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April 2008

April 29, 2008

長野聖火リレーについての各紙社説

 4月27日の各紙朝刊に、長野聖火リレーについての社説が載った。朝日新聞と毎日新聞はその成功を支那の立場で喜んでいる。一体どこの国の新聞か。

 朝日新聞:北京五輪―長野のリレーは済んだが
 毎日新聞:長野聖火リレー 困難の一つは乗り越えた
 読売新聞:聖火護送リレー 「平和の祭典」からはほど遠い
 産経新聞:長野聖火リレー まるで中国の“五輪独占”

 朝日新聞のタイトルからは、リレーは済んだが、チベット問題は解決していないと書くのかと思う人もいるかもしれない。が、そんな事は言わない。なんと、五輪が無事に開催できるかどうかを心配しているのだ。抜粋する。

 ↓ここから
 聖火リレーに関心が集中しているが、追い込みを迎えた五輪の準備の方も、まだ難問が山積している。

 なかでも大気の汚れは深刻だ。マラソンの男子世界記録保持者ハイレ・ゲブレシラシエ選手(エチオピア)がマラソンには出ないと表明するなど、健康への悪影響を心配する声は多い。環境問題に対する世界の不安に、中国は直面している。

 交通渋滞も心配だ。中心部の渋滞を制御できなければ、五輪期間中に日常の機能がマヒしかねない。

 次々にあげればきりがない。急速な経済成長のために、環境や都市の発展についてバランスがとれていないのだ。そのうえ、大規模な国際大会を運営する経験も乏しい。

 北京五輪の開催まで、30日であと100日である。
 ↑ここまで

 朝日新聞は普段から人権擁護法案に賛成するなど人権を主張するくせに、チベット人の人権などどうでもよいようだ。

 毎日新聞は、支那がダライ・ラマ氏との対話を行うと発表したことを受け、無批判に歓迎している。NHKのニュースでさえ、国際世論の非難を避ける便法だと言っているのに。抜粋する。

 ↓ここから
 長野での聖火リレーに合わせるように中国政府は25日、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世側の代理人と数日中に会談すると発表した。国際世論が求めていた「対話」をかたくなに拒んできた姿勢からの軌道修正だ。5月6日の胡錦濤主席の来日を控え、日本側に配慮したとも考えられ、歓迎したい。
 ↑ここまで

 読売新聞は、聖火リレーの異様さを書く。抜粋する。

 ↓ここから
 それにしても、異様な光景だった。平和と融和という五輪のイメージとは、ほど遠い。

 沿道には大小の中国国旗が林立する。中国国旗を手に並走する多数の中国人留学生らもいる。中国のチベット弾圧に反発する人権団体などのメンバーは、チベット旗を手に抗議の意思を示した。

 聖火は、約100人の警察官に厳重にガードされて進んだ。見物客には、ランナーの姿はほとんど見えなかったのではないか。
 ↑ここまで

 産経新聞も読売と同じような内容だ。

 ↓ここから
 その沿道には五星紅旗が林立した。長野に集結した中国人留学生らは当初予想の倍近くの約4000人にもふくれあがり、「北京がんばれ」の叫びは、中国政府の人権抑圧を訴える亡命チベット人や「国境なき記者団」など活動家を数で圧倒した。

 留学生らの言動はおおむね、中国政府が内向けに力説する「愛国主義の理性化」に忠実だった。問題は、聖火を独占するかのような集団行動である。あれでは共感は呼ばない。
 (略)
 だが、チベットの人権を置き去りにして、五輪の夢は共有できない。これを長野にやってきた中国人留学生たちへのメッセージとしたい。
 ↑ここまで

 リレー成功を喜ぶ朝日や毎日は論外だが、読売や産経も支那人の横暴を正確に書くべきではないか。腰が引けている。

 Blog「アジアの真実」に、「マスコミで報道されなかった聖火リレーの現場 ~長野県警の差別の実態と聖火リレーが伝えたもの~」という投稿がある。

 リレーの様子を撮影した人がネットで動画を公開しており、「中国当局に動員された中国人達の無法振りもさることながら、警備に当たった長野県警が、中国人達の違法行為を含む問題行動は野放しにし、逆にチベット支援側や日本人に対しては厳しく取締や規制をするといった、差別的な警備体制を取っていた問題も、これらの動画によって明らかになってきました」ということだ。

 実際に動画を見れば、よくわかる。どうせ福田首相・政府から支那人を逮捕して問題化させるなというような指示があったのではないか。胡錦濤が来日するので、毒餃子もチベット問題も無いことにしたいのだろう。もう日本は支那に「無条件降伏」したかのようである。チベットの姿は将来の日本かもしれないのに。

 マスコミも事実をありのままに伝えようとしていない。事実を歪曲・捏造するだけでなく、意図的に報道しないのも問題だ。

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April 25, 2008

「北京五輪―いよいよ、聖火が走る」ので中国様の意に沿うようにと言いたいのか?

 朝日新聞の4月25日朝刊の社説は「北京五輪―いよいよ、聖火が走る」だ。支那が北京オリンピックを政治的に最大限利用しようとしているのに対し、朝日新聞は「政治とは無縁だった大会の方が珍しい」と開き直りのように書き、支那を擁護する。

 社説を抜粋して意見を書く。

 「聖火リレーは、アジアで3番目となる北京五輪を盛り上げるのが狙いだ。13億人の人々が暮らす国に聖火がともり、スポーツの祭典が開かれる意義は大きい。なんとか成功してほしいというのが、日本も含め世界の多くの人たちの気持ちだろう」。

 勝手に日本人や世界の人々の気持ちを決め付けないでもらいたい。チベット侵略・虐殺が正に行われている国で「平和の祭典」など出来るものか。そういう気持ちの人も多いのではないか。真に「人権」を守ろうとしている人々の気持ちなど、朝日新聞の視野に入っていないようである。

 「そんな中で心配なのは、中国の人たちが各国の批判に不満を募らせていることだ。欧州資本のスーパーに押しかけ、外国製品の不買を呼びかけるなどの抗議行動が広がっている」。

 それがどうした。支那の自業自得である。支那の国内では都合の悪い事実を報道しない。情報の社団と愛国教育でもって、悪いのは全て外国であるという事になってしまっているのだ。諸外国は支那に製品を売るのをやめ、資本も全て引きあげればどうか。

 「聖火リレーに対する暴力ざたや大きな混乱が長野で起きれば、複雑な過去を持つ日中関係だけに、中国人のナショナリズムに火をつけかねない。言論や表現の自由は保障されねばならないが、聖火リレーに抗議する人も逆にもり立てようという人も、その方法には節度を持ってもらいたい」。

 節度を持って抗議行動をしていても、支那人が挑発する可能性がある。フランスでは、抗議しているチベット人に支那人が石を投げて挑発したという話もある。支那人の行動には十分注意しないといけない。

 仮に日本での抗議で、支那で反日暴動が起こっても構わないではないか。

 「それにしても、これだけ巨大なイベントとなると、政治と切り離すことの難しさを改めて痛感する。五輪の開催は国家の威信をかけてのことが現実だ。それぞれの国や民族の事情を背負う選手が、五輪を舞台に自らの主張を訴えようと考えても不思議はない」。

 支那人が聖火リレーに乗じて「1つの中国」などと言っているがそれで良いのか。であればもっと遡ってヒトラーによるベルリンオリンピックの政治利用も肯定することになるが。朝日新聞は独裁国家の片棒を担ぐようになったようである。ナチス・ドイツ、支那、北朝鮮。旧ソ連もだったな。

 「振り返ってみれば、そもそも政治とは無縁だった大会の方が珍しい。競泳の前畑選手が金メダルを取った36年のベルリン大会は、ナチスの宣伝に徹底的に利用された」。

 支那が同じこと(それ以上のこと)をしても構わないというのだな。

 ソ連のアフガニスタン侵略で、モスクワオリンピックを資本主義諸国がボイコットしたとき、朝日は何と言っていたか忘れているようだ。都合により言論が大きくぶれるのが朝日新聞の社説の特徴の1つだ。当時の社説から抜粋する。ソ連贔屓が過ぎる。

 ↓ここから
 しかし、いうまでもないが、オリンピックは市民の祭りである。(略)米大統領の要請(=ボイコット)は「不快」な干渉であり、キラニンIOC会長の反発は当然といわねばならない。
 ↑ここまで

 これに対して当時の読売新聞の社説では、次のようにある。

 ↓ここから
 しかし、開催国が他国に対して、大規模な軍事行動を起こしている最中に、その開催国の首都で、全世界の”平和の祭典”を開くことに、抵抗感を感じるのは、むしろ自然なことである。この抵抗感を、オリンピックに政治を介入させるものだとして、非難する方が不自然ではないか。
 ↑ここまで

 当時の「日本も含め世界の多くの人たちの気持ち」を考えると、読売の社説に軍配が上がる。

 「混乱をできるだけ抑えつつ、五輪の意味やあり方を改めて考える。長野の聖火リレーを、そんな機会にしたい」。

 要は、「中国様」が要求している通りに、混乱を起こさずに聖火リレーを実現してね、ということである。あ~あ。

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April 23, 2008

光化学スモッグの原因は「中国産オゾン」 公害の垂れ流しを許すな!

 産経新聞のページに「光化学スモッグの原因は『中国産オゾン』 国立環境研究所」という記事がある。支那による環境汚染が日本にも悪影響を与えていることが科学的にはっきりした。幾ら経済協力しても、「公害」というツケを日本は支払わないといけなくなる。人権や安全保障、環境について日本は支那に厳しくすべきである。

 記事では「中国だけを悪者にするのではなく」とあるが、中国が一番の悪者であることは間違いない。

 親中派の福田首相は胡錦濤が来ても何も言わないだろうな(本来、日本に来るなと言うべきなのに)。

 どうせ支那のいう事はわかっている。「発展途上国だから仕方が無い」とか、「日本の公害防止技術をタダで教えろ」とかだろう。そして「このままだと日本がもっと汚染されるぞ」と脅しをかけてくるのは間違いない。弱腰の日本政府が支那を援助するのが目に見えるようだ。

 一番良いのは、共産党独裁政権が崩壊し、先進国が支那を分割統治することだろう。そうでもしないと、環境破壊は収まりそうに無い。まあどっちにせよ日本が金を出さないといけなくなりそうだが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 九州や関東などで4月下旬から5月にかけて観測される光化学スモッグは、中国で発生して季節風で運ばれるオゾンが一因であることが23日、国立環境研究所(茨城県つくば市)などの研究で分かった。首都圏や九州など20都府県以上で光化学スモッグ注意報が発令された昨年5月8、9両日の場合、九州では40~45%、日本全域では25%以上が中国からのオゾンだった。中国の越境汚染の影響を裏付けるデータとなった。

 光化学スモッグは、光化学オキシダント(主にオゾン)が引き起こす。オゾンは、自動車や工場などから排出される窒素酸化物(NOX)や揮発性有機化合物(VOC)などの大気汚染物質が太陽光(紫外線)を受けて化学反応を起こして発生。光化学オキシダント濃度が上がり白いモヤがかかったような現象が光化学スモッグで、大気汚染防止法により、濃度120ppbを超えると都道府県が注意報を発令する。

 同研究所広域大気モデリング研究室の大原利眞室長らのグループは、エネルギー消費や車の台数などから算出した大気汚染物質の排出量に、気温や風速・風向などの気象条件を加味して光化学オキシダント濃度を推計。排出規制によりオゾンの原因物質が減ったのに同濃度が上昇していることから、推計値と実測値の差は中国大陸で作られたオゾンが原因と結論づけた。4月の平均値では、中国起源のオゾンは約10分の1~5分の1になるという。

 大原室長は「中国だけを悪者にするのではなく、広い視野で東アジア全体の大気環境をよくしていくことが必要」と話している。
 ↑ここまで

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母子殺害死刑判決についての各紙社説 やはり朝日と毎日は…

 4月23日の各紙朝刊に、母子殺害死刑判決についての社説が載っている。各紙の社説タイトルを列挙する。

 ・朝日新聞:母子殺害死刑―あなたが裁判員だったら
 ・毎日新聞:母子殺害死刑判決 厳罰化の流れが強まるが
 ・読売新聞:母子殺害死刑 年齢より罪責を重く見た
 ・産経新聞:母子殺害死刑 常識に沿う妥当な判決だ

 この裁判に対するわしの印象は、死刑廃止論者の弁護団が無理矢理事実をねじ曲げて弁護した、という感じだ。高裁判決で、被告の主張は「不自然で不合理、信用できない」と言われるのも当然だ。

 産経が死刑判決に肯定的、読売がやや肯定的、朝日と毎日は世論を憚ってかはっきりとは書かないが否定的だ。朝日や毎日は、死刑廃止論の立場に立って報道しているからであろう。面白いのは、朝日と毎日がほぼ同じ組み立てで社説を書いていることだ。どちらもテレビ番組が被告や弁護団を一方的に非難したから、死刑判決につながったというように書いている。テレビの報道姿勢を非難する前に、自らの偏向や捏造だらけの報道姿勢を改めるべきである。

 また、両紙とも、自分が裁判員になったらどうするのかと問いかけている。わしなら感情的ではなく、犯行の罪質や動機、殺害方法の残虐性、遺族の被害感情、社会的影響、犯行後の情状などから死刑を宣告する。

 朝日新聞は永山基準のうち、年齢と殺された人数だけにこだわっている。しかし、読売新聞はわしが上記に挙げた基準などの9項目の基準があるとはっきりと書いている。朝日新聞は都合の悪い事実を書かずに、読者を騙そうとしているのだ。

 各紙の社説から抜粋する。


 朝日新聞
 ↓ここから
 勤め先から帰宅した本村洋さんは、押し入れの中で変わり果てた姿の妻を見つけた。生後11カ月の娘は天袋から遺体で見つかった。

 9年前、山口県光市で起きた母子殺害事件で、逮捕されたのは同じ団地に住む18歳になったばかりの少年だった。母親を殺害後に強姦(ごうかん)し、泣く幼子の首をひもで絞めていた。
(略)
 この犯行のおぞましさや残虐さを見れば、死刑はやむをえないと思う人も少なくないだろう。
(略)
 今回の事件が注目されたのは、本村さんが積極的にメディアに出て、遺族の立場を主張したことである。少年に死刑を求める、と繰り返した。
(略)
 見逃せないのは、被告や弁護団を一方的に非難するテレビ番組が相次いだことだ。最高裁の審理の途中で弁護団が代わり、殺意や強姦目的だったことを否定したのがきっかけだった。こんな裁判の仕組みを軽視した番組づくりは、今回限りにしてもらいたい。
(略)
 自分なら、この事件をどう裁いただろうか。それを冷静に考えてみたい。
 ↑ここまで

 まるで「本村さんが積極的にメディアに出て、遺族の立場を主張し」「少年に死刑を求める、と繰り返した」ことが悪いかのようだ。朝日新聞は被害者の感情や人権を無視している。そこまでして死刑をやめさせたいのか。わしはこのようなろくでもない殺人犯がいる限り、死刑に賛成する。もっと言うと「残虐な」死刑もありではないか。江戸時代のように市中引き回しの上、磔というのはどうか。

 しかし朝日新聞には本当に腹が立つ。いやらしいのは「裁判の仕組みを軽視した番組づくりは、今回限りにしてもらいたい」という箇所だ。先日のイラク空自判決についての社説では、傍論をあたかも判決であるかのように報道していたではないか。国は勝訴しているから傍論に対して反論も出来ない。こんな裁判の仕組みを軽視した判決は今回限りにしてもらいたい、と朝日新聞は言うべきではないのか。


 毎日新聞
 ↓ここから
(略)
 死刑を選択すべきかどうかの指標は、4人を射殺した永山則夫元死刑囚(犯行当時19歳)に対する83年の最高裁判決が用いられてきた。犯行の罪質、殺害手段の残虐性、被害者の数、被告の年齢など9項目を挙げ、総合的に考慮しても、やむをえない場合に死刑の選択が許されるとした。
(略)
 しかし、少年法は18歳未満の犯罪に死刑を科さないと規定している。永山判決以降、少年事件で死刑判決が確定したのは殺害人数が4人の場合だ。

 死刑は究極の刑罰で、執行されれば取り返しがつかない。「その適用は慎重に行われなければならない」という永山判決の指摘は重い。しかし、死刑判決は増えているのが実情だ。
(略)
 差し戻し裁判を扱ったテレビ番組について、NHKと民放で作る放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会が「一方的で、感情的に制作された。公平性、正確性を欠く」とする意見書を出した。真実を発見する法廷が報復の場になってはならない。バランスのとれた冷静な報道こそが国民の利益につながる。メディアは自戒が求められている。

 来年5月に裁判員制度が始まる。市民が感情に流されない環境作りが急務だ。死刑か無期かの判断を迫られる以上、市民は裁判員になったつもりで今回の事件を考えてみる必要があるのではないか。
(略)
 ↑ここまで

 この毎日新聞の社説は朝日新聞の社説とよく似ている。同じ死刑廃止という観点から書くからだろうか。「バランスのとれた冷静な報道こそが国民の利益につながる」などとよく書けるものだ。その台詞をそのまま毎日新聞に返してやろうではないか。もちろん朝日にも。


 読売新聞
 ↓ここから
 犯行の残虐性や社会的な影響を考えれば、極刑以外にはあり得なかったということだろう。
(略)
 被告弁護側は、差し戻し審で従来の供述を翻し、殺人や強姦の犯意を全面否認して、傷害致死を主張していた。

 判決は、これを「不自然、不合理な虚偽の弁解」と退け、「自分の犯した罪の深刻さと向き合うことを放棄し、死刑回避に懸命になっているだけだ」と断じた。
(略)
 少年法は、18歳未満を死刑の適用外としている。死刑を回避したもとの1、2審とも、被告が18歳になって1か月しか過ぎていなかったことを重視していた。

 連続射殺事件の永山則夫元死刑囚の上告審で最高裁は83年、犯行の罪質や動機、殺害方法の残虐性、遺族の被害感情、社会的影響、犯行後の情状など、死刑選択の9項目の基準を示している。
(略)
 今回は、被害者が2人の事件で死刑が適用された。被害者数だけが重要な要素ではなく、事件内容や犯行後の情状などが考慮されるのは、当然だろう。
(略)
 ↑ここまで

 読売新聞は、犯人の年齢や「被害者数だけが重要な要素ではなく、事件内容や犯行後の情状などが考慮されるのは、当然だろう」と書く。その通りだ。


 産経新聞
 ↓ここから
 少年といえども凶悪で残酷な事件を起こせば、厳罰でのぞむという裁判所の強い姿勢がうかがえた。社会の常識に沿った、極めて妥当な判決と受け止めたい。
(略)
 ただ、差し戻し審では全国から集まった計21人の弁護士が「死刑回避」を最大の目標に大弁護団を結成、検察側と全面対決する異例の展開となった。弁護側は法廷で、被告が1、2審で認めた殺意を否定し、事件は傷害致死だと主張するなど、事実関係そのものを争った。

 「何とか被告の元少年を死刑から免れさせたい」とする弁護戦術とみられるが、その主張には無理があり、社会常識では到底理解しがたいものだった。

 差し戻し審は元少年が供述を変遷させたことなどを「不自然で不合理、信用できない」とし、「犯行は冷酷、残虐にして非人間的な所業である。死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情があるとまではいえない」と厳しく糾弾した。2年前の最高裁判決にほぼ沿った判断である。

 今回の差し戻し審判決は、司法の少年事件に対する厳罰化の流れを加速させることになろう。また、来年から始まる裁判員制度の裁判員にも参考となる判断基準を示した意味ある判決といえる。
 ↑ここまで

 産経の社説では、差し戻し審での弁護が「死刑回避」を最大の目標にしていると書いている。弁護側の「主張には無理があり、社会常識では到底理解しがたいものだった」というのも、その通りだと思う。できるだけ早く最高裁で死刑が確定すればよい。

April 22, 2008

光市母子殺害で被告に死刑宣告 当然だ が、まだ上告するのか

 産経新聞のページに「【光市母子殺害】被告に死刑宣告 新供述は『不自然、不整合、到底信用できない』」という記事がある。残虐な強姦・母子殺人犯など死刑になって当然だ。「新供述は不自然、不整合、到底信用できない」 というのも常識的な判断だ。被告の弁護人は猛省すべきだ。が、上告するという。しかもこんなことを言っている。

 「被害者や世間の処罰感情を緩めるため、弁護側は被告が反省し苦しんでいることを立証しなければならなかったが、今回、被告の反省ははっきりせず、結果的に逆の主張をしてしまった」。

 上告審では、被告が「反省し苦しんでいる」かのように事実を捏造するのだろうか。今回の弁護で「復活の儀式」とか、バレバレの嘘をついてきたのだから心配だ。

 別の記事で本村さんが「刑事弁護の正義は事実を歪曲していくことではない」と言われている。全く同感だ。

 記録のため記事全文を引用する。

 ↓ここから
 山口県光市の母子殺害事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われ、最高裁が無期懲役の2審・広島高裁判決を破棄した元会社員の男性被告(27)=事件当時(18)=の差し戻し控訴審判決公判で、広島高裁の楢崎康英裁判長は「被告は死刑を逃れるために虚偽の弁解をしており、反省の態度はみられない」と述べ、無期懲役(求刑・死刑)とした1審・山口地裁判決を破棄、被告に死刑を言い渡した。

 事件発生から9年を経て4度目となる判決で、初めての死刑宣告。犯行時18歳だった被告に高裁レベルで死刑が言い渡されるのは、最高裁に記録が残る昭和41年以降3人目で、近年の厳罰化の流れを反映した司法判断となった。弁護側は上告した。

 楢崎裁判長は判決理由でまず、被告の供述が差し戻し前の1、2審と現在とで変遷した理由について検討。「起訴から現在の弁護人が選任されるまでの6年半以上もの間、それまでの弁護人に一度も現在と同様の供述をしていないのは不自然」と指摘した。

 次いで現在の新供述の具体的な信用性について検討を進め、本村洋さんの妻、弥生さん=当時(23)=が死亡した状況をめぐり「右手の逆手で首を押さえつけた」とする新供述は、遺体の所見と整合しないと判断。弥生さんを死後に乱暴したことを「生き返ってほしいという思いからの『復活の儀式』だった」とした新供述も、到底信用できないとした。

 さらに長女の夕夏(ゆうか)ちゃん=同11カ月=の死亡状況をめぐる新供述についても信用性を否定。1審判決が認定した犯罪事実に誤りはないと結論づけた。

 そのうえで量刑について判断。動機や犯行態様、遺族の処罰感情の峻烈さなどから、刑事責任は極めて重大と述べた。さらに新供述は、自分の罪の深刻さと向き合うことを放棄し、死刑を免れようと虚偽の弁解を弄していると指弾。かえって死刑の選択を回避するに足る特に酌量すべき事情を見いだすことができなくなったとして「極刑はやむを得ない」と判断した。

 差し戻し前の1、2審はいずれも「刑事責任は極めて重大」としながらも、被告が事件当時、死刑を科すことのできる18歳になってから30日だったことを重視し、無期懲役を選択した。しかし最高裁は平成18年6月、「18歳になって間もないことは死刑を回避すべき決定的な事情とまではいえない」と判示。「無期懲役の量刑は甚だしく不当で、破棄しなければ著しく正義に反する」などとして審理を差し戻していた。

 判決によると、被告は11年4月14日、光市の会社員、本村洋さん(32)方を排水検査を装って訪問。乱暴目的で妻の弥生さん=当時(23)=の首を両手で絞めて殺害し、長女の夕夏ちゃん=同11カ月=も首に巻いたひもを引っ張って殺害するなどした。

 ■検察「妥当だ」

 広島高検の北村道夫次席検事の話 「先の最高裁判決からみても妥当な判決と考える」

 ■「弁護側は逆の主張をしてしまった」

 沢登俊雄国学院大名誉教授(刑事法)の話「死刑制度を18歳以上に適用できる規定がある以上、この結論はやむを得ない。1、2審は少年鑑別所や家裁の『矯正可能性がある』との意見を受け死刑を避けた。永山則夫元死刑囚の事件で最高裁が示した死刑適用基準は、遺族や社会の感情を考慮した一般予防に触れているが、被告の矯正可能性は書かれていない。被害者や世間の処罰感情を緩めるため、弁護側は被告が反省し苦しんでいることを立証しなければならなかったが、今回、被告の反省ははっきりせず、結果的に逆の主張をしてしまった」
 ↑ここまで

毎日新聞の「社説ウオッチング」 都合悪い事を無視したら比較しても意味がない

 毎日新聞のページに、「社説ウオッチング:イラク空自違憲判断 『9条』改正論議を反映」という記事がある。各紙の社説を比較しているのだが、イラクが戦闘地域かどうか、という点だけを比較している。

 わしが指摘したように、「違憲」という傍論など不要であると指摘した、次の読売新聞や産経新聞の意見については一切言及していない。

 「判決は、原告の請求をいずれも退けた。違憲確認の請求についても『利益を欠き、不適法』と判断している。それなのに、わざわざ傍論で『違憲』との見解を加える必要があったのだろうか(読売新聞)」。

 「傍論で違憲の疑義を表明することは、憲法訴訟のあり方から逸脱している(産経新聞)」。

 都合の悪い箇所を比較しない毎日新聞の「社説社説ウオッチング」など意味がない。

 判決に問題があるだけでなく、傍論をあたかも判決であるかのように報道すること自体が間違っている。事実を歪めて報道することなど、報道機関の自殺行為であることを知れ。こいつらやる事が何ら戦前と変わっていないのだ。

April 21, 2008

映画「靖国」助成で「社会に、懐の深さを」って、笑わせるな朝日新聞!

 朝日新聞の4月21日の社説は「芸術助成―社会に、懐の深さを」だ。以前から指摘しているように問題は助成金のあり方なのだが、社説で朝日新聞は」「映画「靖国 YASUKUNI」について、少数とはいえ国会議員が助成金の支出に疑問を呈し、議員向けの試写会まで開かれた」と、性懲りも無く国会議員が悪いかのような書き方をする。

 そして、助成金については、タイトルにあるように「社会に、懐の深さを」などと言って誤魔化すことだ。

 そして「気になるのは、日本の政治や社会を批判する作品を『反日』などと決めつけることである。短絡的な決めつけが政治的に危ういのはもちろんだが、芸術・文化を見る目としては、幅と奥行きがなさすぎる」という。

 では、朝日新聞はどうか。靖国参拝は日本の文化に根ざしている。これを「軍国主義」と決め付けるのは間違っている。偉そうなことを言う前に自らを正せ。

 もっと言うと、朝日新聞は自分たちの意に反する広告を絶対に載せない。例えば、扶桑社が「新しい歴史教科書」を市販したが、朝日新聞は広告を掲載しなかった。週刊誌の記事でも見出しを書き直させたり掲載を拒否することはよくある。何が「懐の深さ」だ。笑わせてくれる。

 扶桑社の新しい歴史教科書と関係の深い産経新聞はどうだったか。谷沢永一氏の「『新しい歴史教科書』の絶版を勧告する」(ビジネス社)の広告をしっかりと載せていた。どちらの懐が深いかはこれ以上言う必要はないだろう。(なお、わしはこの本を読んで重箱の隅を突いているという印象を受けた。中学生向けの歴史教科書なら、この程度で仕方がないだろう。谷沢氏の指摘はもっともであるが、それでも他の「自虐」教科書とは雲泥の差がある。それにしても「つくる会」との関係が悪いということで、谷沢氏ほどの人でもこんな批判本を書いてしまうのだ。恐ろしいなあと思った)。

 「芸術・文化は今を生きる人たちの心の糧であり、未来に残す財産でもある。社会が手助けする幅は、できるだけ広くしておきたい」のであれば、歴史も伝統も今を生きる人たちの心の糧であり、未来に残す財産でもある。朝日新聞が壊すのを絶対に防がねばならない。

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April 18, 2008

善光寺が聖火リレーのスタート地点の辞退 よくやった!政治家も見習え!

 産経新聞のページに「長野聖火リレースタート地点変更 辞退の善光寺『仏教者の弾圧を憂慮』」という記事がある。よくやった、というか安心した。善光寺が聖火リレーに協力したら、「仏教徒も中国を支持している」と支那に言われかねなかった。

 善光寺は、「チベットで無差別な殺人が行われた。チベットの仏教者が立ち上がり、それに対する弾圧が行われ、憂慮していた」と明言した。日本の政治家もこの姿勢を見習うべきだ。胡錦濤の来日などチベット問題や毒餃子問題が解決するまで無期延期にしてしまえ。でなければ日本は永遠に支那になめられ、利用され続けてしまう。

 善光寺の辞退申し入れで、市実行委員会の篠原邦彦事務局長は「すぐに上司に報告する」と青ざめていたというが、一体何を恐れているのだろうか。支那の顔色か。

 長野市の職員がTVで、外国での聖火リレー妨害について、「ばかなことやってるよなと思います」と発言したり、北京五輪抗議活動を行おうとする団体に、嘘をついてまで許可を与えなかったりしている。長野県は日本であろうに、一体どこを向いて自治を行っているのか。

 こんな状態だから、地方自治でも「在日」に参政権を与えるなどとんでもないことである事がわかるだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 長野市で行われる北京五輪の聖火リレーで、善光寺がスタート地点の辞退を申し入れた問題で、同市聖火リレー実行委員会は18日、申し入れを受け、スタート地点を同寺の境内から変更する方針を決めた。リレー計画の変更を迫られる事態となった実行委は、ルートの再検討を始めた。境内ではなく、参道をスタート地点にすることなども検討されているという。

 同日、善光寺から正式に辞退の申し入れを受けた実行委の篠原邦彦事務局長は「大変衝撃を受けている。善光寺の総意として決定を尊重する。コースを変更せざるを得ない」と述べた。善光寺の若麻績信昭(わかおみしんしょう)寺務総長は、理由について「文化財や信者の安全の問題と、チベット問題を考慮した」と説明した。

 関係者によると、善光寺内部では、チベット暴動で僧侶が弾圧されていることを理由に、同じ仏教者として境内を提供することに反対する意見や、抗議を懸念する声が出ていた。

 こうした事情などから、17日に幹部らが会議を開いて対応を協議した結果、スタート地点返上の方針を確認。18日になって、市実行委側に意向を伝えた。

 これまでの計画では、善光寺の本堂と三門の間のスペースに特設会場を設け、26日午前8時から点火式などの出発行事を実施。その後、長野五輪の競技会場などをめぐる18.5キロのルートを予定していた。

 聖火リレーをスタートする最初のランナーには、北京五輪野球日本代表監督の星野仙一さんら著名人が予想されている。

■「チベットで無差別な殺人」

 「チベットで無差別な殺人が行われた。チベットの仏教者が立ち上がり、それに対する弾圧が行われ、憂慮していた」。北京五輪の聖火リレー出発地辞退を長野市に伝えた善光寺の若麻績信昭寺務総長は18日、市役所で会見し、チベット暴動をめぐる仏教者への弾圧が大きな理由であることを明らかにした。

 会見には法衣姿の僧侶4人が並んだ。善光寺には、聖火リレーについて1日100件を超える電話があり、境内を出発式に使用することに抗議する内容の電話も多かったという。

 一方、ルートの変更を余儀なくされた市実行委員会の篠原邦彦事務局長は「すぐに上司に報告する」と青ざめていた。
 ↑ここまで

イラク空自判決についての各紙社説

 4月18日の各紙朝刊に、イラク空自判決についての社説が載った。判決では原告の請求を棄却しているにもかかわらず、裁判官が傍論で、「違憲」と発言している。もちろん傍論は法的拘束力を持たない。マスコミは「請求棄却」という事実を第一に伝えるべきである。ところがあたかも原告が勝訴し、裁判が空自派遣を「違憲」と判断したかのような報道をしているマスコミがある

 新聞の場合、社説を見れば事実を伝えているかそうでないかは一目瞭然だ。朝日新聞と毎日新聞が傍論であるはずの「違憲」を全面に出し、読売新聞と産経新聞が傍論による違憲判断を批判している。予想通りではあるが。

 こんな嘘だらけのマスコミに騙される連中が多いのだから、日本の民主主義は本当にいい加減なものである。デモクラシーではなくデマゴギーがまかり通っているのだ。

 各紙の社説から抜粋する。


 朝日新聞:「イラク判決―違憲とされた自衛隊派遣」
 ↓ここから
 あのイラクに「非戦闘地域」などあり得るのか。武装した米兵を輸送しているのに、なお武力行使にかかわっていないと言い張れるのか。

 戦闘が続くイラクへの航空自衛隊の派遣をめぐって、こんな素朴な疑問に裁判所が答えてくれた。いずれも「ノー」である。
 (略)
 差し止め請求は退けられ、その意味では一審に続いて原告敗訴だった。だが、判決理由のなかで憲法などとのかかわりが論じられ、派遣当時の小泉政権が示し、その後の安倍、福田両政権が踏襲した論拠を明確に否定した。
 (略)
 もう一つ、多国籍軍の武装兵員を空輸するのは、他国による武力行使と一体化した行動であり、自らも武力を使ったと見られても仕方ない、つまり憲法9条に違反するとした。
 (略)
 本来、政府や国会をチェックするのは裁判所の仕事だ。その役割を果たそうとした高裁判決が国民の驚きを呼ぶという現実を、憲法の番人であるはずの最高裁は重く受け止めるべきだ。
 ↑ここまで

 朝日新聞の社説では、「判決理由のなかで憲法などとのかかわりが論じられ」と書かれているが、請求棄却との矛盾については触れていない。そして「小泉政権が示し、その後の安倍、福田両政権が踏襲した論拠を明確に否定した」と言う。判決と関わりがない言葉など論拠にならないのだが。

 「高裁判決が国民の驚きを呼ぶ」というのは事実だ。朝日新聞とは正反対の理由でだ。

 朝日新聞は「他国による武力行使と一体化した行動」は「自らも武力を使ったと見られても仕方ない」という裁判官の私見を肯定している。であれば、日本の真珠湾攻撃で始まったとされる戦争は、日本の先制攻撃ではなかったことになる。ABCD包囲網でアメリカは中華民国を後方支援していたし、対日戦闘に航空機まで出動させている。朝日新聞は日本が悪いという「東京裁判史観」を否定しないと、辻褄が合わない。いつも通りのご都合主義である。


 毎日新聞:イラク空自違憲 あいまいな説明は許されない
 ↓ここから
 (略)
 政府と同じ憲法解釈で特措法を合憲としたとしても、活動を「非戦闘地域」に限定した特措法と、武力行使を禁じた憲法9条に違反するとの判断である。

 重要なのは、判決がイラク国内の紛争は多国籍軍と武装勢力による「国際的な武力紛争」であるとの判断に基づき、バグダッドを「戦闘地域」と認定したことだ。政府がイラクでの自衛隊の活動を合憲だと主張してきた根拠を根底から覆すものだからだ。
 (略)
 さらに、判決が輸送対象を「武装兵員」と認定したことも注目に値する。政府はこれまで、空自の具体的な輸送人員・物資の内容を明らかにしてこなかった。小泉首相は、当時の記者会見で「空自による物資の輸送はしている。しかし、どんな活動をしているかは部隊の安全の面があり、公表できない部分もある」と述べていた。

 しかし、輸送対象に米軍を中心とする多国籍軍が含まれており、当初の「人道復興支援」から「米軍支援」に変質したのではないかとの見方が前からあった。

 政府は、輸送の具体的な内容についても国民に明らかにすべきである。
 ↑ここまで

 毎日新聞は「輸送の具体的な内容についても国民に明らかにすべきである」というが、戦争の手の内を明かすバカがどこにいるか。平和ボケもいい加減にしろと言いたい。

 また、朝日新聞についても同じことがいえるが、仮に空自派遣が憲法第9条に違反するのならば派遣できなくなる。ところが「集団的自衛権」を認めるのが国際常識になっていて、軍事力は国家関係を規定するのに重要な要因になっている。にもかかわらず、戦力を持たない、使わないというのは現実に即していない。そもそも日本国憲法は日本の国力を弱めるために日本を占領したGHQが作ったものであり、国際法違反である。両紙は、現実に合わないから憲法を改正せよというのではなく、国際協力も平和維持活動も何もするなと言うのだから、非常識としか言いようがない。


 読売新聞:イラク空自判決 兵輸送は武力行使ではない
 ↓ここから
 イラクでの自衛隊の活動などに対する事実誤認や、法解釈の誤りがある。極めて問題の多い判決文である。
 (略)
 判決は、原告の請求をいずれも退けた。違憲確認の請求についても「利益を欠き、不適法」と判断している。それなのに、わざわざ傍論で「違憲」との見解を加える必要があったのだろうか。

 国は、訴訟上は勝訴したため、上告できない。原告側も上告しないため、この判決が確定する。こうした形の判例が残るのは、好ましいことではない。
 (略)
 だが、多国籍軍による武装勢力の掃討活動は、イラクの安定と安全への貢献を求めた2003年5月の国連安全保障理事会決議1483などを根拠としている。イラク政府も支持しており、正当な治安維持活動にほかならない。
 (略)
 判決文は、バグダッドが「戦闘地域」に該当するとしている。

 だが、イラク特措法に基づく基本計画は、空自の活動地域をバグダッド空港に限定している。空港は、治安が保たれ、民間機も発着しており、「戦闘地域」とはほど遠い。空港が「戦闘地域」になれば、空自は活動を中止する。

 イラク空輸活動は、日本の国際平和活動の中核を担っている。空自隊員には、今回の判決に動じることなく、その重要な任務を着実に果たしてもらいたい。
 ↑ここまで

 読売新聞は、「違憲確認の請求についても『利益を欠き、不適法』と判断している。それなのに、わざわざ傍論で『違憲』との見解を加える必要があったのだろうか」と書く。その通りであり、都合のよい傍論を引き出すことが左翼の狙いである。その証拠に、原告は完全に敗訴したにもかかわらず、上告しないと言っているではないか。

 それはそうと、「空港が『戦闘地域』になれば、空自は活動を中止する」というのも情けない話だ。矢張り憲法を改正しないといけない。


 産経新聞:空自派遣違憲判決 平和協力を否定するのか
 ↓ここから
 イラクでの航空自衛隊の平和構築や復興支援活動を貶(おとし)めるきわめて問題のある高裁判断だ。
 (略)
 原告側は上告しない方針で、国側も上告できない。自衛隊のイラク派遣を違憲とする初の判決は確定する。この違憲判断は主文と無関係な傍論の中で示された。

 傍論で違憲の疑義を表明することは、憲法訴訟のあり方から逸脱している。
 (略)
 忘れてならないのは空自の活動が国連安保理による多国籍軍の駐留決議も踏まえていることだ。

 これにより、日本はイラクをテロリストの温床にしないという国際社会の決意を共有している。

 憲法9条で禁止されている「武力による威嚇又は武力の行使」は、侵略戦争を対象にしたものと解釈するのが有力だ。国際平和協力活動を違憲という判断は日本が置かれている国際環境を考えれば、理解に苦しむ。

 「自衛隊違憲」判断は35年前、あったが、上級審で退けられた。今回は、統治の基本にかかわる高度に政治的な行為は裁判所の審査権が及ばないという統治行為論を覆そうという狙いもあるのだろう。傍論に法的拘束力はない。

 政府は空自の活動を継続すると表明している。当然なことだ。
 ↑ここまで

 産経新聞は、判決が「イラクでの航空自衛隊の平和構築や復興支援活動を貶める」ものであるという。その通りである。「国際平和協力活動を違憲という判断は日本が置かれている国際環境を考えれば、理解に苦しむ」。原告は軍隊(自衛隊)がなければ平和になると考えているのではないか。とんでもないことだ。全ての国から軍隊がなくなるのならともかく、日本の周囲には支那、北朝鮮という核兵器を持つ独裁国家や、日本の領土を侵略し続けている韓国、ロシアという国がある。

 そんな中で日本だけが国際協力をしなかったら、いざという時に協力してもらえる訳がない。イラク戦争のときに身にしみたはずだ。金だけ出して汚れ仕事(軍事協力)をしなければ嫌われて当たり前だ。喜んで外国に軍隊を出す国などない。

 「傍論に法的拘束力はない」のだから、「政府は空自の活動を継続すると表明している。当然なことだ」。朝日新聞や毎日新聞の社説や記事に騙されてはいけない。

神奈川県「屋内全面禁煙条例」検討で、TBS「嬉しいニュース」

 JCASTのページに「神奈川県が、今年度内にも条例で公共施設での全面禁煙」という記事がある。道路もだめ、屋内もだめ。では自宅でしか喫煙できないのか。最近の異常なまでの禁煙は、喫煙者に対する差別である。

 禁煙をするための医療費に保険が効くようになってしまった。喫煙はもはや「病気」扱いなのだ。とんでもないことだ。

 受動喫煙が問題というが、もっと問題なものが身近にあるだろう。例えば自動車の排気ガス。受動喫煙どころではない。煙草の煙をすってもそう簡単には死なないが、排気ガスなら間違いなく死ぬ。歩き煙草が子供の顔に当たったら大変というが、実際に事故が起こったことは知らない。反対に自動車による死亡事故は毎日のように起きている。

 喫煙を規制するよりも、自動車の運転を規制する必要があるのではないか。とどのつまりが喫煙を法で禁止するのが間違っているのだ。政治家はもっと冷静になるべきである。神奈川県は下らぬ条例を作るな。

 記事を引用する。

 ↓ここから
神奈川県は2008年4月15日、ほぼすべての公共施設を全面禁煙とし、違反した人や施設への罰則を設ける条令案の基本方針を発表した。

「公共施設」は、「不特定多数の人が利用する施設で、室内またはこれに準ずる環境にあるもの」と定義されており、学校や病院の他、飲食店やパチンコ店などの娯楽施設も含まれる。屋外での歩きたばこの禁止条令はこれまでにもあったが、屋内を対象にした全面禁煙条令はは全国初。県では今年度中の制定を目指しているという。
 ↑ここまで

April 17, 2008

空自イラク輸送活動が「一部違憲」 裁判官は余計な事を言うな

 読売新聞のページに「空自イラク輸送活動、名古屋高裁が『一部違憲』と指摘」という記事がある。裁判官は余計な事を言うな。「違憲確認の訴えそのものは不適法などとして原告側の控訴を棄却」しているのだから、合憲とか違憲とかを言う必要などない。原告は上告しないというが、勝訴した国側は上告できないため、反論もできない。

 サヨク連中の求めているのは裁判官の「余分な一言」であることがわかる。

 まあ、堂々と自衛隊を海外の紛争地域に派遣はするのであれば、憲法を改正し集団的自衛権を認めるのが本来のやり方だ。自衛隊のイラク派遣では、戦闘地域かどうかという馬鹿げた議論が国会でなされていたし、特措法の恒久化というレベルの問題ではない。

 日本の安全保障に関わる問題だ。憲法改正を含めて真剣に議論してみればどうか。一国平和主義でボケまくっていられる状況ではなかろうに。

The Million Dollar Hotel

Themilliondollarhotel 「The Million Dollar Hotel」

 同名の映画のサントラ盤。U2のボノが企画したという。曲目は次の通り。

 1. Ground Beneath Her Feet
 2. Never Let Me Go
 3. Stateless
 4. Satellite of Love
 5. Falling at Your Feet
 6. Tom Tom's Dream
 7. First Time
 8. Bathtub
 9. First Time (Reprise)
 10. Tom Tom's Room
 11. Funny Face
 12. Dancin' Shoes
 13. Amsterdam Blue [Cortege]
 14. Satellite of Love (Reprise)
 15. Satellite of Love [Danny Saber Remix]
 16. Anarchy in the USA

 全16曲のうち、9曲にU2やメンバーが作曲、ヴォーカル、演奏などで関わっている。特にU2が演奏する1、3曲目は、このアルバムでしか聴けない。

 1…演奏:U2、作曲:U2・他
 2…ヴォーカル:ボノ、作曲:ボノ・他
 3…演奏:U2
 4…ヴォーカル:ボノ
 5…ヴォーカル:ボノ
 7…演奏:U2
 12…ヴォーカル:ボノ、作曲:ボノ・他
 15…ヴォーカル:ボノ、ドラムス:ラリー
 16…ベース:アダム、ドラムス:ラリー

 しかし、U2絡みでここまで手を出したらきりが無い。U2のオリジナルアルバムさえもまだ揃えていないというのに。映画も観ていないし。

 なお、一番気に入ったのは最後の「Anarchy in the USA」だったりする。ボノに唄って欲しかったが(イメージが合わないけど)。それにしてもU2の曲で始まり、セックス・ピストルズの「Anarchy in the USA」で終わる映画って、一体どんな話なんだろうか。気になる。

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April 16, 2008

MISSION:IMPOSSIBLE

 「MISSION:IMPOSSIBLE」

 トム・クルーズが主演した映画のサウンドトラック盤。全15曲のうち、最初と最後の1曲ずつを、U2のアダムとラリーがアレンジ・演奏している。曲はお馴染みのやつだ。格好良いから一度聴くべし。曲名は次の通り。

 ・Theme From Mission Impossible
 ・Mission Impossible Theme [Mission Accomplished]

 しかし、U2絡みでここまで手を出したらきりが無い。U2のオリジナルアルバムさえもまだ揃えていないというのに。映画も観ていないし。

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April 15, 2008

「日本国民の心配は食より五輪入場券」とは!

 産経新聞のページに「『日本国民の心配は食より五輪入場券』ミズノ会長が発言と新華社報道」という記事がある。ミズノ会長の話が支那に都合よく歪曲して報道されたようだが、ミズノのページを見ると「食の安全性も含めて、オリンピックに向けた準備がされていることを感じられた」と言ったことは間違いない。いずれにせよ、オリンピックでスポーツ用品を売ろうとしている姿勢が表れているように思う。

 平和の祭典・オリンピックが開かれるその国で民族浄化・虐殺が行われている。にもかかわらず支那がかつてのソ連と異なって強気なのは、多くの国と経済関係があるからだ。金儲けでこのような国に加担するのは非常に情けない。人権軽視である。

 近い将来、支那のバブルは崩壊し、共産党による「中国」支配も終焉するのではないかと思われる。日本企業も欧米企業にならって、資本を引き揚げる準備をしたほうがよいのではないか。

 歴史的に見ても、日本が中国と関わったらろくなことがない。損ばかりしているではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ギョーザ中毒事件や北京五輪で日本をはじめ各国が懸念する中国食品の安全性について、日本オリンピック委員会(JOC)副会長を務めるスポーツ用品メーカー「ミズノ」の水野正人会長が、中国国営通信の新華社の取材に対し、「(日本国民は)少し心配しているにすぎない」「最も心配しているのは、五輪の入場券を買えないこと」と発言したと同通信が配信していたことが分かった。

 同社は14日、ホームページに「食の安全性も含めて(五輪への)準備がなされていることを語った。英語で行われた記者とのコミュニケーションの一部に齟齬が生じたのではないか。結果として配慮が不足していた内容となった」との謝罪文を掲載した。

 配信は今月9日付。北京で開かれた各国オリンピック委員会連合(ANOC)総会に出席した水野会長の発言として「中国の食品に基本的に問題はないと感じている。先ごろ、小さいことがメディアで盛んに報道されたために、国民が少し心配しているにすぎない」「最も心配しているのは、五輪の入場券を買えず、現場で競技を観戦できないこと」などと報じた。記事は、在日中国大使館のホームページにも掲載された。

 同社大阪本社は、水野会長の英語での発言は確認できていないとしている。
 ↑ここまで

 ミズノのページに「北京4月9日発新華社配信記事について」書かれているので、引用する。

 ↓ここから
当社代表取締役会長の水野正人の「五輪妨害行動は誤り」という記事において、誤解を招く発言がありました。ここにお詫びとご説明をさせて頂きます。

上記の記事は、水野正人が、北京で第16回各国オリンピック委員会連合(ANOC)総会に出席したときに、日本オリンピック委員会(JOC)の水野正人副会長として、2008年の北京オリンピックに関連して新華社記者の取材に答えた内容です。

記事の中で、『オリンピック観戦のため北京を訪れる予定の日本国民が広く関心を寄せている食品の安全性について、水野副会長は次のように述べた。中国を訪れたことのある日本人として、私は中国の食品に基本的に問題はないと感じている。先ごろ、小さいことがメディアで盛んに報道されたために、国民が少し心配しているにすぎない。これは現在、日本国民が最も心配している問題ではないと思う。みんなが最も心配しているのは、五輪の入場券を買えず、現場で競技を観戦できないことである。』となっております。

ここに、水野正人の発言の意図をご説明させて頂きます。
この発言は、北京を訪問してオリンピック開催に向けて準備が進められている様子が伝わってきたこと、食の安全性も含めて、オリンピックに向けた準備がされていることを感じられたということを記者に対して語ったものです。 また、国民の最大の関心事が、食の安全ではなくオリンピックのチケットの購入であるという意図を述べたのではありません。これは、多くの日本国民が北京オリンピックを観戦できることを期待しているということを述べたものです。

しかしながら、中国人記者との会話は英語で行われたため双方ともに母国語でないために、水野正人と記者のコミュニケーションの一部に齟齬が生じたものではないかと思われます。

結果として配信された記事は、消費者の皆様の安全を求めるお気持ちに対する配慮が不足していた内容となりました。消費者の皆様に対して、誤解を招くような発言をお詫びさせて頂きます。
 ↑ここまで

胡錦濤来日までに毒餃子捜査を終らせたいのか!朝日新聞

 朝日新聞の15日朝刊の社説は「ギョーザ事件―捜査を長期化させるな」だ。朝日新聞は胡錦濤来日までに捜査を終らせたいのだ。「あいまいな決着で将来に禍根を残してはならない」とは言うが、日本人の被害者のことなど何も考えていない(社説にも出てこない)。

 朝日新聞は4月12日に「ギョーザ国内捜査、終了へ 混入経路、未解明のまま」と報道している。あれほど大騒ぎした毒餃子の捜査が原因不明のまま(支那が知らぬ振りをしたまま)終了するとなると、大ニュースである。にもかかわらず他紙が追従していないところをみると、これは朝日新聞の「捜査を終えて欲しい」という願望なのだろう。「毒餃子捜査終了」は事実ではないと判断できる。

 この社説を読むと、朝日新聞は中国の利益と胡錦濤にばかり配慮しているようだ。上記の記事と合せて考えると尚更だ。

 社説全文を引用しながら、意見を書く。

 ↓ここから
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の捜査が行き詰まっている。原因がはっきりしないままでは、消費者の不安が消えるはずもない。日中間によどんでいる深い霧も晴れない。

 高濃度の農薬メタミドホスをだれが、なぜ、どこで混入したのか。両国の捜査当局は、この事件が故意によるものとの見方で一致している。だが、双方が自国で混入した可能性はほぼない、と主張している。

 両捜査当局が協力して調査することになったものの、事件が明るみに出て2カ月半が過ぎた今も、目に見える進展はない。日本側は国内での捜査はほぼ終了し、あとは中国次第だというのだが、その中国側から新しい動きは伝わってこない。

 だが、このまま捜査が事実上、終結してしまっていいはずがない。犯罪が未解決で終わるというだけでは済まされない影響がある。

 一つは、日々の食の問題だ。3月に日本が輸入した中国産野菜は昨年の45%減だったという。日本の消費者が手を伸ばさなくなったのに加え、中国側が輸出検査を強めたためらしい。キャベツは97%減だというから、ほとんど閉め出し状態だ。

 貿易で生じるこうした問題を解決できないならば、日中の自由貿易協定などといっても、現実味を欠いてしまう。世界経済の主役になろうという中国にとって、この信用失墜は大きい
 ↑ここまで

 支那は税関で日本に対する輸出入品の検査を強化している。検査強化といえば聞こえがよいが、毒餃子の「報復」で、通関を意図的に遅らせたり許可しなかったりしているのだ。支那は法治国家ではなく人治国家だから、このような事を平気で行う。

 しかし朝日新聞は「中国にとって、この信用失墜は大きい」と支那の損失についてしか書かない。日本の毒餃子の被害者や、支那の「報復」のあおりを食らった輸入業者はどうでも構わないようだ。

 ↓ここから
 さらに深刻なのは、時間がたてばたつほど相互不信が膨らんでしまうことだ。日本では、中国側への不満が沈殿する。中国の人々の間には、日本側の陰謀ではないかという疑心が残る。両国関係への悪影響は計り知れない。

 そんな雰囲気の中では、東シナ海のガス田開発のように、譲り合わなければならない問題はますます前進しにくくなる。他の問題でも、日本の対中視線が国民レベルで厳しくなるのは避けられまい。中国も同じかもしれない。
 ↑ここまで

 朝日新聞は「中国の人々の間には、日本側の陰謀ではないかという疑心が残る」というが、支那国内では意図的に報道している。支那は独裁国家であるから、共産党の意のままの報道がなされる。また支那では反日教育が行われている事実も忘れてはならない。それなのに「両国関係への悪影響は計り知れない」と相互不信が両国の責任であるという書き方はおかしい。日本を悪者にすることで、支那を擁護しているといえる。

 それから朝日新聞は「ガス田開発」を「譲り合わなければならない問題」だという。とんでもないことだ。日本の国土・資源が奪われているのに、「譲る」ことなど出来ない。支那は「日本がガス田を試掘したら軍艦を派遣する」と脅している。脅しだけではなく実際に行うのは間違いない。日本が何もしなければ、今度は尖閣諸島、沖縄諸島、というように領土が狙われ、奪われてしまう。弱みにとことん付け込むのが支那人だ。

 ↓ここから
 胡錦濤国家主席の訪日を来月に控え、両政府はギョーザ事件をひとまず外交からは切り離したいのが本音かもしれない。だが、相互の信頼感が傷つけば、日中の様々な局面に影を落とす。簡単に切り離せるものではない。

 事件を感情的な対立にしないためには、捜査を急ぐしかない。日本には中国側の捜査への不信感がある。中国が捜査を続けているのなら、進展状況を明らかにしてもらいたい。
 ↑ここまで

 胡錦濤の来日と毒餃子事件を切離したいのは、朝日新聞だろう。「日本には中国側の捜査への不信感がある」のではなく、捜査そのものが信用できないのだ。独裁国で自国に不利益になるような事実が公表されると考えることが非常識だ。仮に製造工程で毒が混入されたとしても、支那はその証拠を平気で隠蔽するはずだ。いや既に隠蔽済みかもしれない。

 ↓ここから
 中国側は、メタミドホスが大量に包装袋を浸透するという実験結果を発表した。これが日本国内で混入された可能性があるという論拠になっている。日本側は反論しているが、再実験などを通じてより説得力のあるデータを中国側に示したらどうか

 あいまいな決着で将来に禍根を残してはならない。
 ↑ここまで

 朝日新聞の社説でこの箇所が最も嫌らしい。事実を隠して社説を書いているのだ。

 支那の実験結果に対して日本が答えていないように読める。だが事実は正反対である。日本はまず支那に対して「メタミドホスが検出されたギョーザの鑑定結果や袋の写真、ガスクロマトグラフィー質量分析装置によるメタミドホスの不純物の分析結果」などを提出している。それに対して支那が「メタミドホスの袋の浸透実験に関する資料」を出したのだ。しかもこの資料は「再現実験するには不十分な内容」であった(産経新聞による)。朝日新聞は「不十分な内容」であることを報道していないようであるから、この社説で読者を騙せると考えているのだろう。

 朝日新聞は、日本に対して「再実験などを通じてより説得力のあるデータを中国側に示したらどうか」というのではなく、支那に対して「科学的でより説得力のあるデータを示せ」というべきである。

 また、朝鮮日報が朝日新聞の記事を受けて「日本の農薬ギョーザ事件、事実上捜査幕引き」と報道している。朝日新聞の虚偽ともいえる報道が、韓国の報道(在日向けだが)にまで悪影響を与えている。

 その記事では「韓国で『カラオケ・セウカン(韓国版えびせん)』からネズミの頭と推定される異物が見つかった事件で、中国と韓国のどちらの工場で混入したのか双方が調査を行ったものの迷宮入りしたのと同じ結果になった」と書かれている。ネズミの頭ならまだ食べられるからマシだし、中韓のどちらも衛生観念に乏しい国だ。どちらでの混入もありうる。だが毒餃子は違う。メタミドホスは日本では使われていないし、異なる流通経路の餃子に混入していたという状況証拠がある。

 日本は「あいまいな決着で将来に禍根を残してはならない」。毒餃子事件で支那が誠実な対応をして初めて、日本政府は胡錦濤の来日を許すべきである。さっさと捜査を終結させて胡錦濤を迎えようなどとは論外である。そんなことで真の日中友好などあり得ない。
 以下、参考に朝日新聞の記事「ギョーザ国内捜査、終了へ 混入経路、未解明のまま」を引用する。

 ↓ここから
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、警察当局は流通段階での事情聴取や実況見分を終えた。商品の鑑定も近く完了の予定だ。メタミドホス混入の経緯が解明されないまま、国内で可能な捜査は事実上終わる見通しで、警察幹部は「中国側が解明しない限り動かない」としている。

 ただ、被害者を抱える兵庫、千葉両県警は、事件の重大さを踏まえて今後も情報収集を続ける。警察庁は今後も中国側と連携・協議を続け、見解の差を詰めるとともに捜査の進展を促す方針だ。

 両県警は、大阪、横浜の輸入港から、保管倉庫、販売したスーパーや生協までの一連の流通過程で、実況見分や関係者からの事情聴取を終えた。問題の商品を含む同種商品について、警視庁や大阪府警などの応援を得て進めてきた鑑定作業も今月中旬には終えるという。中国側で密封された商品なので、国内で可能なのは、流通段階の捜査と鑑定だとされる。

 これまでの捜査の結果、流通過程で混入を疑わせる問題点は見つかっていない。被害の3家族が食べた問題の商品や、関西地方のスーパーなどから回収された主に外側が汚染されていた一部商品のほかに、新たな汚染商品は見つかっていないという。

 問題商品のうち、千葉市の被害家族が残していた未調理のギョーザの具からは1万9290ppmのメタミドホスを検出。ニラの残留検疫基準の約6万4千倍で、警察当局は「具に練り込まれたとしか考えられない」としている。

 一方、中国側は実際の流通する状態に近い条件で行ったとする浸透実験で、大部分の袋で、外側から同成分が中に浸透したと主張。従業員55人の事情聴取結果などからは「工場での混入の疑いはない」としていた。

 日中捜査当局は、捜査や科学鑑定の専門家による情報交換会議を4回開催。中国側は日本側の見方も否定せずに引き続き捜査をするとしているが、双方の主張は原則変わっておらず、解決の見通しはたっていない。
 ↑ここまで

April 13, 2008

メイク・サム・ノイズ

Makesomenoise 「メイク・サム・ノイズ(Make Some Noise)」

 ジョン・レノンの楽曲を多くのアーティストが演奏した2枚組みのアルバム。アルバムの副題は「キャンペーン・トゥ・セイヴ・ダルフール」で、収益金の一部がアムネスティ・インターナショナルを通じてダルフール救済に使われる。

 収録曲は次の通り。

Disc 1
1.インスタント・カーマ U2
2.ナンハ゛ー・ナイン・ト゛リーム(夢の夢) R.E.M.
3.マザー クリスティーナ・アギレラ
4.ギヴ・ピース・ア・チャンス エアロスミス・フィーチャリング・シエラ・レオンズ・リフュジー・オール・スターズ
5.コールド・ターキー レニー・クラヴィッツ
6.ラヴ ザ・キュアー
7.アイム・。ルーシ゛ンク゛・ユー コリーヌ・ベイリー・レイ
8.真実が欲しい ジェイコブ・ディラン・フィーチャリング・ダーニ・ハリスン
9.オー・マイ・ラヴ ジャクソン・ブラウン
10.ワン・デイ ザ・レヴォネッツ
11.イマジン アヴリル・ラヴィーン
12.ノーバディ・トールド・ミー ビッグ&リッチ
13.マインド・ゲームス エスキモー・ジョー
14.ジェラス・ガイ ユッスー・ンドゥール
Disc 2
1.ワーキンク゛・クラス・ヒーロー(労働階級の英雄) グリーン・デイ
2.ハ゜ワー・トゥ・サ゛・ヒ゜ーフ゜ル フ゛tラック・アイト゛・ヒ゜ース゛ 3.イマジン ジャック・ジョンソン
4.ビューティフル・ボーイ ベン・ハーパー
5.孤独 スノウ・パトロール
6.ウォッチング・ザ・ホイールズ マティスヤフ
7.ク゛ロウ・オールト゛・ウィス゛・ミー ホ゜スタル・サーウ゛ィス
8.真実が欲しい ハグアーレス
9.スターテl;インク゛・オーウ゛ァー サ゛・フレーミンク゛・リッフ゜ス
10.ゴッド(神) ジャックス・マネキン・フィーチャリング・ミック・フリートウッド
11.インスタント・カーマ デュラン・デュラン
12.ナンハ゛ー・ナイン・ト゛リーム(夢の夢) a~ha
13.インスタント・カーマ トキオ・ホテル
14.リアル・ラヴ レジーナ・スペクター

 Disc1の1曲目が「インスタント・カーマ」でU2が演奏している。このアルバムでしか聴けない。わしのそもそもの購入目的はこれだ。ジョン・レノンの「ダブル・ファンタジー」までのアルバムは全て聴いているので、カヴァー曲とオリジナル曲とを聞き比べるという楽しみもある。

 で、買った後で気付いたのだが、Napsterでこのアルバムを聴くことができる。アルバム収録曲以外にも、レコーディング済の曲があり、Napsterではそれも聴くことが出来るのだ(The Complete Recordingsとして69曲!)。CDを買うよりも良いかも。全曲聴くのは大変だけど。でもアルバムを買った方がスーダンを助けるのに役立つからね。

 なお、アムネスティ・インターナショナルとは、1961年に発足した世界最大規模の人権団体である。日本国内の人権団体と重ね合わせてしまうと、どうしてもいかがわしく感じてしまう。日本の「人権」教育が、本来の人権活動を妨げてしまっているのではないだろうか。

 人権教育ではないが、読売新聞のページに「時刻表に改善求め、人権救済申し立て…色覚障害の弁護士」という記事がある(11日付)。「時刻表の赤色と緑色を用いた時刻表示は、色覚障害者には識別困難」だというのだが、それを「人権救済申し立て」とするのは大袈裟に聞こえる。もちろん不便なのは理解できる。「時刻表示の改善を求める」のでよいと思う。「人権」というと絶対に守らねばならないような「圧力」を感じる。

 更に余談だが、日頃「人権」を唱える団体はなぜチベット問題について声をあげないのだろう。外国の話というのであれば、北朝鮮による日本人拉致についてはどうか。胡散臭いことこの上ない。

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映画「靖国」で靖国神社が一部映像の削除求める

 毎日新聞のページに「映画『靖国』:靖国神社が一部映像の削除求める」という記事がある。「境内における撮影許可手続が遵守されていない」という。言論・表現の自由以前の問題である。出演者を騙し、撮影許可手続きを守らすに撮影した映画など、倫理的に上映する必要などないではないか。

 そもそも境内を撮影すること自体が、神様に対する冒涜である。御柱に対して敬虔な気持ちで撮影するのならまだしも、「内容についても事実を誤認させるような映像等が含まれて」いるというのだから論外だ。日本文化・日本精神の尊重という面でも、この問題を考えないといけない。

 こんな映画に助成金を与えた文科省の責任は、しっかりと追求されるべきだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」(李纓監督)の上映を中止する映画館が相次いだ問題で、靖国神社(東京都千代田区)が事実を誤認させる映像があるなどとして、李監督と制作会社「龍影」、配給元の「アルゴ・ピクチャーズ」に対し、一部映像の削除を求める通知をしたことが分かった。

 靖国神社が11日付でホームページに公表した。「境内における撮影許可手続が遵守(じゅんしゅ)されていないだけでなく、その内容についても事実を誤認させるような映像等が含まれており」と理由を記載。李監督らに「質問と問題映像の削除等の適切な対応を求める通知を行いました」としている。
 ↑ここまで

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北朝鮮への制裁延長 「制裁緩和」をいうのは朝日新聞だけ!

 4月12日の各紙朝刊に、北朝鮮への経済制裁延長についての社説が載った。情け無いのは、日本が自力で拉致問題を解決せよと言う社説が全くないことだ。六カ国協議などに委ねていては解決などほど遠い。

 中でも論外なのは朝日新聞だ。何と「一部緩和もありえたのではないか」と言う。毎日新聞でさえ制裁を続けるのは当然で、「制裁を解除したら、むしろ『日本は拉致解決をあきらめた』との誤ったメッセージを送ることに」なると書いているのに。朝日新聞は拉致問題などどうでもよく、北朝鮮との国交正常化を求めているのだろう。昨日、朝鮮総連が制裁解除を求めているが、それに呼応した社説であるといえる。一体どこの国の新聞か。正に朝日(チョウニチ)新聞である。

 朝日新聞や毎日新聞は上記の通りだが、産経新聞では韓国と連携して制裁を行うことを、読売新聞では制裁の抜け穴をふさぎ、「追加措置の検討も必要だ」と書いている。

 各紙の社説から抜粋する。

 朝日新聞: 「北朝鮮制裁―柔軟な使い方が肝心だ」
 ↓ここから
 (略)
 ただ、隣国に制裁を科すというのは、極めて異常な状態であることを忘れてはならない。非は北朝鮮にあるし、その原因を除くよう求めるのはもちろんだが、事態が動けば、押したり引いたりの柔軟な対応が欠かせない。目的は北朝鮮を動かすことにある。

 その意味で前回、昨年10月に制裁を延長したときは、一部緩和もありえたのではないか。北朝鮮は昨夏、寧辺の原子炉などを止めて封印した。最終的な核廃棄にはまだ遠いけれど、意味のある一歩ではあったからだ。
 (略)
 日本政府も今後、独自制裁のカードをうまく使うことを考えなければいけない。申告や無能力化が実現されれば、柔軟に動く。そんなしなやかな外交力を発揮してもらいたい。
 ↑ここまで

 朝日新聞は「隣国に制裁を科すというのは、極めて異常な状態である」という。しかし、隣国に侵入して隣国民を拉致するという国家犯罪が未解決なのは極めて異常な状態である。にもかかわらず、朝日新聞の社説では拉致問題について一切触れていない。その上で制裁緩和を言うのだから本当に異常な社説だ。「柔軟な使い方」とか「しなやかな外交力」というのは制裁を緩和することなのだろう。本当に腹立たしい社説だ。この社説だけを理由にしてでも日本人なら購読を止めるべきでだ。


 毎日新聞:制裁延長 北朝鮮は日朝協議に応じよ
 ↓ここから
 政府は11日の閣議で、北朝鮮に対する独自の経済制裁を半年間延長することを決めた。北朝鮮が核計画の「完全かつ正確な申告」をいまだ行わず、拉致問題でも具体的な対応をとっていない現状を考慮すれば、延長はやむをえない。
 (略)
 制裁に対しては「日本製品は中国経由で入るからしり抜けだ」などの指摘もある。だが、状況に目立った変化がないのにここで制裁を解除したら、むしろ「日本は拉致解決をあきらめた」との誤ったメッセージを送ることにならないか。
 (略)
 一方、北朝鮮に対する「太陽政策」を見直し核問題の解決を最優先課題に掲げる韓国の李明博(イミョンバク)大統領が20日に来日する。福田首相には、これを日米韓の3カ国連携強化を確認する機会にしてもらいたい。
 ↑ここまで

 毎日新聞にしては珍しく妥当な社説だ。しかし、制裁の抜け穴をふさぐという点まで言及しておらず、読売新聞の社説のほうに軍配が上がる。


 読売新聞:「北」制裁延長 包囲網の再構築に努めよ
 ↓ここから
 (略)
 制裁により、07年の日本の北朝鮮からの輸入額はゼロになり、輸出額も制裁前の05年から84%減の10億7000万円になった。効果を上げているとみてよい。

 だが、北朝鮮は、北朝鮮籍船舶の代わりに、第三国の貨物船を使って日本から自転車などの輸入を続けている。こうした“抜け穴”をふさぐことを含め、追加措置の検討も必要だろう。
 (略)
 拉致などを協議する日朝国交正常化作業部会は昨年9月以降、開かれないままだ。北朝鮮は拉致に関する再調査すら拒んでいる。不誠実きわまりない。
 (略)
 北朝鮮に付け入るすきを与えないためにも、福田首相は、首脳外交や北海道洞爺湖サミットなど国際会議の機会を活用し、北朝鮮包囲網の再構築に努めるべきだ。
 (略)
 ↑ここまで

 拉致や核問題を解決するために制裁の抜け穴をふさぎ、更なる追加措置を行うべきだ。読売の言う通りである。そのためには日本が主体的に動かないといけないのだが、福田首相ではまず無理。どうせ反対方向にしか動かないのだから、さっさと退陣して麻生氏にでも首相の座を譲って欲しい。


 産経新聞:対北制裁延長 官民で日韓連携強めよう
 ↓ここから
 (略)
 北朝鮮問題が膠着(こうちゃく)状態に陥る中で、注目すべき変化もある。今年2月に就任した韓国の李明博大統領が、10年間続いてきた対北融和政策を転換する方針を打ち出したことだ。李大統領は先月、「これまでの対話方式は変えるべきだ」と述べ、見返りのない一方的支援を見直す考えを明らかにした。

 拉致問題についても、李政権は「国家の基本責務との観点から最優先課題として推進する」と政策計画書に明記し、「生死確認、面会、故郷訪問、送還の段階別で当局間対話を行う」と具体策を示した。先月の国連人権理事会では、北の人権状況を非難する決議に、初めて賛成票を投じた。
 (略)
 ねじれ国会とはいえ、拉致問題では、ほとんどの国会議員が足並みをそろえている。今回の閣議決定に先立ち、自民党の拉致問題対策特命委員会(委員長・中川昭一元政調会長)は、対北経済制裁の継続を求める決議を採択した。民主党の拉致問題対策本部(中井洽本部長)も、制裁継続に基本的に賛成する方針を決めている。

 国会議員や有識者の一部に、日朝国交正常化の早期実現を目指す動きもあるが、国交正常化は拉致問題が解決してからの話である。今は、拉致問題などの解決のために、できるだけ多くの国民が力を合わせたい。
 ↑ここまで

 韓国の大統領が李明博氏に交替してから、今までのように北朝鮮への「見返りのない一方的支援を見直す」ことになった。今までの韓国が親北朝鮮で異常だったのだ。対北政策としては少しは期待できるかもしれないが、産経新聞のように過剰な期待はできない。歴史問題や靖国問題はともかくとして、どうせ日本から金をせびるのは間違いないからだ。李明博大統領の評価は、政権末期をみてからにしたい。

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April 12, 2008

「ビラ配り有罪―社会が縮こまっていいか」 社会を縮こませてきたのは朝日新聞だ!

 4月12日の朝日新聞社説は「ビラ配り有罪―社会が縮こまっていいか」だ。昨日このニュースを知ったとき、どうせ朝日新聞が社説で書くだろうと思っていたが「期待」通りだった。

 戦前、戦後を通じて朝日新聞は自社の意に沿わぬ言論を封じ込めてきた。反対に朝日新聞の意に適う言論は、この社説のように常識や事実などお構い無しに擁護する。非常に偏狭な「言論の自由」である。

 社説を抜粋しながら意見を書く。

 「ビラには『自衛官・ご家族の皆さんへ/自衛隊のイラク派兵反対!/いっしょに考え、反対の声をあげよう!』と書かれていた。3人のうち2人は翌月も別のビラを配った」。
 「宿舎からの被害届を受けた警察は3人を住居侵入容疑で逮捕した。3人は起訴された後も保釈されず、75日間も警察の留置場などに入れられるという異常な捜査だった」。
 「自衛隊派遣への反対運動を狙い撃ちした捜査としか思えなかった」。

 「異常な捜査」自衛隊派遣への反対運動を狙い撃ちした捜査」というのは事実でも何でもない。朝日新聞の「思い」に過ぎない。朝日新聞の社説では「事実」と「思い」を区別していないので注意が必要だ。もっとも、事実そのものが捏造・歪曲されていたり、事実を採り上げていなかったりする社説もある。社説や記事をセットにして世論を誤誘導するためである。

 「3人は公判で、ビラ配りを住居侵入罪に問うことは、表現の自由を保障した憲法に違反すると主張した」。
 「しかし、最高裁は次のように述べて3人の主張を退けた」。
 「表現の自由は憲法で無制限に保障されたものではない。官舎は一般人が自由に出入りできる場所ではなく、管理者の意思に反して立ち入ることは住民の私生活の平穏を侵害する」。
 「これで罰金20万~10万円の有罪が確定する」。
 「ビラが配られたのは、自衛隊のイラク派遣をめぐって世論が割れ、様々な論議が起きていたころだ。自衛官やその家族が派遣反対のビラをドアの新聞受けから入れられて動揺したり、いやな思いをしたりしたというのは、その通りかもしれない。知らない人が勝手に敷地に入ってくれば、不安になるのも無理はない」。
 「ビラを配る側も、1階の集合ポストに入れたり、宿舎前で配ったりする気配りをすべきだったろう」。

 他人の住居に侵入してビラを配るのが「言論の自由」になる訳がない。判決で「表現の自由は憲法で無制限に保障されたものではない。官舎は一般人が自由に出入りできる場所ではなく、管理者の意思に反して立ち入ることは住民の私生活の平穏を侵害する」とあるのは当然だ。

 「しかし、だからといって、いきなり逮捕し、2カ月余りも勾留(こうりゅう)したあげくに刑事罰を科さなければならないほど悪質なことなのだろうか。度を超した捜査や起訴をそのまま追認した最高裁には、失望してしまった」。
 「気がかりなのは、今回の最高裁判決で、ビラ配りなどがますますやりにくくなり、ひいては様々な考えを伝える手だてが狭まっていくのではないか、ということだ。これでは社会が縮こまってしまう」。

 逮捕・拘留し刑事罰を科すべき「悪質」なことである。他人の住居に不法侵入してまでビラを撒くような者などほとんど居ない。これを見逃せば、住民の安全を脅かす不法侵入を認めることになる。

 朝日新聞は、共産党がマンションに不法侵入してビラ撒きをした同様の事件でも犯人を擁護している。その社説「ビラ配り有罪―常識を欠いた逆転判決」は、常識を欠いた社説だと、わしは次のように書いた。

 朝日新聞の言う通り、住民の意思よりも「表現の自由」を重視するのなら、朝日はそれを貫き通してみろ。わしは朝日新聞に反対するビラを持って、朝日新聞のビルに入って撒いてやるぞ。どうする、朝日。どうせいつもの、ダブルスタンダードだろうが

 実際その通りだった。3月25日に「朝日新聞が抗議文を受け取らず、力ずくで追い出す」という事件が起きた。朝日新聞社の広報部にアポイントをとった上で、代表が1人で抗議文を渡そうと朝日新聞社に入ろうとしたら、ガードマンが阻止して連れ出され、路上に倒されてしまったのだ。一切報道されていないが、言論の自由を主張する言論機関としては、致命的な対応であったと思う。

 朝日新聞のいう「言論の自由」は朝日新聞の意に適う言論に限られることがこれで明白になった。

 もっと言うと、これまで日本を縮こませてきたのは朝日新聞だ。支那や朝鮮に反する発言や、あの戦争を擁護したり、「殖民地支配」の良い面を言うだけで、その発言者を叩きまくり、その地位から引きずり降ろしてきたではないか。わし自身、「自衛隊は必要」とか「憲法改正」と言っただけで「右翼」と罵られたし、数年前でさえ(今でも?)「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安婦はなかった」と言うと胡散臭く思われていた。

 これらの元をたどると朝日新聞の報道に行き着く。朝日新聞がどれだけ自由な言論を阻害してきたか。お前らに「言論の自由」など口にする資格は無い。ジャーナリスト宣言など撤回せよ。

 「そうでなくても、このところ、言論や表現の自由をめぐって、息苦しさを覚えるようなことが相次いでいる。映画『靖国』が、トラブルを恐れる一部の映画館で上映中止になった。右翼の街宣活動を理由にホテルが日教組の集会を断った」。

 映画「靖国」を「事前検閲」だ、国会議員の稲田氏が試写を要求したと、事実を捏造して報道したのは朝日新聞だ。稲田氏が朝日新聞に訂正を求めているが一切応じていない。また、沖縄の集団自決では「軍命令」を「軍の関与」にすり替えた。沖縄県民集会の水増しされた参加者数を1面見出しで大きく書いて報道したのは全国紙では朝日新聞だけであり、もちろん訂正さえしていない。それから、昨年は安倍内閣の倒閣のために「不偏不党」をかなぐり捨てて、倒閣のために執拗なまでの反安倍報道を繰り返したことは記憶に新しいし、報道の歴史に大きな汚点を残したと考えている。

 「だれもが自由に語り、自分の意見を自由に伝えることができてこそ、民主的な社会といえる。そこでは、自分とは異なる意見や価値観を認め合い、耳を傾けることも求められている」。
 「そんな寛容さや度量を社会として大切にしていきたい」。

 この言葉をそっくりそのまま朝日新聞に返してやりたい。よくこんな言葉を恥ずかしげもなく堂々と社説で書けるものだ。人に言う前に、まず櫂より始めよ。出来るものならな。

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April 11, 2008

刀匠を騙して撮影した映画「靖国」

 産経新聞のページに「『靖国』出演の刀匠 『出演場面と名前を映画から削って』と明言」という記事がある。今週号の週刊新潮の記事の正しさを裏付けている。

 ドキュメンタリー映画だと言って、刀匠を騙して撮影する。騙したのがバレたら「圧力をかけた」と他人のせいにする監督。日本人のメンタリティとはほど遠い。監督や映画関係者、多くのマスコミのいうとことの「言論の自由」には「騙す自由」も含まれているようだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 映画「靖国 YASUKUNI」に登場する高知市の刀匠、刈谷直治さん(90)が、作品から自分の映像を削除するよう求めている問題で、刈谷さんが11日、産経新聞の取材に応じ、「上映を了承したとは一言も言っていない。出演場面と名前を映画から削ってほしい」と話した。

 刈谷さんは平成17年秋に、李纓(リ・イン)監督から、靖国刀の最後の刀匠のドキュメンタリーとして撮影したいと申し入れを受けて了承。作業場での撮影に応じた。

 昨年春ごろ、李監督が刈谷さんの自宅を訪れ、試写を実施。その結果、夫人(83)が「初めの趣旨と(内容が)全然違うので、もう1回全部やり直して」と監督に伝えた。

 「監督は“近いうちに違うもの(完成品)をもってくる”と言ったがその後は、なしのつぶて。今年の春に監督らが来たが(完成品は)持ってこんかった。利用された感じがする」と刈谷さんは話している。

 一方、10日の会見で李監督から「(刈谷さんを)変心させた」と名指しされた自民党の有村治子参院議員は11日、産経新聞社の取材に対し「国会で質問するため、伝聞ではなく直接本人の話を聞こうと、電話した。上映うんぬんについて一度も言ったことはなく、変心させる意図も働きかけも一切ない」と反論した。刈谷さんは、この電話について「出演場面を削除してほしいというようなことを(有村議員サイドに)伝えた」としている。
 ↑ここまで

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April 10, 2008

映画「靖国」問題の火つけ役は朝日新聞!

 産経新聞のページに「映画「靖国」問題、騒動の背景は?」という記事がある。矢張りこの騒動の火付け役は朝日新聞であった。「朝日新聞に『事前試写』の見出しで記事が掲載され、騒ぎが大きくなる」とある。稲田議員が言うように、朝日が捏造して報道したのだ。

 やっぱりなあ。

 また、今日発売の週刊新潮には、「反日映画・靖国に『出演者の刀匠』もダマされていた」という記事がある。英がでは、刀匠の映像と小泉元首相の参拝の姿や境内の喧騒とが交錯して使われていると言う。出演者の刀匠は、当初考えていた映画と違うので、「自分の映像を全て外して欲しい」と希望しているそうだ(詳しくは週刊新潮を購読のこと)。

 産経新聞の記事によると、アルゴ・ピクチャーズが「早く普通に映画を見る環境に戻したい」と言っている。何を言っているのか。わしとしては、反日映画に助成金を出したり堂々と国内で上映するような環境を正してもらいたい。

 それはそうと、余り騒ぐのも結局映画を宣伝しているようなものだしなあ。こんなの観にいったらいかんよ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 映画「靖国 YASUKUNI」の公開を予定していた東京、大阪の映画館が次々と上映を中止した問題は、関係者の誰もが予想しなかった方向と速度で展開した。どうしてこんな騒動になったのか、その経緯を検証する。(藤井克郎)

 「昼間から大音量で訴えられ、感覚的に恐怖を感じた。上映中止という異例の措置をとらざるを得なかった。苦渋の選択です」

 右翼団体の街宣車に計3回乗り付けられ、上映中止を決めた銀座シネパトスを運営するヒューマックスシネマの担当者は言う。

 「靖国」は銀座シネパトスをはじめ渋谷のQ-AXシネマ、新宿のバルト9、シネマート六本木の東京4館とシネマート心斎橋の大阪1館の計5館で4月12日に封切られ、その後、順次全国で公開されることになっていた。Q-AXシネマの担当者は「うちは不特定多数の方が大勢いらっしゃる商業施設ですし、この環境で上映するのは難しいと判断した」と話す。

 ただ街宣車が抗議に来たのはシネパトスだけ。配給側は地元警察を交えて何度も話し合ったが、最終的に3月31日に5館とも上映中止が決まった。

 騒動の発端は、この映画に文化庁所管の芸術文化振興基金から助成金が出ていたことに昨年末、週刊誌が「反日映画が日本の助成金で作られた」とする記事を掲載したこと。これを目にした自民党の稲田朋美衆院議員が、「検証したいので映画を見たい」と文化庁に申し入れた。今年2月12日のことだった。

 「助成に適正かどうかを見たかっただけで、騒ぎにするという意図は全くなかった」と稲田議員の事務所では説明する。結局、文化庁と配給側が協議を重ねた結果、3月12日に全国会議員を対象に試写会を開くことになった。

 ところが試写会を控えた9日、朝日新聞に「事前試写」の見出しで記事が掲載され、騒ぎが大きくなる。直後にバルト9が降りることになり、ほかの映画館も続いた。

 現在は新たに上映が決まった劇場も含めて20館以上で5月以降、公開される見込み。配給協力・宣伝を請け負うアルゴ・ピクチャーズでは「中止を決めた劇場も頑張った結果だし、降りた劇場は悪い、これからかける劇場はいい、という図式はつくりたくない。早く普通に映画を見る環境に戻したい」と話している。
 ↑ここまで

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安倍前首相夫人がダライ・ラマ14世と会談

 産経新聞のページに「安倍前首相夫人、昭恵さんがダライ・ラマ14世と会談」という記事がある。もし安倍前首相が今も首相であったなら、福田のように支那べったりの態度を取らなかっただろうに。毒餃子でも「中国は頑張っている」などとは絶対に言わなかった筈だ。本来なら安倍前首相夫人ではなく、福田首相がダライ・ラマ14世と会うべきであるし、来日した胡錦濤と会うというのは問題だ。やることが正反対なのだ。それほどまでして、支那のご機嫌を取りたいのか。これでは日本の国際的な信用は地に堕ちてしまう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 安倍晋三前首相の昭恵夫人は10日午後、訪米途中に日本に立ち寄ったチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世と千葉県成田市のホテルで面会した。昭恵さんは、「チベット人の人権を保護する活動をされていることに敬意を表します。現在のチベットの状況に対し、心から同情している。チベット人の人権が改善されるために、私も努力します」とする安倍氏のメッセージを伝えた。

 一方、政府はチベット騒乱などをめぐり中国が非難するダライ・ラマに対し、「政府関係者が面会する予定はない」(町村信孝官房長官)と接触を避けた。政府が欧米諸国に比べ突出した中国への配慮を示している中で、安倍夫妻がダライ・ラマの人権活動への評価を表明したことには、「日本が人権を軽視する異質な国ではないことを世界に発信する意味で、非常によかった」(外務省筋)との声が出ている。

 昭恵さんによると、安倍氏のメッセージに対し、ダライ・ラマは謝意を表明。チベットでは、漢民族の人口がどんどん増えていることを指摘し、「このまま5年、10年とたてば、チベットはなくなってしまうのではないか。中国はチベットを中国化しようとしていて、チベットの中でチベット人はマイノリティー(少数派)になりつつある状況だ」と述べた。

 また、その上で「チベットの独立を今の時点で要求するつもりはない。チベット人の命や文化、魂を守りたい」と強調。中国政府側と直接対話する考えがあるかに関しては「もちろん、いつでもその用意はある」と語った。日本に望むことについては「(チベットに対する)薬品や医療面での援助がほしい」と話した。

 自民党の太田誠一人権問題等調査会長も同日、ダライ・ラマと会談した。
 ↑ここまで

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ソフトバンク携帯で障害 復旧に5時間半も!

 ITPROのページに「ソフトバンクモバイルの3G携帯が復旧、最大87万契約に5時間半影響」という記事がある。交換機に障害が発生し、部品を交換したら復旧したという。復旧するまでに5時間半もかかっている。ソフトバンクは携帯電話のシェア拡大より先にすることがあるのではないか。「安かろう悪かろう」で、ユーザは自業自得だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ソフトバンクモバイルの第3世代携帯電話のネットワークが2008年4月9日の夕方にダウンし、およそ5時間半後に復旧した。

 影響を受けたのは、第3世代携帯電話サービス「SoftBank 3Gシリーズ」「Vodafone 3Gシリーズ」の一部。範囲は「全国ユーザーのうち想定で87万契約」(ソフトバンクモバイル 広報部)という。

 4月9日午後6時9分頃、ネットワークを制御する交換機で障害が発生。そこに登録されている端末のユーザーが影響を受けた。同日午後11時41分、交換機の部品を交換することで復旧した。
 ↑ここまで

 記事にはないが、ソフトバンクモバイルのページの「お知らせ」には、同日の午前中も東京で障害が発生していて、復旧に4時間半ほどかかっている。時間がかかりすぎなのは言うまでも無いが、午後の障害との関連性はないのか。

 ソフトバンクモバイルのページから引用する。

 ↓ここから
(お詫び)ネットワーク通信障害の復旧について
いつもソフトバンクをご利用いただき、誠にありがとうございます。
下記のネットワーク通信障害が発生しておりましたが、現在は復旧しております。
ご利用のお客さまには、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

(発生日時)
2008年4月9日(水)午前8時49分頃

(復旧日時)
2008年4月9日(水)午後1時15分頃

(内容)
音声通話、TVコール(64Kデジタルデータ通信)、SMSがご利用しづらい状況
(S!メールの受信通知含む)

(影響機種) 
SoftBank 3Gシリーズ・Vodafone 3Gシリーズ(ソフトバンクコネクトカード・ボーダフォンコネクトカードは影響ございません)

(発生地域)
東京23区の中心部及び南部
 ↑ここまで

 また、午後の障害についてのお知らせは次の通り。

 ↓ここから
(お詫び)ネットワーク通信障害の復旧について
いつもソフトバンクをご利用いただき、誠にありがとうございます。
下記のネットワーク通信障害が発生しており、一部のお客さまの携帯電話が
ご利用しづらい状況となっておりましたが、現在復旧しております。
ご利用のお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

(発生日時)
2008年4月9日(水)午後6時9分頃

(復旧日時)
2008年4月9日(水)午後11時41分

(内容)
ソフトバンク携帯電話がご利用しづらい状況

(影響機種) 
SoftBank 3Gシリーズ・Vodafone 3Gシリーズ(ソフトバンクコネクトカード・ボーダフォンコネクトカードを含む)
 ↑ここまで

 午前の障害と午後の障害とで、書いている項目に違いがある。午後の方には、「発生地域」が書かれていない。「全国」と書くべきではないのか。都合の悪いことは極力書かない積りなのだろう。

April 09, 2008

映画「靖国」についての稲田朋美氏の「正論」

 産経新聞のページの「正論」欄に、衆議院議員で弁護士の稲田朋美氏が「文化庁の映画助成」について書いている。朝日新聞をはじめとする歪曲報道で、いかに氏が悪者扱いされているかがわかる。

 「表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」。その通りだ。正に多くのマスコミが表現の自由を封じ込めようとしているのだ。言論機関の自殺行為である。

 全文を引用させてもらう。朝日新聞や毎日新聞が理路整然と反論できるならやってみてもらいたい。

 ↓ここから
 ■助成の妥当性だけを問うた

 表現・言論の自由が保障されたわが国において、たとえ政治的、宗教的な宣伝意図のある映画を製作しようと公開しようと自由である。今回、映画『靖国 YASUKUNI』(李纓監督)の一部映画館での上映中止をめぐって私が批判の矢面に立たされている。私たちが問題にしたのは、この映画自体ではない。そこに文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点についてである

 発端は一部週刊誌が「反日映画『靖国』は日本の助成金750万円で作られた」と報じたことだった。試写会を見た複数の友人からは、この映画に弁護士時代の私が映っているとも伝えられた。もちろん私は、この映画で観客の目にさらされることを同意したことはなかった

 そこで2月に、私もメンバーである自民党若手議員の「伝統と創造の会」(「伝創会」)で助成金支出の妥当性を検討することになり、文化庁に上映を希望した。当初、文化庁から映画フィルムを借りて上映するとして、日時場所も決めたが、その後製作会社が貸し出しを拒否する。そして文化庁協力と書かれた国会議員向け試写会(主催者不明)の案内が配布され、伝創会の上映会は中止に追い込まれた。

 朝日新聞が報じたような「(私が)事前の(公開前)試写を求めた」という事実は断じてない。助成金を問題にする前提として対象となる映画を見たいと思うのは当然であり、映画の「公開」について問題にする意思は全くなかったし、今もない。「事前の試写を求めた」という歪曲(わいきょく)について朝日に訂正を求めているが、いまだ訂正はない

 ≪「日本映画」ではない≫

 結論からいって同振興会が助成金を出したのは妥当ではない。助成の要件である(1)日本映画であること(2)政治的、宗教的宣伝意図がないこと-を満たしていないからだ。

 まず、この映画は日本映画とはいえない。振興会の助成要項によれば「日本映画とは、日本国民、日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により製作された映画をいう。ただし、外国の製作者との共同製作の映画については振興会が著作権の帰属等について総合的に検討して、日本映画と認めたもの」としている。

 映画「靖国」の製作会社は日本法により設立されてはいる。しかし取締役はすべて中国人である。平成5年、中国中央テレビの日本での総代理として設立されたというが、映画の共同製作者は2つの中国法人(団体)であり、製作総指揮者、監督、プロデューサーはすべて中国人である。

 さらに靖国神社をテーマにしていること自体、政治性が強い。小泉元総理の靖国参拝をめぐっては国内外で議論があり、特に日中間で政治問題化した。しかも、この映画のメーンキャストは小泉元総理と靖国神社を訴えていた裁判の原告たちである

 ≪歪曲された私の意図≫

 私も弁護士の立場から靖国神社の応援団として裁判にかかわったが、原告らは一貫して「靖国神社は、死ねば神になると国民をだまして侵略戦争に赴かせ、天皇のために死ぬ国民をつくるための装置であった」と主張していた。映画からは同様のメッセージが強く感じられる。

 映画の最後で、いわゆる南京大虐殺にまつわるとされる真偽不明の写真が多数映し出され、その合間に靖国神社に参拝される若かりし日の昭和天皇のお姿や当時の国民の様子などを織り交ぜ、巧みにそのメッセージを伝えている。

 私は、大虐殺の象徴とされる百人斬り競争で戦犯として処刑された少尉の遺族が、百人斬りは創作であり虚偽であることを理由に提起した裁判の代理人もつとめた。遺族らに対する人格権侵害は認められなかったが、判決理由の中で「百人斬りの記事の内容を信用することができず…甚だ疑わしい」とされた。ところが映画では百人斬りの新聞記事を紹介し、「靖国刀」をクローズアップし、日本軍人が日本刀で残虐行為をしたとのメッセージを伝えている

 これらを総合的に判断すると、「靖国」が「日本映画」であり「政治的宣伝意図がない」とし、助成金を支出したことに妥当性はない

 私は弁護士出身の政治家として、民主政治の根幹である表現の自由を誰よりも大切に考えている。だからこそ人権擁護法案にも反対の論陣を張っている。表現や言論の自由が最大限尊重されなければならないのは民主政治の過程に奉仕するからであり、表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である
 ↑ここまで

20年も不法残留した韓国人が提訴 法を無視するのが韓国流!

 産経新聞のページに「不法残留20年 韓国人夫婦が提訴 『実績評価して』」という記事がある。日本の法を犯して不法滞在を続けておきながら、強制退去の処分取り消しを求めるとは厚顔無恥にも程がある。これが朝鮮人のメンタリティなのだろう。レベル低すぎ。これが国家規模になると竹島不法占拠(侵略)になる。

 訴訟という無駄な金と時間を使わず、さっさと日本から出て行け。「韓国に帰国したら生活に困る」というのも自業自得だろうが。

 恐らく同様の朝鮮人が他にもいるはずだ。「在日」も含めて帰国してもらいたい。

 ↓ここから
 約20年も不法残留し、東京都内で焼き肉店を経営している韓国人夫婦が、退去強制処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが6日、分かった。夫婦の代理人によると、これほど長期間の不法残留者の処分取り消し訴訟は極めて珍しいという。夫婦は「いまさら『国に帰れ』は酷。日本での生活実績を評価してほしい」と訴えている。

 提訴したのは、姜柄勲(カン・ビョンフン)さん(53)夫婦。訴状によると、夫婦は昭和63年に短期滞在資格で入国し、そのまま飲食店従業員として働いていた。平成16年に東京・池袋で焼き肉店を開店。同店のオーナーとして約20人の日本人を雇用して経営に当たっていた。

 夫婦は18年、法的に不安定な立場を解消しようと、自ら東京入国管理局に出頭。在留特別許可を申請したが認められず、昨年末から茨城県牛久市の入管施設に収容されている。

 夫婦には不法残留以外の違法行為はない。韓国に生活拠点がないため、帰国させられれば生活に困ることは明白という。夫婦の知人らは、処分取り消しを求める署名活動を始めている。

 代理人によると、長期間平穏に生活していたことを理由に退去強制処分の取り消しを認めた裁判例は、地裁判決が1例あるだけ。このケースも高裁で原告が逆転敗訴し、最高裁で敗訴が確定している。訴えが認められるのは、かなり難しいとみられる。
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韓国が竹島は「韓国領」だと日本外務省に抗議 バカ丸出し

 中央日報のページに「日本外務省、また“独島は日本の領土”」という記事がある。「李明博大統領就任をきっかけに“韓日新時代”を開いていくと言い放った日本が、竹島が日本領土だという主張している」のが悪いという。

 日本が竹島を韓国領だと認めたことは一度も無い。日本の外務省のパンフレットの通りだ。中央日報が批判しているのはお門違いである。何と韓国の外交通商部までもが、日本の外務省に抗議したという。

 記事によると、次の事実の記載が気に入らなかったようだ。

 「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」
 「韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない」
 「韓国は竹島を不法占拠しているため、日本は厳重に抗議している」
 「日本は竹島領有権に関する問題を国際司法裁判所に回付することを提案しているが、韓国がこれを拒否している」

 竹島問題を平和的に解決したければ国際司法裁判所に委ねればよいのだ。それをしないのは根拠が無いからである。朝鮮側は、日本が裏金や政治力を行使すると思っている節があるがとんでもないことだ。朝鮮がするような悪行を日本がする訳が無い。逆にそれができるだけの能力が日本にあるならば、すでに竹島も北方領土も取り戻しているのではないか。

 韓国は竹島を実効支配し続ければ日本が諦め、自国領になると思っているようだ。過去に遡って「親日」を裁くような後進国だ。国際法など無視しても平気なのだろう。朝鮮は支那と同質である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
李明博(イ・ミョンバク)大統領就任をきっかけに“韓日新時代”を開いていくと言い放った日本が、独島(トクト、日本名竹島)が日本領土だという主張している。

日本は今年の2月、外務省インターネットホームページに“独島領有権に関する我が国の一貫した立場”という文を掲載した。ここで外務省は「竹島は日本の領土」だと主張した。

小泉純一郎当時首相も日本は両国首脳間のシャトル外交をすると明らかにした後、独島領有権を主張して対立した。日本は今年も福田康夫首相が李大統領就任式に出席したことを皮切りに両国首脳が8回会談するというなど関係改善の必要性を重ねて強調している。しかし外務省は今年の2月「竹島問題を理解するための10のポイント」という14ページ分量のパンフレット(写真)を日本語はもちろん、韓国語と英語でも作成し、インターネットホームページに掲載、印刷もできるようにした。

これはこれまで日本側が主張してきた内容と特に違いがない。外務省はパンフレットで「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」だとし「韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない」と強弁した。また「韓国は竹島を不法占拠しているため、日本は厳重に抗議している」「日本は竹島領有権に関する問題を国際司法裁判所に回付することを提案しているが、韓国がこれを拒否している」と主張した。

韓国海洋水産開発院独島研究センターは「添付した写真と文献及び地図が外務省で直接作成した1次資料という点が注目するに値する」とし「特に日本外務省がパンフレット作成を主導し、各種機関が提供した史料を積極的に活用したのが特徴だ」と指摘した。

外交通商部当局者はこれに対し「問題の内容がホームページに掲載された直後、外交的経路を通じて厳重に抗議の意を伝達した。今後とも厳重に対応する」としている。
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「聖火リレー―中国が試されている」といいながら国際社会に責任をかぶせる朝日新聞!

 朝日新聞の4月9日の社説は「聖火リレー―中国が試されている」だ。もっともなことを書いているようだが、次のように本音を出した文章がある。

 「心配なのは、中国国内の反応である。聖火リレーへの妨害が報じられるたびに、反発が広がっているようだ。妨害行動を沿道の各国が放置しているような印象を与えれば、中国人のナショナリズムをあおることにもなりかねない」。

 要は、支那の主張する通りに聖火リレー妨害を徹底的に取り締まれ、と言いたいのだろう。暴力的な妨害行為はイギリスやフランスなど各国で行われているのだが。これ以上取り締まるとなると、合法的な抗議活動まで対象になるのではないだろうか。

 中国人のナショナリズムを煽っているのは中国政府である。都合の悪い情報を締め出し、朝日新聞の大嫌いな(反日をテコにした)「愛国教育」を行い「偏狭なナショナリズム」を浸透させた結果だ。元々支那には中華思想があり、自分達漢人が世界の中心であり、中国の周辺にいる他民族は全て蛮族であると考えられている。元々チベット侵略など問題になりにくい国柄なのだ(国というが近代国家とはほど遠い)。

 「五輪は政治とは切り離せないが、成功させるためには、政治に引きずり回されないようにする知恵が必要だ。それは開催国にも国際社会にも求められている」。

 五輪を政治と最も関連付けているのは、「何でも政治」になる支那であるのに、国際社会にも「知恵」(責任か?)を求めるのはおかしい。支那の責任を軽くしようとしているのだ。

 朝日新聞は支那の人民日報と提携しているから、こんな社説しか書けないのだろうか。

官房長官「暴力的な抗議好ましくない」って、もっとマシなことが言えないのか

 日経新聞のページに「聖火リレー中断『暴力的な抗議好ましくない』・官房長官」という記事がある。暴力的な抗議が相次ぐのは、支那がチベットでのデモを暴力で封鎖したからだ。支那では、国際法無視、そして中華思想や帝国主義が見え隠れしている。非難されて当然だ。官房長官たる者は、それを踏まえて発言しないと、支那の言い分と同じかのように捉えられてしまう。しっかりしろよ。支那は自らの行為を棚に上げて「聖火リレー妨害を強く非難」しているのだ。支那を擁護する積りか。

 確かに暴力による抗議は許されない。法治国家である以上取り締まらざるを得ない。ところが、支那では非暴力のデモが取り締まられたり、逆に暴力的なデモ(暴動)が黙認されてしまう。後者の例は、2005年4月に起きた反日暴動を支那政府が黙認したことがある。支那は独裁国家であり、幾ら体裁を整えても実質的には法治国家ではないからだ。

 支那を他の先進資本主義国と同列に扱うことに問題がある。五輪開催資格を与えたこと自体が間違っているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 町村信孝官房長官は8日の閣議後の記者会見で、パリでの北京五輪の聖火リレーが中国チベットで起きた騒乱への抗議活動で中断したことなどについて「暴力的な活動を伴う行動は決して好ましくない」と述べ、過激な抗議活動の自制を促した。中国政府には「国際世論にしっかり答えなくてはならない」と強調し、ダライ・ラマ14世との対話に応じるよう求めた。

 日本国内での抗議活動への対応については「北京五輪組織委員会など、関係者が連携して不法行為がないよう適切に対応することが必要だ」と語った。
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April 08, 2008

市長の神社祝辞は違憲 これでは伝統も風習も文化も破壊されてしまう

 東京新聞のページに「市長の神社祝辞は違憲 原告が逆転勝訴」という記事がある。日本には全国に神社があり、我々の生活と関わっている。市長が神社で祝辞を述べることがなぜいけないのか。これでは伝統も風習も文化も破壊されてしまう。

 判決では「公用車運転手の手当に当たる2000円を市に支払うよう市長に命じた」とあり、原告の目的は金銭では無い。日本の伝統の破壊が目的であろう。原告は日本人ではないのか。それとも左翼だろうか。市長側は「地方公共団体の事務の遂行」という。のその通りだ。「神社」という経典も教義も無い多神教の「宗教」に、欧米の一神教でいう「政教分離」を適用すること自体に無理がある。そういう観点からも現行憲法は改正されねばならない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 石川県白山市の角光雄市長が地元神社の式典に出席して、祝辞を述べたり公費を支出したのは政教分離を定めた憲法に違反するとして、同市の住民が訴えた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は7日、住民の請求を棄却した1審判決を変更し、違憲との判断を示した。

 渡辺修明裁判長は、市長の行為について「特定の宗教に対する援助になる行為」と指摘。公用車運転手の手当に当たる2000円を市に支払うよう市長に命じた。

 判決などによると、角市長は、2005年6月、白山比☆(ひめ)神社で行われた「御鎮座2100年式年大祭」の奉賛会発会式に公用車で参加、祝辞を述べた。市長の行為は「憲法の禁止する宗教的活動に当たる」とした。

 07年4月の1審金沢地裁判決は、「宗教的色彩は希薄」などとして、住民の請求を棄却、住民が控訴していた。市長側は「地方公共団体の事務の遂行」と主張していた。

(注)☆は口ヘンに羊
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緑茶への除草剤混入事件について

 産経新聞のページに「『爽健美茶』に除草剤 50代女性、病院に搬送」という記事がある。同じく産経新聞のページに「花王のヘルシア緑茶に除草剤?混入」という記事がある。同じような事件が相次いで起こった。

 これらの事件は胡錦濤の来日に向けた工作ではないか。毒餃子が問題になったが、「日本でも食の安全に問題があるではないか」とか、農薬は「日本で混入したのではないか」と言いたいがための事件のように思えてしまう。考えすぎだろうか。

 何せスパイ防止法もない日本のことだ。やり放題ではないかと思う。

 今後の捜査の結果に注目したい。

 前者の記事を引用する。

 ↓ここから
兵庫県警は7日、加東市内の無職の女性(54)が市内のスーパーで購入したペットボトルのお茶を飲んだところ、気分が悪くなり、病院に搬送されたと発表した。女性は命に別条はないという。県警がお茶の成分を鑑定したところ、除草剤「グリホサート」を検出したため、威力業務妨害容疑などで捜査を始めた。

 県警の調べでは、女性は6日午後3時から4時の間に、同市内のスーパー「ジャスコ社店」で購入したペットボトル入りの「爽健美茶」(日本コカ・コーラ)を飲んだところ、気分が悪くなり、病院に搬送された。通報を受けた県警が残されたお茶を鑑定したところ、グリホサートが検出された。

 ペットボトルのふたが緩かったかどうかについて、女性は「覚えていない」と話しているという。

 東京都練馬区の会社役員の男性が3月、花王の特定保健用食品の健康飲料「ヘルシア緑茶」をスーパーで購入して飲み、下痢の症状を訴えた。このときも茶からグリホサートが検出されている。
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 余談だが、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』に書いてあった記事をざっくりと要約すると、映画「靖国」上映中止を「政治的圧力」のせいにして報道するのも、胡錦濤来日に向けての地ならしであるという。さもありなん。

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タイムスリップ明治維新

 鯨統一郎「タイムスリップ明治維新」(講談社文庫)

 「タイムスリップ森鴎外」の続編。前作で森鴎外に関わった処女の女子高生が、幕末にタイムスリップしてしまうという話。400ページ強あるのだが、面白いし1日で読める。わしはタイムスリップものが好きなのだ。

 小説の中で、なぜ森鴎外がタイムスリップしたのかについて、ちょっと触れている。こういうのが面白い。

 巻末に主要参考文献が書かれているが、その中でわしが読んだことのあるものを挙げる。

 ・鯨統一郎「邪馬台国はどこですか」(創元推理文庫)
 ・海音寺潮五郎「江戸開城」(新潮文庫)
 ・勝海舟「氷川清話」(講談社学術文庫)
 ・司馬遼太郎「竜馬がゆく」(文春文庫)

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タイムスリップ森鴎外

 鯨統一郎「タイムスリップ森鴎外」(講談社文庫)

 森鴎外がタイムスリップで平成の時代に来てしまったという話。400ページ弱あるのだが、面白いし1日で読める。わしはタイムスリップものが好きなのだ。

 森鴎外といえば、嫌な思い出がある。高校生のときの国語の教科書に森鴎外の「舞姫」が載っていたが、歴史的仮名遣いで読むのに苦労した記憶がある。今から思うと情け無い話だが。

 また、「舞姫」に関連して夏休みの宿題で、「森鴎外に関するレポートを出せ」というのがあった。何でそんなことせんとあかんねん、と、わしは宿題を出さなかった。45人のクラスで未提出はわしを入れて2人だけだった。みんな真面目だから(びっくりした)。

 ところで、この小説の中で森鴎外がワープロを使っているが、自分の名前を正しく変換できないことを、腹立たしく思わなかったのだろうか。「鴎」の区の中は「メ」ではなく「品」である。

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どっからでもかかって来い!

 日垣隆「どっからでもかかって来い! 売文生活日記」(WAC)

 タイトルを見てわしにかかって来ないように。

 月刊誌「Will」の連載が単行本化されたもの。連載も読んでいたがスカっとする内容で楽しめた。わしを含めて多くの人は、理不尽な目にあっても、ある程度ならまあ仕方がないかとあきらめてしまうのだが、著者はそうではない。戦ってしまうのだ。その方がお互いに良いという。

 本書に出てくる銀行やNHKや郵便局や長野毎日新聞や書店や一部出版社などは、本当にサービス業なのかと思える。特に著者とみずほ銀行とのやりとりは爆笑ものだ。いや銀行は本気でやっているのだろうが。

 銀行などとっとと潰れてしまえばよい。バブル時代には散々金を貸し付けておいて、不良債権化したら税金で救済されて当然という態度で、更に預金と貸出の金利の差益でボロ儲けしている。社会問題化しているサラ金を平然と傘下に置き、銀行で融資できなければサラ金に客を紹介する(三井住友銀行)。どこが公的機関か。唯の国家に守られた金貸しではないか。

 作家の日記を買って読んだのは、筒井康隆「日日不穏」(中公文庫)、「腹立半分日記」(文春文庫)、「幾たびもDIARY」(中公文庫)位しかなかったけどねえ。

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April 07, 2008

加護亜依、芸能活動再開へ

 オリコンのページに「加護亜依、芸能活動再開へ」という記事がある。わしの子供や姪らは、モーニング娘。やミニモニ。が大好きだったし、わし自身は辻ちゃんと加護ちゃんのデュオ、W(ダブルユー)のファーストアルバムを持っている。その程度のファンではあるが、芸能活動再開は喜ばしい。復帰を果たしてまた活躍してもらいたい。

 オーマイニュースのページではこの件で特集をしていて、加護ちゃんの写真が載っている。可愛いだけでなく、大人になったなあという印象を受ける。20歳だから当たり前か。

 加護ちゃんが「喫煙」で事務所から契約解除されたのは去年の3月。19歳だった。今ではもう20歳なのだから飲酒でも喫煙でも大っぴらにしてもらって結構だ(イメージを壊さない程度に)。

 当時のマスコミは、加護ちゃんが未成年なのに「実名」で喫煙を報道した。芸人なら未成年でも名前を出しても構わないのか。芸人には人権はないのか。当時、未成年実名報道を問題にしたマスコミはなかった。

 未成年の一般人の犯罪なら、実名報道したら大問題になっている。実名報道は少年法の精神に照らして問題がある、という感じだ。たとえ犯罪が国民が不安に思うような殺人事件の場合であってもだ。

 で、なぜ加護ちゃんの喫煙が実名報道されねばならないのか。マスコミの芸人イジメではないか。これもまた二重基準だ。芸人はマスコミに持ち上げられ、つき落とされる。これが当たり前とはいえ可愛そうだったし、マスコミには腹が立った。マスコミは加護ちゃんの復帰を応援しろよな。それがせめてもの罪ほろぼしだ。どうせ何も「罪」とは思っていないだろうけど。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 約2年の休止期間を経て、あの“加護ちゃん”が本格的に芸能活動を再開することが6日(日)までに分かった。

 2度にわたる成人前の喫煙行為の発覚などにより昨年3月26日に所属事務所を解雇された元モーニング娘。の加護亜依が、このほど携帯サイト『梨元!芸能裏チャンネル』のインタビューに応じ、過去の騒動を「当時は社会人としての自覚がすごく足りなかった。ファンの皆さん、スタッフさん、事務所の方々、お母さん、たくさん迷惑をかけてしまいました。申し訳ございません」と謝罪。そして「これから新たにちゃんと自分に責任を持って生きたいと思います。応援してもらえたらうれしいです」と、今後の芸能活動について前向きにそして真摯に取り組む姿勢をみせている。

 加護は2006年2月に写真週刊誌に喫煙写真が掲載され謹慎処分となり、07年1月末から当時の所属事務所の仕事を手伝いながら復帰を目指していたが、その約2ヵ月後に再び年上男性との温泉旅行と喫煙場面が報じられた。その時の模様を「私の父親と母親が、その日に離婚してしまった」ことから、精神的にまいっていたところを年上男性に誘われ自分の希望でもあった草津へ旅行に出かけ、さらに無知などから「タバコに走ってしまった」と告白した。

 当時の所属事務所は復帰を目指している途中での喫煙発覚ということで「二度目ということもあり、復帰については断念することにしました」と契約解除を発表していた。
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映画「靖国」上映中止批判はダブル・スタンダード

 映画「靖国」上映中止が言論・表現の自由に関わる問題だと、多くのマスコミが問題視しているが、思い出されるのが、映画「プライド・運命の瞬間」だ。

 この映画は東条英機が如何にして東京裁判に立ち向かったかを描いた映画である。1998年に東映で上映された、東日本ハウス創立30周年記念作品である。

 このような大作がまだテレビでは放送されていないし、DVD販売もされていない。左翼マスコミの「無言の圧力」があるのではないかと思える。

 実際、上映当時はマスコミで「戦争を美化する」と大騒ぎになった。教職員組合や映画制作会社関連の労組、各左翼団体による上映反対運動や上映映画館に対する脅迫が行われたのだ。わしも当時は「ひどい映画なのだろう」と観ずじまいだった。マスコミに騙されてしまった。残念であった。

 中国からも内政干渉されているし、労組や言論・表現の自由を守るべき文化人さえも、上映中止を求めていた。

 ↓ここから
 日本の新聞報道によると、「第二次世界大戦のA級戦犯・東条英機の功績をたたえている」として、中国が反発している日本映画「プライド 運命の瞬間」(伊藤俊也監督)について、映画・演劇関係の労組や文化人などでつくる「映画『プライド』を批判する会」は15日、製作・配給の東映に対し、23日からの公開を中止するよう申し入れた。(1998年5月18日)
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 映画「プライド・運命の瞬間」では、上映中止要求を、言論・表現の自由に対する侵害と捉えるマスコミはなかったと記憶している。それに対して映画「靖国」の場合は多くのマスコミが内容を無視して、ひたすら言論・表現の自由ばかりを唱えている。正反対だ。これでは、左翼マスコミのダブル・スタンダード(二重基準)であると言われても当然だろう。

 自分達の主義・主張に合致した言論のみ自由を求めるのは明らかに間違っている。

 前にも書いたが、扶桑社の「新しい歴史教科書」が出たときは、朝日新聞や毎日新聞が大々的に批判キャンペーンを行った。朝日新聞は社説でこの教科書が「ふさわしくない」と明言した。マスコミが決めることではない。それこそ言論の自由を侵害している。このような二重基準やご都合主義のマスコミなど、誰が信用するものか。騙されるのはバカだけだ。

 なお、Wikipediaで「プライド・運命の瞬間」を調べたら、既にこの件について書かれていた。素早い対応だ。というか同じことを考える人がいて嬉しい。抜粋する。

 ↓ここから
 完成直後から国内外で賛否両論の嵐を巻き起こし、反対の立場からは上映反対運動が起こったが、その際には靖国 YASUKUNIとは異なり、表現の自由への圧力についての議論はあまりなされなかった。映画労連などは、この映画やムルデカ17805については上映反対をしつつ、靖国 YASUKUNIについては表現の自由を守って上映をしろと主張するなど、イデオロギーからの二重基準による訴えをした。最終的には東映系で145映画館において公開が行われた。
 ↑ここまで

映画「靖国」上映中止で、産経新聞を批判し、「背景に無形の圧力」と論点をすりかえる毎日新聞

 毎日新聞のページに各紙の「社説ウオッチング」がある。社説を比較して各紙の主張を検証するのは結構なことだ。ぜひ続けて欲しい。しかし、比較されて困るのは、毎日や朝日ではないかと思うのだが。

 4月6日の社説ウオッチングは、「映画『靖国』上映中止 毎日など5紙、表現の自由に懸念」だ。残る1紙は産経新聞で、毎日新聞は、産経新聞が「試写会要求の国会議員らを擁護」していると批判している。

 しかし、国会議員が試写会を要求したのは、この映画に補助金が出されているからだ。日本人の血税を使って作られた映画が事実と異なる「反日」映画であった。このような事が許されるはずがない。国会議員が口を出さなかったら、一体誰が文科省や映画会社を抑えることができるのか。

 問題は補助金の支出が妥当かどうかである。国会議員向けの上映会はそのために行われた。産経新聞が社説で「あくまで助成金の適否を検討するためで、税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である」と書いている通りである。

 ところが、毎日新聞はこれを「無言の圧力」であると、論点を誤魔化す。

 「稲田議員らは首相の靖国参拝を支持する議員グループに属し、産経は以前からその活動を積極評価するとともに、靖国神社への首相参拝に反発する中国などを批判してきた。産経の社説が上映中止は問題視しながらも、映画そのものには疑問を呈しているのも、そうした持論と無縁ではないだろう」。

 産経新聞は「靖国神社への首相参拝に反発する中国などを批判してきた」が、それに対して毎日新聞や朝日新聞は支那や朝鮮に同調して「靖国神社への首相参拝に反発」してきたではないか。産経以外の社説が、映画そのものを疑問視せず、上映会を「圧力」と捉えて「憲法で保障された言論・表現の自由が損なわれる」と大袈裟に主張するのも、そうした持論と無縁ではないだろう。

 語るに落ちるとはこのことではないか。

 そもそも、言論や表現の自由は無制限ではない。支那や朝鮮を利し、国家を貶めるような言論がまかり通るのは国家の否定につながる。言論者の良識が求められるのだ。しかし、各紙は未だに「言論の自由」を口実にして偏向した論説や記事を流している。ネットで見られる多くの国民の意見と乖離してきているのがまだわからないようだ。

 偏向したマスコミに騙されてはいけない。

 全文を引用する。

 ↓ここから
社説ウオッチング:映画「靖国」上映中止 毎日など5紙、表現の自由に懸念
 ◇試写会要求の国会議員らを擁護--産経

 映画は、監督をはじめ製作にかかわる人たちが映像を通じて自分たちのメッセージを発する表現手段である。しかし、その表現行為も、上映する映画館がなければ多くの人々に伝えるすべは閉ざされてしまう。

 靖国神社を舞台にしたドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の上映を中止する映画館が相次いだ問題は、メッセージの内容いかんによっては表現の場が失われたり、制約を受けたりすることもある現実を浮き彫りにした。それは民主主義社会にあって、極めて危機的な状況といえる。

 今月の公開を予定していた東京、大阪の映画館5館がすべて上映を中止することが明らかになって以降、新聞各紙は一斉に、事態を憂慮する社説を掲載した。毎日、朝日、読売、日経、東京の5紙がそろって強調したのは、憲法で保障された言論・表現の自由が損なわれることへの懸念である。
 ◇萎縮の連鎖断て

 「靖国」は、日本在住の中国人監督が終戦記念日の靖国神社で、軍服姿で参拝する団体やA級戦犯合祀(ごうし)に抗議する台湾人遺族らの姿などを取材し続けた記録。一部の週刊誌などが「反日的だ」と取り上げ、文化庁が所管する独立行政法人・日本芸術文化振興会が750万円の助成金を出していたことを問題にした。稲田朋美衆院議員ら自民党国会議員の一部からも疑問視する声が上がり、全国会議員を対象に試写会が開かれていた。

 右翼団体などからの嫌がらせや妨害をおそれて5館が中止を決めたことに、毎日は「黙過できない。言論、表現の自由が揺らぐ」と表明し、「安全を名目にした『回避』は、わが意に沿わぬ言論や表現を封殺しようとしている勢力、団体をつけ上がらせるだけであり、各地にドミノ式に同じ事例が続発することになろう」と危惧(きぐ)した。「萎縮(いしゅく)の連鎖を断ち切るには、再度上映を決めるか、別会場ででも公開の場を確保する必要がある」と映画館側への奮起も促した。

 さらに、警察当局にも「会場側が不安を抱く背景に、こうした問題で果たして警察が守りきってくれるのかという不信感があるのも事実だ。きちんとした取り締まりをしてきたか、疑念をぬぐうことも不可欠だ」と厳しく注文した。

 3月末にも「上映中止は防がねば」との社説を載せた朝日は「言論や表現の自由は、民主主義社会を支える基盤である。しかし、いつの時代にも暴力で自由を侵そうとする勢力がいる。そんな圧迫は一つ一つはねのけていかなければならない」と訴えた。読売も「どのような政治的なメッセージが含まれているにせよ、左右を問わず最大限に尊重されなければならない」との見解を示した。

 映画館側を特に批判したのが日経だ。「営利企業の映画館にしてみれば、トラブル含みの作品は避けて通りたいというのが本音ではあろう」と推測し、「芸術文化の担い手でもある劇場の事なかれ主義的な対応は極めて残念」と嘆いた。

 では、産経はどうか。「映画を見て、評価する人もいれば、批判する人もいるだろう。上映中止により、その機会が失われたことになる」と指摘し、映画館側の対応は「あまりにも情けない」として、「残念だ」と言う点では他紙とそう変わらない。しかし、言論・表現の自由の危機をアピールする配給会社のコメントなどには「憲法の理念をあえて持ち出すほどの問題だろうか」と疑問を投げかけた。
 ◇背景に「無形の圧力」

 産経と他紙との見解が決定的に異なるのは、稲田議員らによる試写会要求などの動きに対するとらえ方である。毎日は「それ自体が無形の圧力になることは容易に想像がつくはずだ」と国会議員の行動に慎重さを求め、「議員たちこそが信条や立場を超えて横やりを排撃し、むしろ上映促進を図って当然ではないか」と注文を付けた。朝日も上映中止の背景に稲田議員らの動きがあると断定し、上映を広く呼びかけるなど具体的な行動を起こすよう迫った。

 一方、産経は試写会要求は「あくまで助成金の適否を検討するためで、税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である」と擁護の姿勢を鮮明にした。そのうえで、映画には「中国側が反日宣伝に使っている信憑(しんぴょう)性に乏しい写真などが使われ、政治的中立性が疑われるという」と述べ、そうした映画に「税金が使われているとすれば問題である。文化庁には、助成金支出の適否について再検証を求めたい」と締めくくった。

 稲田議員らは首相の靖国参拝を支持する議員グループに属し、産経は以前からその活動を積極評価するとともに、靖国神社への首相参拝に反発する中国などを批判してきた。産経の社説が上映中止は問題視しながらも、映画そのものには疑問を呈しているのも、そうした持論と無縁ではないだろう。
 ◇将来に禍根残すな

 2月には、日本教職員組合の教育研究全国集会の全体集会が、右翼団体の抗議行動をおそれたホテルの使用拒否で取りやめになった。「今後、日教組にとどまらず、集会や言論、表現の会場使用をめぐる問題に『前例』として重くのしかかるおそれ」(毎日・2月2日社説)が今回、現実になってしまった。

 東京は「大事なことを無難で済ます、時代の空気を見過ごしては危うい」、毎日は「将来『あの時以来』と悔悟の言葉で想起される春になってはならない」と警鐘を鳴らす。その自覚を社会全体で共有したい。【論説委員・小泉敬太】
 ↑ここまで

April 04, 2008

「中国が国際社会の信頼を失うのは見過ごせない」と中国を助けるのか!朝日新聞

 朝日新聞の3日の社説は「チベット―福田首相はもっと語れ」だ。支那に対して「国際社会が非難の声をあげるのは当然のことだろう」というのはもっともである。だが、朝日新聞はかつて毛沢東の文化大革命で数千万人の人々が殺されたのを黙認しただけでなく、文革を賞賛していた。何を今更と思う。どうせ言うなら、「胡錦濤を来日させるな」とでも言ってみればどうか。

 支那がチベットと対話などするはずがない。一旦妥協すれば他の周辺地域の少数民族にも影響を与えるからだ。旧ソ連は、国が崩壊するまで周辺国の独立を認めなかったのと同じだ(北方領土も)。自虐史観やマルクス史観、東京裁判史観に染まりきっている朝日新聞は、歴史から学ぶということが出来ないようである。

 社説の最後はこうだ。「中国が国際社会から非難され、信頼を失うのは、隣国の日本にとって見過ごすことのできないことである。首相はチベット問題の深刻さを、もっと明確な言葉で中国に語るべきだ」。

 「中国が国際社会の信頼を失うのは見過ごせない」。朝日新聞が言いたかったのはこれだ。独裁国家をあたかも日本の友好国であるかのように扱うのは間違っている。戦後、アジアで最も好戦的な国が支那であり、いまだに帝国主義的な膨張政策を取っているのを無視してはいけない。

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思いやり予算 いきなり反対に回る民主党は無節操で無責任

 産経新聞と読売新聞が3日の社説で、思いやり予算について書いている。タイトルは次の通り。

 ・産経新聞:駐留経費特別協定 日米同盟を弱める民主党
 ・読売新聞:思いやり予算 同盟の信頼性を損ねかねない

 「日米同盟の根幹が揺らいでいる。在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定の期限が切れ、予算を執行できない空白が生じていることに加え、民主党がこれまでの賛成を一変し、反対に回った」。(産経)

 「看過できないのは、00、06年は協定案に賛成した民主党が今回、反対に転じたことだ」。(読売)

 民主党は、今回は「削減が不十分」という理由で反対したと言うが、「思いやり予算」の「無駄」は以前から指摘されていたし、民主党は賛成していたではないか。

 参院での多数を頼みに、何が何でも政府・与党に反対する民主党。国民生活はもちろんだが、国際関係や安全保障にまで悪影響を与えるのは、民主主義の常識を逸脱している。どこの世界に自国を弱める政党があるか。幾ら与党に批判的であっても、国益という視点からは協力しないといけない。

 日本の野党は以前から、支那や朝鮮の外圧を利用したり内政干渉を呼び込んで政府・与党を攻撃してきた。民主党も同じなのだ。政権など任せられる状態に無いのは最早誰の目にも明らかだろう。

 「民主党は一昨年、『政権政策の基本方針』で『対等な真の日米同盟を確立する』と打ち出した。新特別協定は日米安保体制を円滑かつ効果的に運用するのに不可欠だ。これを否定してどうして『真の日米同盟』といえるのか」。(産経)

 「民主党の『米国にも言うべきことは言う』姿勢自体は悪くない。だが、自衛隊のインド洋やイラクへの派遣に続き、思いやり予算にも反対するようでは、民主党の掲げる『相互信頼に基づく日米同盟』は到底実現できまい。むしろ民主党は『反米』になってしまった、と見られても仕方がないだろう。米国に注文をつけるにしても、基本的な立場の共有なくして、同盟関係は成り立たない。民主党の政権担当能力にも疑問符がつきかねない」。(読売)

 更に言うと、日本は残念ながら「思いやり予算」に文句を言う立場に無い。アメリカに守って貰わないといけないからだ。自衛できる軍備と体制を持たないといけない。原子力潜水艦に核兵器を搭載して日本海を防衛すれば、支那や朝鮮もそう簡単には日本領を侵犯しないだろう。竹島も取り返せるかもしれない。大体、韓国は国際司法裁判所での審判を拒否しているのだから話し合いによる解決の段階は過ぎている。国土を守るのが自衛隊の役割なのだから、自衛のための行動をためらう必要などない筈だ。

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April 03, 2008

パソコンのトリビア

 パソトリ編纂委員会「パソコンのトリビア」(九天社)

 暇つぶしに読んだ本。一般人が読んだら「へえ~」という話が多いのだろう。わしは一般人ではない(?)ので、知っていることが多かった。知らなかったのは、Windows95の起動音の作曲者がブライアン・イーノだ、とか。聴き直してみたいが、Windows95なんか使っていないしなあ。もう一度インストールしてみるか、って3秒程度の音のために...。

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テレビゲーム文化論

 枡山寛「テレビゲーム文化論」(講談社現代新書)

 テレビゲームは人間の遊び相手をしてくれるロボットである。なるほどそうかもしれない。本書では世界初のテレビゲームから2001年頃までのゲームの歴史を通して、日本の文化や社会について書いている。

 今、任天堂がWiiを発売しているが、本書を読めば売れることが予想できたかもしれない。もしかしてこの本からヒントを得たのか?と思ってしまう。Wii欲しいなあ。

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北京原人の日

 鯨統一郎「北京原人の日」(講談社文庫)

 支那事変中に行方不明になった北京原人の化石のカケラが見つかった。事件は、下山国鉄総裁轢死事件や山下泰文将軍の財宝にまで関連してくる。歴史ミステリー小説だ。

 まあ荒唐無稽といえばそれまでだが、話の辻褄が史実と合っているところが面白い。また、満州事変や支那事変、大東亜戦争などの歴史観が、所謂自虐史観ではないところがよい。巻末に書かれた参考書籍に、児島襄氏の本があったのが嬉しい。

 児島襄「太平洋戦争 上、下」(文春文庫)
 児島襄「史説山下泰文」(文春文庫)

 著者は非常に歴史に詳しいと思われるが、マルクス主義的t歴史観や自虐史観に染まらずに日本史を学べば、大東亜戦争が自衛戦争であったという結論に成らざるを得ないのだ。

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April 02, 2008

映画「靖国」上映中止についての各紙社説

 2日の各紙朝刊に映画「靖国」上映中止についての社説が載っている。どの社説も表現の自由に関わるとおもっているようだ。何故、日本を貶める政治的な映画を上映させてはいけない、と言えないのか。こんな弱腰な状態だから、早速、韓国の中央日報が「日本映画界“表現の自由侵害”」と報じている。日本は都合の悪い「事実」の映画を上映させないという悪いイメージを広める。これぞ映画製作者の思う壷だろう。

 各紙の社説を抜粋し、意見を書く。

 朝日新聞:「靖国」上映中止―表現の自由が危うい
 ↓ここから
 これは言論や表現の自由にとって極めて深刻な事態である。
 (略)
 客や周辺への迷惑を理由に、映画の上映や集会の開催を断るようになれば、言論や表現の自由は狭まり、縮む。結果として、理不尽な妨害や嫌がらせに屈してしまうことになる。

 自由にものが言えない。自由な表現活動ができない。それがどれほど息苦しく不健全な社会かは、ほんの60年余り前まで嫌と言うほど経験している。

 言論や表現の自由は、民主主義社会を支える基盤である。国民だれもが多様な意見や主張を自由に知ることができ、議論できることで、よりよい社会にするための力が生まれる。
 (略)
 五つの映画館が上映中止に追い込まれた背景には、国会議員らの動きがある。自民党の稲田朋美衆院議員らが公的な助成金が出ていることに疑問を呈したのをきっかけに、国会議員向けの異例の試写会が開かれた。
 (略)
 ↑ここまで

 自由にものが言えない。自由な表現活動ができない社会。戦後60年間もそうだったではないか。日本は朝鮮統治で良い事もしたと言っただけで辞めさせられた大臣がいた。朝日新聞などのマスコミが批判したからだ。最近では、日本の核武装の議論さえしてはいけないというマスコミがある。

 都合の悪い意見は封殺するが、反対の立場になった途端に「言論の自由」を持ち出す。全くもって信用できない新聞だ。

 また、国会議員向けの試写会は、税金を使った助成金が妥当かどうかを確認するためのものだ。小泉首相の靖国参拝に反対する意見だけを取り上げたり、南京大虐殺のニセ写真を使ったりする映画であれば、妥当とは思えない。普段税金の無駄遣いを批判しているのに、この場合は何も言わないのはおかしい。

 そもそも、映画の内容に一切言及しないのは何故か。「新しい歴史教科書」が検定に出されたときは、外部非公開というルールを破ってまで批判的に報道したではないか。


 毎日新聞:「靖国」中止 断じて看過してはならない
 ↓ここから
 (略)
 作品は、10年間にわたり終戦記念日の靖国神社の光景などを記録したもので、一部のメディアなどが「反日的だ」とし、文化庁所管である芸術文化振興の助成金を受けていることを批判した。自民党の国会議員からも助成を疑問視する声が上がり、3月には全国会議員を対象にした試写会が開かれた経緯がある。
 (略)
 また、全国会議員が対象という異例な試写会は、どういう思慮で行われたのだろう。映画の内容をどう評価し、どう批判するのも自由だ。しかし、国会議員が公にそろって見るなど、それ自体が無形の圧力になることは容易に想像がつくはずだ。それが狙いだったのかと勘繰りたくもなるが、権力を持つ公的機関の人々はその言動が、意図するとしないとにかかわらず、圧力となることを肝に銘じ、慎重さを忘れてはならない。
 (略)
 ↑ここまで

 毎日新聞も朝日と同じ論調だ。映画の内容には一切言及しない。「国会議員が公にそろって見るなど、それ自体が無形の圧力になる」というが、全員に向けて試写したのは映画会社の方だ。

 大体、朝日や毎日をはじめとするマスコミの報道が「圧力」になっていることを全く自覚していないかのような書き方だ。世論を誤誘導する可能性もある。権力を持つマスコミの人々はその言動が、意図するとしないとにかかわらず、圧力となることを肝に銘じ、慎重さを忘れてはならない。


 読売新聞:「靖国」上映中止 「表現の自由」を守らねば
 ↓ここから
 映画「靖国」は、長年日本で生活する中国人の李纓(りいん)監督が、10年間にわたって靖国神社の姿を様々な角度から描いた作品だ。先月の香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞するなど海外でも注目を集めている。

 軍服姿で参拝する老人や、合祀(ごうし)取り下げを訴える台湾人の遺族、境内で開かれた戦後60周年の記念式典に青年が乱入する場面などが取り上げられている。

 靖国神社のご神体が、神剣と神鏡であることから、日本人の心の拠(よ)り所として日本刀にも焦点を当てている。

 日本兵が日本刀で中国人を斬首(ざんしゅ)しようとしている写真なども映し出される。日本の研究者が中国側が宣伝用に準備した「ニセ写真」と指摘しているものだ。

 その映画に、公的な助成金が出ていることについて、自民党の稲田朋美衆院議員ら一部の国会議員が疑問を提示している。

 しかし、公的助成が妥当か否かの問題と、映画の上映とは、全く別問題である。
 (略)
 かつて、ジャーナリストの櫻井よしこさんの講演が、「慰安婦」についての発言を問題視する団体の要求で中止になった。こうした言論や表現の自由への封殺を繰り返してはならない。
 ↑ここまで

 「公的助成が妥当か否かの問題と、映画の上映とは、全く別問題である」「言論や表現の自由への封殺を繰り返してはならない」というのは、全くその通りである。しかし「反日」映画の上映は「公共の福祉」に反してはいないか。言論や表現の自由は、その人が住んでいる国や地域の習慣や伝統、常識などにより制限されるはずだ。常識なき者に自由などない。

 「香港」国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞したのは、政治的な思惑があるのではないか。

 なお、櫻井よしこさんの講演が中止になったことを書いているが、朝日新聞はこの事件を無視している。柳美里のサイン会中止は大きく報道したのだが。朝日が言うのは偏向した「言論の自由」である。


 産経新聞:「靖国」上映中止 論議あるからこそ見たい
 ↓ここから
 (略)
 実際に、公的機関などから上映中止の圧力がかかったり、目に見える形での妨害行為があったわけではない。映画館側にも事情があろうが、抗議電話くらいで上映を中止するというのは、あまりにも情けないではないか。

 上映中止をめぐり、配給・宣伝協力会社は「日本社会における言論の自由、表現の自由への危機を感じる」とのコメントを発表し、映画演劇労働組合連合会も「表現の自由が踏みにじられた」などとする抗議声明を出した。憲法の理念をあえて持ち出すほどの問題だろうか。

 映画界には、自民党の議連が試写会を要求したことを問題視する声もある。日本映画監督協会(崔洋一理事長)は「(議連の試写会要求は)上映活動を萎縮(いしゅく)させるとともに、表現者たる映画監督の自由な創作活動を精神的に圧迫している」との声明を発表した。

 しかし、「伝統と創造の会」が試写会を要求したのは、あくまで助成金の適否を検討するためで、税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である。同協会の批判は的外れといえる。

 試写会に参加した議連関係者によると、この映画の最後の部分で“旧日本軍の蛮行”として中国側が反日宣伝に使っている信憑(しんぴょう)性に乏しい写真などが使われ、政治的中立性が疑われるという。

 不確かな写真を使った記録映画に、国民の税金が使われているとすれば問題である。文化庁には、助成金支出の適否について再検証を求めたい。
 ↑ここまで

 産経の言うように、「不確かな写真を使った記録映画に、国民の税金が使われているとすれば問題である」。そんな映画をわざわざ上映する必要などない。これが妥当な判断ではないか。言論・表現の自由云々の問題ではない。余談だが、映画「パール・ハーバー」も上映して欲しくなかったが。

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April 01, 2008

揮発油税の暫定税率期限切れについての各紙社説

 4月1日の各紙朝刊に、揮発油税の暫定税率期限切れについての社説が載った。衆議院解散・総選挙をしない政府・与党が悪いという論調の朝日・毎日と、無責任な民主党が悪いという論調の産経・読売とに、意見が分かれた。いつも通りの構図である。

 各紙の社説を抜粋して意見を書く。


 朝日新聞:立ちすくむ政治―この機能不全をどうする

 「国民の多くは、政治の混迷を嘆きつつも、自民党の永久政権時代にはありえなかった変化を実感していることだろう。週末にかけて朝日新聞が聞いた世論調査では、72%がガソリン税が下がることを歓迎している」。

 さすが朝日新聞の世論調査だ。ガソリン税が下がることを歓迎しているという。利益をバラ撒いて人気を取るが、将来のことは全く考慮しない。これが民主党の手口だ。それに安々と騙されている。情けないことだ。利益誘導型の民主主義など要らない。

 「福田首相はきのうの記者会見で、暫定税率を元に戻すことに強い意欲を表明した。衆院での3分の2の多数を使って再可決しようとの腹づもりなのだろう。そうなれば、いったん下がったガソリン代がまた上がる。末端の市場や運輸業界などでの混乱は避けられないだろう」。

 朝日新聞は福田首相が悪いと言いたいのだろうが、話し合いに一切応じなかったのは民主党だ。ガソリン代を再び値上げした与党へ非難が集中するように仕向けているに過ぎない。朝日新聞の読者など「愚民」をうまく操ろうという魂胆だ。

 「再可決が可能になるまであと1カ月。その間に、与野党が大胆に妥協する知恵を出せない限り、どちらの主張がより有権者に説得力を持つか、とことん競い合うしかない」。

 与党が既に来年から一般財源化すると言っている。与党はかなり大胆に妥協しているのだ。国民が混乱しない為の案であったにもかかわらず民主党は拒否している。案は既に出ている。ところが、朝日新聞はいまだに「とことん競い合うしかない」と言う。結果的に民主党の後押しをしていると言われても仕方があるまい。


 毎日新聞:ねじれ国会 有権者が動かすほかない

 「既にガソリンの販売現場では混乱が始まっている。歳入欠陥が生じる地方自治体も対応に追われている。福田康夫首相は31日、明言は避けたものの、いずれ与党が3分の2以上を占める衆院で再可決を目指すとみられる。だが、野党の反発は確実だ。福田政権が深刻な状況に追い込まれる可能性もあろう」。
 「『政治のツケを国民に回す結果となった』と首相が陳謝したように、ここに至った責任は第一に政府・与党側にある」。

 民主党は国民のことなど何一つ考えずに、政権奪取のためのみにひたすら政府の案に反対し続けた。責任が政府・与党側にあるとは何事か。毎日は朝日ほど、論点をごまかす術に長けていないことがわかる。

 「いずれにしても、次の衆院選は本格的な政権選択選挙となる。首相は解散から逃げないことだ。党や議員のためではない。国民のために政治を次のステップに進めるには、その決意が必要である」。

 要は、衆議院を解散して総選挙せよと言いたいのだ。参院選から言うことは同じだ。参院選が民意なら衆院選もまた民意であるはずなのに。


 読売新聞:「暫定」期限切れ 「再可決」をためらうな

 「国民生活や地方財政の安定を図るには、暫定税率を早期に復活させる必要がある」。
 「ガソリンの暫定税率維持を含む税制関連法案は、4月29日以降、衆院の3分の2以上の賛成で再可決できる。首相はこれをためらうべきではない」。

 暫定税率を廃止するのであれば、代替の歳入を確保するか、又は歳出を削減した予算を成立させてから行うべきである。民主党のやり方は性急である。国民生活がどれだけ混乱しようが構わないという姿勢だ。

 「首相は、年度末の暫定税率期限切れを避けようと、大幅な修正案を示した。2009年度から道路特定財源制度を廃止し、一般財源化するというのが柱だ。だが、民主党は、08年度からの一般財源化を譲ろうとしない。大人げない態度だ」。

 政府・与党が民主党に対して大幅な妥協をしたのだが、民主党は一切妥協しない。何が何でも反対する。これが万年野党の姿勢だ。こんな政党が国民の意見を聞くと思う方が間違っている。民主党になど期待してはいけない。

 「税制法案は、参院に送られてから1か月も棚ざらしにされた。異常なことだ。ようやく審議入りで合意したが、これ以上、審議の引き延ばしはあってはなるまい」。

 一番の問題はこれだ。衆院で可決し参院へ送られた法案が審議されず放置される。2院制が機能しないということだ。参議院の自殺行為ではないか。将来に禍根を残すことになるのは間違いないと思う。ところが、朝日新聞も毎日新聞も参議院での法案審議放置について書かない。

 「暫定税率の失効を1年間放置すれば、2兆6000億円という大幅な税収減になる。そのツケは、いずれ国民に回る」。

 赤字国債発行による穴埋めということになる。半世紀も先の子孫にツケを回して平気なのか。こんな無責任な政党・民主党に政権など任せては日本はお仕舞いだ。参院選で民主党に投票した有権者は猛省しないといけない。


 産経新聞:4月混乱 まともな政治取り戻せ

 「日本の浮沈がかかる局面で財政、金融という経済運営の根本政策が機能不全に陥ることは許されるはずがあるまい。福田康夫首相が衆院での再議決が可能になる今月末に、暫定税率維持を含む歳入関連法案を成立させるのは、国民生活の混乱を最小限に食い止める上で当然である」。

 民主党には「日本国」という視点が欠けている。というか「国民」のことさえ考えていない。ひたすら政権交代を考えるのみで、責任を一切取らない。

 「ガソリン価格の乱高下や歳入不足を回避し改革理念を実現するには、これ(来年度からの一般財源化)以外の現実的選択肢はなかった。民主党は歳入不足のまともな対応策も示さず暫定税率廃止にこだわった。政府・与党の再議決による再値上げという混乱拡大を狙ったとしか考えられない」。

 まさにその通り。

 「とくに民主党は参院での数の力を背景に、定例日以外の審議は拒否するという日程闘争によって政治空白を生み出す姿勢を顕著にした。参院で衆院から送付された歳入関連法案を1カ月以上も放置したことには、同じ野党の共産党が異論を唱えたほどである」。

 民主党による参議院での法案審議拒否は、職務放棄である。こんな国会議員を当選させてはいけない。責任は有権者にある。安易に民主党に投票してはいけない。選挙は芸人の人気投票ではないのだ。なお、共産党が異論を唱えたというのは、正論である。珍しいことだ。

 「首相は小沢代表に党首会談を呼びかけても『門前払い』されているという。政策遂行に必要なら、今後もことあるごとに申し入れるべきだ。それでも相手が拒否するなら、国政上の責任を放棄したとみなすしかあるまい」。

 民主党はもう既に国政上の責任を放棄している。

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