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February 15, 2008

人権擁護法案の再提出を阻止せよ!

 産経新聞の2月15日社説は「人権擁護法案 再提出の必要があるのか」だ。性懲りも無く、人権擁護法案を再提出しようとする連中がいる。わしは以前から反対している。

人権擁護法を擁護する朝日(2005/7/29)

人権擁護法案は憲法違反!(2005/3/18)

胡散臭い人権擁護法案(2005/3/18)

 こんな法案が成立したら「人権」を声高に叫ぶ者により、多くの人々の人権が侵害される結果になる。産経の社説にあるように、2005年の案では「人権委員会は裁判所の令状なしで家宅捜索を行えるなど強大な権限が与えられていた」。憲法の三権分立に反している。「そもそも、警察や検察以外に、人権委員会のような機関を設ける必要があるのか、極めて疑問である」。そうでなくても在日や同和問題で逆差別が横行しているというのに、それにお墨付きを与えるようなものだ。

 「例えば、拉致問題解決のために『北朝鮮への経済制裁』を訴えることが人権侵害とされかねない危険性が指摘されている」。

 「鳩山法相は『子供や老人など弱者への虐待、女性に対する暴力、学校や職場でのいじめ、障害などを理由とする差別や偏見、同和問題など数々の人権問題がある』と説明した」が、多くは現行法で対応できるはずだ。「いじめ」と一括りにいうが、多くは犯罪だ。刑法で裁くべきだ。いじめに対する学校の「教育の力」などあてにならない。教師もいい加減に幻想を捨て去るべきである。

 また理由無しに貶められたり虐げられたりするのが差別だろう。理由があって嫌がられたり嫌われたりするのは差別ではない。それから「差別」されている「弱者」が、権力者になるのはおかしい。

 自由や人権を守るために、「人権」擁護法案には断固反対する。

 ということで、産経の社説を引用する。熟読せよ。

 ↓ここから
 いったん廃案になった人権擁護法案を、再び国会に提出しようという動きが、自民党の一部と法務省で活発になっている。党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)で、鳩山邦夫法相は「以前の人権擁護法案は再提出しない。前の法案をベースにせず自由に議論してほしい」との考えを表明した。

 だが、そうはいっても、法案そのものの趣旨は、法務省の外局に人権侵害の被害救済を目的とした人権委員会を設置することにある。法務省が以前に示した原案では、人権侵害の定義があいまいなうえ、人権委員会は裁判所の令状なしで家宅捜索を行えるなど強大な権限が与えられていた。

 これに対し、「言論の自由が侵害される恐れがある」「新たな人権侵害を生みかねない」といった強い反対意見が党内から出され、法案提出が見送られた経緯がある。

 そもそも、警察や検察以外に、人権委員会のような機関を設ける必要があるのか、極めて疑問である。

 法務省が平成14年に示した案には、メディア規制条項があり、大半のマスコミの批判はそれに集中した。このため、17年にその部分を凍結する修正案が示された。

 しかし、マスコミだけの問題ではない。人権委員会が設置されれば、政治家や学者を含め、一般国民の言論活動が制限される恐れがある。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性が指摘されている。

 太田会長は調査会で人権擁護法の必要性について「日本はしばしば、人権を尊重しない国ではないかと誤解されがちである」と述べた。また、鳩山法相は「子供や老人など弱者への虐待、女性に対する暴力、学校や職場でのいじめ、障害などを理由とする差別や偏見、同和問題など数々の人権問題がある」と説明した。

 そうした問題は存在するが、日本の取り組みが諸外国より遅れているとはいえまい。誤解があるのなら、誤解を解く外交努力が必要であり、人権擁護法で解決すべき問題ではない。

 言論の自由を侵害する危険を冒してまでどうしても成立させなければならない法律なのか。自民党の推進派と法務省に再考を求めたい。
 ↑ここまで

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