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March 14, 2008

日本人より胡錦濤が大事な朝日新聞 「ギョーザの影をはらえ」とは!

 朝日新聞の14日の社説は「胡主席来日―ギョーザの影をはらえ」だ。毒餃子で死にかけた日本人がいて、被害者の少女はまだ通院している。中国が捜査を続けると言いながらも情報を隠し、製造過程での混入を否定している。また日本の「メディアが客観的で公正に事実を報道しない」と、中国産食品への不信が増した責任を、日本のメディアに転嫁している。

 中国の軍事費が突出して増加しており、太平洋への支配権の獲得を目論んでいる。そしてガス田については日本が試掘したら「軍艦を出す」と脅しているのだ。

 そんな中で、胡錦濤が来日を予定している。朝日新聞は「10年ぶりの訪問を心から歓迎したいと思う」と大喜びだ。国民感情と大きくかけ離れているのは間違いないと思う。

 そして、「ギョーザ中毒事件が主席の訪日に暗い影を投げかけている」と言い、「ギョーザの影をはらえ」というのだ。朝日新聞にとっては、日本人の生命や安全よりも、中国の胡錦濤の方が大事なのであろう。

 朝日新聞は「この事件だけで両国の関係全体が損なわれることは避けなければなるまい」というが、これは中国が「ギョーザ中国は『個別の事件』」と主張するのと符合する。朝日新聞は中国の御用新聞か(だからこそ独裁国の情報統制用の新聞=人民日報と提携できるのであろう)。

 「中国にしてみれば、捜査が先行した日本が先に、中国での混入をうかがわせるような見解を示したことで、メンツをつぶされたと感じたのかもしれない」。そんなレベルの話ではないだろう。中国で農薬混入による事件が何度も起こっていることは、特派員を派遣している朝日新聞なら把握しているはずだ。中国は事件をもみ消したいだけなのだ。ましてや相手は、「野蛮人」と見下す「無能国家」日本だ。首相さえも中国に媚びを売るような発言をしているのだ。

 「現在の日中関係には東アジアにおける主導権争いの側面もある。ちょっとしたことがナショナリズムに火を付ける。下手をすれば、日本の中にある反中感情を刺激して小泉元首相の靖国参拝のときのような負のスパイラルに陥りかねない」。

 朝日新聞はギョーザ問題に靖国問題まで持ち出してくる。日本が反中になってはいけないというのだ。日本人が日本や日本人を守ろうとするのはごく普通の、健全なナショナリズムだ。しかし、日本人が日本国内での正当な行為(靖国参拝や歴史教科書など)に対して、内政干渉まがいの文句を言い、デモをして日の丸を焼く。教育で中国国民に反日感情を植え付ける。このようなナショナリズムこそ不健全であろうが。朝日新聞は、ナショナリズムは悪いかのように書いているが、とんでもないことだ。

 また小泉元首相の靖国参拝がなぜ負のスパイラルなのか。日本は中国の主席が来日しなくても何ら困ったことなどなかったではないか。逆に「靖国」カードを無効化することが出来たのだ(が、福田首相になってから、再び逆転してしまった)。小泉首相の数少ない功績の1つである。

 「捜査協力の進め方や検証のための実験方法などを率直に話し合い、打開の道を探ってもらいたい」と朝日新聞は言うが、独裁国家を相手に話し合いなど出来ると考えるのが非常識である。

 日本人より胡錦濤が大事。朝日新聞の本音が出た社説だ。

 以下に全文を引用する。

 ↓ここから
 胡主席来日―ギョーザの影をはらえ 

 中国の胡錦濤国家主席が5月のゴールデンウイーク明けに来日する。日中両国政府は、その方向で日程の最終調整を急いでいる。中国元首の来日は、98年の江沢民主席以来だ。10年ぶりの訪問を心から歓迎したいと思う。

 しかし、ギョーザ中毒事件が主席の訪日に暗い影を投げかけている。

 日本から見ると、中毒事件をめぐる中国側のこれまでの対応には不満に感じる点が少なくない。「互いに連携して捜査を」と合意しあっていたのに、中国の捜査当局が記者会見を開き、強い姿勢で「中国で農薬が混入した可能性はきわめて低い」と発表した。

 日本は逆に「国内で混入した可能性は低い」とみていたから、「中国はこのまま捜査から手を引いてしまうのか」と懸念する声が広がったのも無理はない。

 外交当局同士は、この問題と訪日を絡めたくないと考えているようだ。確かに、この事件だけで両国の関係全体が損なわれることは避けなければなるまい。

 中国は経済的にも軍事的にも急速に台頭しつつある。そんな隣国と日本がどう向き合っていくのか。国際社会の様々な問題を解決するため、両国間でどんな協力ができるのか。ようやく軌道に乗り始めた首脳同士の意見交換は極めて大切だからだ。

 といって「日中関係とギョーザは別」と割り切ることもできない。なぜなら、ことは食の安全にかかわるからである。日本国民の関心はたいへん高い。なのに、中国当局はあいまいなまま幕を引こうとしているのではないか。日本側は中国側の誠意を疑っているのだ。

 大事なことは、解決の道筋を見いだそうとする双方の努力だ。そうした明確な姿勢があれば、たとえすぐに問題が解決しなくとも両国の関係は前進する。

 しかし、それが見られなければ、せっかくの首脳交流もむなしいものに映るだろう。

 中国にしてみれば、捜査が先行した日本が先に、中国での混入をうかがわせるような見解を示したことで、メンツをつぶされたと感じたのかもしれない。だが、万一それで捜査を投げ出すようなことがあっては、中国にとってもマイナスが大きすぎる。

 現在の日中関係には東アジアにおける主導権争いの側面もある。ちょっとしたことがナショナリズムに火を付ける。下手をすれば、日本の中にある反中感情を刺激して小泉元首相の靖国参拝のときのような負のスパイラルに陥りかねない。

 幸い中国側は捜査員らを再度、日本に派遣する意向を示している。できるだけ早く両国の捜査担当者が顔を合わせて会議を開くことだ。捜査協力の進め方や検証のための実験方法などを率直に話し合い、打開の道を探ってもらいたい。

 せっかく立て直した日中関係だ。主席来日を念頭に、中国にも冷静で真剣な捜査を求めたい。
 ↑ここまで

 参考までに、産経新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 ギョーザ中国は「個別の事件」 中国商務相 (3月12日)

 中国の陳徳銘・商務相らは12日、記者会見し、中国産ギョーザ中毒事件について「個別の事件とすべきだ」との立場を示した。さらに「中日は戦略的互恵関係を構築中で、この方向性は継続していくと思う」とし、事件が日中貿易に影響を与えるべきではないとの姿勢をにじませた。

 会見に同席した王受文・同省対外貿易局長は「中国食品輸出の4分の1が日本向けで、日本の輸入食品の16%が中国市場から調達されている。キノコ、ニンニク、落花生の90%は中国産。さらにそれら食品の生産・輸出の47%を日系企業が担っており、その品質、衛生・管理技術は中国企業の模範となっている」と日中食品貿易の緊密さを強調した。


 中国食品安全 日本人の懸念は「メディアが原因」 (3月13日)

 中国国家品質監督検査検疫総局のトップ、李長江局長は13日、記者会見し、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などで日本国民が中国の食品の安全性にを懸念していることについて、「主に一部メディアが客観的で公正に事実を報道しないからだ」と述べ、日本のメディアが原因との見解を表明した。

 李局長は、2004年から昨年までの対日食品輸出の「合格率」が100%近い点や日本の輸入冷凍食品に占める中国製の割合が50%である点などを指摘し、日本国民に対し「これまで消費してきた中国製品を振り返ってほしい。(日本の)一部メディアの報道は不正確だ。日本の消費(生活)に影響を与えないように」と述べた。
 ↑ここまで

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