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February 16, 2008

沖縄米兵暴行についての各紙社説

 13日朝刊の沖縄米兵暴行についての各紙社説を読んだ。タイトルを列挙する。

 産経:沖縄少女暴行 米軍再編への影響回避を
 読売:沖縄米兵暴行 実効性ある再発防止策を
 毎日:沖縄米兵事件 凶行を二度と起こさせるな
 朝日:米兵少女暴行―沖縄の我慢も限界だ

 タイトルを見るだけでもわかるが、事実を元にして冷静に説くべきなのに、明らかに感情に訴えているのが1紙ある。アジビラと変わらない。どこが公器かと思う。

 産経、読売、毎日は、再発防止を求めている。当然だろう。が、朝日は「今度の不幸な事件を、そうした『軍』の重荷を和らげていくための出発点にすべきだ」とまでいう。米軍も旧日本軍も悪いというのだ。

 事件と国家レベルの安全保障とは別々に考えるべきだろう。例えば、最近、消防署員が放火するというとんでもない事件が起こったが、だからといって消防署を無くせという話にはならない。警察でも同じだ。ではなぜ軍隊はダメなのか。「軍があるから戦争が起こる」とでも考えているのだろう。軍事力が拮抗していれば戦争など起こらない。差が出たときに侵略されてしまう。歴史を見ればよくわかるはずだが、事実よりも観念を優先させているのだろう。

 朝日は「沖縄県民は、沖縄戦で旧日本軍によって集団自決に追い込まれた住民も出るなど筆舌に尽くしがたい体験をした。戦後は米軍基地に苦しめられている」などと、旧日本軍を悪者として断定している。とんでもないことだ。もし今でも自衛隊や米軍が沖縄から撤退したら、支那は間違いなく尖閣諸島や沖縄諸島を侵略するであろう。その脅威がわからないのか。それとも朝日は支那に侵略されたがっているのだろうか。

 「日本にある米軍専用施設の75%が沖縄に集中する。なかでも負担になっているのは海兵隊である。海兵隊員による事件が際立っており、海兵隊の駐留に対する県民の反発は強まるばかりだ」。

 沖縄には駐留による見返りもあるのだが、それは一切言わない。おかしいではないか。わし自身は、米軍の駐留には反対だ。しかし、日本軍が独自で自衛力を持っているのが前提である。軍事的に半独立国(属国)のような原状では、米軍に守ってもらうしかしかたあるまい。その分費用が余計にかかっても仕方が無い。今の日本が情けないのだ。

 余談だが、戦前の日本は台湾や朝鮮を守る費用の一切を負担した。植民地ではなかったのだ。

 どの社説でも、こんかいの事件を1995年に起きた少女暴行事件と同じように扱っている。だが違うのではないか。1995年の被害者は小学生で、3人の米兵に無理矢理拉致されている。今回の被害者は中学3年生で、自分から付いていっている。この違いは大きい。

 もちろん暴行した米兵が悪いのは当然だが、被害者にも落ち度があろう。夜の8時を回っている時間に米兵について行くのはおかしい。朝日新聞の言うように沖縄での米兵による強姦や強盗などの「事件は後を絶たない」のであれば、なぜ気をつけないのか。家庭でのしつけはどうなっているのか。常識的に考えて疑問に思う。幼児に「道路に飛び出してはいけません」と注意するのと同じようにできなかったのか。残念に思う。

 このような事件を無くすには米軍(特に海兵隊)に撤退してもらうしかない。であれば、独立国としての自衛力を備えるしかあるまい。というかそれが当たり前なのだ。それも無しに丸腰になれというのは暴論でしかない。支那や朝鮮、そしてロシアという隣国がある以上、相当の防衛力がないといけないではないか。侵略されたいのであれば別だが。

 朝日の社説を引用する。

 ↓ここから
 沖縄本島中部で、米海兵隊の2等軍曹による女子中学生暴行事件が起きた。許しがたい性犯罪がなぜ、こうも繰り返されるのか。強い憤りを覚える。

 容疑者は、沖縄市内の路上で友人と一緒にいた中学3年の女子生徒に「家まで送ってあげる」と声をかけ、オートバイで沖縄本島中部にある容疑者の自宅へ連れていった。少女は途中で逃げ出したが車で後を追い、裏通りに止めた車の中で少女に乱暴したとされる。

 容疑者は乱暴したことは否認しているというが、県警はワゴン車などを押収し裏付け捜査を進めている。

 在沖縄米海兵隊は04年6月以降、犯罪防止のため、若い隊員に対しては夜間外出を制限している。しかし、今回の容疑者は38歳であり、基地外に住んでいたため防止に役立たなかった。

 思い出されるのは、95年に起きた米海兵隊員3人による少女暴行事件である。この事件をきっかけに米兵による犯罪や事故に対する県民の怒りが大きなうねりとなり、抗議の県民集会には8万5千人が結集した。

 その結果、不平等だと批判の多い日米地位協定に対して見直しを求める声が盛り上がり、凶悪犯の身柄引き渡しなど運用面がいくぶん改善された。米軍も犯罪防止に努力するようになった。また、その後に基地の再編案が日米間でつくられたのも、この事件が原点だった。

 とはいえ、事態が改善したとは言い難い。今回と同じ沖縄市で昨年10月、米軍人の息子が強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕された。先月も、米海兵隊員2人によるタクシー強盗致傷事件が起きたばかりだ。

 事件や事故が発生するたびに、地元の自治体や政府は米軍に綱紀粛正や再発防止を強く求めてきた。

 米軍当局は毎回、「綱紀粛正」や「二度と事件を起こさぬ」と約束するが、事件は後を絶たない。効果のあがらない米軍の対応に、県民の怒りと不信感は頂点といっても過言ではない。

 日本にある米軍専用施設の75%が沖縄に集中する。なかでも負担になっているのは海兵隊である。海兵隊員による事件が際立っており、海兵隊の駐留に対する県民の反発は強まるばかりだ。

 今回の事件で、海兵隊・普天間飛行場の県内移設問題について、沖縄県が態度を硬化させ、米軍再編の進展に影響が生じる可能性も否定できない。

 福田首相は「許されることではない」との表現で、米軍へ改善策を強く求めた。米軍はことの重大性を認識し、再発防止に今度こそ総力をあげて取り組まなければならない。

 沖縄県民は、沖縄戦で旧日本軍によって集団自決に追い込まれた住民も出るなど筆舌に尽くしがたい体験をした。戦後は米軍基地に苦しめられている。

 日米両政府は、今度の不幸な事件を、そうした「軍」の重荷を和らげていくための出発点にすべきだ。
 ↑ここまで

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