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February 01, 2008

教育再生会議 政府は最終報告を実行せよ!

 朝日新聞の1日の社説は「教育再生会議―安倍氏と共に去りぬ」だ。朝日の願望が全面に出た社説だ。勝手に終らせないで欲しい。安倍前首相と教育再生会議の最終報告の内容を、朝日新聞が気に入らないだけである。

 教育再生会議の報告結果をどう実行に移すかはこれからの課題だ。仮に福田内閣が消極的でも次期内閣が取上げる可能性はある。

 読売新聞のページには「道徳の教科化直ちに 教育再生会議が最終報告」という記事があり、次のようにある。抜粋する。

 ↓ここから
 最終報告は、〈1〉教育内容〈2〉教育現場〈3〉教育支援システム〈4〉大学・大学院改革〈5〉社会総がかり――の5本柱で構成。同会議がこれまでに提言した内容を「直ちに実施に取りかかるべき事項」と「検討を開始すべき事項」に分け、具体的に列挙した。「直ちに実施に取りかかるべき事項」としては、▽ 道徳の教科化▽小学校への理科や算数、体育などの専科教員の配置▽大学の全授業の30%の英語による実施――などをあげた。「検討を開始すべき事項」では、▽スポーツ庁の設置▽6・3・3・4制の弾力化▽携帯電話のフィルタリング(選別)機能の義務づけ――などを列挙した。

 最終報告は、これらの内容について、文部科学省など関係省庁や地方自治体、教育委員会に対し、実施計画を作って着実に実行するよう求めた。
 ↑ここまで

 教育基本法の改正は安倍前首相の大きな成果の1つである。左翼が「教育の憲法」であると豪語し、それまで一切改正させようとしなかったのだ。朝日が気に入らないのももっともである。社説をみていく。

 「私たちは社説で、この改正の持つ問題点を再三指摘した。学力の向上やいじめの解決につながるのか。文科省の管理が強まれば、教師を萎縮(いしゅく)させ、現場の工夫をそいでしまわないか。しかし、そうした疑問が会議の場できちんと議論された形跡はない」。

 これらの問題点は朝日新聞など一部の特定勢力が思い込んでいるに過ぎない。ゆとり教育の見直しや無能教師の再教育などは学力の向上につながる。個人の自由ばかりを尊重して、ろくに生徒指導が出来ないのが現状だ。いじめという名の犯罪を教師だけで解決できる訳が無い。現場の教師に任せていたから今の学力低下や学校崩壊がある。文科省が指導するしかあるまい。学校も組織であるから管理が必要なのだ。

 「安倍氏が熱心だった徳育の教科化は、最終報告の提言にも盛り込まれている。だが、文科省も中央教育審議会も消極的で、見送られる公算が大きい。(略)提言そのものに力があれば、旗振り役の安倍氏が去っても、その提言は世論の支持を得たのではないか。結局、提言には見るべきものがなかったということだろう。

 今までの教育再生会議の報告は世論の支持を得ていると思うが。支持を得ていないというのであれば根拠を示すべきだ。根拠無しに「提言には見るべきものがなかったということだろう」とまでいうのは、言いすぎだ。朝日新聞の願望・妄想である。

 「とはいえ、いまの教育に改革が必要なことは言うまでもない。各界から様々な知恵を出し合う場も必要だろう」。

 具体性が全く無い。いつものことだが。

 「印象論や思いつきだけで議論をしないことだ。過去の改革を検証し、専門家の意見に耳を傾けることも欠かせない」。

 まるで教育再生会議が印象論や思いつきだけで議論し、専門家の意見を無視していたかのような書き方だ。非常に失礼である。朝日新聞の考えと異なり、朝日新聞の意見に耳を傾けなかったから、このように書くのだろう。本当に幼稚だ。情けなくないのか。

 提言は十分耳を傾け、実行する価値がある。福田首相にはもはや期待などしていないが、自民党は可能な限り実行に移して欲しい。

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