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March 29, 2008

沖縄集団自決訴訟についての各紙社説 「軍命令の有無」を「軍の関与」にすりかえるな!

 29日の各紙に沖縄集団自決訴訟についての社説が載った。訴訟の争点は、集団自決せよとの軍命令があったかどうかである。ところが、4紙のうち2紙の社説では軍の関与があったかどうかにすりかえられている。もちろん予想していた通り、朝日新聞と毎日新聞である。朝日や毎日が真実を報道しているのか、という疑問が生じても当たり前であろう。大体、判決自体が争点をすりかえているのだから、非常に問題だ。

 各紙のタイトルは次の通り。

 産経: 沖縄集団自決訴訟 論点ぼかした問題判決だ
 読売: 「軍命令」は認定されなかった
 毎日: 沖縄ノート判決 軍の関与認めた意味は大きい
 朝日: 集団自決判決―司法も認めた軍の関与

 朝日と毎日が「軍の関与」を認めたと言うのに対して、産経は「論点ぼかした問題判決だ」と言い、読売は争点である「軍命令」は認定されなかったと言う。まるで正反対だが、争点や事実を元にしているのは産経・読売であるのは明白である。集団自決についての教科書検定と全く同じ構図だ。


 毎日は「客観的な事実の検証なくして、歴史の教訓を導き出すことはできない」という。そのまま言い返してやりたい。言う事が支那や朝鮮とそっくりだ。

 朝日は判決を「沖縄戦の体験者の証言や学問研究を踏まえたものであり、納得できる。高く評価したい」という。朝日にとって都合の良い判決だからにすぎない。「学問研究を踏まえたもの」であるものか。それから、「教科書検定は最終的には「軍の関与」を認めた。そこへ今回の判決である。集団自決に日本軍が深くかかわったという事実はもはや動かしようがない」という。誰も「軍が関与していない」などとは言っていない。朝日新聞が得意としている論点のすりかえだ。「従軍慰安婦」のときと同じである。

 さらに朝日新聞は、この判決を理由に文科省の教科書検定までも批判している。図に乗りすぎていると思う。いつまでも読者が騙されている訳ではない。皆が「愚民」ではないのだ。

 各紙の社説から抜粋する。

 産経新聞
 ↓ここから
 (略)
 この訴訟で争われた最大の論点は、沖縄県の渡嘉敷・座間味両島に駐屯した日本軍の隊長が住民に集団自決を命じたか否かだった。だが、判決はその点をあいまいにしたまま、「集団自決に日本軍が深くかかわったと認められる」「隊長が関与したことは十分に推認できる」などとした

 そのうえで、「自決命令がただちに事実とは断定できない」としながら、「その(自決命令の)事実については合理的資料や根拠がある」と結論づけた。

 日本軍の関与の有無は、訴訟の大きな争点ではない。軍命令の有無という肝心な論点をぼかした分かりにくい判決といえる。
 (略)
 集団自決が日本軍の「命令」によって行われた、と最初に書いたのは、沖縄タイムス社編「鉄の暴風」(昭和25年、初版は朝日新聞社刊)である。その“軍命令”説が大江氏の「沖縄ノート」などに引用された。その後、作家の曽野綾子氏が渡嘉敷島などを取材してまとめたノンフィクション「ある神話の背景」で、「鉄の暴風」や「沖縄ノート」の記述に疑問を提起し、それらを裏付ける実証的な研究も進んでいる

 今回の判決は、これらの研究成果もほとんど無視している
 (略)
 ↑ここまで

 読売新聞
 ↓ここから
 (略)
昨年の高校日本史教科書の検定では、例えば「日本軍に集団自決を強制された」との記述が「日本軍の関与のもと、配布された手榴(しゅりゅう)弾などを用いた集団自決に追い込まれた」と改められた。

 軍の「強制」の有無については必ずしも明らかではないという状況の下では、断定的な記述は避けるべきだというのが、検定意見が付いた理由だった。

 史実の認定をめぐる状況が変わらない以上、「日本軍による集団自決の強制」の記述は認めないという検定意見の立場は、妥当なものということになるだろう。
 (略)
 沖縄の渡嘉敷島と座間味島の集団自決をめぐっては、戦後、長い間、隊長「命令」説が定説となっていた。沖縄の新聞社が沖縄戦を描いた「鉄の暴風」などが根拠とされた。

 しかし、渡嘉敷島の集団自決の生存者を取材した作家の曽野綾子氏が1973年に出した著書によって、隊長「命令」説は根拠に乏しいことが明らかになった。

 これを受けて家永三郎氏の著書「太平洋戦争」は、86年に渡嘉敷島の隊長命令についての記述を削除している

 座間味島についても、元守備隊長が自決命令はなかったと主張していることを、85年に神戸新聞が報じた。隊長に自決用の弾薬をもらいに行ったが断られたという女性の証言を盛り込んだ本も、2000年に刊行された。
 (略)
 ただ、集団自決の背景に多かれ少なかれ軍の「関与」があったということ自体を否定する議論は、これまでもない。この裁判でも原告が争っている核心は「命令」の有無である
 (略)
 ↑ここまで

 毎日新聞
 ↓ここから
 (略)
 軍の関与認定にまで踏み込んだことは、歴史認識や沖縄の心、極限状況における軍と国民の関係を考える議論に一石を投じるもので、その意味は大きい。
 (略)
 判決は、大江さんが引用し、「軍命令があった」とする戦後間もなくの証言集などの資料的価値を認め、住民証言は補償を求めるための捏造だとする原告の主張を否定した

 さらに、集団自決に貴重な兵器である手りゅう弾が使用されたこと、集団自決したすべての場所に日本軍が駐屯していたことなど、事実を一つ一つ積み重ねて軍の関与があったと判断し、大江さんの主張をほぼ認めた。
 (略)
 しかし、客観的な事実の検証なくして、歴史の教訓を導き出すことはできない。判決はそうした点で、一つ一つの事実を冷静に判断することの重要性を示したものと受け止めたい。
 ↑ここまで

 朝日新聞
 ↓ここから
 (略)
 集団自決には手投げ弾が使われた。その手投げ弾は、米軍に捕まりそうになった場合の自決用に日本軍の兵士から渡された。集団自決が起きた場所にはすべて日本軍が駐屯しており、日本軍のいなかった所では起きていない。

 判決はこう指摘して、「集団自決には日本軍が深くかかわったと認められる」と述べた。そのうえで、「命令があったと信じるには相当な理由があった」と結論づけた。

 この判断は沖縄戦の体験者の証言や学問研究を踏まえたものであり、納得できる。高く評価したい
 (略)
 原告側は裁判で、住民は自らの意思で国に殉ずるという「美しい心」で死んだと主張した。集団自決は座間味村の助役の命令で起きたとまで指摘した。

 だが、助役命令説は判決で「信じがたい」と一蹴された。遺族年金を受けるために隊長命令説がでっちあげられたという原告の主張も退けられた。

 それにしても罪深いのは、この裁判が起きたことを理由に、昨年度の教科書検定で「日本軍に強いられた」という表現を削らせた文部科学省である。元隊長らの一方的な主張をよりどころにした文科省は、深く反省しなければいけない
 (略)
 教科書検定は最終的には「軍の関与」を認めた。そこへ今回の判決である。集団自決に日本軍が深くかかわったという事実はもはや動かしようがない
 ↑ここまで

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