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April 18, 2008

イラク空自判決についての各紙社説

 4月18日の各紙朝刊に、イラク空自判決についての社説が載った。判決では原告の請求を棄却しているにもかかわらず、裁判官が傍論で、「違憲」と発言している。もちろん傍論は法的拘束力を持たない。マスコミは「請求棄却」という事実を第一に伝えるべきである。ところがあたかも原告が勝訴し、裁判が空自派遣を「違憲」と判断したかのような報道をしているマスコミがある

 新聞の場合、社説を見れば事実を伝えているかそうでないかは一目瞭然だ。朝日新聞と毎日新聞が傍論であるはずの「違憲」を全面に出し、読売新聞と産経新聞が傍論による違憲判断を批判している。予想通りではあるが。

 こんな嘘だらけのマスコミに騙される連中が多いのだから、日本の民主主義は本当にいい加減なものである。デモクラシーではなくデマゴギーがまかり通っているのだ。

 各紙の社説から抜粋する。


 朝日新聞:「イラク判決―違憲とされた自衛隊派遣」
 ↓ここから
 あのイラクに「非戦闘地域」などあり得るのか。武装した米兵を輸送しているのに、なお武力行使にかかわっていないと言い張れるのか。

 戦闘が続くイラクへの航空自衛隊の派遣をめぐって、こんな素朴な疑問に裁判所が答えてくれた。いずれも「ノー」である。
 (略)
 差し止め請求は退けられ、その意味では一審に続いて原告敗訴だった。だが、判決理由のなかで憲法などとのかかわりが論じられ、派遣当時の小泉政権が示し、その後の安倍、福田両政権が踏襲した論拠を明確に否定した。
 (略)
 もう一つ、多国籍軍の武装兵員を空輸するのは、他国による武力行使と一体化した行動であり、自らも武力を使ったと見られても仕方ない、つまり憲法9条に違反するとした。
 (略)
 本来、政府や国会をチェックするのは裁判所の仕事だ。その役割を果たそうとした高裁判決が国民の驚きを呼ぶという現実を、憲法の番人であるはずの最高裁は重く受け止めるべきだ。
 ↑ここまで

 朝日新聞の社説では、「判決理由のなかで憲法などとのかかわりが論じられ」と書かれているが、請求棄却との矛盾については触れていない。そして「小泉政権が示し、その後の安倍、福田両政権が踏襲した論拠を明確に否定した」と言う。判決と関わりがない言葉など論拠にならないのだが。

 「高裁判決が国民の驚きを呼ぶ」というのは事実だ。朝日新聞とは正反対の理由でだ。

 朝日新聞は「他国による武力行使と一体化した行動」は「自らも武力を使ったと見られても仕方ない」という裁判官の私見を肯定している。であれば、日本の真珠湾攻撃で始まったとされる戦争は、日本の先制攻撃ではなかったことになる。ABCD包囲網でアメリカは中華民国を後方支援していたし、対日戦闘に航空機まで出動させている。朝日新聞は日本が悪いという「東京裁判史観」を否定しないと、辻褄が合わない。いつも通りのご都合主義である。


 毎日新聞:イラク空自違憲 あいまいな説明は許されない
 ↓ここから
 (略)
 政府と同じ憲法解釈で特措法を合憲としたとしても、活動を「非戦闘地域」に限定した特措法と、武力行使を禁じた憲法9条に違反するとの判断である。

 重要なのは、判決がイラク国内の紛争は多国籍軍と武装勢力による「国際的な武力紛争」であるとの判断に基づき、バグダッドを「戦闘地域」と認定したことだ。政府がイラクでの自衛隊の活動を合憲だと主張してきた根拠を根底から覆すものだからだ。
 (略)
 さらに、判決が輸送対象を「武装兵員」と認定したことも注目に値する。政府はこれまで、空自の具体的な輸送人員・物資の内容を明らかにしてこなかった。小泉首相は、当時の記者会見で「空自による物資の輸送はしている。しかし、どんな活動をしているかは部隊の安全の面があり、公表できない部分もある」と述べていた。

 しかし、輸送対象に米軍を中心とする多国籍軍が含まれており、当初の「人道復興支援」から「米軍支援」に変質したのではないかとの見方が前からあった。

 政府は、輸送の具体的な内容についても国民に明らかにすべきである。
 ↑ここまで

 毎日新聞は「輸送の具体的な内容についても国民に明らかにすべきである」というが、戦争の手の内を明かすバカがどこにいるか。平和ボケもいい加減にしろと言いたい。

 また、朝日新聞についても同じことがいえるが、仮に空自派遣が憲法第9条に違反するのならば派遣できなくなる。ところが「集団的自衛権」を認めるのが国際常識になっていて、軍事力は国家関係を規定するのに重要な要因になっている。にもかかわらず、戦力を持たない、使わないというのは現実に即していない。そもそも日本国憲法は日本の国力を弱めるために日本を占領したGHQが作ったものであり、国際法違反である。両紙は、現実に合わないから憲法を改正せよというのではなく、国際協力も平和維持活動も何もするなと言うのだから、非常識としか言いようがない。


 読売新聞:イラク空自判決 兵輸送は武力行使ではない
 ↓ここから
 イラクでの自衛隊の活動などに対する事実誤認や、法解釈の誤りがある。極めて問題の多い判決文である。
 (略)
 判決は、原告の請求をいずれも退けた。違憲確認の請求についても「利益を欠き、不適法」と判断している。それなのに、わざわざ傍論で「違憲」との見解を加える必要があったのだろうか。

 国は、訴訟上は勝訴したため、上告できない。原告側も上告しないため、この判決が確定する。こうした形の判例が残るのは、好ましいことではない。
 (略)
 だが、多国籍軍による武装勢力の掃討活動は、イラクの安定と安全への貢献を求めた2003年5月の国連安全保障理事会決議1483などを根拠としている。イラク政府も支持しており、正当な治安維持活動にほかならない。
 (略)
 判決文は、バグダッドが「戦闘地域」に該当するとしている。

 だが、イラク特措法に基づく基本計画は、空自の活動地域をバグダッド空港に限定している。空港は、治安が保たれ、民間機も発着しており、「戦闘地域」とはほど遠い。空港が「戦闘地域」になれば、空自は活動を中止する。

 イラク空輸活動は、日本の国際平和活動の中核を担っている。空自隊員には、今回の判決に動じることなく、その重要な任務を着実に果たしてもらいたい。
 ↑ここまで

 読売新聞は、「違憲確認の請求についても『利益を欠き、不適法』と判断している。それなのに、わざわざ傍論で『違憲』との見解を加える必要があったのだろうか」と書く。その通りであり、都合のよい傍論を引き出すことが左翼の狙いである。その証拠に、原告は完全に敗訴したにもかかわらず、上告しないと言っているではないか。

 それはそうと、「空港が『戦闘地域』になれば、空自は活動を中止する」というのも情けない話だ。矢張り憲法を改正しないといけない。


 産経新聞:空自派遣違憲判決 平和協力を否定するのか
 ↓ここから
 イラクでの航空自衛隊の平和構築や復興支援活動を貶(おとし)めるきわめて問題のある高裁判断だ。
 (略)
 原告側は上告しない方針で、国側も上告できない。自衛隊のイラク派遣を違憲とする初の判決は確定する。この違憲判断は主文と無関係な傍論の中で示された。

 傍論で違憲の疑義を表明することは、憲法訴訟のあり方から逸脱している。
 (略)
 忘れてならないのは空自の活動が国連安保理による多国籍軍の駐留決議も踏まえていることだ。

 これにより、日本はイラクをテロリストの温床にしないという国際社会の決意を共有している。

 憲法9条で禁止されている「武力による威嚇又は武力の行使」は、侵略戦争を対象にしたものと解釈するのが有力だ。国際平和協力活動を違憲という判断は日本が置かれている国際環境を考えれば、理解に苦しむ。

 「自衛隊違憲」判断は35年前、あったが、上級審で退けられた。今回は、統治の基本にかかわる高度に政治的な行為は裁判所の審査権が及ばないという統治行為論を覆そうという狙いもあるのだろう。傍論に法的拘束力はない。

 政府は空自の活動を継続すると表明している。当然なことだ。
 ↑ここまで

 産経新聞は、判決が「イラクでの航空自衛隊の平和構築や復興支援活動を貶める」ものであるという。その通りである。「国際平和協力活動を違憲という判断は日本が置かれている国際環境を考えれば、理解に苦しむ」。原告は軍隊(自衛隊)がなければ平和になると考えているのではないか。とんでもないことだ。全ての国から軍隊がなくなるのならともかく、日本の周囲には支那、北朝鮮という核兵器を持つ独裁国家や、日本の領土を侵略し続けている韓国、ロシアという国がある。

 そんな中で日本だけが国際協力をしなかったら、いざという時に協力してもらえる訳がない。イラク戦争のときに身にしみたはずだ。金だけ出して汚れ仕事(軍事協力)をしなければ嫌われて当たり前だ。喜んで外国に軍隊を出す国などない。

 「傍論に法的拘束力はない」のだから、「政府は空自の活動を継続すると表明している。当然なことだ」。朝日新聞や毎日新聞の社説や記事に騙されてはいけない。

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