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March 2008

March 31, 2008

東京での「靖国」上映中止 「良識」が働いた

 産経新聞のページに「東京での『靖国』上映中止に 『近隣に迷惑の恐れ』」という記事がある。小泉首相の靖国参拝に反対する意見や、ニセであることが明らかな「南京大虐殺」の写真をを取り上げたりした反日映画を、わざわざ日本国内で上映する必要など無い。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 靖国神社を題材にしたドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」について、東京都内の映画館3館と大阪市内の1館が、4月12日に予定していた上映を取りやめたことが分かった。これで東京での上映予定はすべて中止となった。

 上映を中止した銀座シネパトス(東京都中央区)を運営するヒューマックスシネマは「近隣の商業施設に迷惑を掛ける恐れがあるため」と説明している。ほかに取りやめた映画館は、シネマート六本木(東京都港区)、Q-AXシネマ(同渋谷区)、シネマート心斎橋(大阪市中央区)。

 同映画をめぐっては、自民党の一部議員が、文化庁の所管法人から助成金が出ていることを理由に「政治的に中立かどうか疑問がある」として、事前の試写会を要求。全国会議員向けの異例の試写会が開かれた。関係者によると、その後一部の政治団体が上映中止を働き掛ける動きを見せていたという。
 ↑ここまで

 同じく産経新聞のページに「映画『靖国』推薦問題、文化庁幹部を注意」という記事がある。この反日映画に、文化庁所管の独立行政法人から750万円が助成されている。そして配給会社作成の試写会案内状に「協力・文化庁」などと表記されているのが問題だという。

 助成金の手続きは正当に行われているというが、納得できない。前例があるのだ。文化庁は韓国在日合作映画の「あなたを忘れない」や、在日朝鮮人を描いた反日映画「パッチギ!」にそれぞれ3000万円もの大金を出している。今回もまた同じだ。

 そして、助成金が支払われている以上、「協力・文化庁」と書かれても、その通りではないか。助成金を出す方が悪いのだ。税金の無駄遣いをするな。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の国会議員向け試写会開催をめぐり、渡海紀三朗文部科学相は14日、閣議後の会見で、案内状に「協力・文化庁」などと記載されていたことを取り上げ、推薦映画ではないことを強調し、表記を承知していた文化庁幹部を注意したと述べた。

 渡海文科相は、映画「靖国」に文化庁所管の独立行政法人から750万円が助成されている点には、手続きは正当に行われているとの認識を示した。ただ、配給会社作成の試写会案内状に「文化庁の協力による試写会」「協力・文化庁」と表記されていることを取り上げ、「文化庁が推薦しているような印象を与える」として、安易に「文化庁協力」との文言使用を認めるべきではないとの見解を示した。
 ↑ここまで

 さて、朝日新聞の3月30日の社説では、「映画『靖国』―上映中止は防がねば」と、わざわざこの件を取り上げている。

 朝日新聞は「 映画は表現や言論の手段の一つであり、その自由は保障されねばならない。映画館もその一翼を担う社会的存在だ。評価が分かれる映画だからこそ、多くの人に見る機会を与えることが大切だ」という。あほか、と言いたい。

 例えば扶桑社の「新しい歴史教科書」が出版されたとき、朝日新聞は「多くの人に見る機会を与えることが大切だ」などとは言わなかった。「ふさわしくない」教科書だから検定で落としてしまえ、というような書き方だった。朝日新聞にとって都合のわるい「言論の自由」は叩き潰し、都合よければこのように書く。

 朝日新聞が上映を勧めている以上、矢張りこの映画は反日映画であると確信できる。

 朝日新聞は「それにしても、こんな事態になった背景として見逃せないのは、国会議員の動きである」と書く。試写会で、「映画を見た 映画を見た議員の反応は様々だった。稲田氏は『靖国神社が、侵略戦争に国民を駆り立てる装置だったというイデオロギー的メッセージを感じた』と語った。一方では、『自虐的な歴史観に観客を無理やり引っ張り込むものではなかった』という自民党議員もいた。稲田氏らが問題にしているのは、助成金を出すのにふさわしい作品かどうかだという。そんな議論はあっていいが、もしこうした動きが上映の障害に結びついたとしたら見過ごすことはできない」。

 「そこで提案がある。映画館に圧力をかけることのないよう呼びかける一方、上映をやめないように映画館を支えるのだ。それは、主義主張を超えた『選良』にふさわしい行為に違いない」。

 主義主張を超えた『選良』って意味不明だ。主義主張があるから国会議員になっているのではないか。また諸外国では、如何に主義主張が違っていようとも、自国を貶めたり他国を利する行為を行う国会議員など存在しない。日本だけが異常なのだ。「選良」であるなら、日本の歴史や伝統を重んじ、日本や日本人のために行動すべきである。

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「君が代」不起立の教諭に懲戒処分5回目 さっさとクビにすべきだ

 毎日新聞のページに「君が代・不起立 都立養護学校教諭に停職6カ月 免職回避」という記事がある。例によって卒業式の君が代斉唱時に起立しなかったためである。思想の自由と職務とは全く別であるという常識に欠けている。何と懲戒処分はこれで5回目。前回も停職6カ月というから、全く反省などしていない。実際、この教諭は「都教委は私をクビにはできなかった。これからも『日の丸・君が代』の強制におびえずに頑張っていきたい」と語ったという。処分が甘いのではないか。免職になっても当然と思う。

 民間企業ならとうの昔にクビになっているだろう。教師という職業をナメているのではないか。そんなに「君が代」が嫌なら公立学校の教師になどならなければよいのだ。国旗掲揚も国歌斉唱もしない私学もあるのだ。税金で雇われていると言う自覚を持つべきだ。

 都教委の処分は甘い。次回は必ず懲戒免職にしてもらいたい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東京都教委は31日、今春の卒業式の「君が代」斉唱時に起立しなかったなどとして、都立南大沢学園養護学 校(八王子市)の根津公子教諭(57)を停職6カ月の懲戒処分にした。不起立による根津教諭に対する懲戒処分は5回目。昨春も停職6カ月の懲戒処分だったため、今回は免職も危ぶまれていた。

 根津教諭は3月24日に同校で開かれた卒業式の君が代斉唱時、校長の職務命令に従わず、起立しなかった。また、昨年10月には、「日の丸・君が代」に反対する趣旨が背中にプリントされたトレーナーやTシャツを着て勤務し、校長から着替えを命じられたが、着用を続けた。

 根津教諭はこの日、「都教委は私をクビにはできなかった。これからも『日の丸・君が代』の強制におびえずに頑張っていきたい」と語った。

 根津教諭は06年に、自由と人権の擁護に貢献した人々に贈られる「多田謡子反権力人権賞」を受賞。根津教諭の活動を追ったドキュメンタリー映画が制作され全国で上映されるなど、「日の丸・君が代」反対運動のシンボル的な存在となっている。
 ↑ここまで

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中国、チベット視察団で韓国を除外

 東亜日報のページに「中国、チベット視察団で韓国を除外」という記事がある。支那は未だに朝鮮を属国という程度にしか思っていないのだろう。まあ特亜国同士で好きにすればよかろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
中国が最近、北京に駐在する主要国の外交官たちに大規模独立デモ事態がおきたチベット(中国名・西蔵)の中心都市・ラサ(拉薩)を視察する機会を提供したが、韓国を除外したため論難がおきている。

中国政府は28日から、1泊2日間、米国、日本、独逸、ロシアなど15ヵ国の政務担当外交官を招待し、デモ発生地域を見回すようにした。

招待対象には、フランス、カナダなど主要国家と豪州、ブラジル、シンガポール、タンザニア、スロベニア(欧州巡回議長国)など各地域を代表する国々が含まれた。

北京の外交界では、中国政府がこのように敏感な問題で韓国を除いたのは、韓国を粗末に待遇することだという分析が出ている。特に、韓国側がチベット自治区に滞留中の32人の僑民保護のため、数回も現地訪問を要請したにもかかわらず、中国は韓国を今回の視察団名簿から除いたという。
 ↑ここまで

March 29, 2008

沖縄集団自決訴訟についての各紙社説 「軍命令の有無」を「軍の関与」にすりかえるな!

 29日の各紙に沖縄集団自決訴訟についての社説が載った。訴訟の争点は、集団自決せよとの軍命令があったかどうかである。ところが、4紙のうち2紙の社説では軍の関与があったかどうかにすりかえられている。もちろん予想していた通り、朝日新聞と毎日新聞である。朝日や毎日が真実を報道しているのか、という疑問が生じても当たり前であろう。大体、判決自体が争点をすりかえているのだから、非常に問題だ。

 各紙のタイトルは次の通り。

 産経: 沖縄集団自決訴訟 論点ぼかした問題判決だ
 読売: 「軍命令」は認定されなかった
 毎日: 沖縄ノート判決 軍の関与認めた意味は大きい
 朝日: 集団自決判決―司法も認めた軍の関与

 朝日と毎日が「軍の関与」を認めたと言うのに対して、産経は「論点ぼかした問題判決だ」と言い、読売は争点である「軍命令」は認定されなかったと言う。まるで正反対だが、争点や事実を元にしているのは産経・読売であるのは明白である。集団自決についての教科書検定と全く同じ構図だ。


 毎日は「客観的な事実の検証なくして、歴史の教訓を導き出すことはできない」という。そのまま言い返してやりたい。言う事が支那や朝鮮とそっくりだ。

 朝日は判決を「沖縄戦の体験者の証言や学問研究を踏まえたものであり、納得できる。高く評価したい」という。朝日にとって都合の良い判決だからにすぎない。「学問研究を踏まえたもの」であるものか。それから、「教科書検定は最終的には「軍の関与」を認めた。そこへ今回の判決である。集団自決に日本軍が深くかかわったという事実はもはや動かしようがない」という。誰も「軍が関与していない」などとは言っていない。朝日新聞が得意としている論点のすりかえだ。「従軍慰安婦」のときと同じである。

 さらに朝日新聞は、この判決を理由に文科省の教科書検定までも批判している。図に乗りすぎていると思う。いつまでも読者が騙されている訳ではない。皆が「愚民」ではないのだ。

 各紙の社説から抜粋する。

 産経新聞
 ↓ここから
 (略)
 この訴訟で争われた最大の論点は、沖縄県の渡嘉敷・座間味両島に駐屯した日本軍の隊長が住民に集団自決を命じたか否かだった。だが、判決はその点をあいまいにしたまま、「集団自決に日本軍が深くかかわったと認められる」「隊長が関与したことは十分に推認できる」などとした

 そのうえで、「自決命令がただちに事実とは断定できない」としながら、「その(自決命令の)事実については合理的資料や根拠がある」と結論づけた。

 日本軍の関与の有無は、訴訟の大きな争点ではない。軍命令の有無という肝心な論点をぼかした分かりにくい判決といえる。
 (略)
 集団自決が日本軍の「命令」によって行われた、と最初に書いたのは、沖縄タイムス社編「鉄の暴風」(昭和25年、初版は朝日新聞社刊)である。その“軍命令”説が大江氏の「沖縄ノート」などに引用された。その後、作家の曽野綾子氏が渡嘉敷島などを取材してまとめたノンフィクション「ある神話の背景」で、「鉄の暴風」や「沖縄ノート」の記述に疑問を提起し、それらを裏付ける実証的な研究も進んでいる

 今回の判決は、これらの研究成果もほとんど無視している
 (略)
 ↑ここまで

 読売新聞
 ↓ここから
 (略)
昨年の高校日本史教科書の検定では、例えば「日本軍に集団自決を強制された」との記述が「日本軍の関与のもと、配布された手榴(しゅりゅう)弾などを用いた集団自決に追い込まれた」と改められた。

 軍の「強制」の有無については必ずしも明らかではないという状況の下では、断定的な記述は避けるべきだというのが、検定意見が付いた理由だった。

 史実の認定をめぐる状況が変わらない以上、「日本軍による集団自決の強制」の記述は認めないという検定意見の立場は、妥当なものということになるだろう。
 (略)
 沖縄の渡嘉敷島と座間味島の集団自決をめぐっては、戦後、長い間、隊長「命令」説が定説となっていた。沖縄の新聞社が沖縄戦を描いた「鉄の暴風」などが根拠とされた。

 しかし、渡嘉敷島の集団自決の生存者を取材した作家の曽野綾子氏が1973年に出した著書によって、隊長「命令」説は根拠に乏しいことが明らかになった。

 これを受けて家永三郎氏の著書「太平洋戦争」は、86年に渡嘉敷島の隊長命令についての記述を削除している

 座間味島についても、元守備隊長が自決命令はなかったと主張していることを、85年に神戸新聞が報じた。隊長に自決用の弾薬をもらいに行ったが断られたという女性の証言を盛り込んだ本も、2000年に刊行された。
 (略)
 ただ、集団自決の背景に多かれ少なかれ軍の「関与」があったということ自体を否定する議論は、これまでもない。この裁判でも原告が争っている核心は「命令」の有無である
 (略)
 ↑ここまで

 毎日新聞
 ↓ここから
 (略)
 軍の関与認定にまで踏み込んだことは、歴史認識や沖縄の心、極限状況における軍と国民の関係を考える議論に一石を投じるもので、その意味は大きい。
 (略)
 判決は、大江さんが引用し、「軍命令があった」とする戦後間もなくの証言集などの資料的価値を認め、住民証言は補償を求めるための捏造だとする原告の主張を否定した

 さらに、集団自決に貴重な兵器である手りゅう弾が使用されたこと、集団自決したすべての場所に日本軍が駐屯していたことなど、事実を一つ一つ積み重ねて軍の関与があったと判断し、大江さんの主張をほぼ認めた。
 (略)
 しかし、客観的な事実の検証なくして、歴史の教訓を導き出すことはできない。判決はそうした点で、一つ一つの事実を冷静に判断することの重要性を示したものと受け止めたい。
 ↑ここまで

 朝日新聞
 ↓ここから
 (略)
 集団自決には手投げ弾が使われた。その手投げ弾は、米軍に捕まりそうになった場合の自決用に日本軍の兵士から渡された。集団自決が起きた場所にはすべて日本軍が駐屯しており、日本軍のいなかった所では起きていない。

 判決はこう指摘して、「集団自決には日本軍が深くかかわったと認められる」と述べた。そのうえで、「命令があったと信じるには相当な理由があった」と結論づけた。

 この判断は沖縄戦の体験者の証言や学問研究を踏まえたものであり、納得できる。高く評価したい
 (略)
 原告側は裁判で、住民は自らの意思で国に殉ずるという「美しい心」で死んだと主張した。集団自決は座間味村の助役の命令で起きたとまで指摘した。

 だが、助役命令説は判決で「信じがたい」と一蹴された。遺族年金を受けるために隊長命令説がでっちあげられたという原告の主張も退けられた。

 それにしても罪深いのは、この裁判が起きたことを理由に、昨年度の教科書検定で「日本軍に強いられた」という表現を削らせた文部科学省である。元隊長らの一方的な主張をよりどころにした文科省は、深く反省しなければいけない
 (略)
 教科書検定は最終的には「軍の関与」を認めた。そこへ今回の判決である。集団自決に日本軍が深くかかわったという事実はもはや動かしようがない
 ↑ここまで

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偽装国家

 勝谷誠彦「偽装国家」(扶桑社新書)

 扶桑社新書が創刊された時時に発売された本の中で唯一読みたかった本。副題は「日本を覆う利権談合共産主義」だ。産地や賞味期限など食品偽装が問題になっているが、それどころではない。日本は偽装だらけだ。日本国そものが偽装ではないか。一体日本はいつからこんな情無い国になってしまったのか(GHQに占領されてからずっと?)。

 著者は、政治家&官僚、メディア、愚民のバカの三位一体が偽装を黙認してきたという。わしもそう思う。日本は危機的状況にあるのではないか。

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昭和天皇

 小堀桂一郎「昭和天皇」(PHP新書)

 20世紀は昭和天皇の世紀であった。昭和天皇は世界の平和を希求され、常に国民のことをお思いになる、世界でも稀な名君主であった。本書を読めばよく分かる。にもかかわらず、戦前の昭和天皇を「独裁者」とか「天皇主権」(歴史の教科書にさえ書かれている!)などと言うのは、本当に馬鹿げている。昭和天皇こそ立憲君主制のおける君主としての立場を貫かれているのだ。左翼が戦争責任を求めるのは、立憲君主制の何たるかを全く理解していないからである。「天皇制」という言葉自体が、日本共産党が言い出した言葉だ。後ろに「打倒」という言葉を付けて。

 昭和天皇が崩御されたのは最近のように思えるが、もう既に20年も経っている。日本が敗戦の痛手を乗り越え、奇跡の復興ができたのは、昭和天皇が居られたからであろう。

 その昭和天皇の誕生日(天長節)である4月29日が「昭和の日」になったのが去年からだ。平成の世になってから19年もかかっている。日本は矢張りどこかおかしい。

 昭和の日に「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」のは日本人として当然である。

 読んでいてよくわかるのが、満州事変や支那事変に至るまでの、支那の日本や日本人に対する条約や国際法を無視した反日。侮日の振る舞いだ。そして欧米、特にアメリカの日本に対する強圧的で一方的な姿勢だ。アメリカの世界戦略のために、日本が開戦させられたということだ。

 昭和天皇の開戦の詔勅が載っている。日本の言い分が非常によくわかる。これが真実だ。侵略などとんでもないことだ。以下に引用する。

 ↓ここから
米英両国ニ対スル宣戦ノ詔書

 天佑ヲ保有シ万世一系ノ皇祚ヲ践メル大日本帝国天皇ハ昭ニ忠誠勇武ナル汝有衆ニ示ス

 朕茲ニ米国及英国ニ対シテ戦ヲ宣ス朕カ陸海将兵ハ全力ヲ奮テ交戦ニ従事シ朕カ百僚有司ハ励精職務ヲ奉行シ朕カ衆庶ハ各々其ノ本分ヲ尽シ億兆一心国家ノ総力ヲ挙ケテ征戦ノ目的ヲ達成スルニ遺算ナカラムコトヲ期セヨ

 抑々東亜ノ安定ヲ確保シ以テ世界ノ平和ニ寄与スルハ丕顕ナル皇祖考丕承ナル皇考ノ作述セル遠猷ニシテ朕カ拳々措カサル所而シテ列国トノ交誼ヲ篤クシ万邦共栄ノ楽ヲ偕ニスルハ之亦帝国カ常ニ国交ノ要義ト為ス所ナリ今ヤ不幸ニシテ米英両国ト釁端ヲ開クニ至ル洵ニ已ムヲ得サルモノアリ豈朕カ志ナラムヤ

 中華民国政府曩ニ帝国ノ真意ヲ解セス濫ニ事ヲ構ヘテ東亜ノ平和ヲ攪乱シ遂ニ帝国ヲシテ干戈ヲ執ルニ至ラシメ茲ニ四年有余ヲ経タリ幸ニ国民政府更新スルアリ帝国ハ之ト善隣ノ誼ヲ結ヒ相提携スルニ至レルモ重慶ニ残存スル政権ハ米英ノ庇蔭ヲ恃ミテ兄弟尚未タ牆ニ相鬩クヲ悛メス

 米英両国ハ残存政権ヲ支援シテ東亜ノ禍乱ヲ助長シ平和ノ美名ニ匿レテ東洋制覇ノ非望ヲ逞ウセムトス剰ヘ与国ヲ誘ヒ帝国ノ周辺ニ於テ武備ヲ増強シテ我ニ挑戦シ更ニ帝国ノ平和的通商ニ有ラユル妨害ヲ与ヘ遂ニ経済断交ヲ敢テシ帝国ノ生存ニ重大ナル脅威ヲ加フ

 朕ハ政府ヲシテ事態ヲ平和ノ裡ニ回復セシメムトシ隠忍久シキニ弥リタルモ彼ハ毫モ交譲ノ精神ナク徒ニ時局ノ解決ヲ遷延セシメテ此ノ間却ツテ益々経済上軍事上ノ脅威ヲ増大シ以テ我ヲ屈従セシメムトス

 斯ノ如クニシテ推移セムカ東亜安定ニ関スル帝国積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ帰シ帝国ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ事既ニ此ニ至ル帝国ハ今ヤ自存自衛ノ為蹶然起ツテ一切ノ障礙ヲ破砕スルノ外ナキナリ

 皇祖皇宗ノ神霊上ニ在リ朕ハ汝有衆ノ忠誠勇武ニ信倚シ祖宗ノ遺業ヲ恢弘シ速ニ禍根ヲ芟除シテ東亜永遠ノ平和ヲ確立シ以テ帝国ノ光栄ヲ保全セムコトヲ期ス
 ↑ここまで

 一部を現代語にする(情け無いことだが。歴史的仮名遣いにしておけばよかったのだが)。

 ↓ここから
 中華民国政府、曩(さき)に帝国の真意を解せず、濫(みだり)に事を構えて東亜の平和を攪乱(こうらん)し、遂(つい)に帝国をして干戈(かんか)を執(と)るに至らしめ、茲(ここ)に四年有余を経たり。幸(さいわい)に、国民政府、更新するあり。帝国は之(これ)と善隣の誼(よしみ)を結び、相(あい)提携するに至れるも、重慶に残存する政権は、米英の庇蔭(ひいん)を恃(たの)みて、兄弟(けいてい)尚(なお)未(いま)だ牆(かき)に相鬩(あいせめ)ぐを悛(あらた)めず。

 米英両国は、残存政権を支援して、東亜の禍乱を助長し、平和の美名に匿(かく)れて、東洋制覇の非望(ひぼう)を逞(たくまし)うせんとす。剰(あまつさ)え与国を誘い、帝国の周辺に於(おい)て、武備を増強して我に挑戦し、更に帝国の平和的通商に有(あ)らゆる妨害を与へ、遂に経済断交を敢(あえ)てし、帝国の生存に重大なる脅威を加う。
 ↑ここまで

 参考: 『米英両国ニ対スル宣戦ノ詔書』

 なお、小堀氏は歴史的仮名遣いで本を書かれることが多いが、本書は現代的仮名遣いで書かれているので、歴史的仮名遣いが苦手な人でも大丈夫である。ぜひ読んで欲しい。

 他にお勧めの本。

 児島襄「天皇 1~5」(文春文庫)
 寺崎英成「昭和天皇独白録」(文春文庫)
 黒田勝弘、畑 好秀「昭和天皇語録」(講談社学術文庫)
 山本七平「裕仁天皇の昭和史」(祥伝社)

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March 28, 2008

沖縄集団自決訴訟 ただちに控訴と報道するのは産経新聞だけ

 産経新聞のページに「【沖縄集団自決訴訟・原告側会見詳報】(1)『ただちに控訴する』」という記事がある。他紙が、「軍の関与を認めた」と報道する中で、唯一公正な報道をしている。

 論理も何も無い事実誤認の判決である。軍の隊長が直接集団自決命令を出したかどうかを判断すべきなのに、軍が関与したからといって、「沖縄ノート」の記述を是としている。大阪地裁の深見敏正裁判長には論理的思考力が無いのではないかと思える。

 判決で軍が深く関与したという根拠は次の通り。

 ・軍から、自決用の手榴弾を受け取ったとする住民らの証言が多数ある。
 ・沖縄で集団自決が発生したすべての場所に軍が駐屯し、軍のいない島では自決がなかった

 手榴弾は自決用ではない。また、要衝に日本軍がいるのは当然である。米軍の民間人を巻きこんだ攻撃さえなければ自決は起こらなかっただろう。日本軍が深く関与したという根拠もいい加減だ。何か「自衛隊があるから戦争が起こる」という旧社会党を思い出してしまう。

 原告は「直ちに控訴する」という。当然だ。控訴審で常識的な判断が下されることを期待したい。

 それにしても下級審では他にも下らぬ判決が沢山ある。裁判官の常識レベルも「下級」なのだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄戦の集団自決訴訟で原告側は28日午前11時前から大阪弁護士会館で記者会見。原告の2人は出席せず、代理人の弁護士2人が報道陣の質問に答えた。

--今日の判決について

 弁護団「これは不当な判決だ。判決は原告側の元隊長、梅沢さんあるいは赤松さんから住民へ、直接自決命令を出したかどうかについて、これを認定できないとしている。だが、集団自決に対する軍関与を認定し、隊長命令があったという記載についても相当性があると判断をし、大江さんを含む被告側の名誉棄損表現を免責した判決だ。

 名誉棄損表現は、梅沢さん、赤松さんが直接集団自決命令を出したかということにかかわっているが、その点については認定できないとしているのに、それとは全く別の事実である軍の関与をもって隊長命令があったという内容の表現を相当だとしたことには論理の飛躍がある。

 軍が集団自決に関与したという事実と無慈悲な部隊が生き残るために、潔く住民は自決せよということで手榴(しゆりゆう)弾などを渡したという命令とはまったく別個の事実だ。別個の事実で隊長の自決命令という人格攻撃や非難を正当化するというのは、論理の飛躍であって到底容認できない。

 また、判決のなかで、時間の経過に伴う証拠評価上の問題点があるということについて触れている。この点について事実認定が困難になっているのは、梅沢さん、赤松さんの提訴が遅れたからだとして、事実認定の困難さの不利益を原告の責任にしている部分がある。これもまた、原告らが置かれてきた状況から考えて、不当。ただちに控訴することに決めた」

--原告2人はなぜ会見に出席しなかったのか

 弁護団「2人と弁護団と話して、ここにくる必要はないだろうということになった。『大変残念な判決だ』と2人ともおっしゃっていた。『控訴審で闘おうということを報道陣に伝えてほしい』と話していた」
 ↑ここまで

「沖縄ノート」訴訟で請求棄却を喜ぶ朝日新聞の記事 これは客観報道ではない!

 朝日新聞のページに「軍関与を司法明言 元隊長、悔しい表情 沖縄ノート判決」という記事がある。読めば判るが記事の大部分が大江健三郎の主張で占められている。しかも大江の「生涯」まで記事に書いている。「戦後、中学時代に施行された憲法の9条が、その後の人生の『原点』になった」とある。また「沖縄ノート」の出版数は32万部を超えると書く。事実などどうでも構わないのだろう。であれば、扶桑社の「新しい歴史教科書」がベストセラーになったことも評価しないといけない。

 また朝日は「昨年11月の本人尋問では証言台に座り、自らつづった陳述書を手に、3時間にわたり質問に応じた」と書くが、その証言そのものが全く的外れであったことは一切書かない。

 記事では、大江自身の「日本の近代化をつうじて行われた『皇民教育』のイデオロギー復活に道を切り開かぬように努力する。それが私の作家活動の、終生の目標です」という言葉を伝えている。何様の積りか。作家がそれほど偉いのか。日本の歴史を考える上で、皇室の存在する意義は非常に大きい。皇室(王室)がこれだけ続いているのは世界で唯一である。そんなに日本が嫌ならとっとと、支那や朝鮮にでも移住して、国籍を返上すればどうか。

 記事全文を引用する。

 ↓ここから
 集団自決は、旧日本軍が深く関与した――。岩波新書「沖縄ノート」などの記述をめぐる28日の大阪地裁判決は、沖縄・渡嘉敷島の島民らの悲惨な集団自決の背景に軍の存在があったことを明確に認めた。体験を語り継いできた島民らは安堵(あんど)の表情を浮かべ、「歴史の改ざん」を許さなかった判決を評価した。「国民に死を命じるわけがない」と主張してきた元戦隊長らは原告席で、訴えを退けた裁判長を凝視した。

     ◇

 「軍と国の教育を背景に軍の強制があり、悲劇が引き起こされたと考えている。私の書物が主張していることをよく読み取ってもらえた」

 閉廷後の記者会見で、大江健三郎さん(73)は判決をこう評価した。「今回の判決で軍の関与は非常に強いものだったことが明らかになった。教科書に『関与』という言葉しかなくても、教師はその背後にある恐ろしい意味を子どもたちに教えることができる」

 大江さんはこの日、法廷で判決の言い渡しを聴いた。表情を変えずに聴き入り、最後に裁判長に一礼した。

 太平洋戦争が始まった41年の春、故郷の愛媛県で国民学校(現在の小学校)に入学。軍国教育で『生きて虜囚の辱めを受けず』という訓示を受けた。戦後、中学時代に施行された憲法の9条が、その後の人生の「原点」になった。

 「将来の日本人が、沖縄戦での悲劇をもう一度繰り返すことにならないか。1945年の経験がありながら、日本人はタテの構造への弱さを克服していないのではないか」。大江さんはそんな懸念を抱き、日米安保問題で揺れる70年に「沖縄ノート」を出版した。これまでの出版数は32万部を超える。

 戦後文学の旗手として平和と反核に根ざした文学活動を続け、94年にノーベル文学賞を受賞。戦後60年が近づく04年6月、哲学者の鶴見俊輔さんや作家の故・小田実さんらと「九条の会」を結成。平和憲法の大切さを各地で講演し、戦地イラクへの自衛隊派遣も続くなか、市民に輪を広げていった。そんな活動のさなか、訴訟が起きた。

 昨年11月の本人尋問では証言台に座り、自らつづった陳述書を手に、3時間にわたり質問に応じた。集団自決は、当時の沖縄の人々が「皇民化教育」を受け、捕虜になる「辱め」を軍が許さない中で、軍と住民の「タテの構造」において強いられたと主張。著作について「訂正する必要を認めない」と言い切った。

 判決前、大江さんは朝日新聞の取材に「判決にあたって」と題する手書きの回答文を寄せた。「口頭なり文書なりの命令があったかなかったかは、『集団自決』の結果を揺るがせはしない。日本軍の構造の全体が、島民たちにこの大量の死を強制した」と改めて考えを述べ、こう結んだ。

 「日本の近代化をつうじて行われた『皇民教育』のイデオロギー復活に道を切り開かぬように努力する。それが私の作家活動の、終生の目標です」

     ◇

 元座間味島戦隊長の梅沢裕さん(91)は、悔しそうな表情を浮かべ、判決を読み上げる深見敏正裁判長を原告席から見つめ続けた。閉廷後、代理人弁護士に「控訴して闘う」と話した。

 日中戦争が激化する1939年、中国北部の戦地へ。44年、米戦艦を「特攻艇」で攻撃する任務を帯び、沖縄本島西側にある座間味島の部隊を統括する戦隊長を命じられた。当時27歳。終戦5カ月前の45年3月、米の上陸作戦で部下は相次ぎ命を落とした。米軍が攻撃を強めるなか、約130人の住民は集団自決で命を絶ったとされる。

 戦後10余年がたったころ、住民に自決を命じた元隊長と週刊誌で報じられた。「ショックだった。お国のために必死で戦ったのに」。軍の命令とした「沖縄ノート」のほか、教科書も「軍の強制」と指摘するようになった。85年、沖縄ノートにも引用された住民らの証言集「沖縄戦記・鉄の暴風」を出版した沖縄タイムス社に訂正を申し入れたが、断られた。戦友らの勧めもあって戦後60年の夏、元渡嘉敷島戦隊長の故・赤松嘉次さんの弟秀一さん(75)とともに「名誉を回復したい」と提訴した。

 昨年11月の本人尋問で、集団自決は、米軍上陸前に沖縄知事や各町村幹部らが県民集会で決議し、座間味島の助役らを通じて出した「行政側の指令だ」と持論を展開した。証言台に座る大江さんに原告席から厳しい視線を投げかけ、大江さんへの不満を記者会見であらわにした。「国民に死んでくれ、などという兵はいるわけがない」

 今月8日、原告側の判決前集会が大阪市で開かれ、元軍人から大学生まで支援者ら約200人が集まった。梅沢さんは壇上に立ち、マイクを手に訴えた。「沖縄で戦った部隊ほど悲しく寂しい軍隊はない。私や赤松が『悪役』とされたから、(『軍の命令』ということで集団自決の)犠牲者側は遺族年金をもらい、沖縄も復興した。しかし、真実は一つなのです」

 判決後、梅沢さんと赤松秀一さんは会見場に姿を見せず、弁護団が会見。弁護士によると、原告の2人は判決後、「本当ですか」と驚き、落胆した様子だったという。

 徳永信一弁護士は「軍が関与したという事実をもって、隊長2人が自決を命令したという名誉棄損表現を免責するのは論理の飛躍だ。裁判所は逃げたという思いを禁じ得ない」と述べた。
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「沖縄ノート」名誉棄損訴訟で請求棄却 裁判所の常識はどうなっているのか!

 読売新聞のページに「『沖縄ノート』めぐる名誉棄損訴訟、元少佐らの請求棄却」という記事がある。裁判所の常識はどうなっているのか。

 大阪地裁の深見敏正裁判長は「元少佐らが命令したと断じることはできない」という。であれば「集団自決命令があった」というのは言い過ぎではないか。賠償額を減額するならまだしも、請求を棄却するのはおかしい。大体「集団自決命令はなかった」ということが既に明らかになっている。軍が命令したというのは左翼による事実の捏造である。

 また、裁判長が「旧日本軍が自決に深くかかわったと認められる」というのと、集団自決命令があったのとは全く次元の異なる話だ。日本軍が自決に関わったというのも、自衛のために住民に配った手榴弾が自決に使われたという位のことだろう。

 当時、敵に殺される位なら自決するという空気があった。自決したのは沖縄だけではない。グアムでもサイパンでもそうだった。日本軍のせいではない。

 それから、「真実と信じる相当の理由があった」というが、大江は現地を取材すらせず、「鉄の暴風」の内容をひきうつしただけである。こんなことが許されるのなら、巷にあふれるトンデモ本を引用して幾らでも名誉毀損が出来てしまう。

 こんな常識の無い判決を下すから法曹界の信用が益々低下するのだ。下らぬ「平等思想」による裁判員制度が導入されるのも自業自得といえよう。迷惑するのは国民だ。

 参考: 曽野綾子「沖縄戦・渡嘉敷島『集団自決』の真実」(WAC)

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄戦で住民に集団自決を命じたと著書でウソを書かれ、名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元少佐らが作家の大江健三郎さん(73)と岩波書店(東京)を相手取り、大江さんの著書「沖縄ノート」などの出版差し止めと2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。

 深見敏正裁判長は、「元少佐らが命令したと断じることはできないが、旧日本軍が自決に深くかかわったと認められる」と指摘。

 「沖縄ノート」などの記述には「真実と信じる相当の理由があった」として、名誉棄損の成立を否定し、原告の請求を棄却した。
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March 26, 2008

朝日新聞が抗議文を受け取らず、力ずくで追い出す 

 瀬戸弘幸氏のBlog「日本よ何処へ」に、3月25日の朝日新聞社への抗議行動の様子が報告されている。

 何と、代表が1人で抗議文を渡そうと朝日新聞社に入ろうとしたら、ガードマンが阻止して連れ出され、路上に倒されてしまったという。朝日新聞社の広報部にアポイントをとっていたにもかかわらずだ。いや事前に言っていたから「追い出す」準備が出来ていたのだろう。

 政府でも地方自治体でもそうだが、国民や市民の抗議文の受取を、暴力を用いて拒否したというのは聞いたことがない。ましてや朝日新聞は「言論」を売り物にする新聞社である。いつも「話し合いで」といいながら、自らの主張に反する意見については暴力をもって封じ込める。朝日新聞の正体はこれで明らかだ。

 以前、共産党がマンションに不法侵入してビラを撒いた事件があり、犯人は東京高裁で有罪判決を受けた。ところが朝日新聞は社説で「常識を欠いた逆転判決」と批判している。

 このとき、わしは次のように書いた。

 「朝日新聞の言う通り、住民の意思よりも『表現の自由』を重視するのなら、朝日はそれを貫き通してみろ。わしは朝日新聞に反対するビラを持って、朝日新聞のビルに入って撒いてやるぞ。どうする、朝日。どうせいつもの、ダブルスタンダードだろうが」。

 やっぱりダブルスタンダードだった。抗議ビラではなく、広報部を通した上での抗議文の手渡しという、ごく普通の行為だったのだが。

 中国がチベット弾圧の情報を封じ込めようとしていて各国のマスコミから批判されているが、朝日新聞はこれと同じことをしているのだ。世界主要国の新聞は、中国のチベット弾圧を批判している。擁護しているのは、ロシアと北朝鮮。無視を決め込んでいるようなのが韓国だ。朝日新聞もこの3国と同じ体質なのだ。

 朝日新聞社は言論よりも暴力で反論を押しつぶす。こんな新聞を絶対に買ってはいけない。

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March 24, 2008

Achtung Baby The Videos / Zoo TV / Popmart

AchtungbabythevideosZootvPopmart U2のヴィデオを格安で入手。1本250~300円。但し中古のVHSテープだが。

 入手したのは次の3本。うち最初の1本はまだDVD化されていない貴重品。

 ・Achtung Baby The Videos
 ・Zoo TV Live From Sydney
 ・Popmart Live From Mexico City

 一気に見る。Zoo TVからPopmartへと、ライヴが派手になっていく。見ものだ。U2ファンでなくてもロックファンなら一見の価値がある。

 VHSテープは劣化するので、PCに取り込んで保存することにした。ところが、Popmartだけは、マクロビジョンのコピーガードが入っていて、取り込めない。ビデオデッキは1980年代の古いものだが、ダメだった。ソフト(ボード)が律儀に信号を認識して、録画してくれないのだ。古いPCなら可能かもしれないが。

 仕方がないのでいずれDVDを買うことにする。プライオリティは低いが。

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気まぐれコンセプトクロニクル

Kimagure ホイチョイ・プロダクションズ「気まぐれコンセプトクロニクル」(小学館)

 全976ページもある4コママンガ集(一部短編マンガあり)。小学館のマンガ雑誌「ビッグコミックスピリッツ」で1981年から連載され続けている、広告業界を舞台にしたマンガだ。この本には1984年から2006年の作品がこれでもか!というボリュームで載っている。読むのに結構時間がかかった。

 わしは1981年頃からスピリッツを読み始めたので、「気まぐれコンセプト」もずっと読んでいた。2000年頃で読むのを止めたが。で、覚えている作品が結構載ってあって懐かしい。

 また、バブルの時代から平成不況へと時代が大きく様変わりする様子やパソコンやネット、携帯電話の普及する前後の違い、当時の流行や出来事などが色々と出てきて面白い。

 このBlogに合った面白ネタを幾つか紹介する。

 ・ソウル五輪はこの年(1988年)の9月17日~10月2日の開催。開会式で鳩が聖火台にとまっているのを無視して点火したため相当数が丸焼きになり、世界中の非難を浴びました。
 → 無茶苦茶するのが特定アジア諸国。ソウル五輪自体が、名古屋五輪を奪い取った結果だった。

 ・1978年の成田の開港以降、国際線の定期便はすべて成田発着になりましたが、中国が「台湾と同じ空港はイヤ」と言い出したため、台湾の中華航空だけが羽田発着に。が、その中華航空も02年4月、成田発着になりました。
 → 小泉首相の時代まで、中国のワガママが通っていたとは。

 ・煙草のテレビCMは、日本では85年4月から、18~1時の間、放送禁止。98年4月から全面禁止になりました。
 →どうりで煙草のCMを見ないと思った。では、日本社会を悪くする元凶のバチンコやサラ金のCMこそ禁止すべきではないか。

 ・それまで700g以上あった携帯電話を、いきなり230gと画期的に軽く小さくしたドコモの「ムーバ」は、91年5月の発売。
 → ドコモの努力の上前をはねて儲けているのがソフトバンク。こないだもドコモに携帯電話のデザインを真似たと訴えられていた。

 ・13星座占いは、95年、英作家ジャクリーン・ミットンが英新聞に書いた「現代天文学では黄道上に13個の正座がある。占星術も13星座にすべき」というジョーク記事を日本の女性誌が真に受けて作った、日本独自のもの。
 → へえ~。いい加減なもんだ。12星座でも同じようなもんだが。なお、風水は女性性器の形を元にした占いだ。

 ・「地域振興券」は落ち込んだ消費を喚起するため、小渕内閣と公明党がバラまいた商品券。流通は99年4月1日~9月30日。一定の条件を満たした国民全員に2万円を支給。総額6194億円がバラ撒かれ、効果はほとんどゼロ。
 →責任取れよ、公明党。このとき創価学会の知人から「(教祖の)言う事に間違いはない」と言われ、口論になり、以来会いもしていない。地域振興券に使った費用は国債でまかなわれたはずだが、返済までまだ50年以上かかる。子孫にツケをまわしているだけではないか。恥を知れ。

 ・この年(2002年)開催のサッカーW杯で、韓国と戦った欧州各国(特にイタリア)から、審判の判定に対する非難が噴出。FIFA創立100周年記念DVDに収録された「W杯10大誤審疑惑」でも、韓国戦が6~9位に4つもランクイン。
 →まだ記憶に新しい出来事だ。そもそもこのW杯は日本単独開催が決まっていたのに韓国がゴネて裏金の力などで無理に共済に持ち込んだもの。W杯で共済は初めて。欧米からは「所詮東アジアの国だから」とバカにされることになった。

 ・ルミナリエ、ミレナリオはどちらもイタリア人アートディレクター、ヴァレリオ・フェスティと今岡寛和(近藤サトの再婚相手)の共同作品。ルミナリエは1995年から。
 →震災の犠牲者の鎮魂、なんて意味はどこにもない。ただの電飾。電気の無駄遣いにすぎない。

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杉並区民が和田中「夜スペ」中止求める

 読売新聞のページに「杉並区・和田中の『夜スペ』、差し止め求め区民が仮処分申請」という記事がある。学校ではバカに合わせた授業しかしないけど、子供を塾に行かせるのには家計が厳しい。そういう家庭には格安で進学授業が受けられて重宝しているのではないか。

 本来ならば、受験に役立つ授業やレベルの高い授業など父兄が望むサービスを学校が提供しないといけない。バカに合わせた授業しかしないので、普通以上の生徒から教育を受ける権利が奪われているのだ。父兄の望むサービスを提供できないのであるから、塾の手を借りるのも仕方あるまい(学校は情けないと思うべきだが)。

 仮処分を申請した奴らは「税金で建てられた学校施設が、一部企業の営利のために利用されるのは認めがたい」というが、利益は抑えているし、それを望んでいる父兄もいるのだ。公立学校の教育の質が低下している下乗で、塾と提携するのは日本人の教育のために有益である。こういうためになら税金はもっと使うべきだ。

 税金云々で文句を言うのなら、杉並区民は他に言うべきことがあろう。杉並区には朝鮮総連の中野・杉並支部があるが、東京とは固定資産税を課税していない(検討中らしいが)。日本国民ではない者が課税なしで優遇されているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東京都杉並区の区立和田中学校(藤原和博校長)が、大手進学塾と連携して今年1月からスタートさせた有料授業「夜スペシャル(夜スペ)」を巡り、区民49人が24日、「校舎の目的外使用にあたる」として、区教委などに、夜スペの実施の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

 和田中の夜スペは、2年生の希望者を対象に、大手進学塾「SAPIX(サピックス)」の講師が週3~4回、有料で国語、数学、英語を教えている。

 区民らは「税金で建てられた学校施設が、一部企業の営利のために利用されるのは認めがたい。同様の目的外使用が全国の公立学校に広がる恐れがある」と主張している。

 夜スペを巡っては、スタート前、都教委が「義務教育の機会均等の点から疑義がある」と指摘したが、区教委側が「保護者らの組織が行う学校教育外活動」と位置づけたことで、都教委も容認した。

 杉並区教委の話「事実関係を確認していないのでコメントできない」
 ↑ここまで

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ダライ・ラマ氏を「邪魔な生き仏」と言う朝日新聞 許せん!

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』を見て驚いた。何と朝日新聞が、ダライ・ラマ氏を「邪魔」と蔑んでいるというのだ。怒りが心頭に発した。

 朝日新聞がそう言っているのは、社説でも天声人語でもなく、平成20年3月20日声欄・朝日川柳だ。

 「五輪前どうにも邪魔な生き仏」 横須賀市 石井 彰

 この川柳をどう読んだとしても、「邪魔な生き仏」とはダライ・ラマ氏を指すことは明らかだ。このようにチベットやダライ・ラマ氏を貶め、中国のご機嫌をとる朝日新聞。最早許せん。

 朝日新聞がどう言い訳するかは想像がつく。「これは読者の投稿だから朝日新聞の意見ではない」。

 しかし、投書を選んでいるのは朝日新聞である。朝日新聞にとって都合の良い投稿を載せているのだ。しかも「朝日新聞の意見ではない」と堂々と言い訳が出来る。非常に嫌らしい新聞である。

 参考:朝南政昭「朝日新聞のトンデモ読者投稿(晋遊舎)

 上記Blogの瀬戸氏もお怒りだ。「チベットを冒涜するほどがあるぞ!朝日新聞を絶対に許す訳にいかない!!!」 謝罪を求め抗議文を出すという。東京近辺の方は是非参加して欲しい。わしは行けないが大阪なら参加するぞ! 誰か音頭をとってやってくれ!

台湾総統選についての各紙社説 台湾独立の危機を「進化」と書く新聞社はどこか!

 3月22日の台湾総統選では、国民党の馬英九氏が当選してしまった。台湾の独立は遠のいてしまったと思う。中国は、台湾を中国のものと公言し、独立しようとしたら武力行使も辞さない。そんな状態で中台間で経済関係だけを深めることが可能とは思えない。日本でさえ、食糧や軽工業製品の輸入や工業製品の輸出先として中国への依存度が高くなってしまい、中国に牛耳られているといっても過言ではない。台湾なら状況は日本以上に悪化するだろう。

 さて23日の朝刊各紙に、台湾総統選についての社説が載っている。一読したところ、最も悲観的なのが産経新聞で、読売、毎日、朝日の順に楽観的になっている。各紙社説の見出しを列挙する。

・産経:台湾政権交代 民主体制の継続発展を 東アジア変化への備え必要
・読売:台湾総統選 住民は対中融和を選択した
・毎日:台湾総統選 馬氏は台湾意識をつかんだ
・朝日:総統選挙―台湾政治がまた進化した

 朝日だけが政権が国民党に戻ったことを「進化した」と書く。台湾独立の危機なのに。ものは言いようとはよく言ったものだ。


 各紙の社説から抜粋してみる。

 産経は、台湾の民主化の行方を心配し、日台関係の悪化を懸念する。そして「台湾は日本の生命線」と言い切る。その通りだ。中国が台湾を領有したら、日本の船舶の航行が脅かされ、次は沖縄が狙われる。

 ↓ここから
 中台「共同市場」構想も、「中台統一の“一中市場”であり、中国の安い労働力や農産物を台湾に招いて、台湾経済を破滅させる」という謝氏らによる批判をどう克服するか、難問山積だ。

 なによりも、台湾の民主化の行方が気になる。馬氏は、民主化時代に進んだ台湾の歴史見直しや正名運動(中国や中華を台湾に変える運動)にも異論を唱えたことがある。国民党内の本土派との主導権争いも表面化しよう。

 日台関係にも不安が残る。馬氏は「自分は反日ではない」と強調するが、個人より国民党の体質として残っている反日には懸念を抱かざるを得ない。馬氏はいまも、尖閣諸島は中華民国の領土だと主張する。台湾が尖閣問題で中国と対日共闘するようなことがあれば、日台関係は最悪となろう。

 台湾は日本の生命線でもある。その台湾の変化に、従来以上の関心を持ち続けていきたい。
 ↑ここまで

 読売も産経と似た論調だが、一体化に関しては余り心配していない感じだ。対日関係の悪化懸念や東アジアの安全保障との関わりに言及しているのは当然といえる。

 ↓ここから
 馬氏の課題は、今年初めの立法委員選挙で圧勝した国民党が安定多数を占める立法院と連携しながら、不振が続く台湾経済を立て直すことだ。

 馬氏が提唱する中国との共同市場の創設には、中国も呼応してくるだろう。だが、あまりに一体化を急いだりすると、台湾住民から強い拒否反応も予想される。

 日本との良好な関係をめざすとしている馬氏だが、尖閣問題では日本の領有権に対して、厳しい見方をしている。対日姿勢も、注視したい。

 台湾の行方は東アジアの安全保障にもかかわる。慎重な舵(かじ)取りを求めたい。
 ↑ここまで

 毎日は、馬氏の勝利は中国との統一が支持されたことにはならないと釘を刺し、野党となる民進党の責任は重いと書く。但し、日本との関係や、安全保障については一切触れていない。

 ↓ここから
 中国は、対話の相手として馬政権を歓迎するだろう。国民党は「一つの中国」の原則で合意できる。さらに立法院で多数をとれなかった陳政権と違い、議会の絶対多数を制し強力な執行力を持つからである。

 だが、馬氏の勝利は中国との統一が支持されたことにはならない。馬氏は台湾意識を代表することに成功したのである。立法院選挙の結果が示すように、国民党の支持基盤が、大陸出身者から、台湾出身者へ広がったのであり、台湾有権者の意識が中国との統一に寄ったわけではない。

 台湾の政治にとって重要なことは、むしろ弱体化した民進党が次に政権交代可能な勢力を回復できるかどうかだろう。新台湾人の党に衣替えした国民党に対して、台湾独立以外の対立軸を示せるか、野党となる民進党の責任は重い。
 ↑ここまで

 朝日は、国民党の返り咲きを民主化・独立からの後退ととらず「台湾政治の成熟を見て取ることができる」という。そして「中台の関係は安定の方向に進むと予想される」と書く。弱みを見せたらそこを更に攻撃するというのが、中国のやり方だ。幾らODAや技術支援や謝罪をしても、日中友好が実現できなかったことをみても明らかである。朝日新聞の「安定」というのは、中国による台湾の吸収(侵略)を指している。朝日新聞は独裁政権による「安定」を望んでいるのだ。さすが人民日報と提携しているだけある。

 また朝日は「中台間の緊張緩和は、この地域の安定を望む日本や米国にとっては好材料だ」という。どういう事か。緊張を作っているのは中国に他ならないのに。チベットもガス田も毒餃子もそうだろうが。

 朝日新聞には、事実を客観的に報道し、偏向した社説を見直すなど、信頼感を増すための努力をしてもらいたい。朝日が中国に言うのと同じで、言うだけ無駄だが。

 ↓ここから
 初の台湾出身の総統となった国民党の李登輝氏のもとで90年代、民主化が進んだ。8年前の選挙で、初めて野党民進党の陳水扁氏に総統の座を奪われた。

 その国民党の返り咲きである。かつての独裁政党から様変わりしているのはむろんだが、住民の間に拒否感がないわけではない。それが乗り越えられたところに、台湾政治の成熟を見て取ることができる。進化の歯車がまた一つ回った印象である。
 (中略)
 中台の関係は安定の方向に進むと予想される。中国との融和をはかる国民党の政権復帰を、中国側は歓迎しているに違いない。だが、チベット騒乱で台湾世論の反発は強まっている。大陸経済にのみ込まれるのではないかという懸念も抱いている。性急な接近はかえって摩擦を呼び起こしかねないことを中国側は常に頭に置いておくべきだろう。

 中台間の緊張緩和は、この地域の安定を望む日本や米国にとっては好材料だ。中国には、台湾の対岸に並べたミサイル群を撤去し、海軍力の増強を見直すなど、信頼感を増すための努力をしてもらいたい。
 ↑ここまで

March 21, 2008

首相「中国政府の努力求める」 情けなすぎる発言

 読売新聞のページに、「チベット暴動鎮静化へ、首相が中国政府の努力求める」という記事がある。北京五輪に「影響を与えないような形で、中国並びに関係の方が努力することが必要だ」と言ったようだが、首相はボイコットする気はさらさらないことがわかる。情けないではないか。チベットを見殺しにするのか。まあ日本人が北鮮に拉致されても放置し続けるのだからなあ。

 それから、首相は「胡錦濤・中国国家主席の来日時には、問題を解決しておいてほしい」という。そういう話ではないだろう。なぜ「日本に来るな」と言えないのか。阿呆だ。しかも「必要なことがあれば、意見を申し上げることもあるかもしれない」と言う。どうせ中国寄りの頓珍漢なことを言って世界中から嘲笑を浴びるのがオチだ。

 さっさと首相は退陣して欲しい。だが多くの左翼マスコミが言わないのは、麻生氏が首相になると困るかららしい。安倍前首相とときとは大違いだ。それにしても、安倍前首相が辞任せずに続けていたらもっと毅然とした対応を取ったと思うのだが。つくづく残念でならない。

 平時ではない時代に、無能な首相を飾っておく余裕などないはずだ。ましてや民主党との政権交代などしている場合ではない。だが民主党は政権獲得しか頭にないので、国家も国民も視野にない。日本にそんな余裕などないのに。平和ボケの国会議員など要らん。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 福田首相は21日夜、中国チベット自治区の大規模暴動を受け、北京五輪のボイコット論が海外で出ていることに関連し、「そういうことに影響を与えないような形で、中国並びに関係の方が努力することが必要だ」と述べ、事態の鎮静化に向けた中国政府などの努力を求めた。

 そのうえで、「(5月の)胡錦濤・中国国家主席の来日時には、問題を解決しておいてほしい。必要なことがあれば、意見を申し上げることもあるかもしれない」と語った。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。
 ↑ここまで

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バイオリズム

 バイオリズムを表示するプログラムをJava Appletで作ってみた。

 ここにある。少し待ったら初期画面が表示されるので、誕生日を入力して[実行]ボタンをクリックすればよい。波が上から下や下から上へ変る日が要注意日である。

 誕生日からの日数を計算して、23日、28日、33日周期のグラフを書けばよいので、プログラムで計算させるのに適している。

 参考:田多井吉之介「バイオリズムとはなにか―その基礎と応用」(講談社ブルーバックス)

 バイオリズムのプログラムを作るのは3回目だ。

 1回目はシャープのパソコンMZ-80BでBasicを使って作った。このパソコン、CPUは8ビットで、メモリが何と64KBも標準で搭載されていた。当時のパソコンでは最大だ(笑)。速度も群を抜いていた。また、わしはオプションで320×200ドットのモノクロのグラフックボードを2枚載せていた。外部記憶装置はカセット・テープ。

 マシン語(懐かしい)を覚えたのはその頃。アセンブラを持っていなかったので、ハンドアセンブルをしていた(アセンブラの命令を1つずつ手作業で16進数に変換していた)。数KBのプログラムを作るのが精一杯だったが。Basicで5分ほどかかる処理がマシン語なら1秒程度で出来たのは感動だったなあ。

 2回目は、富士通のFM-TOWNS。初代機だ。50万円ほどしたけど、当時同等機能のPC9801を買おうとしたら200万円はしたのではないか。プログラムはBasicコンパイラで作成。TOWNS Gearに似せたデザインで作った。TOWNSではかなり遊んだなあ。アセンブラもやったけど8086互換モードでしか作ら(れ)なかった。High-Cコンパイラも使っていた(ジュースじゃないぞ)。

 で、3回目がJava。時代の変化を感じるなあ。

 Wikipediaの解説がわかりやすいので転記しておく。

 ↓ここから
 バイオリズム(biorhythm)とは、「生命」を意味するバイオと「規則的な運動」を意味するリズムの合成語で、生命体の生理状態、感情、知性などは周期的パターンに沿って変化するという仮説、およびそれを図示したグラフである。

 ドイツの外科医ウィルヘルム・フリースが1897年に「生物学から見た鼻と女性性器の関係」で提唱した概念。統計学的に有意なデータが見られず、疑似科学とみなされている。

 人間の場合は、身体(Physical)、感情(EmotionalまたはSensitivity)、知性(Intellectual)の3種類の波を用いて説明されることが多く、頭文字P,S(E),Iと表記される。各リズムは誕生日を基準とする同じ振幅の正弦波として表され、身体リズムは23日、感情リズムは28日、知性リズムは33日の周期をもつ。

 これらのリズムは、一定の周期でくり返されるため、未来の自分の身体や精神の状態を前もって知ることができるとされ、その時の波形の高低で高調期、低調期などと区別されるが、高調期と低調期の切り替り点は体調が変動しやすいとされ、注意が必要な日とされる。

 なお、数学的には23と28と33の最小公倍数は21252であり、バイオリズムが完全に一巡するにはおよそ58.2年かかる計算になる。
 ↑ここまで

チベット暴動「少なくとも70人殺害」

 読売新聞のページに、「チベット暴動『少なくとも70人殺害』…NGO発表」という記事がある。少なくとも70人が殺害され、数千人が恣意的に拘束・逮捕され、数百人が行方不明になっているという。海外のマスコミは追い出されているし、かなりの事態になっていると考えられる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
中国チベット自治区ラサの大規模暴動と他地域に波及した抗議行動で、インドに拠点を置く民間活動団体(NGO)「チベット人権民主化センター」は20日、「少なくとも70人が殺害された」と発表した。

 さらに「数千人が負傷し、数千人が恣意(しい)的に拘束・逮捕され、数百人が行方不明になっている」と指摘し、中国政府の対応を非難した。

 同センターはこれまで、四川省アバチベット族・チャン族自治州アバ県で16日に起きた暴動鎮圧の際、警官隊の発砲で15人が死亡したと公表していたが、「少なくとも23人」と修正。犠牲者には16歳の女子生徒も含まれるとし、ホームページで、この生徒とみられる写真を公開した。

 チベット亡命政府は、一連の暴動による死者数を99人と発表している。

 一方、中国政府がこれまでに発表した死者数はラサでの13人だけで、しかも「暴徒が殺害した」と説明。中国国営新華社通信は20日、アバ県で警官隊の発砲によりデモ参加者4人が負傷したと伝え、発砲による負傷者を初めて認めたが、死者には触れていない。

 同通信は、デモ参加者は警察署を焼き払い、ナイフを持って警官隊に突入、武器を奪おうとして格闘になり、警官隊側は、威嚇射撃をしても暴力行為をやめなかったため、発砲せざるを得なかった、と報じた。

 デモ隊が「チベット独立」を叫びながら石や火炎瓶で政府庁舎や学校、商店などを襲撃、車両約1100台に放火したことも挙げ、被害の大きさと発砲の正当性を強調している。
 ↑ここまで

デモで少なくとも8人のチベット人が中国に射殺されている!

 毎日新聞のページに「チベット暴動:NGOが“銃撃死亡”の写真公表」という記事がある。チベット人権民主化センターが16日のデモで中国に射殺されたチベット人の写真を公開した。8人が射殺されたという。実際には100名近くになるのではという情報もある。

 中国の報道は当局に規制されており全く信用できないのは明らか。中国の体制は天安門事件の頃から、いや太古から変っていない。反抗する者は皆殺しにする。これが支那の伝統だ。

 こんな独裁国でオリンピックを開くことなど初めから間違っている。が、欧米諸国は今や中国の経済に依存している部分が大きく、かつてのソ連オリンピックのようにボイコット出来ないという。情けないことだ。

 日本でも食糧の約2割を中国に依存している。約2000万人の日本人は、中国に食べさせて貰っていることになる。中国に日本人の2割の生死が左右されることになり、食の安全保障という面で大問題だ。毒餃子でもわかるように、中国の食品そのものも危険である。

 工業においても、大気汚染などの公害の影響を受けるのは日本などの周辺諸国だ。欧米とは違う。中国との経済関係を重視する前に、公害という「費用」の負担が日本にのしかかることを、政府も経済界も認識すべきである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
ダラムサラに拠点を置く非政府組織(NGO)「チベット人権民主化センター」は17日、中国四川省のアバ・チベット族チャン族自治州で16日行われた抗議デモ中、治安部隊に射殺されたチベット人の遺体だとする写真を公表した。別のチベット独立支援組織系のウェブサイトも、左胸を銃で撃たれたように見える遺体の写真を掲載した。

 同センターによると、アバではチベット仏教僧侶ら数千人がデモ行進した後に治安当局と衝突し、8人が射殺されたという。

 一方、AP通信などによると、中国当局は米国の人気動画投稿サイト「ユーチューブ」に中国国内から接続できないようにする措置を取った。チベット暴動の投稿映像が中国国内で閲覧されるのを防ぐ措置とみられる。

 中国国営の中央テレビは、チベット自治区ラサで14日に激化した暴動について、僧侶らが商店などを襲う様子を中心に映像を流しているが、鎮圧の場面は公表していない。
 ↑ここまで

 また、写真が公表されているのは、記事にもあるようにチベット人権民主化センターのページだ。かなりショッキングな写真なので、弱い人は見ない方がよい。しかし、現実を直視して、チベット問題を無視するようなことは絶対にすべきでない。親中の連中にぜひ見て欲しい。

 国連安全保障理事会はこの件では動けない。中国が常任理事国だからだ。国際社会がどのような姿勢で臨むか注視したい。もちろん五輪ボイコットも含めて。これを放置したら、今のチベットの惨状が、将来の台湾、そして日本の姿となる可能性が高い。独裁国を普通の国と同じに扱ってはいけない。

March 19, 2008

畠山鈴香被告は無期懲役 死刑だろ!

 産経新聞のページに「【鈴香被告】『無期』だが…彩香ちゃん事件は『殺人』と認定 秋田地裁判決」という記事がある。2人の子供を殺しておきながら無期懲役とは、国民感情に合わないというだけでなく、今までの甘い判例からみても死刑が妥当だ。甘すぎる。検察は控訴すべきだ。

 ただ、「彩香ちゃんへの殺意が被告にあったことを認め、『殺意はなく、とっさに手を振り払ったことによる過失』とする弁護側の主張を退けた」のはもっともだ。自分の子供が橋から落ちそうになったら、とっさに「手を掴まえる」のが普通であり、「手を振り払った」というのは殺意が無ければ出来ないことだと思う。こんな一般常識から外れた弁護をするから、弁護士の社会的信用が失われるのだ。弁護士の仕事は無理矢理刑罰を軽くしたり無罪にすることではないだろう。罪に対する刑罰が妥当となるようにするのが仕事のはずだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 秋田連続児童殺害事件で殺人と死体遺棄の罪に問われた無職、畠山鈴香被告(35)の判決公判で、検察の死刑求刑に対して無期懲役判決を宣告した秋田地裁(藤井俊郎裁判長)は、争点となっていた長女、彩香ちゃんへの殺意が被告にあったことを認め、「殺意はなく、とっさに手を振り払ったことによる過失」とする弁護側の主張を退けた。

 鈴香被告はこれまでの公判の中で「死刑を望む」とたびたび発言しながらも、判決で彩香ちゃん事件が殺人と認定された場合は控訴する意思を示しており、無期懲役としながら「殺害」と認定した今回の判断への対応が注目される。

 藤井裁判長は判決理由の読み上げを続けているが、彩香ちゃん事件を殺人と認定し、計2件の殺人を犯した鈴香被告に求刑の死刑ではなく、無期懲役を選択した理由は議論を呼びそうだ。

 論告によると、鈴香被告は平成18年4月9日、秋田県藤里町にある大沢橋の欄干から長女、彩香ちゃん=当時(9)=を突き落とし殺害。5月7日には、2軒隣に住む米山豪憲君=同(7)=を自宅に招き入れ、首を腰ひもで絞めて殺害し、遺体を遺棄した。
 ↑ここまで

藪中外務次官「チベット暴動は胡主席の訪日に影響なし」 親中もいい加減にしろ!

 毎日新聞のページに「チベット暴動:胡・中国主席の訪日に影響なし--藪中外務次官」という記事がある。どこまで中国の肩を持てば気が済むのか。「チベットに国際調査団の受入れをしない限り、胡錦濤の来日を認めない」という位の事を言うべきである。本当に情けない国だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 外務省の藪中三十二事務次官は17日の記者会見で、中国チベット自治区での暴動が5月の胡錦濤国家主席来日へ及ぼす影響について「来日と関係ない。影響はないと思う」と否定した。同省によると、同自治区に滞在していた邦人72人は暴動発生を受け現地を離れた。今も短期旅行者ら15人が滞在するが、全員の無事を確認しているという。
 ↑ここまで

御堂筋線の自己チュー女に立腹

 昨日に引き続いての大阪である。全国一混むと言われている大阪市営地下鉄の御堂筋線に乗った。身動きできないほどの混みようだ。が、隣にいたバカ女がケータイでメールを打っている。こんなところでよくやるなー、というより肘がこっちに当たって邪魔だ。それだけではなく、電車がゆれる度に、わしを肘で突いてくる。一度ではなく何度もだ。睨みつけてやったら、このバカが睨み返してきた。コギャルがそのまま大人になったような風貌。こ奴一体どういう躾を受けてきたのか。だが文句を言って逆キレされても困るし、騒ぎを起こしたくない。次の駅で何とか立つ位置を変えた(情けないなー)。君子危うきに近寄らず、か。

 メールに夢中で公の場と自分の部屋との区別もつかないようだ。そのうち天誅が下ると思う。こういうバカこそ女性専用車両に乗って欲しい。邪魔以外の何者でもない。というか男性専用車両を作ってくれ。不公平じゃないか。

 全ての女性が「弱者」ではない。弱者の振りをして他者を攻撃する女もいる。

 他にも、歩道や通路の真中で立ち止まって携帯の画面を見つめている奴が居たりする。携帯電話など無くなればよいのに。

近江八幡市に文化庁長官表彰!

 京都新聞のページに「近江八幡市に文化庁長官表彰『文化芸術創造都市』で」という記事がある。横浜、金沢、沖縄という全国でも有名な都市と並んで表彰されている。近江八幡もまだまだ捨てたものじゃない(失礼)。

 ヴォーリズやら左義長やらで、わしは今ものすごく近江八幡贔屓になっている。だから素直に嬉しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 文化庁は18日、地域活性化を進める市区町村を対象に新設した長官表彰「文化芸術創造都市部門」に滋賀県近江八幡、横浜、金沢、沖縄県沖縄の4市を選んだ。
 近江八幡市は、1970年代に地元の青年会議所メンバーらが中心になりヘドロが堆積(たいせき)していた八幡堀の再生運動を始めた。近江商人屋敷の残る永原町や新町地区13ヘクタールが91年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された。2005年には景観法に基づく市民参加の景観協議会を全国で初めて設置。06年に、ヨシ産業などとともに形成されてきた同市北東部の「近江八幡の水郷」がなりわいを通じて形成された国の重要文化的景観の第一号に選ばれていた。
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March 18, 2008

JR京都線茨木駅手前で人身事故

 朝日新聞のページに「JR京都線茨木駅手前で人身事故、3万7千人に影響」という記事がある。最近、人身事故が多くないか? この事故をとりあげるのは、わしがたまたまその列車に乗っていたからだ。事故発生時は電車が急ブレーキで停止したようではなく、単に停止信号か何かで止まったものと思っていた。

 が、「この列車で人身事故が起こりました」との車内アナウンスがあった。わしがもう少し若ければ先頭車両まで移動して見に行っただろうが、座席に座れたし疲れていたので、約1時間、運転が再開されるまでじっとしていた。

 記事に「大阪方面が約40分後、京都方面は約1時間後に運転を再開した」とあるが、逆だ。京都方面が先に運転を再開しているし、事故を起こした電車は約1時間、現場で停止していた。朝日新聞が偏向しているのはわかっているが、普通の記事も正確に書けなくなったのだろうか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
18日午前9時35分ごろ、大阪府茨木市上泉町のJR京都線摂津富田―茨木間で、線路内に女性が立ち入り、草津発網干行き快速電車にはねられ死亡した。同線は大阪―京都間で上下線とも運転を見合わせ、大阪方面が約40分後、京都方面は約1時間後に運転を再開したが、正午現在で神戸線や宝塚線などを含め56本が運休、51本が最大1時間18分遅れ、約3万7000人に影響した。
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明治天皇

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 ドナルド・キーン「明治天皇 1~4」(新潮文庫)

 2001年にハード・カバー上下巻が出てから、ずっと読みたかった本。我慢して文庫本が出るのを待ち、やっと購入し、4巻まとめて読了。

 本書は明治天皇の伝記であり、明治天皇を中心に幕末から明治時代の終わりまでの出来事を書いている。この時代の流れを一望できる良書である。記述は資料に基づいて淡々と書かれており、維新の英雄の小説と比べるといささか単調かもしれない。しかし、幕末から日本を取り巻く厳しい国際情勢や、国内の事情などが漏れなく記述されていて、非常にわかりやすい。

 明治天皇の無私の姿勢が、日本の独立や近代化を支えたのだ。これほどの君主は諸外国にはまず居まい。にもかかわらず、多くの歴史教科書では、戦前を「天皇主権」だからと貶め、大日本帝国憲法を「欽定憲法」だからとその意義を認めない。これでは正しい歴史の知識はおろか健全な歴史観など身につく訳が無い。日本は開国時に不平等条約を強いられたのだが、正当な手続きを経て条約を改正している。中国や朝鮮のように、暴力やテロで抵抗しようとはしなかったのだ。

 日本は開国前にすでに平和な社会を築いていたのに、軍事力に勝る欧米列強からは「野蛮国」として扱われた。日本が必死で軍事力を付け、日清・日露戦争に勝つような国になって初めて欧米と並ぶ「一等国」として認められるようになった。日清・日露戦争までも日本の侵略であるかのように記述する歴史教科書は間違っている。

 それにしても外国人がこれだけの書物を著したことに驚く(日本語で書いたのはあとがきだけらしいが)。概ね客観的な記述かと思う。ただし、韓国併合については「植民地」なる言葉を用いているのが気になったところだ。朝鮮・韓国については、「もし朝鮮が日本のような国であったなら」日本がこれほど苦労をする必要は無かったであろうに、と思う。朝鮮のする事は明治の世からずっと出鱈目だらけだ。日本が無理矢理に朝鮮を開国させたというのも嘘だ。他にも色々あるので、詳しくは別に書きたい。

韓国の偽「かっぱえびせん」にネズミの頭が混入

 中央日報のページに「“セウカンからネズミの頭?”スナック菓子に異物混入」という記事がある。セウカンとは韓国製のスナック菓子で、袋のデザインも中身も日本の「かっぱえびせん」のパクリだ。食べてみたが風味はもちろんかっぱえびせんに劣る。

 カウセンからネズミの頭が見つかったという。中国の工場で混入したそうだが、混入したのは頭だけではないだろう。胴体など他の部分は原型をとどめず、材料に練りこまれたのではないだろうか。

 こういうのを単なる事故という。日本の毒餃子の場合は違う。生鮮食品の検査を避け、わざと実質的に検査のない冷凍食品に農薬を混入させた可能性がある。

 まあ、衛生観念のない中国や韓国のことだ。ネズミの頭くらいどうということはなかろう。キムチに寄生虫が居ても平気だし。韓国で流通している紙幣からは、ほぼ100パーセント、中毒を起こす菌が検出される。

 ただ少なくとも偽かっぱえびせんを日本で売るのは止めろ。

 記事を引用する。

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農心「正確な原因を調査中」

食品医薬品安全庁は(株)農心(ノンシム)釜山工場で作られたスナック菓子‘カラオケセウカン’からネズミの頭と推定される異物を確認したと17日発表した。

食医薬庁関係者はこの日「この製品からネズミの頭が出たという情報提供を受け13日、調査を始めた」とし「長さが16ミリある異物は、毛の焼けた跡があるネズミの頭とみられる」とコメントした。食医薬庁は、セウカンの主原料を半製品形態で製造、包装する農心の中国工場で異物が入ったものと推定している。これに対して農心関係者は「どうしてこんなことが起こったのか、会社次元で原因を調査している。しかし、結果がどう出ても責任を取って適切な措置を取りたい」と話している。

食医薬庁は(株)農心に対し、施設改修命令を下し、今月末、中国現地工場に対する実態調査をすることにしている。
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チベット騒乱で中ロが安保理での議論拒否 国連とはそういう組織だ

 日経新聞のページに「チベット騒乱、中ロが安保理での議論拒否」という記事がある。国連とは第2次世界大戦の「戦勝国」による軍事同盟が拡大したものだ。だから、安全保障理事会の常任理事国にロシア(旧ソ連)や中国が平気で居座っている。ついでに言うと今の国連事務総長は中国が「宗主国」の朝鮮(韓国)だし、チベット問題への対応など期待できない。

 このような組織に世界の安全を任せることなどできない。民主党などは国連決議を最重視しているようだが、それでは、例えば中国が日本や台湾を侵略したら、全く対応できないことになる。民主党支持者はもっと現実を見るべきだ(自民の方がまだマシというレベルだが)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 国連は17日、中国チベット自治区で発生した大規模騒乱をめぐり、関係国と協議を進めたが、亡命政府から要望が出ている国際調査団の派遣など具体的行動の検討には踏み出さず、慎重な対応に終始した。中国とロシアは安全保障理事会などで同問題を議論することを拒否しており、進展は期待薄との見方が広がっている。

 潘基文(バン・キムン)事務総長は、中国の王光亜国連大使と同日午前に会談し、多数の死傷者が出た事態への「懸念」を伝達したことを明らかにした。

 事務総長は国連本部で記者団に対し「さらなる対立と暴力を回避するよう、すべての関係当事者に求める」と強調。ただ国際調査団の派遣については「今後も事態の推移を注視する」とだけ語り、明言を避けた。
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中国「海外メディアは不公正」 中国メディアが統制されているだけ

Liesofchina 産経新聞のページに「『海外メディアは不公正』 チベット質問に中国不満」という記事がある。中国のメディアは共産党に統制され、都合の悪いことは報道しない。中国は「暴徒がチベットでどのように(建物や車を)壊し、焼き、奪ったか誰一人聞かない」と海外メディアに対して不満を述べているが当然だろう。

 チベットの暴動については、隠せなくなった以上、中国は一部に真実を加えてもっともらしく報道し、都合の悪い事実を隠している(はずだ)。

 参考:何清漣「中国の嘘 ― 恐るべきメディア・コントロールの実態」(扶桑社)

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「不公正な態度だ」。中国外務省の劉建超報道局長は17日夜、チベット自治区などで発生した暴動に関する記者会見で、外国人記者側が「当局は市民に発砲したのでは」と繰り返し質問したのに対し、声を荒らげて不満をあらわにした。

 現地の目撃情報などをもとに「実弾を発射していないとする中国当局の発表は疑わしい」と追及する記者側に対し、劉局長は「みんなはそろって当局側の行為に関心を向けている」と強調。「暴徒がチベットでどのように(建物や車を)壊し、焼き、奪ったか誰一人聞かない」といらだちをむき出しに。

 会見は、欧州などで中国の在外公館が投石などを受けたことを発表し「(チベット独立派が)非暴力を唱えるのは欺瞞(ぎまん)だ」(劉局長)とアピールするのが狙いだったが、記者側の関心は中国当局の弾圧に集中、当てが外れた結果となった。(共同)
 ↑ここまで

高村外相「五輪ボイコットせず」 中国の肩を持ってどうする!

 産経新聞のページに「高村外相『五輪ボイコットせず』」という記事がある。こちらから中国の肩を持つような意見を言ってどうするのか。チベット問題はどうでもよいのか。少なくとも国際調査団の受入れを中国に認めさせないといけない。そのためには五輪を楯にとるという手段もあろうに。自ら手立てを捨ててしまうのだから、ボケとしか言いようが無い。

 中国の体制では、幾ら意見を言っても聞くわけが無いのがわからないのか。首相も外相も辞任すればどうか。

 ↓ここから
 高村正彦外相は18日午前の記者会見で、中国・チベット自治区の騒乱事件を理由に日本が今夏の北京五輪をボイコットする可能性について「ない。北京五輪は成功裏にやってもらいたいと日本政府は考えている」と否定した。

 また、中国側がこの問題での国際調査団の受け入れを事実上拒否していることに関し、高村氏は「なるべくオープンにして中国側の言う通り『中国は乱暴なことはしていない』と国際社会が分かるようにした方がいい」と注文をつけた。
 ↑ここまで

March 17, 2008

近江八幡の左義長祭に行ってきた

Sagicho_080316_2 ここ数年、わが家の年中行事になっているが、滋賀県近江八幡市で、3月中旬の土、日に行われる左義長祭を見に行ってきた。行ったのは16日の日曜日だけ。初日の15日は全部(今年は13基)の山車が市内を巡行するとの事。趣向を凝らした山車を全部見てみたいものだが、2日目は市内を練り回っている山車を全部見るのは難しい。そのかわり、山車と山車をぶつけ合う「ケンカ」が見られるのは2日目だ。どうせなら泊りがけでじっくり見てみたいものだ。

Sagicho_080316 祭りが行われる日牟礼八幡宮に行けば、幾つかの山車を見ることが出来る。その中でも目をひいたのは宮内町(「みやうちちょう」と読む。「くないちょう」ではない(笑))の山車。写真を移したので載せておく。

 JR近江八幡駅前で、左義長祭りの案内チラシを配っていた。そこに13基の山車についての説明が書かれていた。宮内町の山車の説明を以下に引用して書く。

 ↓ここから
 郷土を代表する近江商人である西村太郎右衛門は朱印船貿易で遠く安南まで交易の道を開き多大な富を築きます。その開拓者精神は商売の域を超え、未開の地への交流の礎を築いたという意味でも後世に大きな功績を残しました。

 探究心溢れる一匹の白鼠が、長寿繁栄の象徴でもある伊勢海老を大船に仕立て、慶賀を表す帆立貝には満帆の風を受けて航行する姿を太郎右衛門に準え、七界の宝物と先駆者の心意気を載せ奉納します。
 ↑ここまで

 これはもう芸術の域にあると言ってもよいのではないか。その山車を2日目の夜に燃やしてしまうのだ。勿体無いとは思うがそういう祭りであるし、近江商人の子孫の心意気なのであろう。

 なお、チラシの説明には、それぞれの山車の材料が書かれている。多くが乾物など食べ物で作られているのだ。実物を近くで見ると大体はわかるが、一部は何で出来ているのか想像もつかない。同じく宮内町の山車の材料を書く。

 ↓ここから
 ラグラス、麻、スルメ、落花生、ガム、唐辛子、クコの実、ドライトマト、菜種、氷餅、胡麻、干瓢、ゼラチン、寒天、紫芋、キビ、アラザシ、抹茶、海苔、ヒジキ、道明寺粉、水引
 ↑ここまで

Sagicho_080316_3 あと、十区会の山車についても同様に説明を書く。材料は本当に食べられるものばかりだ。

 ↓ここから
 平成20年の干支であるねずみは、大国主の大黒様がスサノオの計略により焼き殺されそうになった時、ねずみが助けたとされている事から五穀豊穣と金運を司る神の大黒様と深い縁のある動物です。古来、ねずみには不思議な力があるとされ、災厄を予知したり、棲み着いた家では様々な吉祥をもたらす伝承が残っています。特に白いねずみは大黒様のお使いとして崇められ、災害や病難から守り、健康、金運を招くといわれています。

 (材料)コーヒー豆、レーズン、黒ごま、焼きたら棒、粒あられ、かつお、たつくり、きびもち、するめ
 ↑ここまで

MentamVories_bronze 最後に、近江八幡ということで、ヴォーリズの設計した建物を見て回ろうかとも思ったが時間がないので、今回は祭りだけに絞った。が、日牟礼八幡宮の近くに近江兄弟社の社屋と、その前にヴォーリズの像があったので写真を撮っておいた。

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中国の情報操作に騙されてはいけない

 産経新聞のページに「国際世論に耳貸さず?ダライラマの影響力恐れる チベット情勢で中国」という記事がある。「独立運動の封じ込めは、台湾問題などにも通じる国策であり、自制を求める国際世論に耳を貸す気配は見えない」という。中国なら当然の行動なのだが、普通の国と同じように遇してきた国際社会にも責任があるのではないか。

 利益の為なら国益を捨てても平気な国(日本だ)や、人権を声高に唱えているくせにチベットを無視している連中など、糞食らえだ。

 別の記事によると、チベットでは10数人の死者が出たという。都合の悪い事実を隠すのが常態である中国メディア発表の数字でさえもこうだ。実際にはもっと被害者が出ているのではないか。80名超という情報もある。

 中国の情報は全く信用できない。SARSのときもそうだったではないか。(1)SARSの発生をひた隠しにし、なかったことにする。(2)発生をどうしても隠せなくなったら、感染者数を減らすなどして情報を歪曲・捏造して発表する。(3)最後には話をひっくり返して美談に仕上げる。中国の病院ではSARS患者を命がけで治療した、という感じだ。

 チベットの事件も同じようにしているはずだ。既に大虐殺があったとしてもおかしくない。日本の毒餃子についても同じような流れになっているはずだ。

 天安門事件の後、真っ先に経済制裁を解いた日本が非常に情けなく、不甲斐なく思う。今の状況が少しでも改善されていたかもしれなかったのだが。

 産経新聞の当記事はチベットの歴史を概観できるのでよいのではないか。但し、1951年に中国軍が進攻した際に、110万人以上のチベット人が虐殺されたことは明記されていない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
中国チベット自治区の区都ラサで発生した大規模な騒乱事件に対し、胡錦濤政権は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に扇動された分離独立運動グループの策謀とし、武力行使を含めた強硬姿勢で制圧する方針を明確にした。強硬手段は海外の批判を受け、北京五輪への影響も招きかねないが、独立運動の封じ込めは、台湾問題などにも通じる国策であり、自制を求める国際世論に耳を貸す気配は見えない。

 1951年に中国軍が進攻して「解放」した後、共産党の対チベット政策は、毛沢東の社会主義化路線の下で、チベット人の反感を募らせ、59年3月には、大規模な暴動事件に発展、ダライ・ラマはインドに亡命した。

 80年3月、胡耀邦・元総書記が主宰した工作会議で、自治区幹部へのチベット人大量登用、宗教、文化の尊重、経済支援強化など8項目の方針を決める。同年5月には胡氏がチベットを訪問、中央と現地の緊張関係は緩和された。

 その後、チベット人指導者が頻繁にトウ小平氏らと会談するなど、中央とチベットとの関係は改善されたが、87年1月に胡耀邦氏が総書記を解任された後、ラマ僧らによる漢民族支配への抗議行動が断続的に発生する。

 88年1月、チベット人指導者パンチェン・ラマ10世(全人代副委員長)が急死した後、ラマ僧らのデモに対処するため、党中央は胡錦濤氏を自治区書記に派遣、強硬政策に転換。翌89年春の騒乱事件にはラサに戒厳令を敷き、騒乱を鎮圧した。

 胡錦濤氏は92年に党政治局常務委員に抜擢されたが、トウ小平氏はその理由の一つにラサ騒乱鎮圧を挙げたという。それ以来、チベットでは経済建設が進み、外国人の旅行も自由化するなど情勢は安定化していった。

 こうした中で、ダライ・ラマ自身も数年前から、代理人と中国側との折衝を続けてきた。ダライ・ラマは独立要求を取り下げ、高度の自治権を求めたが、折衝は進展していない。中国側はダライ・ラマの影響力を恐れており、今回の騒乱発生直後、中国当局はダライ・ラマ一派の策動と非難したのもそのためだ。

 中国は3年前、台湾やチベットなどの独立を非合法にした反国家分裂法を公布、独立運動への監視と弾圧を強化した。新疆ウイグル自治区では先に独立派への武力弾圧があったが、それに続く今回の事件は、民族独立運動の根深さを示している。既に他省のチベット人居住地区に抗議デモが飛び火してもいる。

 中国当局は北京五輪を妨害するテロ行為を極度に警戒している。チベットの事件に強硬姿勢で臨み、国営テレビなどメディアも大々的に報道したのも、全国への独立派や現状不満分子への見せしめという側面もあろう。

 しかし、89年の天安門事件を引き合いにするまでもなく、武力による民衆鎮圧には、国際的な批判を招き、五輪への影響も避けられない。それでもなお、中国当局が強硬姿勢を取るのは、共産党支配の権威を示し、分裂行動を封じることが国益との独善的な判断にあると思われる。

 事態が今後どう展開するか予測できないが、仮にチベット人の反抗が拡大し、新疆地区にも波及することになれば、中国当局が天安門事件同様、武力制圧に出る可能性も排除できない。
 ↑ここまで

March 15, 2008

アマゾンの「ほしい物リスト」公開状態 個人情報管理に問題ああり

 読売新聞のページに「購入希望品リスト 公開状態…アマゾン」という記事がある。「ほしい物リスト」とは、アマゾンのページで欲しい商品を登録できる機能。名前やメールアドレスで検索すると、商品リストが閲覧できる。

 ちなみにわしの「ほしい物リスト」も「公開」になっていたので、「非公開」に設定し直しておいた。初期値が「公開」だそうだ。脇が甘いのではないか。とはいえ、わしのリストは公開されても困るリストではなかったが。まあ記事にあるような使い方をされたら困る人もいるだろう。

 わしがいつ「ほしい物リスト」を登録したのか全く記憶に無い。5年以上は間違いなく経っている。

 なお、今は検索サービスが停止しているようで、検索すると次のようなメッセージが出る。

 ↓ここから
申し訳ありません。
システム内部にエラーがありました。問題はすでに記録済みで、今後調査を進める予定です。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
 ↑ここまで

 記事を引用する。

 ↓ここから
 インターネット販売の大手サイト「アマゾン」のネット上のサービス「ほしい物リスト」で、名前やプロフィル、購入を考えている商品のリストが誰でも閲覧可能な状態になっていたことがわかった。

 知られたくない相手に個人情報が漏れてしまう恐れがあり、利用者から苦情が出ている。サイトを運営する「アマゾンジャパン」は12日夜、「システム内部にエラーがあった」とのメッセージを表示し、サービスを停止した。

 「ほしい物リスト」は、利用者がアマゾンが扱っている本やDVDなどの中から、欲しい商品を登録できるサービス。家族や友人に誕生日に贈るプレゼントなどの参考にしてもらうため、名前やメールアドレスで検索すると、商品リストが閲覧できる仕組みで、登録する際には、自分以外は閲覧できない「非公開」を選ぶこともできるが、選ばないと自動的に「公開」の設定になる。

 公開になると、アマゾンの利用登録をしていない人でも検索でき、中には実名でアダルト商品を登録して、名前と商品がネット掲示板に転載されたり、匿名でブログを公開している人の「本名」が出回ったりしているという。

 同社は「このような利用のされ方は想定していなかったが、リストなどを公開するかどうかは登録時に選択できるし、十分に説明している」としている。
 ↑ここまで

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チベット騒乱!

 産経新聞のページに「チベット騒乱!僧侶が五輪開催に抗議 店舗や車炎上」という記事がある。情報を統制しているはずの中国から、こういう情報が漏れてきているということは、余程の騒乱状態なのであろう。

 中国のチベット侵略により110万人以上のチベット人が殺され、大部分の寺院が破壊されている。もちろん今も侵略を続けており、中国への同化を進めている。こんな国でなぜオリンピックを開くのか。自由主義諸国はかつてソ連オリンピックをボイコットしたのであるから、同じ事をすべきではないか。

 中国は世界の工場などと言うが、商品の適正な価格を破壊し、地球規模で公害を撒き散らかし、資源を無駄遣いし、周辺諸国に軍事的な脅威を与え続けている。

20080113yomiuri 何かあれば隣国の日本が被害を受けるのは間違いない。にもかかわらず政府やマスコミの能天気さは何か。少し前だが、今年の1月13日の読売新聞には、「鉄路巡るロマンと信仰」などという平和ボケした特集記事を載せている。マスコミの使命感など全く無いようだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国国営新華社通信は14日、チベット自治区のラサで同日、複数の店舗が燃やされ、暴動で負傷者がいると公式に伝えた。AP通信などは目撃者の話として、同日に数百人の抗議行動が発生、数台の公安車両などに火が放たれたほか、主要寺院が封鎖されたと伝えている。中国支配に抗議したチベット人らの騒乱は北京五輪開催に抗議する意味もあるとされ、当局が社会安定を理由に、相当な弾圧を加える可能性が出てきた。抗議行動が青海省など各地に飛び火する可能性もある。

 騒乱は1989年のラサ暴動以来、最大規模となりそうだ。新華社電は、店舗への放火で煙がもくもくと立ちのぼったとし、ジョカン寺など主要寺院に近い土産物販売の店舗は店を閉じたとしている。複数の車両が燃やされたとの情報もある。

 AP通信などによると、14日のデモ隊は僧侶と一般市民で、放火された車両には軍車両も含まれるほか、焼け落ちた建物もあるという。同日までに、ラサにあるセラ寺院など3大仏教寺院を含めた複数の寺院が数千人規模の武装警察部隊などにより封鎖されたほか、寺院では僧侶が、拘束された僧侶らの釈放や武装警察部隊の撤退を要求し、抗議のハンガーストライキに入っているとされる。

 観光客は主要な寺院に入れず、現地の当局者は、抗議行動に関する詳細な情報の提供を拒否している。

 米政府系放送局「ラジオ自由アジア」などは14日、チベット自治区のラサで、僧侶2人が武装警察の暴力などに抗議する形で手首を切るなど混乱が続いていると伝えた。手首を切った僧侶は腹も刺し重体となったが、病院への搬送を拒否したという。

 ラサでは1959年の「チベット動乱」から10日に49年を迎えた。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世がインドのダラムサラに亡命して49年となるが、亡命チベット人住民がダラムサラ近郊で13日、中国政府への抗議デモを行い約130人が拘束されたと伝えられる。ダライ・ラマは最近、「想像を絶する人権抑圧」が続いていると述べ、極めて事態が緊迫していると訴えていた。
 ↑ここまで

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March 14, 2008

少年に銃抜いた警官を停職 厳しすぎ

 産経新聞のページに「少年に銃抜いた警官を停職 警視庁」という記事がある。停職1カ月は厳しすぎる。悪いことや他人に迷惑をかけるようなことをしなければ、警官から銃を向けられるようなことにはならない。全国からの意見の9割以上が「毅然とした行動」などと巡査長を支持するものだったのも、もっともである。

 銃を抜いたのが違法であるならば、法律を緩和せよ。凶悪犯罪にも対応できない。また、このようなバカガキ共がのさばるような社会は間違っている。厳しく取り締まれるようにしないといけない。奴らには恐いものなどないのだ。我がもの顔で、迷惑な行動をするのをやめさせないといけない。本人のためというより、周囲の多くの善良な人々のためにだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 警視庁滝野川署地域課の男性巡査長(27)が、東京都北区の路上にいた少年3人を立ち去らせるため拳銃(けんじゅう)を抜いていた問題で、警視庁は14日、特別公務員暴行陵虐容疑などで書類送検するとともに、停職1カ月の処分にした。警視庁には全国から約600件の意見が寄せられ、9割以上が「毅然(きぜん)とした行動」などと巡査長を支持するものだった。処分の軽減を求める地元住民の嘆願書も出されているが、「違法に拳銃を向けたことは重くみざるを得ない」(人事1課)として処分した。

 警視庁によると、巡査長は先月26日夜、「(少年の)声がうるさい」との苦情の通報を受け、北区滝野川の路上に駆けつけた。名前や住所を聞くと、少年3人は「いやだ」と拒否。遅れて到着したパトカー勤務員が苦情が寄せられていることを伝えても、「いま来たばかりで関係ない」と反抗的な態度を示した

 パトカー勤務員が場所を移動するよう求め、3人は歩き出したが、交差点を曲がったところで植え込みに腰かけているのを巡査長が発見。定時制高校1年生(17)の腕を持って立ち上がらせて拳銃を抜き、30~40センチの距離で銃口を脇腹に向ける形になった。

 この際、巡査長は「移動しないと殺すぞ」と脅していたが、拳銃の引き金には指をかけていなかった。現場近くには病院もあり、巡査長は「居座って騒ぎ出すと、入院患者や住民に迷惑をかけると思った」という
 ↑ここまで

「台湾有事は日本の問題」は当然! 陳謝も釈明も要らん!

 産経新聞のページに「台湾有事は日本の問題 防衛政策局長が自民会合で発言」という記事がある。当たり前のことをやっと言い出したかという感じだ。

 「中国が台湾を攻撃した場合の日本の対応について『与那国島など近くは影響を受けるし、日本の主権が侵されない形での戦闘になるということもある』」とか、「中国から『周辺事態(認定)はどうするのか』と聞かれれば、『日本は当然する』(と答える)。『これはわれわれ自身の安全保障の問題なんだ。だから中台で事を起こさないでくれ、絶対やめてくれ』と言う。これは日米安保の問題ではなく、日本の安全保障の問題だ」という発言は、日本の安全保障を考えたら当然の意見だ。

 米国防省も「台湾防衛のため日本が米軍の後方支援に動いた場合、中国軍が日本の南西諸島を攻撃する可能性」があると言っている。常識的に考えればわかることだ。

 ところが翌日(今日)になって「石破防衛相、高見沢局長『台湾有事は周辺事態』発言で陳謝」したという。陳謝も釈明も不要だ。中国の属国になりたいのか。日本は毅然とした態度を示し、台湾「有事」も日本への侵略も、中国に起こさせないようにしないといけない。独裁国を放置して甘やかしたらどうなったかは、ナチス・ドイツの例を見ればわかるだろうに。歴史から学ぶべきだ。日本では反対に、戦前を「天皇主権」とか「ファシズム」とか言っている。それではいけないのだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
高見沢氏の発言要旨は次の通り。

 中国の軍事費増は台湾をあきらめさせる意図がある。日本は中台で事が起これば与那国島など近くは影響を受けるし、日本の主権が侵されない形での戦闘になるかということもある。警戒監視を高めるし、周辺事態的要素もあるので、そういう前提で対応していく。

 周辺事態の話だが、私どもの考え方では仮に中台で何か起きれば、それはわが国にとって大変な事態なので、周辺事態とするかどうかの前に、自衛隊の態勢としては当然、警戒監視を高めて、それなりの対応をしないといけない。中国から「周辺事態(認定)はどうするのか」と聞かれれば、「日本は当然する」(と答える)。「これはわれわれ自身の安全保障の問題なんだ。だから中台で事を起こさないでくれ、絶対やめてくれ」と言う。これは日米安保の問題ではなく、日本の安全保障の問題だ。そういう姿勢を示すことが大事ではないか
 ↑ここまで

日本人より胡錦濤が大事な朝日新聞 「ギョーザの影をはらえ」とは!

 朝日新聞の14日の社説は「胡主席来日―ギョーザの影をはらえ」だ。毒餃子で死にかけた日本人がいて、被害者の少女はまだ通院している。中国が捜査を続けると言いながらも情報を隠し、製造過程での混入を否定している。また日本の「メディアが客観的で公正に事実を報道しない」と、中国産食品への不信が増した責任を、日本のメディアに転嫁している。

 中国の軍事費が突出して増加しており、太平洋への支配権の獲得を目論んでいる。そしてガス田については日本が試掘したら「軍艦を出す」と脅しているのだ。

 そんな中で、胡錦濤が来日を予定している。朝日新聞は「10年ぶりの訪問を心から歓迎したいと思う」と大喜びだ。国民感情と大きくかけ離れているのは間違いないと思う。

 そして、「ギョーザ中毒事件が主席の訪日に暗い影を投げかけている」と言い、「ギョーザの影をはらえ」というのだ。朝日新聞にとっては、日本人の生命や安全よりも、中国の胡錦濤の方が大事なのであろう。

 朝日新聞は「この事件だけで両国の関係全体が損なわれることは避けなければなるまい」というが、これは中国が「ギョーザ中国は『個別の事件』」と主張するのと符合する。朝日新聞は中国の御用新聞か(だからこそ独裁国の情報統制用の新聞=人民日報と提携できるのであろう)。

 「中国にしてみれば、捜査が先行した日本が先に、中国での混入をうかがわせるような見解を示したことで、メンツをつぶされたと感じたのかもしれない」。そんなレベルの話ではないだろう。中国で農薬混入による事件が何度も起こっていることは、特派員を派遣している朝日新聞なら把握しているはずだ。中国は事件をもみ消したいだけなのだ。ましてや相手は、「野蛮人」と見下す「無能国家」日本だ。首相さえも中国に媚びを売るような発言をしているのだ。

 「現在の日中関係には東アジアにおける主導権争いの側面もある。ちょっとしたことがナショナリズムに火を付ける。下手をすれば、日本の中にある反中感情を刺激して小泉元首相の靖国参拝のときのような負のスパイラルに陥りかねない」。

 朝日新聞はギョーザ問題に靖国問題まで持ち出してくる。日本が反中になってはいけないというのだ。日本人が日本や日本人を守ろうとするのはごく普通の、健全なナショナリズムだ。しかし、日本人が日本国内での正当な行為(靖国参拝や歴史教科書など)に対して、内政干渉まがいの文句を言い、デモをして日の丸を焼く。教育で中国国民に反日感情を植え付ける。このようなナショナリズムこそ不健全であろうが。朝日新聞は、ナショナリズムは悪いかのように書いているが、とんでもないことだ。

 また小泉元首相の靖国参拝がなぜ負のスパイラルなのか。日本は中国の主席が来日しなくても何ら困ったことなどなかったではないか。逆に「靖国」カードを無効化することが出来たのだ(が、福田首相になってから、再び逆転してしまった)。小泉首相の数少ない功績の1つである。

 「捜査協力の進め方や検証のための実験方法などを率直に話し合い、打開の道を探ってもらいたい」と朝日新聞は言うが、独裁国家を相手に話し合いなど出来ると考えるのが非常識である。

 日本人より胡錦濤が大事。朝日新聞の本音が出た社説だ。

 以下に全文を引用する。

 ↓ここから
 胡主席来日―ギョーザの影をはらえ 

 中国の胡錦濤国家主席が5月のゴールデンウイーク明けに来日する。日中両国政府は、その方向で日程の最終調整を急いでいる。中国元首の来日は、98年の江沢民主席以来だ。10年ぶりの訪問を心から歓迎したいと思う。

 しかし、ギョーザ中毒事件が主席の訪日に暗い影を投げかけている。

 日本から見ると、中毒事件をめぐる中国側のこれまでの対応には不満に感じる点が少なくない。「互いに連携して捜査を」と合意しあっていたのに、中国の捜査当局が記者会見を開き、強い姿勢で「中国で農薬が混入した可能性はきわめて低い」と発表した。

 日本は逆に「国内で混入した可能性は低い」とみていたから、「中国はこのまま捜査から手を引いてしまうのか」と懸念する声が広がったのも無理はない。

 外交当局同士は、この問題と訪日を絡めたくないと考えているようだ。確かに、この事件だけで両国の関係全体が損なわれることは避けなければなるまい。

 中国は経済的にも軍事的にも急速に台頭しつつある。そんな隣国と日本がどう向き合っていくのか。国際社会の様々な問題を解決するため、両国間でどんな協力ができるのか。ようやく軌道に乗り始めた首脳同士の意見交換は極めて大切だからだ。

 といって「日中関係とギョーザは別」と割り切ることもできない。なぜなら、ことは食の安全にかかわるからである。日本国民の関心はたいへん高い。なのに、中国当局はあいまいなまま幕を引こうとしているのではないか。日本側は中国側の誠意を疑っているのだ。

 大事なことは、解決の道筋を見いだそうとする双方の努力だ。そうした明確な姿勢があれば、たとえすぐに問題が解決しなくとも両国の関係は前進する。

 しかし、それが見られなければ、せっかくの首脳交流もむなしいものに映るだろう。

 中国にしてみれば、捜査が先行した日本が先に、中国での混入をうかがわせるような見解を示したことで、メンツをつぶされたと感じたのかもしれない。だが、万一それで捜査を投げ出すようなことがあっては、中国にとってもマイナスが大きすぎる。

 現在の日中関係には東アジアにおける主導権争いの側面もある。ちょっとしたことがナショナリズムに火を付ける。下手をすれば、日本の中にある反中感情を刺激して小泉元首相の靖国参拝のときのような負のスパイラルに陥りかねない。

 幸い中国側は捜査員らを再度、日本に派遣する意向を示している。できるだけ早く両国の捜査担当者が顔を合わせて会議を開くことだ。捜査協力の進め方や検証のための実験方法などを率直に話し合い、打開の道を探ってもらいたい。

 せっかく立て直した日中関係だ。主席来日を念頭に、中国にも冷静で真剣な捜査を求めたい。
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 参考までに、産経新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 ギョーザ中国は「個別の事件」 中国商務相 (3月12日)

 中国の陳徳銘・商務相らは12日、記者会見し、中国産ギョーザ中毒事件について「個別の事件とすべきだ」との立場を示した。さらに「中日は戦略的互恵関係を構築中で、この方向性は継続していくと思う」とし、事件が日中貿易に影響を与えるべきではないとの姿勢をにじませた。

 会見に同席した王受文・同省対外貿易局長は「中国食品輸出の4分の1が日本向けで、日本の輸入食品の16%が中国市場から調達されている。キノコ、ニンニク、落花生の90%は中国産。さらにそれら食品の生産・輸出の47%を日系企業が担っており、その品質、衛生・管理技術は中国企業の模範となっている」と日中食品貿易の緊密さを強調した。


 中国食品安全 日本人の懸念は「メディアが原因」 (3月13日)

 中国国家品質監督検査検疫総局のトップ、李長江局長は13日、記者会見し、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などで日本国民が中国の食品の安全性にを懸念していることについて、「主に一部メディアが客観的で公正に事実を報道しないからだ」と述べ、日本のメディアが原因との見解を表明した。

 李局長は、2004年から昨年までの対日食品輸出の「合格率」が100%近い点や日本の輸入冷凍食品に占める中国製の割合が50%である点などを指摘し、日本国民に対し「これまで消費してきた中国製品を振り返ってほしい。(日本の)一部メディアの報道は不正確だ。日本の消費(生活)に影響を与えないように」と述べた。
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March 13, 2008

戦後に来日した「在日1世」とは? なぜ日本に永住できるのか!

 読売新聞のページに「『自分』貫いた祖父母」という記事があり、俳優のチョウ・ソンハなる者のインタビューが載っている。その中で、「韓国の済州島出身の祖父は、戦後、大学で学ぶために日本に来た在日1世でした」とある。

 チョウ・ソンハは東京都出身の「在日3世」になるのだろうが、なぜ自由意志で、しかも戦後に来日した朝鮮人の家族が日本に永住できるのか。全くわしの理解の範囲を超えている。

 これが特別な例ではなく、他にも戦後の混乱期に日本に来た朝鮮人が多く居るのではないか、という気がする。

 そもそも、大部分の「在日」が「強制連行」はおろか「徴用」でもなく、戦前に自発的に日本に来たことがすでに明らかになっている。したがって、特別永住許可など取消すのが国家として正しいと思われる。

 さっさと日本に帰化するか朝鮮に帰るかすべきだろう。

 それはそうと、日本のマスコミは在日米軍の犯罪には目くじらを立てて騒ぐのに、在日の犯罪に対しては何も言わないのだろう。しかも実名を隠して日本人であるかのように報道するし。同じ外国人なのに、なぜ「在日」はこうも優遇されるのか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国の済州島出身の祖父は、戦後、大学で学ぶために日本に来た在日1世でした。とても自由に生きた人で、突然、自宅をゲームセンターにするといって失敗したり、音楽や読書にふけったり。口数は少ないけれどオシャレで、ぼうず刈りの友人らの中で、ビートルズのようなマッシュルームカットで決めた若い祖父が写った集合写真を見せてもらったこともあります。

 同じく在日1世だった祖母は、直情型で威厳があり、幼いころは怖かった。でも、近所の人からの人望が厚く、いつも頼られていました。

 対照的な二人だけれど、戦争や戦後の混乱など多くの苦労、忍耐を積み重ねてきた中で「自分のやりたいことをする」という生き方は、似たもの同士だったのかなと思います。

 僕が大学に入って演劇を始めてから、祖父の書斎にオペラや演劇の本が並んでいることに気付きました。祖父母ともに僕が中学生のころに亡くなったのですが、もっと演劇とか生き方とかの話を聞きたかったなと、今、感じています。
(聞き手・本田麻由美)

 ■■■

 1981年生まれ。東京都出身。3月5日まで東京・世田谷パブリックシアターで舞台「春琴」に出演。4月4日からは新宿シアターモリエールで舞台「バーム・イン・ギリヤド」が始まる。
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相続税約28億円を脱税した容疑者は朝鮮人 マスコミは通名報道をやめろ!

 約28億円の相続税を脱税した事件を聞いて、金はあるところにはあるんだなあ、と思っていたが、その容疑者は朝鮮人であった。知らなかった。最近、産経新聞の購読を止めてしまったのだが、その弊害が出てきてしまっている。

 産経新聞と日経新聞は実名で報道しているが、朝日新聞はいつもの通り通名で報道している。読売新聞もそうだ。悪いことをした時は日本人のようにみせかけ、立派なことをしたときだけ朝鮮人であると名乗り出る。こんな卑怯な振る舞いを許してはいけない。ましてや日本のマスコミが手助けするのはもってのほかだ。

 そもそも通名などというものを社会的に許すのが間違っている。在日は、このような犯罪隠しや複数の口座を持つことができるようになっている。在日特権と言っても過言ではない。

 「通名しか知らない人がいるので、実名で報道してもわからない」などと言うマスコミもある。何を言っているのか。であれば、この事件では、毎日新聞が実名と通名を併記して報道している。同じようにすればよいではないか。

 各紙の記事を抜粋する。

 ↓ここから
産経新聞(実名報道):
 不動産賃貸会社などを経営していた父親の相続財産のうち約59億円を申告せず、相続税約28億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は11日、相続税法違反(脱税)の疑いで、長女で韓国籍の不動産賃貸会社社長、李初枝(64)=大阪市生野区中川西=と、四女の不動産賃貸会社社長、李淑子(55)=同区桃谷=の両容疑者を逮捕。大阪国税局と合同で自宅や会社など関係先10カ所を家宅捜索した。相続税の脱税額としては、大阪のタクシーグループ元会長を抜いて過去最高。

日経新聞(実名報道):
 大阪市で貸金業と不動産賃貸業を営んでいた父親の遺産約59億3000万円を隠し、相続税約28億6000万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は11 日、長女で「東海商事」社長、李初枝容疑者(64)=同市生野区=ら2人を相続税法違反の疑いで逮捕し、大阪国税局と合同で関係先10カ所を家宅捜索した。相続税の脱税額としては過去最大になる。

毎日新聞(実名・通名報道)
 不動産・金融会社を経営していた父親の遺産約59億円を隠し、相続税約29億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は11日、大阪市生野区中川西2、不動産・金融会社「東海商事」社長、清水初枝容疑者(64)=本名・李初枝=と妹で、同区桃谷4、会社社長、石井淑子(よしこ)容疑者(55)=本名・李淑子=の計2人を、相続税法違反容疑で逮捕した。相続税の脱税額としては過去最高。隠した遺産のほぼ全額が、現金のまま段ボール箱や紙袋に入れられ、清水容疑者の自宅に保管してあった。

読売新聞(通名報道):
 不動産業や金融業を営んでいた父親から相続した現金など計約59億3000万円を隠し、相続税約28億6000万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は11日、長女で不動産会社社長・清水初枝(64)、四女で同、石井淑子(よしこ)(55)(いずれも大阪市生野区)の両容疑者を相続税法違反容疑で逮捕し、大阪国税局と合同で自宅など10か所を捜索した。

朝日新聞(通名報道):
 父親から相続した約59億3000万円を隠し、相続税約28億6000万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は11日、大阪市生野区の不動産賃貸会社「東海商事」社長、清水初枝容疑者(64)=大阪市生野区=ら2人を相続税法違反(脱税)容疑で逮捕し、大阪国税局と合同で同社事務所など10カ所を家宅捜索した。清水容疑者は「現金を自宅に保管していたのを忘れていた」とあいまいな供述をしているという。
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「ガス田」裁判なら負けを自覚する中国

 産経新聞のページに「東シナ海ガス田問題 中国高官『裁判なら日本が勝つ』 不利認める」という記事がある。日本では、政治は中国寄り、経済は中国への依存が高く(食糧は20%を依存)、首根っこを掴まれている状態だ。話し合いなど出来ないのは、毒餃子の事件でも明らか。やはり軍事力しかない。核武装の議論を即刻始めるべきだ。

 それにしても中国も韓国も裁判なら負けるのをわかっていて日本の領土を侵略するのだから、正義も何もあったものではない。友好関係が築けると考える方がどうかしている。

 記録のため、全記事を引用する。

 ↓ここから
共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが11日、分かった。その上で高官は「(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。

 この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着(こうちやく)状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。

 東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。議論は日中協議が始まった平成16年以来、次官級、局長級の各協議を通じ平行線をたどったままだ。

 18年から19年にかけての協議で、日本側は「中国の言う大陸棚境界論は30年前の理論だ。(日本に対し強硬的な)中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。

 これに対し中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら(同じ自由主義社会の)日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。また、その上で「相手がベトナムならばいいが、(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。

 中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島、パラセル(同・西沙)諸島などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていない。高官の発言は、歴史問題が存在し、東アジア地域の主導権を争う大国同士である日本に対しては、ベトナムに対する以上に固い姿勢で臨む考えを示したものとみられる。

 国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、1960年代までは中国が主張するような大陸棚の自然延長論を採用した例もあった。だが、80年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。

 ◆国際司法裁判所と国際海洋法裁判所 国際司法裁判所(ICJ)は国連憲章に基づき1945年に設立され、所在地はオランダ・ハーグ。国家間の紛争を国際法による公平な裁判で解決することで、国際社会の平和と安全を維持することを目的とする。国際海洋法裁判所(ITLOS)は国連海洋法条約に基づき96年に設立され、所在地はドイツ・ハンブルク。同条約の解釈・適用に関する紛争の解決を目的としている。
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「ウィリアム・メレル・ヴォーリズ展」を観て来た

Vories わしに芸術など全く似合わないのだが、滋賀県立近代美術館に行って来た。「ウィリアム・メレル・ヴォーリズ展」を観るためである。近くにある滋賀医大附属病院で診てもらったついででもあったのだが。

 ヴォーリズ氏や氏の設計した建物の写真などが展示してある。圧巻は実物大で再現したヴォーリズがてがけた軽井沢の山荘だ。関西学院や神戸女学院のキャンパスの模型が展示してあった。学校全体がヴォーリズの建築である。うらやましい限りだ。行ってみたくなった(特に神戸女学院(笑))。

 同志社大学の校歌(Doshisha College Song)の作曲者もヴォーリズ氏だったのですね。この展示で初めて知った。なお、近江兄弟社学園の校歌の作詞もそうで、英語と日本語の歌詞がある。一度でいいから野球部が甲子園に出て1勝して英語の校歌を歌って欲しいものである。

 3月30日まで開催しているとのこと。興味のある人はぜひ観に行って欲しい。同美術館のページには次のようにある。

 ↓ここから
滋賀県立近代美術館では2月9日(土)から3月30日(日)まで「信・望・愛―理想の居場所をつくる ウィリアム・メレル・ヴォーリズ展」を開催します。滋賀県・近江八幡市を拠点に建築家・実業家として活躍したヴォーリズの活動の軌跡をたどる展覧会です。
 
 ウィリアム・メレル・ヴォーリズ(1880-1964)は、アメリカ・カンザス州に生まれました。熱心なキリスト教徒であり、現在の八幡商業高等学校の英語教師として1905年に来日、英語教育とともにキリスト教教育にも力を注ぎますが、それに危機感をもつ住民たちの要請によって1907年には教師の職を解かれました。しかしヴォーリズは近江八幡にとどまり、建築事務所や現在の近江兄弟社を設立し実業家として活躍する一方、伝道活動にも力を注ぎ、 1941年には日本国籍を得て一柳米来留(ひとつやなぎ・めれる)と改名、1958年には近江八幡市名誉市民第1号となり、1964年に近江八幡の地で亡くなります。
 ヴォーリズは近江八幡に事業の拠点を置きながら、夏季には軽井沢に滞在し、全国の宣教師などに知己を得て、建築事業を拡大させました。ヴォーリズの建築は日本全国に、そして韓国など海外にも建てられ、現在も保存活用されています。それらはキリスト教伝道者としての使命と理念にもとづき、合理性と簡素さを目指しつつ、日本の風土となじんだ親しみやすく清明な様式を備えていました。ヴォーリズの建築が時代を超え、地域や国境を越えて親しまれてきたのは、その特徴ゆえといえましょう。

 ヴォーリズが建築設計監督事務所(後のヴォーリズ建築事務所)を開業してからちょうど100年にあたる2008年に開催されるこの展覧会では、ヴォーリズが残した建築作品を写真や映像資料、模型や資料などから紹介し、生活との調和をめざしてヴォーリズが作り出した建築空間の特徴を学校や教会、商業建築や住宅などの作品のなかに見てゆき、建築をとおして理想の生活を築こうとした、ヴォーリズの活動と思想の系譜をたどります。また会場にはヴォーリズが軽井沢に設けた山荘を実物大で再現します。
 「理想の居場所を作る」ことに生涯をかけたヴォーリズ。その世界を是非ともこの展覧会でご体感いただけたらと願います。
 ↑ここまで

 また、2月21日の朝日新聞夕刊に紹介されている。(記事1記事2

 ヴォーリズ氏が最初に赴任した滋賀県の近江八幡市には、氏が手がけた建物が数多く残されている(氏は近江八幡市の名誉市民第一号である)。美術館でもらったパンフを見ればその多さは一目瞭然だ。わしが行った事のある建物を挙げる。

 1.ヴォーリズ記念病院 … 数十年前だが、2回入院したことがある。

 3.恒春園 … 小学校3年生のときに行った。納骨堂である。ヴォーリズ氏の遺骨も納められている(らしい)。

 6.近江兄弟社学園 … ハイド館というのが昔の幼稚園だ。わしが通っていた。朝日新聞の記事にある写真がその内部だが、昔のままで非常に懐かしい。3歳で入園したとき、2階のトイレでずっと転げて泣いていたのだ。が、おやつをもらって帰る時間になったら現金にも泣き止んだのだ。いまだにしっかり覚えている。

 13.~16.池田町洋風住宅街 … このうちの2軒(どれかは忘れた)にはかつて幼稚園の同級生が住んでいたことがあり、何度も遊びに行ったことがある。子供心にも立派な家であることを感じることができた。でも住むなら和風住宅の方が良い(やっぱ畳が欲しい)。

 23.金田教会 … 1度だけ礼拝に行ったことがある。ここがあのフォーク歌手の岡林信康氏の実家である。

 24.市立資料館 … 昔は警察署だった。子供のとき10円を拾ったことがあり、近所の悪ガキ数人で警察に届けに行ったことがある。怖かったなあ。でも「正直に届けにきたのであげる」と言われて嬉しかった。誰がもらったのかは記憶に無い。

 ということで、近江八幡にも足を運んで欲しい。わしもまた久しぶりに行こうかなあ。

 なお、今までに書いた記事でヴォーリズに関連するものは次の通り。

 ・昭和天皇を守ったヴォーリズ
 ・豊郷小めぐる住民訴訟終結

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March 11, 2008

ビョークが上海で「チベット独立」叫ぶ

 読売新聞のページに「ビョークさん:上海で「チベット独立」叫ぶ」という記事がある。2日、上海でのコンサートで「Declare Independence」を歌ったときに、「チベット、チベット」と叫んだという。よくやった。偉い。が、法的に処分するという。ビョークは無事出国できたのだろうか。

 中国は「中国の多くの民衆の強い不満を引き起こした」と批判している。が、不満なのは「民衆」ではなく、共産党である。中国は独裁国なので民意など無いのだが、こういう言い方をするのである。日本も迂闊に中国の「民意」を真に受けてはいけない。

 中国はまた「商業公演を利用して政治的な『演出』をする人は、職業道徳に反している」という。何でも政治に結びつける国がよく言うよな、とあきれてしまう。言う事もすることも自国中心でデタラメなのが中国である。

 日本による過去の話である「侵略」ではなく、今現在進行中の中国による「「侵略」こそ大問題なのだ。チベットでは100万人以上が殺されており、チベット人への弾圧や文化破壊が今も続いている。「チベットへの鉄道が開通した」と能天気に報道しているのが日本の多くの新聞やNHKだ。マスコミはビョークを見習え。

 記事を引用する。

 ↓ここから
アイスランドの女性歌手、ビョークさんが2日、中国・上海のコンサートで「ディクレア・インディペンデンス(Declare Independence=独立を宣言しよう)」を歌った際、「チベット、チベット」と叫んだことが中国国内で波紋を広げている。中国文化省は7日、「中国の多くの民衆の強い不満を引き起こした」と批判し、法的に処分する方針を発表した。

 この曲は、世界各地の分離・独立運動を念頭に作られている。文化省によると、ビョークさんはこの曲を歌うことを文化省に事前申請していなかった。

 文化省は「チベットが中国の不可分の領土なのは、アイスランドを含む国際社会の共通認識だ」と指摘。「商業公演を利用して政治的な『演出』をする人は、職業道徳に反している」と強い不満を示した。今後は外国人の中国公演の事前審査を厳格化し、同様の問題の再発を防ぐ。

 チベット独立を支持する国際団体は8月の北京五輪を前に、世界各地で活動を活発化させており、中国政府も神経をとがらせている。
 ↑ここまで

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March 10, 2008

受験生を人質にとる朝日新聞 ひどい勧誘ビラ

Yondesonsuruasahisinbun 数日前に自宅の郵便受けに朝日新聞の勧誘チラシが投函されていた。「チラシお断り」と大書して貼り付けてあるのだが、朝日新聞は全く気にしないようだ。何せ、共産党がマンションに不法侵入してビラを撒いても構わない、と公言する新聞だ。郵便受け位、何とも思わなくても仕方が無い。

 そのチラシの内容がまたひどい。「入試に出る」ということを前面に出している。試験で少しでも有利になるようにと、受験生やその父兄の弱みに付け込んだ勧誘である。ここまで前面に出されると嫌らしく感じる。次の通りだ。

 ↓ここから
読んで得する朝日新聞
社説から天声人語、社会面、家庭面まで曜日ごとにお役に立つ情報が満載。
大学入試出題率も断然No.1(260大学455記事が朝日新聞から出題されています)
2007年大学入試問題で全国紙5紙から出題された問題の約7割が朝日新聞から!
 ↑ここまで

 幾ら朝日新聞から出題されるとはいえ、日々の新聞記事を覚えていられる訳ではないので、別に大したことはないのではないか。読解力のある受験生ならば、初めて読む文章であっても同じだろう。逆に素直な読解力をつけるのであれば、朝日新聞のようなひねくり回した社説や天声人語などより、他紙の記事の方が余程有益であろう。また、朝日新聞の社説などを読んでいては論説文が書けなくなってしまう。最も悪い影響としては、視野が狭くなり思想的に偏向してしまうことだ。仮に受験に有利であったとしても、若い学生の頭には有害でしかない。長い目でみて、どの新聞が有益かを考えるべきだろう。

 それにしても、チラシの出題状況が事実としたら非常に由々しき問題だ。左翼に毒されている教育界を正常化する必要がある。

 チラシでは、受験生の親に対してモノで釣ろうとしている。無料の教材などより、書店で自分の目で確かめて教材を購入した方が良いのは間違いないだろうに。

 ↓ここから
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 以上、読んで損する朝日新聞でした。金輪際、ウチにチラシを入れるなよ(怒)。

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朝日新聞の社説における、あまりにも軽い「日本国籍」

 朝日新聞の10日の社説は「希望社会への提言(20)―『単一民族神話』を乗り越える」だ。「希望社会」とは「朝日の希望する社会」であって、一般の日本人の希望とは異なるのだが。

 この社説では、日本国籍や参政権について、日本国という国のありかたをまったく考慮せず、外国人に与えるように書いている。日本は幕末以来の欧米列強の圧力に屈さず植民地化を免れた(大東亜戦争に敗れたとはいえ)。連合軍が恐れたのは日本人の強烈な愛国心であったことは間違いない。その愛国心をなくしてしまえばよい、と考え実行したのがGHQの占領政策であった。

 GHQに迎合し、いまだに愛国心を壊そうとしているのが、朝日新聞である。この社説でも明らかだろう。

 「国籍取得の手続きを容易にするのは自然なことだ」というが、既に朝鮮人は他の外国人より国籍取得に対して優遇されている。反日日本人をこれ以上増やしてどうするのか。

 「地方参政権を認めよ」というのは、日本国の否定につながる。国も地方も政治が完全に切離せるものではない。さらに地方自治権を強化せよというのだから、朝日新聞が何をしたいかがよくわかる。

 「難民」の扱いは、ドイツやフランスなどをみれば、どれだけ困難かがわかる。ましてや「単一民族」の日本においてはどうか。日本社会を混乱させたいのだろう。

 朝日新聞は「単一民族国家」は「単なる神話にすぎなかった」というが、他の他民族国家と比べたら、アイヌ民族の人口比率は小さい。「単一民族国家」と言っても構わないではないか。

 また、「かつての渡来人」と言っているが、所謂古代国家が成立した後については、「渡来人」ではなく「帰化人」と言うべきである。日本は中国や韓国に対して劣っていたという視点から、国家に値しないという意味で「渡来人」という用語が使われたのだ。使い出したのは金達寿という朝鮮人である。

 記事から引用する。

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 定住から永住、国籍取得への手続きを容易にするのは自然なことだ。同時に、永住外国人は納税して社会を支えていることを考えると、地方参政権を全く認めないのは公平を欠く。難民への門戸も、人道主義の立場から広げるべきだ。

 第2次世界大戦後、日本は「単一民族神話」のもとで戦後秩序を築き上げた。かつての渡来人や北海道のアイヌ民族などを考えれば、単なる神話にすぎなかったのだが、これからはそれどころではない「多民族社会」となっていく。
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March 07, 2008

中国が駄目なら今度は韓国か! 生協は全く反省なし!

 北海道新聞のページに「コープさっぽろ 韓国公社と提携 食材販売強化」という記事がある。韓国は中国ほどではないにせよ、衛生観念が乏しい国。食事前に手を洗う習慣がないのだ。寄生虫の卵入りのキムチを販売したり、ゴミ野菜の入った餃子を日本に輸出したりしている。ゴミ野菜餃子が問題になったときは、「問題の餃子は日本に輸出したから大丈夫」などと言っていた。そんな国から輸入する必要などない。親日国からの輸入であれば、日本に危害を加えようとするリスクが減るはずだ。

 「韓国とのパイプを太くして韓国食材の浸透を図りたい」って、生協は食の安全についてどう考えているのか。中国に残った冷凍餃子を渡したり(中国が証拠隠滅を図ったのでは)、生協は毒餃子事件で全く反省していないようだ。

 記事を引用する。

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 生活協同組合コープさっぽろ(札幌、大見英明理事長)は五日、韓国の政府系機関で海外市場の開拓を手掛ける韓国農水産物流通公社と、業務提携することで合意した。同公社が韓国産農水産物の人気商品や売れ筋に関する情報を提供、コープさっぽろは販売情報として活用し韓国産品の取り扱いを拡大する。十二日に東京都内で調印式を行う。

 コープさっぽろは二〇〇五年から毎年秋に同公社の協力を得て、水産物や野菜、調味料などを即売する韓国フェアを開催。数日間の開催で千三百万-千五百万円と順調な売り上げを確保したことから、通年で韓国食材の販売を強化することにした。

 都府県と比べると道内はキムチなど韓国食品の消費が少ないとされることから、同公社は北海道への売り込みに力を入れてきた。同公社の李鍾堅(イチョンギョン)東京支社長は「料理教室やイベントも積極的に開きたい」。コープさっぽろも「韓国とのパイプを太くして韓国食材の浸透を図りたい」としている。
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毒餃子 日本の資料請求に中国は「ゼロ回答」 福田「親中」首相は姿勢を改めよ!

 産経新聞のページに「ギョーザ資料 首相の融和姿勢背景? 中国『ゼロ回答』」という記事がある。日本政府が中国政府に資料提出を求めた約20項目は「ゼロ回答」に等しい。回答のあった3項目は、天洋食品が保有する「いつでも出せるような資料」であったという。

 いつものことだが、日本はナメられている。こんな時こそ首相がしっかりとしないといけないのだが、正反対の姿勢だから「反日」首相である。産経新聞では「福田康夫首相の中国への融和的な対応も背景にあるようだ」と書いている。その通りだと思う。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国製ギョーザ中毒事件を受け、日本政府が中国政府に資料提出を求めた約20項目のうち、中国側回答が製造元「天洋食品」の消毒剤購入状況など3項目にとどまり、ほぼ「ゼロ回答」となっていることが6日、明らかになった。中国は速やかな資料提供を約束し、温家宝首相も全国人民代表大会(全人代)で「食の安全強化」を打ち出しているが、中国側の不誠実な対応が改めて浮上した形だ。福田康夫首相の中国への融和的な対応も背景にあるようだ

 日本側は、調査団が2月4~7日に訪中した際、河北省にある天洋食品の工場で製造されたギョーザのサンプルや、ギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の同省内での回収・廃棄状況などの資料提供を求めていた。

 この際、食品安全を主管する国家品質監督検査検疫総局や河北省幹部らとの協議で要求、13日に公文書で正式に申し入れた。中国からは21日に3項目の資料が届いた。

 しかし、これらはいずれも天洋食品が保有する「いつでも出せるような資料」(外務省筋)ばかりで、中国政府や河北省にかかわる資料は含まれていなかった。その後も外交ルートを通じて複数回にわたり提出を促したが、今月5日現在、新たな資料は届いていない。

 一方、警察庁の吉村博人長官は6日の会見で、中国公安省が2月28日に自国での混入を否定する根拠となったメタミドホスの袋の浸透実験に関する資料提供を受けたことを明らかにした。

 だが、提供資料は溶媒の種類や機材など実験環境のデータが含まれておらず、再現実験するには不十分な内容。警察庁は引き続き情報や資料提供を求めていく考えだ。

 中国当局が自国での毒物混入を否定した2月28日、福田首相は「中国は非常に前向きだ。原因をしっかりと調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分に持っていると思う」と語り、中国側の不誠実な対応を批判するどころか逆に、評価する発言をしていた。
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 記事の後半には、「メタミドホスの袋の浸透実験に関する資料提供を受けた」と書いてある。しかし「再現実験するには不十分な内容」という。十分に再現実験をされたら困るのだ。いや中国は結果ありきで実験をしたか、結果を捏造したかのどちらかだろう。

 ところが、毎日新聞のページには次の記事がある。

 「中国製ギョーザ中毒:袋への浸透実験、中国が資料提供」

 これだけでは、中国が十分な資料を提供したと思える。産経も毎日も3月7日の記事なのだが。毎日新聞は事実を報道せよ。どうなっているのか、遠山記者。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、警察庁の吉村博人長官は6日、中国公安省から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の包装袋への浸透実験の資料の一部について提供を受けたことを明らかにした。警察庁は「袋を通しての浸透はなく、日本での混入の可能性は低い」としているが、中国側は「浸透はあり、中国で混入の可能性は低い」としている。日本側が資料提供を求めていた。【遠山和彦】
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March 06, 2008

FAMILIAR COMPUTING WORLD

FamikiarcomputingworldComputerworld 8bit Project「FAMILIAR COMPUTING WORLD」 ファミコンの音で演奏した曲を収録したアルバム。出色の出来。ここまで凝るか、という感じだ。脱帽だ。曲の随所にどこかで聞いたことのあるファミコンのフレーズが挟み込まれている。

 8bit Projectとは伊藤俊治を中心としたユニットだそうだが、わしにとってはそんなことはどうでもよい。購入の決定打になったのは、松武秀樹氏が参加していること。氏はYMOのシンセサイザーの音作りに関わり、自らもロジックシステムという名前でアルバムを出している。誰がどの曲に関わったのかははっきりしないが、氏がYMOの曲(7、16、17曲目)に関わったものと思う。

 収録曲は次の通り。

1. 恋のマイアヒ
2. キューティーハニー
3. さくらんぼ~Happy Days~SMILY~プラネタリウム
4. トワイライト
5. [新世紀エヴァンゲリオン・メドレー]残酷な天使のテーゼ~ANGEL ATTACK~DECISIVE BATTLE~交響曲第九番第四楽章~FLY ME TO THE MOON~次回予告
6. めざせモスクワ
7. ライディーン
8. ゲームセンターあらし
9. Birthday Eve~D.D.D.~Shake It Up~you
10. GOLDFINGER '99
11. [スタジオ・ジブリ作品メドレー] 風のとおり道~ナウシカ・レクイエム~人生のメリーゴーランド
12. パワーホール
13. チャンピオーネ~ロコローション~上海ハニー~花
14. 恋のマイアヒ(リプライズ)
15. 21 世紀のスキッツォイド・マン(インクルーディング:ミラーズ)
16. コンピューター・ゲーム“サーカスのテーマ”
17. テクノポリス

 アルバム購入者には、携帯電話用にもう1曲無料でダウンロードできる。「おもちゃの兵隊のマーチ」で、30数秒の曲だ。これがまた色々なファミコン音が凝縮されていてすごく良い。アルバムに入れて欲しかったなあ。

 それはそうと、こんなにファミコンの音が懐かしく思えるとは。20数年前にファミコンを買ったときから、かなりの時間、あの音を聞いていたからなあ。本体を買ったのは近所のスーパー。電気屋にいつ行っても品切れだったのだが、なぜかスーパーのおもちゃ売り場で数台入荷されたのだ。

 本体と同時に購入したのがナムコのゼビウス。これで親指が十字型にへこんでしまった(笑)。十字ボタンに10円玉を貼り付けたりしたものだ。それから、ロードランナー、ナムコの各種ゲーム、スーパーマリオブラザーズ、ドラゴンクエストへと続く。シャープのディスク一体型ファミコンを買い、ゼルダの伝説、新・鬼が島などをやる。当事、2~300本はソフトを持っていたのではなかったか。

 当事、任天堂のファミコンの音楽を集めた「ファミコン・ミュージック」とか「ファミコン・ミュージック Vol.2」といったCDを買ったが、がっかりした記憶がある。ファミコンの音をそのまま収録してあるからだ。せめてエフェクト処理をするなりしてもっと聞きやすくしろよ、と。でも今はそう思わなくなってしまった。もう懐かしさで一杯だ。

 なお、アルバム名とデザインは、クラフトワークのアルバム「Computer World」のパロディになっている。

 余談だが、15曲目の「21世紀のスキッツォイド・マン」はキング・クリムゾンの曲(アルバム「クリムゾン・キングの宮殿」に収録されている)だが、確か以前の邦題は「21世紀の精神異常者」だったと思うのだが。ぱっと見たら何の曲かわからんぞ。表現の自由が制限されてきているのだ。

中国人民代表大会で「中日関係は改善されている」とは!

 6日の産経新聞に「首相、中国の食品安全対策評価」という記事がある。中国の全国人民代表大会で食品の安全対策を強化するという話があったからだ。しかし、毒餃子事件を日本のせいにしている状況で、お題目を唱えただけの対策を評価するとは何事か。「大変強い姿勢を示された」という。「大変強圧的な姿勢」の間違いではないのか。幾ら日本が妥協しても中国は付け上がるだけであるということは過去の歴史が証明している。日中友好など日本が勝手に「友好」と思い込んでいただけで、中国は軍備を増強し、台湾や日本に向けてミサイルを配備しているのだ。

 全国人民代表大会に関して問題にすべきは、毎年続く軍事費の突出した増加とその不透明さだ。日本の安全に直接関わる問題だ。福田首相は何も言及しない(乃至、マスコミが報道しない)。

 また、福田首相は「ギョーザの問題も解決していただけると確信している」と言っている。中国に依存していても解決などできない。中国に圧力をかけてでも問題を解決しようという姿勢は全く見られない。情けないことこの上ない。

 記事を引用する。

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 福田康夫首相は5日夜、中国の温家宝首相が全国人民代表大会の政府活動報告で食品安全対策の大幅強化を打ち出したことについて「大変強い姿勢を示された」と評価した。その上で「そういう方向の中で、ギョーザの問題も解決していただけると確信している。急いで解決しなければいけない」と述べ、中国製ギョーザ中毒事件の解決に期待感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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 同じく同日の産経新聞に「全人代 温家宝首相の政府活動報告要旨」が載っている。気になるのは最後。

 「一、中日関係は改善されている」。

 中国がこう言うのは、日本が中国の意のままになっているという意味である。

 これは小泉・安倍首相から福田首相に交替したためである。福田首相は初めから「靖国参拝」というカードを放棄している。毒餃子でも中国食品を輸入禁止にしない。「遺棄」化学兵器処理や環境対策などで、多額の日本人の血税を中国に貢ごうとしている(既に貢いでいる)のだ。

 非常に末恐ろしいことではないか。

文科省が「発展的に性教育」削除 遅すぎる対応だが

 産経新聞のページに「『発展的に性教育』削除 文科省異常授業に待った 来年度に指導書刷新」という記事がある。文部省の動くのが遅すぎる。

 「学習指導要領では小学4年で「初経、精通」といった第2次性徴を教えるとしているが、性行為の具体的方法などは定めていない」というが、教科書には「勃起したペニス」の断面図が載っている。ポルノじゃないのだから、男性器の構造を示すのにわざわざ勃起させる必要は無いだろう。

 また、この授業によりはっきりと教えなくても性行為とはどういうものかが子供の間で話題になり、結果的に多くの子供が知ることになる。そもそも学校で教えることではない。大津市では「中3で避妊具を試験管にかぶせる装着授業」を行ったという。学校が生徒に性交を勧めてどうするのか。まずは責任が取れる年齢に達してから、というのが教育だろう。日教組や左翼は社会秩序を混乱させ、国家転覆・革命をしやすくしているのだ。これはトンデモない説でも陰謀論でもない。

 参考:西尾幹二、八木秀次「新・国民の油断 『ジェンダーフリー』『過激な性教育』が日本を亡ぼす」(PHP研究所)

 記事を引用する。

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 幼稚園で男女の性器の絵を使うなど過激な性教育が問題化したことを受け、文部科学省が教員向けの性教育指針を大幅に刷新し、「発展的に取り扱えるようにする」との文言を削除することが分かった。文科省では「極端な性教育を容認する根拠として誤解されるおそれがあった」とし、学習指導要領改定以降、新年度に指導書を事例集に改訂し、歯止めをかける考えだ。

 対象となるのは文科省が編集した『学校における性教育の考え方、進め方』。平成11年に小中高各校や都道府県教委などに約10万部が配布され、民間の出版社から市販された。

 同書では、性教育の全体計画の作成方法として「各教科、道徳、特別活動における指導内容のうち、性教育と関連する事柄は、性教育として発展的に取り扱えるようにする」と明記している。

 文科省では「他教科でも性教育を扱えるとの意味だ」と釈明するが、「この文言が指導要領を大幅に逸脱した過激な性教育を行う温床にもなっている」との指摘が国会議員などから出ていた。さらに、幼稚園でも性教育を行うよう明記しており、性教育の低年齢化の一因ともされた。

 学習指導要領では小学4年で「初経、精通」といった第2次性徴を教えるとしているが、性行為の具体的方法などは定めていない。

 だが、自民党のプロジェクトチームが平成17年7月に公表した調査結果によると、「幼稚園で男女の性器の絵を見せて、園児に部位の名称を言わせる」(札幌市)▽「中3で避妊具を試験管にかぶせる装着授業」(大津市)▽「小1で犬の性交を描いたイラストで性交を授業」-などの異常な事例が発覚している。

 これらを踏まえ文科省では、この指針を効果的な性教育の事例紹介に改める。このほか、新学習指導要領の総則で「発達段階を考慮」と明記。解説書に「家庭の理解を得る」などと盛り込んで、過激な性教育に歯止めをかけたい考え。

 『性教育の暴走』の著書があるジャーナリストの桜井裕子氏は「この指針は性教育暴走のお墨付きになっていただけでなく、男らしさや女らしさを否定する考え方がちりばめられている点も問題だった。改訂版では家庭や命の大切さを中心に据えるべきだ」としている。
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奈良のマスコットやっぱり「仏様への侮辱」「気持ち悪い」

Shikabozubig 産経新聞のページに「『気持ち悪い』VS『親しみやすい』 奈良の新マスコット『排斥』署名も」という記事がある。何と約1000万円の予算をかけ、デザイナー12人の計21作品から選定したという。デザインしたのは東京芸術大の籔内佐斗司教授。何か権威に騙されていないか。そもそも万人受けするデザインなどあり得ないのは百も承知だ。が、協会には「仏様への侮辱」「気持ち悪い」などの批判が殺到しているのだから、協会は選択を誤ったと認めればどうか。地元からも公募すべきではなかったか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 平城宮跡(奈良市)を主会場に開催される平城遷都1300年祭を2年後に控え、奈良県などでつくる事業協会が発表したマスコットキャラクターのデザインが波紋を呼んでいる。不評が多く、地元の市民グループは5日、白紙撤回を求める署名活動に乗り出す方針を決定。これに対し、同協会は「変更しない」と強気の構えを示している。

 マスコットは、同協会が約1000万円の予算をかけ、デザイナー12人の計21作品から選定。仏教世界の童子をイメージし、みけんに丸い白毫(びゃくごう)、頭に2本のシカの角をもつ東京芸術大の籔内佐斗司教授の案が採用され、2月12日に発表された。

 ところが、協会には「仏様への侮辱」「気持ち悪い」などの批判が殺到。奈良市在住の自営業、陽群誠さん(26)は「親しみが持たれるとは思えない」として同祭を「救う会」を結成し、ネットを通じて賛同を呼びかけたところ、約870人が応じたという。

 同会は9日、奈良市内で署名活動を行うことを決定。陽群さんは「白紙撤回して一般公募すべきだ」と訴える。

 これに対し、同協会は「市民からの意見は賛成が多く、変えるつもりはない。親しみを持たれるようにPRしていく」と譲らない考えだ。
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March 05, 2008

イージス艦事故 冷静かつ客観的な報道と調査を求める

 5日の産経新聞に「ジム・アワー元国防総省日本部長 イージス艦事故 海自批判は早計」と、「清徳丸はなぜ衝突したか」という記事がある。他紙がイージス艦事故で自衛隊ばかりを非難する中で、こういう「冷静」な記事が載るのは有りがたい。というより、産経のような報道が普通で、他が異常なのだが。

 被害者の遺族の思いなどどうでもよく、朝日新聞やNHKなどの多くのマスコミが冷静さも公平さも失って自衛隊批判に突っ走っている。多くのマスコミが「あの戦争」は日本の「侵略戦争」であり日本が悪かった、というのと同じだ。これでは真の原因などわからないし、再発防止など望むべくも無い。本当に戦争や事故を無くしたいのであれば、このような報道姿勢を取るはずがない。つまり、これら反日マスコミは別の何らかの目的に向かって行動しているのだろう。

 最初の記事から抜粋する。

 ↓ここから
 (略)
 めったに起こりえない海上自衛隊のイージス艦と小さな漁船の衝突事故という最近のケースでは、マスメディアの無責任な報道と国会でのいくらか感情的な議論により、悲惨でまれな事故が実質的に国の緊急事態に変質してしまった。
 (略)
 大型であろうが、小型であろうが、いずれの船も安全航行に責任があり、通航が混雑している中では、注意深く進むことが求められるものの、大型船より小型船の方が操作しやすいというのは常識だ。

 大型船が香港であれ、東京湾であれ、入港する際に、漁船のような小型船が周囲に多くある中で操舵(そうだ)して進もうとするのは不可能だ。大型船は妥当なゆっくりとした速度で航行し、小型船は大型船を通過させるようにかじを取る。私の知る限り、「あたご」は監視員を艦橋に置くなどした上で、適切なスピードで進んでいた。

 安定して航路を進むために自動操舵にしていたかもしれないことを理由にイージス艦側を無責任だと責めるより、「清徳丸」が警戒していたのなら、なぜ進路から外れなかったのかと問う必要がある。吉清治夫さんと哲大さんは疲労で居眠りしていたかもしれず、付近にいた他の船からの警告に反応しなかったのではないか、と誰も疑問を示してはいない。

 むろん行方不明の乗組員の家族は同情されるべきであり、事故は(海上保安庁ではなく、海自によって)注意深く調査されるべきだ。だが、事実が完全に明らかになる前に否定的な報道をして、政治家が批判を差し挟むのは、プロ意識があるとは思えない。海自は6年以上、インド洋で燃料補給と海上阻止作戦に尽くし、北朝鮮のミサイル攻撃に備えた日本の防衛の主要部分を担っている。海自は国民から感謝されるのが当然であって、早計、かつ誤情報にもとづくかもしれない批判は適当ではない

 行方不明の乗組員の家族の苦痛を軽視する意図はない。だが、わたしは北朝鮮の現実の脅威に対する備えの中で、海自が担う重要な役割を高く評価している。中国を平和的に導くという最も重大な希望は、日本と米国の海軍の強い協力によりもたらされる。海上自衛隊は、悲惨な事故で受けている評価以上に、理性的に評価されるべきだ。原因が完全にはまだ分からないのだから。
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 2番目の記事から抜粋する。

 ↓ここから
 シンガポール駐在の特派員だったころ、海はいつも目の前にあった。支局も住まいもシンガポール・マラッカ海峡を望む海岸にあったから、何隻もの大型船がゆっくりと航行する雄姿を眺めて暮らした。
 (略)
 素早く旋回する小型船に比べると巨艦の舵取りはいかにも鈍い。28万トンのタンカーや9万トンの空母が小舟に気づいて転舵しても機敏な回避は難しい。
 (略)
 海上衝突予防法では船が交差する際に、他船を右方向に見る船が右に避ける義務がある。今回の場合は、明らかに「あたご」に回避義務があるから、衝突事故を起こせば非難のマトになる。海陸を問わず、死亡事故にいたれば加害者の結果責任が問われるのだ。

 それにしても、小型漁船は小回りを利かしてなぜ素早く回避できなかったのか。イージス艦はマラッカ海峡の大型船より遅い約10ノット(18キロ)だ。これに突っ込んでは命が幾つあっても足らない。イザとなれば、どちらに回避義務があるなんていってはいられない

 漁船の2人が行方不明なので、彼らに何があったかは分からない。直前にイージス艦を横切った仲間の漁船につられたのか否か。少なくとも救命胴衣をつけていれば、救出される可能性は高かった

 米海軍筋に聞いてみても、やはり「第一報を聞いたとき、なんで日本漁民はライフジャケットを着ていないのか」との疑問だったという。一方で、漁民の家族が石破茂防衛相の辞任を望まず、再発防止に邁進(まいしん)するよう求めていたことを評価した。
 (略)
 イラク戦争を指揮したラムズフェルド前国防長官など、戦死者続出だから何度、辞めても追っつかない。それよりも、原因の究明と再発防止策を確立することが何より優先される。

 韓国海軍はどうか。
 (略)
 彼は大型船を発見すると、自ら回避行動を起こすから一度もヒヤリとしたことはなかったという。「双方にミスがあっても、機動性のある小型船が回避するのが筋だ」との見解だ。軍艦の場合は、急に転舵しようとしても回転幅が広いため、「やむを得ず真っすぐに向かわざるを得ない」と現実論を述べる。

 ミスを重ねた「あたご」は、なぜ衝突を避けられなかったのかの究明は不可欠だ。しかし、「清徳丸はなぜ衝突が避けられなかったか」もやはり問われる
 ↑ここまで

富士通名誉会長・山本卓眞氏の映画「明日への遺言」についての感想

 5日の産経新聞に「【私が見た 映画「明日への遺言」】富士通名誉会長・ 山本卓眞さん」という記事がある。「公人の美しさ」など微塵も感じられない現在、「日本の政治家、高級官僚だけでなく、経済界のリーダーにもぜひ見てもらいたい」というのは全く同感だ(わしはまだ見ていないが(苦笑))。

 「公人の美しさ」が失われてしまったのは憲法はもとより、戦後のGHQによる財閥解体や農地改革に起因するのではないか。結果として地方の名士が没落してしまった。名士が富と名声のかわりに公人として責任を果たしていた。が、今や選挙が雰囲気や人気投票に堕し、当選者も責任など取らなくなってしまった。国会での民主党などその最たるものだし、地方議会を見ても明らかだ。財閥解体は持ち株会社解禁で再編されつつあるが、農地改革は零細農家を増やしただけで、先細りする一方だ。農地改革を白紙に戻せないものか。また、衆議院との差異が認められない参議院は、大日本帝国憲法における貴族院にした方が良いのではないか。

 格差が広がっているが、「ホリエモン」が人気になるような社会になってしまった。儲けた金は自分の為にしか使わないアメリカ型の社会。但しアメリカにはキリスト教的な奉仕精神がまだある(はずだ)が、日本はいわゆる「無宗教」なのでそれがない。豊かになったとはいえ、戦前の日本の社会から明らかに後退しているではないか。

 話を戻して、記事を引用する。

 ↓ここから
 この映画で強く印象づけられるのは、岡田中将が「法戦」と名づけた裁判での「国際的な道義の主張」の見事さです。判事の好意的な誘導尋問にも乗らず、米兵処刑は無差別爆撃への処罰であるとの主張を貫かれました。おそらく、無差別爆撃を糾弾した唯一の映画でしょう。責任を一身に負って部下を助け、さらに軍紀の乱れもうかがわせなかった対処も人々の心を打たずには置かないでしょう。身を捨てて義と仁をなした公人の美しさ。岡田中将の高潔な品性、強い責任感、強靭(きょうじん)な理性などは、指導的立場にある人々の鑑といえます。日本の政治家、高級官僚だけでなく、経済界のリーダーにもぜひ見てもらいたいと思います
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JT社長「冷食は中国抜きでは考えられない」 まだ言うか!

 5日の産経新聞に「JT、中国委託生産を縮小 冷食不信払拭、なお時間」という記事がある。日本たばこ産業が「毒餃子」の再発防止策を発表したが、JTの木村宏社長は「冷食の生産体制については『中国抜きでは考えられない』と強調」している。わしはこれが気にくわない。他の国からの輸入に切り替えるべきである。中国に自社工場がある以上、会社の損失を考えたら出来ないのであろう。が、消費者の健康や命に関わることだ。中国は独裁国であり、事件の証拠さえ幾らでも握り潰したり隠蔽したり出来ることがはっきりした。幾ら再発防止策を講じても、中国側が変わらない限りどうしようもない。にもかかわらずまだ中国頼みである。

 これでは、JTの冷凍食品など買う訳にはいかない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 日本たばこ産業(JT)は4日、子会社のジェイティフーズが輸入販売した中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、再発防止策を発表した。中国での委託生産は今後、大幅に縮小する方向で、完全子会社化する加ト吉の現地生産拠点に集約する。また、3月1日付で中国に品質管理部門を新設するとともに、7月にも残留農薬の分析体制を強化するため山東省威海市の自社工場内に検査センターを設置する。
 (略)
 JTの木村宏社長は4日の会見で、冷食の生産体制については「中国抜きでは考えられない」と強調。事件の真相解明が長引いているだけに「(再発防止策は)まだ緒に就いたばかり。“安全宣言”とはいえない」と苦しい胸の内を明かした。“冷食不信”の払拭(ふっしょく)にはなお時間がかかりそうだ。
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平城遷都1300年祭のキャラのデザインセンスに呆れる

Shikabozu 奈良県の「平城遷都1300年祭」のキャラクタは、「鹿坊主」らしい。あまりのデザインの悪さに2chで非難の嵐のようだ。実際に見てみると、もっともなことがわかる。これに500万円もかかっているという。奈良県庁には選択眼がないようだ。そもそもコンペをしたのかどうかも疑問だが。

Shikabozu_new 2chの有志(?)が、手直ししたらだいぶマシになった。

Shika_2ch 大体、仏様の頭に鹿の角を付けるなんて罰当たりではないか。で、2chで新しいキャラをデザインしたのがこれ。此方の方が余程可愛いと思うのはわしだけか。

 無駄遣いの多い奈良県庁だ。批判されても仕方あるまい。

Shikabozu_5m

中日新聞が社説で毒餃子の「真犯人」!

 2月29日の中日新聞が社説「ギョーザ会見 一件落着は、まだ早い」で、とんでもないことを書いている。「中国は毒餃子の幕引きを図ろうとはしていない。日本は中国の事情も理解してさらに踏み込んで捜査協力せよ」というのだ。中国の発表をどう聞いても「幕引き」を図っているとしか判断できない。執筆者の新聞記者としての資質を疑う。

 社説では「真の犯人」がいるかのように書いている。その根拠があるのなら社説で説明すべきだが、何ら書かれていない。中国への追求を弱めるための印象操作である。「五歳の女児が一時重体になるなど深刻な被害は日本で起きた」といいながら、その実は中国と共産党を擁護する内容になっている。

 中日新聞には朝日新聞をより極端にしたような記事や社説が載る。これもその例だ。名古屋に行くと、コンビニで産経新聞を買おうとしても置いていない店が多い。逆にどのコンビニでも置いてあるのが中日新聞だ。地方紙だから当然とはいうものの、名古屋の人々がこんな新聞を読んで暮らしているのかとおもうと、かわいそうになあ、と思う。

 記録のため、全文を引用する。

 ↓ここから

 ギョーザ中毒事件に関し中国公安当局は二十八日初めて開いた記者会見で農薬が中国で混入された可能性は「極めて低い」と述べた。しかし、これで事件の捜査を一段落させるわけにはいかない。

 公安省刑事偵査局の余新民副局長は記者会見で、残留農薬が引き起こした食品安全問題ではなく「人為的な混入」による事件と断定した。

 製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の生産管理は厳格で工場内での混入は困難とし、従業員についても「毒物を入れた疑いのある人物は発見されていない」と明言した。

 日本の警察当局は農薬が包装内部から検出されたため生産工程で混入された疑いを強めている。これに対し余副局長は一定の条件では農薬が包装の外から内側に浸透することがあるという実験結果を公表した。

 日本側が農薬の不純物から中国製とみていることにも、農薬の生産場所を特定はできないと反論した。

 さらに、日本の警察当局が中国側の求める日本の現場視察や物証確認に応じていないとして「深い遺憾」を表明し不信をあらわにした。

 ギョーザ事件の捜査は日本側が中国での農薬混入の疑いを強め、中国側は、それをほぼ否定し日本での犯行をほのめかす混迷に陥った。

 背景には双方とも相手国での犯行を疑わせる報道が広がり、互いに不信を募らせる国民感情がある。

 余副局長が、警察庁の安藤隆春次長が訪中し協力を加速することで合意した直後に記者会見し、日本側への不満を、あえて口にしたのも中国の国民感情への配慮だろう。

 しかし、ちょっと待ってほしい。ことは外交交渉ではなく、事件捜査なのだ。五歳の女児が一時重体になるなど深刻な被害は日本で起きた。

 余副局長も認めたように事件の真相は、まだ明らかになっていない。問題のギョーザを輸出した中国が、自国に問題のないことを言い立て、日本の捜査に反論することに、どのようなメリットがあるのか。最初の記者会見で結論めいた発言をして「幕引き」を図っていると疑われるのは決して本意ではないはずだ

 日本の警察当局は中国側の不満表明に困惑している。中国側が資料を提供しない段階で手の内を明かせない駆け引きがあるのかもしれない。しかし、中国の事情も理解し、さらに踏み込んで捜査協力する度量を示すべきだ

 両国当局が互いに不信を募らせ捜査が混迷すれば、四月に来日を予定している胡錦濤国家主席の歓迎ムードに水を差す。その陰で真の犯人はほくそ笑んでいるのかもしれない
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March 04, 2008

電クラ

Denkura 杉ちゃん&鉄平「電クラ」

 レコード屋で、クラシックのCDを探しているときにたまたま見つけた。

 「クラシック界の異端児が、趣味と実益を兼ねてお届けするアルバム。鉄道マニア必聴の全17曲!」

 何じゃこりゃ?と思った途端にレジへ向かってしまった。電車もクラシックも好きなわしのために企画したかのようなアルバムではないか。クラシクの曲に電車の走行音、アナウンス、チャイム、踏切の音などがミョーに混ざって良い味を出している。続編の「電クラ2」もあったので、又買わねばならぬ。

 「電クラ」収録曲は次の通り。

1. 協奏曲「A列車で行こう」
2. 山手線上のアリア
3. ダブル・コンチェルト第2番 寝台特急「月光」
4. 無伴奏ヴァイオリン踏切ソナタ
5. のぞみインベンション
6. ひかりコンチェルト
7. 3VFエチュード
~メトロ・イメライ~
8. 東京・丸の内編
9. 大阪・御堂筋編
10. 福岡・空港編
11. 札幌・東西編
12. 舞曲「恋の片道切符」
13. 協奏曲「銀河鉄道999」
14. MY FAVORITE THINGS
15. 旧のぞみメヌエット
16. 亡き名鉄7000系のためのパヴァーヌ
17. 山手線上のアリア feat. 立川真司

 なお、杉ちゃん&鉄平なる者は、他にも面白そうなアルバムを出しているようだ。

 「ヴァイオリンとピアノによる冗談音楽の調べ
 「Magical Mystery Classics
 「アニクラ
 「刑事(デカ)クラ ~モーツァルト殺人事件~
 …
 さすがに全部買う金は無いぞ。でも聴きたい。

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March 03, 2008

「独立門」は日本帝国主義の「凱旋門」 また韓国の歴史捏造が始まった

 朝鮮日報のページに「独立門は日本帝国主義の凱旋門に等しい」という記事がある。独立門は、日本が日清戦争で勝利した結果、朝鮮が清から独立していることを認めさせた結果、建てられたものだ。

 朝鮮は中国の属国であった。「朝鮮国」という国号そのものも中国皇帝から戴いている。朝鮮国王は清(中国)からの使者を迎恩門(その後の独立門)まで来て頭を地面につけて迎えた。中国の属国であることは明らかだ。また朝鮮は中国にずっと金品や処女を貢いできたのだ。日本が清に勝利した結果、朝鮮はやっと独立できたのである。

 その歴史的事実が気に入らないのだろう。また歴史を捏造しようとしている。

 「実際には『独立門』ではなく、日本の勝利を記念するための凱旋門に近いという」。日本が清に取って代わって朝鮮を支配したのではない。その後も独立とはほど遠い状態で、ロシアが清に代わったような状態になった。そして、日露戦争になってしまった。

 日清も日露も日本の安全保障のため、仕方なく行った戦争である。朝鮮が独立しており事大主義をとらなければ、起こらなかった戦争である。

 それを、日清戦争の勝利を「日本帝国主義」による侵略と位置づけるものだから、「日帝の凱旋門」などという言い方になる。恩を仇で返しているのだ。歴史と向かい合う必要があるのは朝鮮である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 三・一運動89周年の記念式を前に、朝鮮の独立や歴史を象徴するとされてきた独立門の扱いに異議を唱えている人物がいる。独立の象徴として知られてきた独立門が、実際には日帝の残滓(ざんし)だという主張しているのは、西大門監獄原型復元研究会のホン・ホンイル会長だ。

 ホン会長は「独立門は植民地の象徴であり、西大門監獄こそが民族精気の象徴だ」と語る。そして「独立門と西大門刑務所をひとくくりにして独立門公園として運営するなどとは、とんでもないことだ」と批判している。

 ホン会長は独立門が建てられた時期に注目すべきだと言う。日本が日清戦争(1894-95)に勝利した翌年に建てられた独立門は清の使臣を迎えるためにあった迎恩門を壊し、その代わりに建てられたものだ。つまり実際には「独立門」ではなく、日本の勝利を記念するための凱旋門に近いという。

 ホン会長によれば「独立門ではなく、抗日運動に命をかけた人々の魂がこもった西大門刑務所こそ、真の独立の象徴だ」という。ホン会長は西大門刑務所歴史館が独立門公園の一部として設置されたことに疑念を表明した。また、日帝の残滓である「刑務所」という単語の代わりに、「監獄」という名称を用いるべきだと主張している。
 ↑ここまで

 なお下関条約(日清媾和條約)の第一条は次の通り。

第一條 清國ハ朝鮮國ノ完全無ケツ[※]ナル獨立自主ノ國タルコトヲ確認ス因テ右獨立自主ヲ損害スヘキ朝鮮國ヨリ清國ニ對スル貢獻典禮等ハ將來全ク之ヲ廢止スヘシ

[※]缶へんに欠

黄砂に吹かれて毒まみれの日本

 産経新聞のページに「日本列島、広範囲で黄砂 今年初」という記事がある。日本は黄砂を春の風物詩などと呑気に構えていてはいけない。中島みゆきの「黄砂に吹かれて」という曲があるが、どれだけ身体に影響があるかわかったものではない。

 産経新聞の記事では「硫黄酸化物などの大気汚染物質が含まれていることがある」と書かれているが、控えめな表現であろう。実際に黄砂にどれだけ有害物質が含まれているか調べ、抗議しないといけない。中国によって日本の環境が汚染されているのだ。中国自身が汚染を防ぐ努力をしないといけないのだが、日本に対して環境対策の支援(金と技術)をせよ、と言ってきている。支援しないと日本がひどい目にあうぞ、ということだ。

 福田首相は既に支援を約束しているようである。安い製品を世界中に売りまくって外貨を蓄えておきながら、公害対策は一切取らない。中国はそんなとんでもない国であることを理解しないといけない。

 なお、朝日新聞や日経新聞の同記事には、「硫黄酸化物などの大気汚染物質が含まれていることがある」という記述は一切無い。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 西日本から東海までの広い範囲で2日夜から3日にかけて、今年初めて黄砂が観測された。気象庁は沖縄・奄美から東北南部の広い範囲で4日にかけ黄砂が予想され、視界が悪くなるとして、交通機関などに注意を呼び掛けている。

 気象庁によると、黄砂が観測されたのは九州・沖縄、四国、中国、近畿の全府県と愛知、岐阜、石川の各県など。熊本、佐賀では視程(見通しの利く距離)が5キロ未満に、福岡、那覇では10キロ未満に落ちた。

 黄砂は中国大陸の砂漠域で巻き上げられた砂が偏西風で飛来し、空が黄色くかすんで見える現象。硫黄酸化物などの大気汚染物質が含まれていることがある。
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March 02, 2008

JR新快速でヘッドホン「うるさい」とケンカ

 産経新聞のページに「ヘッドホン「うるさい」 けんかでJR新快速が緊急停車」という記事がある。ヘッドホンから音が漏れてうるさい奴がよくいる。オープン・エア型のヘッドホンを外で使うのが間違っている。密閉型にするか、それが嫌ならイヤホン型にすべきである。イヤホン型でも安物なら音がよく漏れる。他人の迷惑など何も考えそうに見えない奴ほど安物をしているようだから困る。

 わしは数年前から音漏れを注意するのをあきらめた。逆ギレされたら困るからだ。仕方なくわし自身も電車内では音楽を聴くようにしている。もちろん万一にも音漏れがないよう注意している。

 音楽を聴いているのに、近くの奴のヘッドホンから高音が漏れ聞こえてくるときがある。ひどいものだ。この事件でも、ヘッドホンステレオを聴いていた男性会社員を厳重注意すべきである。公共の場であることをまず考えないといけない。「うるさい」などと声を上げた無職男性を暴行容疑で事情を聴いているようだが、とんでもないことだ。

 ↓ここから
 22日午前9時10分ごろ、大阪府吹田市のJR東海道線吹田-岸辺駅間を走行中の播州赤穂発長浜行き新快速電車(12両)で、車内の非常警報ブザーが作動し、緊急停車した。運転士が車内を確認したところ、男性の乗客2人がつかみ合っていたため、2人を最寄りの岸辺駅で降ろし、府警吹田署員に引き渡した。乗客約1000人にけがはなかった。このトラブルで、同電車を含む計7本が最大25分遅れ、約3200人に影響が出た。

 調べでは、ヘッドホンステレオを聴いていた男性会社員(28)の腕を無職男性(65)がつかんで「うるさい」などと声を上げたため、けんかになった。目撃した別の乗客が非常警報ブザーを押したという。

 同署は暴行容疑で無職男性から事情を聴いている。
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朝日「米兵釈放―それでも事件は消えない」と、マスコミの責任感全くなし!

 朝日新聞の2日の社説は「米兵釈放―それでも事件は消えない」だ。米兵が釈放されたことが余程気に入らないようだ。常軌を逸している。朝日新聞は次のように書く。

 「強姦の容疑を否認し続けた米兵自身も、取り調べに対して「少女に関係を迫った」ことまでは認めた。米兵のしたことは決して許されない」。

 「関係を迫った」だけで、「決して許されない」というのだ。冷静に社説を書けよ。男が女に関係を迫って拒否されること位よくあることだろうが。それで許されないのなら、許されない日本人男子が沢山いることだろう。相手が中学生と言う事もあるが、倫理的なことを別にすれば「関係」できない年齢ではない。朝日にとってもそうではないのか。

 確か朝日新聞は「ラヴァーズ・ガイド―究極の愛のすべて」という無修正写真入りの本の広告を、堂々と載せていた。以下、2005年の週間ポストより。

 ↓ここから
<性教育革命か>朝日新聞で大宣伝!
性愛写真50点「無修整SEX教本」熱い論争
世界14か国で大反響のベストセラーが日本上陸
92年にイギリスで発売された当時、あまりに過激な表現方法で、書店から販売拒否運動を起こされるなど、物議を巻き起こした「性教育本」が、発売から14年を経てついに日本に上陸した。驚くなかれ、同書には性器への愛撫方法が、そのものズバリの無修整写真付きで掲載されているのである。案の定、発売早々、日本でも各界から賛否両論の声が上がっている。
 ↑ここまで

 気に入らぬ書籍や雑誌の広告なら掲載を拒否したり、改変を命じるのが朝日新聞の常なのだが、そうしなかったということは、朝日新聞の意図通りと看做してもよいだろう。

 話を戻すと、朝日新聞は社説で「ましてや今回、少女の肩にのしかかった重圧は、想像にかたくない」と書く。そりゃそうだろう。反米マスコミが大々的に報道するのだ。普通の強姦事件ならここまで書かない。朝日新聞は、在日朝鮮人の強姦事件なら、犯人の本名を隠して報道するほどだ。

 ところが、「被害者にのしかかった重圧」には朝日新聞などの過剰なまでの報道は含まれていないのだ。 

 「米兵が逮捕されたことは、沖縄にとどまらず、全国を揺るがすニュースとなった。事件への注目が集まり、米兵や基地への批判の声が高まった。裁判になれば、さらに世間の目にさらされる。事件の発覚後、ネットなどに『少女の行動にも甘さがあった』などという批判が載った。だが、いくら警戒心を持っていても、防げないことはある。心ない中傷は、少女をいっそうつらい状況に追い込んだのではないか」。

 常識的に考えて、米兵による犯罪が頻発しているのであれば、もっと警戒すべきである。朝日新聞は「いくら警戒心を持っていても、防げないことはある」というが、米兵についていかなければ事件は起こらなかった。1995年の事件のように拉致されたのではないのだ。中学生なら、ついて行ってはいけない位の判断力はあって当然の年齢だろう。

 朝日新聞は、そのような批判がネットに載る理由を考えてみるべきだ。何でも感でもアメリカが悪いという一方的な報道に、多くの日本人はうんざりしているのだ。客観的な報道をすべきである。強姦した犯人が米兵でなければこれほど大々的に報道しないだろう。明らかにバランスを欠いている。

 こんなことでは、幾ら地元が米軍基地と共存しようとしても、出来なくなってしまう。朝日新聞がなければ、戦後はもう少しまともになっただろう。日本を代表する新聞が朝日新聞であったことが非常に悔しい。

 余談だが、朝日新聞は「沖縄のほか、山口県岩国市では軍人らの基地外への外出も禁じられた。再び同じような事件が起きないよう対策を徹底してもらいたい」と岩国市のことも書く。読者は沖縄も岩国も同列に思ってしまう。朝日新聞は読者を誤誘導しようとしているのだ。それを書くのであれば、「岩国での米兵強姦事件は、実は1人とは合意だった」という事実を書くべきだろう。これこそ「いくら警戒心を持っていても、防げないことはある」などとは、言えないからだ。

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March 01, 2008

米兵暴行被害者「そっとしておいて」というのであれば、最大の加害者は左翼マスコミだ

 朝日新聞のページに「米兵釈放 『そっとしておいて、と』 地検『適正捜査』」という記事がある。記事によると、「被害者が告訴を取り下げた経緯については『いつからかは言えないが、きょう突然言い出したわけではない』『そっとしておいて欲しいということのようです』などと話したほかは、詳細な説明を避けた」という。

 であれば、被害者に告訴を取り下げさせたのは、事件を政治問題化して最大限に利用した左翼・マスコミである。被害者の立場などどうでも構わないということがよくわかるではないか。

 だが、記事を読んでいると、自らの報道の責任など全く意に介していないようだ。

 「沖縄市の東門美津子市長は「(略)でも、米兵による事件が続いていることも、重い基地負担があることも何ら変わりはない」と話した」とか「暴行現場とされた北谷町の野国昌春町長は『小さなトラブルは数え切れない。町民は米軍の存在に漠然とした不安を抱えている』」とか、「沖縄県読谷村議会の前田善輝議長は『基地がある限り沖縄に多くの米兵が存在し続ける。また事件が起きないか、心配だ』と語った」とか、「『基地・軍隊を許さない行動する女たちの会』(略)前事務局長の桑江テル子さん(69)は『基地がある限り、沖縄はこうした犯罪と隣り合わせの状態が続く』と嘆いた」という発言を列挙しているのだ。

 日本における暴行(強姦)の発生率と、沖縄の米兵による発生率を比べると、実は大差が無い。実は「米兵による犯罪」と強調することで、反米運動をしているにすぎない。

 日本が独力で自衛できない以上、米軍が駐留するのはどうしようもないではないか。ましてや沖縄は江戸・明治時代から清(中国)に狙われているというのが歴史的事実としてある。政治的・軍事的・地政学的な情勢を考えたら、反米など言えないはずだ。

 沖縄が中国の支配下に入りたいのから、反米活動を続けいるのだろうか。であれば筋が通る。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「そっとしておいてほしい」。沖縄県で女子中学生を暴行したとして逮捕された米海兵隊員(38)が29日に釈放された理由は、女子生徒側の告訴取り下げだった。地元には戸惑いも広がったが、キスを迫り暴行しようとした行為は、これまでの捜査で浮かび上がっている。米軍基地と隣り合わせに生きる住民らの不安は消えない。

 那覇地検では29日午後9時45分から、山舗(やましき)弥一郎検事正が隊員の釈放について説明。集まった約20人の報道陣に「被害者が告訴を取り下げたため本日付で不起訴処分とし、釈放した」と淡々と語った。

 被害者が告訴を取り下げた経緯については「いつからかは言えないが、きょう突然言い出したわけではない」「そっとしておいて欲しいということのようです」などと話したほかは、詳細な説明を避けた。

 告訴が取り下げられなければ起訴できたのかどうかについても「事実が存在したかどうかではなく、告訴がないと公訴が提起できない。訴訟条件がなくなっているわけで、それ以上でも以下でもない。コメントすることは適切ではない」と述べるにとどめ、隊員の供述内容についても明らかにしなかった。ただ、県警による逮捕など一連の捜査の是非について問われると、険しい表情を浮かべて「適正だった」と語気を強めた。

 告訴がなくても立件できる他の罪名で捜査を続ける可能性については「被害者の気持ちを考えると、他の罪で公訴提起するのは適切でない」と述べ、否定した。

 女子生徒が隊員に声をかけられる場となった沖縄市の東門美津子市長は「被害者に対する心ない声もあり、つらい立場に追い込まれたのではないか。でも、米兵による事件が続いていることも、重い基地負担があることも何ら変わりはない」と話した。

 暴行現場とされた北谷町の野国昌春町長は「これだけ大きな事件になり、少女に相当な重圧がかかってしまったのではないか」と言葉をかみしめた。町内には3000人近くの米軍関係者が基地外に暮らす。「小さなトラブルは数え切れない。町民は米軍の存在に漠然とした不安を抱えている」

 「非道な犯罪を起こした米軍基地の撤去を」。そう踏み込んだ抗議決議・意見書を2月15日に可決した沖縄県読谷村議会の前田善輝議長は「基地がある限り沖縄に多くの米兵が存在し続ける。また事件が起きないか、心配だ」と語った。

 95年の少女暴行事件を機に発足した「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」は当時、被害少女に「二度とこのような事件を米兵に犯させない」と誓いの手紙を送った。前事務局長の桑江テル子さん(69)は「基地がある限り、沖縄はこうした犯罪と隣り合わせの状態が続く」と嘆いた。
 ↑ここまで

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毒餃子で産経「首相発言に疑問呈したい」 もはや売国首相では

 産経新聞の3月1日の社説は「中国ギョーザ事件 首相発言に疑問呈したい」だ。死にかけた日本人などさておいて、中国様の機嫌を取ることしか考えていない。こんなバカ首相は要らない。しかも安倍元首相の功績を次々と無にしてきている。日本を中国の属国にしたいかのようだ。日本の主権とか国柄、国体ということが全く頭に無いとしか思えない。任期を恙無く終えればよいというものではない。これ以上日本国民に迷惑を掛けないよう、さっさと辞めてもらいたい。とはいえ民主党が政権を取ったら更にひどくなるのは自明だが。

 社説を全文引用する。

 ↓ここから
 中国製ギョーザの中毒事件をめぐり、福田康夫首相が中国側の捜査への取り組みについて「非常に前向きだ」と述べた。国民の生命、財産を守ることを最大の責務とする日本の首相として耳を疑う発言だ。撤回を求めたい

 首相発言は、中国公安省が中国国内での毒物混入を否定し、日本側に非があるというような見解を示したあとのタイミングで出た。

 日中が協力して原因を突き止め、再発防止に努めるのは当然だ。だが、中国側は真相解明に後ろ向きである。

 直ちに反論すべきなのに、先方の言い分を評価するようでは、「消費者が主役の行政」は絵空事にみえる。トップとして中国にどういうメッセージを発すべきかを再考すべきだろう。

 今回の事件で、中毒ギョーザを製造した「天洋食品」工場の製品に対し、どうして輸入停止措置をとらないのか、という疑問の声は与野党を問わずにある。真相解明に不誠実な中国側の態度が変わらないなら、政府としても明確な措置をとる必要があろう

 すでに、舛添要一厚生労働相が食品衛生法に基づく輸入禁止措置の可能性に国会答弁で言及している。食品衛生上の危害の発生を防ぐため、「特に必要があると認めるとき」に発動可能な方法だ。ただ、現実には当該製品の輸入が止まっており、直ちに発動の必要はないとも考えているようだ。

 BSE(牛海綿状脳症)感染牛の問題では、食品安全委員会の下で米国産牛肉の輸入停止措置が約2年間とられた。再開後、一部に危険部位が混入していたため、改めて輸入を止める対応もとられた。

 国民の食の安全を守るため、内閣としてしかるべき措置を講じるのは当然のことだ。輸入停止により、安易な妥協はしないという姿勢を中国にアピールする効果もあろう

 福田首相は就任前、靖国神社参拝問題で「相手が嫌がることをあえてやる必要はない」と、中国、韓国の立場を優先させる考えを口にしていた。ギョーザ事件でも、中国にとって耳の痛いことは言わないつもりだろうか

 この問題をないがしろにしたまま、4月に胡錦濤国家主席を迎えても、日本国民が心から歓迎できる状況にはなるまい。早期打開に動くべきだ。
 ↑ここまで

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毒餃子「中国公安省の記者会見」についての各紙社説

 毒餃子「中国公安省の記者会見」についての3月1日の各紙社説を読んだ(産経は2月29日)。タイトルは次の通り。

 産経:毒物ギョーザ事件 曖昧な決着は許されない
 読売:ギョーザ事件 中国は真相解明から逃げたのか
 毎日:ギョーザ事件 これで幕引きなら納得できぬ
 朝日:ギョーザ事件―冷静に対立を解きほぐせ

 中国側の、事件を日本のせいにして終わらせようとする態度に対し、「許されない」「逃げたか」「納得できぬ」と非難する内容を書いているのがわかる。「冷静に」という1紙を除いてだが。

 日中が協力して捜査せよというのは当たり前の話だ。

 「事件の解決には、日中間の緊密な協力が欠かせない。これは刑事事件の捜査であり、真実はひとつであるはずだ。双方は改めて客観的な捜査資料や情報を出し合い、事件の解明に向けて歩み寄る必要がある」。(産経)

 「中国は、日本の捜査当局と緊密に協力し、真相を解明して再発防止策を講じることに、全力を傾けるべきだ。それでこそ、消費者の中国食品への信頼を取り戻すことができる」。(読売)

 餃子の放送袋の外側から農薬が浸み込み、餃子の内部にまで高濃度で浸透するのか。日本では実験したデータを条件も合わせて中国に渡している。しかし次のように社説で書いている。

 「包装袋に水溶液が浸透するかどうかはデータを提供し合い、科学的に実証すべきだ」。(毎日)
 「たとえば、ギョーザの袋の外側から農薬が中にしみこむかどうかという実験結果が、日中で食い違っている。実験した時の室温などの条件が異なっていたようだが、確認のための再実験を両国で一緒にやればいい。それが難しいのであれば、どんな実験方法が適切かを話し合い、それぞれが納得できるかたちで確かめ合うことが欠かせない」。(朝日)

 そのようなことが困難であるから問題なのだ。朝日新聞のように、そこに一切触れないのでは、中国に肩入れしていると思われても当然である。「冷静に対立を解きほぐせ」るような問題ではないのだ。他紙は次のように書いている。

 「『故意による犯行』という点では双方の見解は一致している。中国国家品質監督検査検疫総局の副総局長も2月6日、『日中関係の発展を望まない少数の分子が過激な手段に出たのかもしれない』と語っている。だが、その後の中国は、『われわれこそ事件の被害者』との態度に一変してしまった」。(産経)

 「中国側では捜査当局を超える高いレベルでの政治的判断が下されたのではないか、との見方もある。(略)中国側は、製造元の従業員に容疑者と思われる人物はおらず、原料野菜や生産工程、輸出の過程にも『異常はない』と述べた。しかし、従業員に容疑者がいたとしても、簡単には認めまい退職者や解雇者を調べたかどうかも不明だ」。(読売)

 「犯罪の捜査は、国の主権にかかわる。捜査当局の関係がどうであれ、主権の壁は越えられない。そのことを見せ付けられた思いがする。中国側がこれ以上捜査するつもりがないということならば、とても納得はできない」。(毎日)

 読売新聞の社説では、福田首相の発言にも言及している。本来1面トップで批判すべきだが。なお産経新聞は、3月1日に「中国ギョーザ事件 首相発言に疑問呈したい」と社説で批判している。

 「警察庁の反発とは対照的に、福田首相は『中国捜査当局は、日本と共同して、しっかり調査したいと言ったのではないか。非常に前向きだ』と述べた。日中間で政治問題化するのを避けたいというのは、その通りだろう」。

 日本国民の生命を危険にさらしてまで中国の機嫌を取るのは日本の首相として明らかに不適切だ。さっさと辞任せよ。どんな下らぬ事でも政府を批判する野党でさえも、中国を慮って批判をしない。非常に気色悪い。日本はもはや回復不能なビョーキなのではないかと思える。

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