手でもある劇場の事なかれ主義的な対応は極めて残念」と嘆いた。

 では、産経はどうか。「映画を見て、評価する人もいれば、批判する人もいるだろう。上映中止により、その機会が失われたことになる」と指摘し、映画館側の対応は「あまりにも情けない」として、「残念だ」と言う点では他紙とそう変わらない。しかし、言論・表現の自由の危機をアピールする配給会社のコメントなどには「憲法の理念をあえて持ち出すほどの問題だろうか」と疑問を投げかけた。
 ◇背景に「無形の圧力」

 産経と他紙との見解が決定的に異なるのは、稲田議員らによる試写会要求などの動きに対するとらえ方である。毎日は「それ自体が無形の圧力になることは容易に想像がつくはずだ」と国会議員の行動に慎重さを求め、「議員たちこそが信条や立場を超えて横やりを排撃し、むしろ上映促進を図って当然ではないか」と注文を付けた。朝日も上映中止の背景に稲田議員らの動きがあると断定し、上映を広く呼びかけるなど具体的な行動を起こすよう迫った。

 一方、産経は試写会要求は「あくまで助成金の適否を検討するためで、税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である」と擁護の姿勢を鮮明にした。そのうえで、映画には「中国側が反日宣伝に使っている信憑(しんぴょう)性に乏しい写真などが使われ、政治的中立性が疑われるという」と述べ、そうした映画に「税金が使われているとすれば問題である。文化庁には、助成金支出の適否について再検証を求めたい」と締めくくった。

 稲田議員らは首相の靖国参拝を支持する議員グループに属し、産経は以前からその活動を積極評価するとともに、靖国神社への首相参拝に反発する中国などを批判してきた。産経の社説が上映中止は問題視しながらも、映画そのものには疑問を呈しているのも、そうした持論と無縁ではないだろう。
 ◇将来に禍根残すな

 2月には、日本教職員組合の教育研究全国集会の全体集会が、右翼団体の抗議行動をおそれたホテルの使用拒否で取りやめになった。「今後、日教組にとどまらず、集会や言論、表現の会場使用をめぐる問題に『前例』として重くのしかかるおそれ」(毎日・2月2日社説)が今回、現実になってしまった。

 東京は「大事なことを無難で済ます、時代の空気を見過ごしては危うい」、毎日は「将来『あの時以来』と悔悟の言葉で想起される春になってはならない」と警鐘を鳴らす。その自覚を社会全体で共有したい。【論説委員・小泉敬太】
 ↑ここまで

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