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February 2008

February 29, 2008

告訴取り下げで沖縄の米兵不起訴! マスコミは告訴取り下げの理由を報道せよ!

 スポニチのページに「暴行告訴取り下げ 沖縄の米兵不起訴」という記事がある。記事は「沖縄の女子中学生暴行事件で、那覇地検は29日、中学生側が告訴を取り下げたため、沖縄県警が強姦容疑で逮捕した米海兵隊員を不起訴処分にしたと発表した」とあるだけだ。他紙の続報を待つしかないが、なぜ取り下げたのか不可解である。

 米兵による暴行事件については、NHKが連日のようにトップニュースで取り上げ(もっと重要なニュースがあろうに)、沖縄の反米世論を煽っていた。朝日や毎日もそうだ。

 告訴取り下げは、反米左翼にとっては全くの青天の霹靂であろう。ザマミロ。

 偏向マスコミは、今までこれだけ報道してきたのだから、告訴取り下げについて、しっかりと取材し、その理由を報道してもらいたい。

 この間、「岩国での米兵強姦 実は1人とは合意だった マスコミは報道を正訂正すべき」と書いた。ちゃんと報道しないと今回もそうだったのか、と思ってしまう。

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もはや「チャイナ・フリー」で消費者が自衛するしかない

Sirazunitaberunachugokusan 昨日、「毒餃子で中国を『非常に前向き』と評価する首相 中国の肩を持つ首相など要らん」と書いたが、どうもこの福田首相の親中バカ発言を報道した新聞は、産経新聞だけのようだ。日本のマスコミは一体どうなっているのか。政府を叩きたいのはやまやまだが(今は「イージス艦」で攻めればよいし)、中国の機嫌を損ねるのはまずい、というところだろうか。

 中国は「発展途上国」扱いなので、輸入品にかかる関税で優遇されているという。優遇措置を即刻やめるべきだ。であれば他の国からの食糧輸入に切替えることがやり易くなるだろう。政府の指導力が問われるところだ。が、周知の通り全く期待できない。

 であれば消費者が自衛するしかない。「チャイナ・フリー」の商品しか買わないようにするのだ。食品だけでなく工業製品も。薬品はもちろん玩具も危険だ。

 原産国や加工国に「中国」とある商品は絶対に買わないようにする。

 しかし、見えないところで中国製品が使われている可能性がある。ファーストフードや回転寿司などの外食はもちろんだがそれだけではない。恐ろしい本を読んだ。

 「知らずに食べるな!『中国産』」(宝島社)

 例えば、ペットボトルのウーロン茶。葉だけでなく捨てるべき茎まで使って茶を作っているという。国産茶葉を使っているものでも、中国産の茶葉が使われているとか。今では、香料などを使えば、何と茶葉なしでペットボトルのお茶を作ることができるという。実際にどれだけ使われているか疑問だ。

 チキンナゲット。中国産の鶏肉が使われている。しかも羊の肉などの混ぜ物がされている。何が入っているかわからない。鳥インフルエンザにかかった鶏の肉が使われているかもしれないのだ。

 コンビニのおでんは大根も含め殆どが中国産だという。練り物は特に危険なことは理解できると思う。

 そもそも商品の価格には適正な価格がある。異様に安いということは何か裏があって当然である。

 特に日本では、中国製品が安いと喜んでいられない。なぜなら、公害という形で日本に被害を与えているからだ。「黄砂」は既に国境を越えた「公害」以外の何者でもない。

 この本、全国の奥様に読んでもらいたい。内容もわかりやすく価格も手ごろだし。

プリンスホテルが勇気を出した結果が日教組拒否だ

 朝日新聞の28日社説は「プリンスホテル―少し勇気を出したなら」だ。

 「ホテルの社長や親会社の社長が初めて会見し、『ホテル業としての安心安全を考えることも道義的責任』と述べ、会場使用を断ったことの正当性を改めて主張した。会場を使わせよ、という裁判所の命令についても、プリンスホテルは『正しいとは思っていない』と述べ、命令を無視したことの非を認めなかった」。

 少し勇気をだした結果がこれである。資本主義社会や日本国、「天皇制」を否定する組織をなぜ保護しないといけないのか。よくやった。が、朝日は正反対のことを言う。

 「ホテルに影響があるにしても、悪いのは日教組の集会ではない。わがもの顔で走り回る街宣車こそ、批判されるべきものだ。右翼の横暴に屈すれば、集会を開けるところがますます少なくなってしまう。それは健全な社会とはいえない」。

 「もしプリンスホテルが右翼の横暴に対して少しの勇気を見せたなら、広く社会の共感を呼び、応援する市民や組織も出てくるだろう。それは健全な市民社会に勇気を与えることにもなるはずだ」。

 朝日新聞は「右翼の横暴」は明確に否定する。しかし市民を装った「左翼の横暴」は報道しない。市民団体の行動という形で報道する。こんな偏った報道で、健全な社会に資することが出来ると思っているのか、朝日新聞。

 「ふだんは日教組に辛口な新聞も含め、多くのメディアがプリンスホテルの姿勢を厳しく批判したのも、著名なホテルの社会的責任を重く見てのことだろう」。

 朝日がこう書くのは読売新聞の社説を指している。日本社会を転覆させる思想をもつ組織に手を貸すことの、どこが「社会的責任」なのか。右翼を押さえ込んで左翼を温存する。朝日新聞は「不偏不党」を掲げ「公器」である以上、どちらも同じように扱うべきである。

毒餃子で中国を「非常に前向き」と評価する首相 中国の肩を持つ首相など要らん

 産経新聞のページに「ギョーザ事件 日本は中国に真相究明求める」という記事がある。記事では福田首相が中国が毒餃子の調査に「非常に前向きですね」などど、ボケたことを言っている。日本の食の安全を真剣に考える気などなく、反対に中国の肩を持つ。中国訪問時に大歓迎されるのももっともだ。とっとと首相も国会議員もやめてしまえ。ボケ。

 と本当に言いたくなってくる。日本を取り巻く環境が悪化しているのがまるでわかっていない。頼みの経済力は低下し続けているし、ゆとり教育で人材育成もままならない状況だ。資源の無い小国・日本が先進国になれたのはなぜか、考え直す必要がある。自民と民主で政権交代だ、と呑気なことを言っている場合ではない。暫定税率云々など些事にすぎない。

 ここまでひどい首相は橋本元首相以来だ。が、国民はもう騙されないと思う。「国民の生活を守る」など大嘘なのが、これではっきりした。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 福田康夫首相は28日夜、中国製ギョーザの中毒事件で、中国公安省が中国国内での毒物混入に否定的な見方を示したことについて「(中国の)捜査当局の発表は日本と共同して、しっかり調査したいということを言っていたんじゃないですかね。非常に前向きですね。中国も原因を調査し、その責任をはっきりさせたいという気持ちは十分に持っていると思う」と指摘した。
 ↑ここまで

「指導力不足」で分限免職は当然 まず生徒のことを考えるべきだ

 朝日新聞のページに「『指導力不足』で分限免職の元小学校教諭勝訴 京都地裁」という記事がある。指導力不足で迷惑を受けるのは生徒だ。生徒のことを考えれば免職でかまわないのではないか。民間企業なら間違いなく試用期間が終わったらクビだ。教員に採用され、本来緊張して職務を遂行すべき最初の1年で記事にあるような体たらくだ。なぜ免職が違法になったのだろうか。考えられることは、他にもその程度の教師が幾らでもいるということだが。

 原告は一審では勝訴したが、事実と認定された事項を見ただけでも恥をさらしているとは思わないのだろうか。その辺りがすでにおかしい。京都市は控訴するというが、もっともだと思う。

 判決で、「前日の飲酒により欠勤し、欠勤の連絡も不足」「授業参観の際、打ち合わせに反した授業をした」などは証拠がないというが、そもそもタイムレコーダが無く、出退勤記録がいい加減なのが学校の職場だ。またどんな授業をしたかいちいち記録などしない。したがって証拠がなくて当たり前だ。控訴審では他の教師や授業を参観した父兄の証言を得ておくべきだろう。

 「保護者に向けた書類を紛失した」「音楽で歌詞当てクイズなど不適切な授業をした」などは「事実だとしても、教員の評価に影響しない」という。普通影響すると思うが。この裁判官には常識が無いのか。

 また、「テストの採点をしない」「元教諭のクラスが学級崩壊の状況になった」というのは致命的だろう。それぞれ仕事をしない、仕事が出来ないというのと同じだ。教師という職業は誰にでも知られているから、職場での指導などなくても、それなりにこなせると思う。そもそも教師とはそういう個人主義的というか自己中心的な職業なのだ。それが出来なければクビでも仕方があるまい。原告は「教壇に戻り、子どもたちと触れ合うのが楽しみ」なようだが、そうではない生徒とその父兄もいるであろうことを肝に銘じておくべきである。

 それでなくても、公教育における教師の信用など失墜しているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 採用から1年間の教員試用期間中に「指導力不足」などを理由に、京都市教委から分限免職処分を受けた京都市の元小学校教諭の男性(34)が、市に処分取り消しを求めた訴訟の判決が28日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は「教員の適格性が欠如しているとは言えず、違法だ」とし、処分取り消しを命じた。試用期間の教諭への分限免職処分取り消しは異例という。

 元教諭は04年4月に採用され、京都市立小学校で5年生の学級担任などをしたが、市教委は翌年2月に分限免職処分にした。市側は担任の自覚、責任感の欠如▽学習面、生徒指導面での指導力不足指導や助言を理解し改善する能力や意欲の欠如などを挙げ、処分の正当性を主張していた。

 判決は市が処分理由に挙げた35項目を検討。「前日の飲酒により欠勤し、欠勤の連絡も不足」「授業参観の際、打ち合わせに反した授業をした」など10項目は「証拠がなく、事実とは認められない」とした。

 また、「保護者に向けた書類を紛失した」「音楽で歌詞当てクイズなど不適切な授業をした」など12項目は「事実だとしても、教員の評価に影響しない」とした。

 「テストの採点をしない」「元教諭のクラスが学級崩壊の状況になった」など残る13項目は「教員として不適切な面があった」と認定。そのうえで、試用期間中だったことに触れ、「学校の支援態勢が十分ではなく、管理職らの評価に合理性があるか疑わしい」と学校側の責任を指摘した。

 元教諭は記者会見し「教壇に戻り、子どもたちと触れ合うのが楽しみだ」と話した。市教委の清水稔之・教職員人事課長は「児童のために必要な処分で残念な判決だ。控訴を考えたい」とコメントした。

 <分限免職> 公務員としての勤務実績の悪さや心身の故障による支障、職務への適格性などを理由に、本人の意に反して降任や休職などを命じる分限処分の一つ。職務上の義務違反などを理由に制裁する懲戒免職とは異なる。

 文部科学省によると、指導力不足と認定されて分限免職になった教員は06年度までの5年間で29人。試用期間中の教員は別に統計を取っており、分限免職になった教員は06年度までの10年間で6人に上る。
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February 28, 2008

毒餃子 警察庁長官が中国の発表に反論

 読売新聞のページに「中国側発表『看過できない』…警察庁長官が反論」という記事がある。当然だろう。日本の警察がナメられているのだ。日本が科学的に捜査しているのに対して、中国側は証拠がないというだけである。しかも殺虫剤が袋の外から中へ浸み込んだという。日本の実験ではあり得ないことがはっきりしているのに、だ。

 警察庁長官の反論を聞くと、いかに中国がとんでもない言い方をしているかがよくわかる。うやむやにして政治決着、なんてことになるのだろうか。福田首相だからどうしようもない。まだ中国に「誠意」が十分あるような言い方をしている。一体どこの国の首相なのかと言いたい。危篤にまで陥った国民よりも、中国の方が大事なのか。言うべき事ははっきりと言え。でなければ首相など辞めてしまえ。さっき「NEWS ZERO」で星野監督が、「日本は中国や韓国に対して腰が引けている」「言うべき事は言え」というような発言をしていた。その通りである。

 政府がしっかりと抗議しないといけない。期待薄だが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安省幹部が中国国内で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入した可能性を否定した発言について、警察庁の吉村博人長官は28日の定例記者会見で、「看過できない」「こういうことを予告もなくポーンと出してくるのはいかがか」と厳しい口調で反論した。

 吉村長官は、<1>検出されたメタミドホスは不純物が多く、国内で流通していない<2>実験の結果、メタミドホスは袋の外側から内側には浸透しない<3>千葉と兵庫で中毒を起こしたギョーザが国内では別ルートで流通している――ことなどを挙げ、改めて「日本国内での混入の可能性は極めて低い」と強調。中国公安省刑事偵査局の余新民・副局長の28日の会見内容は「不可解な点が多い」と述べた。

 特に余副局長が「実験の結果、メタミドホスは袋の外側から内側に浸透する」として日本側の鑑定結果と全く逆の見方を示した点については、「科学的データをもらいたい」と疑問をなげかけた。

 警察庁によると、今月21、22の両日に来日した中国公安省幹部との協議や25~27日に北京で開いた会議では、日本側から、メタミドホスが検出されたギョーザの鑑定結果や袋の写真、ガスクロマトグラフィー質量分析装置によるメタミドホスの不純物の分析結果などを中国側に提供した。一方、中国側には、過去に河北省などで起きたメタミドホスを使った事件3件の捜査資料や、製造元の「天洋食品」(河北省)の工場内を撮影したビデオなどを求めているが、「探している」などとして提出されていないという。

 吉村長官は、余副局長が鑑定結果や証拠を日本に求めても提供されないと発言したことにも触れ、「誤解を招く言い方だ」と反発した。
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「子どもを預けて働ける社会を」じゃなくて「専業主婦でも生活できる社会を」だ!

 「子どもを預けて働ける社会を…厚労相・少子化相が作戦発表」という記事がある。まず、新聞なら「子供」って書け。率先して混ぜ書きして日本語を乱してどうするのか、読売新聞。

 子供を預けるのではなく親が愛情を与えて育てるのが一番だ。そのためには、共働きしなくても夫の収入だけで生活できる社会にしないといけない。

 アメリカでは子供を預けて働く母親が多いので、女性の社会進出が進んでいると思っている人が多いようだが、間違っている。共働きでないと生活できないだけなのだ。本当なら専業主婦として育児をしたい母親が大勢居るのだ。

 育児、特に乳幼児期の育児は本当に大変だ。真剣に育児をしている母親には敬服する。仕事と育児の両立など不可能である。「両立している」という女性をみると、実際には祖父母に育児を依頼したり、託児所に預けていたりする。これは育児を放棄することにならないか。育児よりも仕事をしている方が楽かもしれないのだ。子供にとっては大きな不幸である。

 全てがそうとは言わないが、愛情やスキンシップなしに育った子供の将来が心配である。そんな日本人を増やすような政策を行うべきではない。

 むしろ、乳幼児の育児期間が終わったら、企業が再び正社員として再雇用するような仕組みをつくるべきである。子供を預けると言う短絡的な方法では、子供が可哀想だし、「就労と子どもの健全育成との両立を、出産前から就学後まで切れ目なく支援する」って税金の無駄遣いだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 舛添厚生労働相、上川少子化相は27日、厚労省で記者会見し、10年後をめどに希望する全員が子どもを預けて働ける社会の実現を目標に掲げる「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。

 厚労相は「就労と子どもの健全育成との両立を、出産前から就学後まで切れ目なく支援する」と述べた。

 福田首相はこれに先立ち、両閣僚を首相官邸に呼び、「3年くらいは集中的に取り組んでほしい」と指示した。これを受け、新作戦では「今後3年間を集中重点期間とし、取り組みを進める」と定めた。政府は、作戦に盛り込んだ施策を2008年度から順次、実行に移し、2017年の目標達成を目指す。

 厚労省の調査などで「子どもを預けられるなら働きたい」という親が多かったことを踏まえ、新作戦はこうした「潜在的な待機児童」にも目を向けた数値目標を設定した。
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毒餃子で中国が「殺虫剤が混入されたのは中国ではない」 予想通りの反応だ

 ロイターのページに「冷凍ギョーザ事件、殺虫剤が混入されたのは中国ではない=中国当局」という記事がある。つまり日本で混入したということだ。これが中国の公式見解である。予想通りだ。

 中国当局は、毒餃子は「人為的な特殊な事件であり、中国で毒物混入が起きたとは考えにくい」というが、その根拠は何か。全く示されていない。中国では農薬による中毒事件が多発している。貧富の格差や土地の収奪などで、農薬は農民の持つ強力な武器になっているのが現状である。また作物に残留農薬が多く含まれているのは中国内でも常識となっている。「特殊な事件」ではない。起こるべくして起こった事件だ。

 更に中国では、日本における生鮮食料品の検査が厳しいので、検査を逃れる為、残留農薬の多い野菜を意図的に加工食品に回した可能性も指摘されている。悪意があるといわれても当然だ。

 中国側は「徹底した捜査」というが、「徹底した証拠隠滅」の間違いではないか。中国は独裁国家であり、日本のような民主的な国ではない。情報など幾らでも隠蔽できるし、捏造も可能だ。そんな国の調査が信用できるわけが無い。北朝鮮が「拉致被害者は全員死亡した」とやったのも同じことだ。そんな異常な国と経済交流ができると考える方がおかしいのだ。

 いい加減に日本も目を覚ます必要がある。狂牛病のときは輸入牛肉による被害は一切出ていないのに、アメリカ産牛肉を輸入禁止にした。なぜ中国の場合は遠慮するのか。毒餃子でははっきりと被害者が出ているのに。国民を守る気がないとしか思えない。しかも厚労省は農薬の検査基準を緩和しようとしている。薬害エイズもC肝も、何ら反省していないようだ。要注意だ。安倍前首相なら相当の指導力を発揮しただろうに。

 次に中国は、「日本との捜査にも協力した」とか「中国には問題ないのになぜ騒ぐのか」、「日本が中国のせいにしている」というのだ。間違いない。北京五輪などボイコットすべきなのだが。今でもまだ間に合う。

 記事を引用する。

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 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、捜査を行っていた中国側当局は28日、事件は人為的なものであり、殺虫剤メタミドホスが混入されたのは中国ではない、との見方を示した。

 新華社によると、中国側当局者らは「中国北部の工場で製造されたギョーザによって日本で起きた中毒事件は、人為的な特殊な事件であり、中国で(毒物混入が)起きたとは考えにくい」としている。

 中国公安省刑事偵査局の余新民副局長は、記者会見で「徹底した捜査の結果、中国国内でギョーザにメタミドホス(殺虫剤)が混入された可能性は極めて低いと考えている」と語った。

 また、中国国家品質監督検査検疫総局は、中国側の工場で採取したサンプルからは有害物質が発見されず、不自然な行いなども認められなかったとしている。
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February 27, 2008

韓国大統領就任式に、台湾が中国の圧力で出席できず! 韓国はまだ中国の属国なのか

 産経新聞のページに「中国が圧力、台湾出席できず 韓国大統領就任式」という記事がある。韓国が中国の内政干渉を許した形だ。朝鮮は日本が統治する(韓国流に言うと「日帝支配」)まで、中国の属国であった。その名残りが今もあるのだろう。

 韓国は、中国と国交を樹立する直前まで、台湾との国交を断絶することはない、と台湾を騙し続けていたという前歴がある(中国と国交樹立と同時に台湾との国交を断絶した)。全く信用できない国だ。

 とはいうものの、日本は中国だけでなく、韓国の内政干渉にも屈している。本当に情けない。韓国による竹島侵略など、自衛のための戦争になってもおかしくないのだが。少なくとも国交を断交しても良いほどの事だ。日本からの輸出が減るのは我慢してい貰うしかない。が、より困るのは基幹部品を日本からの輸入に依存している韓国である。電子機器や自動車などの韓国製品の基幹部品の大部分は日本製やアメリカ製だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
台湾の黄志芳外交部長(外相)は26日、韓国の李明博大統領の就任式出席のため訪韓した王金平・立法院長(国会議長)と陳唐山・国家安全会議秘書長が中国の圧力で出席を拒まれたとして遺憾の意を表明した。

 中央通信によると、王、陳両氏は韓国側の招請を受けて25日の式典前日に訪韓したが、訪韓した中国の唐家セン国務委員が式典ボイコットをほのめかして圧力をかけ韓国政府は最終的に王、陳両氏に出席しないよう求めてきたという。

 黄部長は「韓国が中国の圧力に屈服し、そうした決定をしたのは大変、遺憾だ」と語った。
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男性被害のDV被害相談続々 情けないねえ

 産経新聞のページに「『もっと働け、クズ』 東京都に男性被害のDV被害相談続」という記事がある。そんなことをもし妻から言われたら間違いなくブン殴ってやるところだ。が、それを女性向けの「東京ウィメンズプラザ」に相談に行く男性がいるというのだから、情けない時代になったものだ。

 そもそも、日本では昔から女性や子供を大切にしてきている。欧米のように女性を奴隷のように扱ったりはしていない。にもかかわらず、欧米流の男女平等思想やウーマンリブ思想をそのまま持ち込んだから、今のような女性攘夷の世の中になってしまった。

 女性だから社会に守られるといい気になっている女も多い。女性なら男性に勝とうとするのではなく、女性ならではの長所を活かすようにすべきだ。男は男らしく、女は女らしくし、それぞれの長所を尊重するようにするのが、本来の男女平等だろう。女性上位・女性優先にするのはおかしい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 主に配偶者からの暴力「ドメスティック・バイオレンス」(DV)を受けた女性からの相談を受け付けている「東京ウィメンズプラザ」(渋谷区)窓口に、男性からの被害相談が23件(平成18年度)寄せられていることが27日、分かった。殴られて骨折するなど、女性のDV被害に劣らぬ相談も。今や女性は社会的地位だけでなく“腕力”でも男性に勝り始めているようだ。

 都の出先機関の東京ウィメンズプラザなどによると、18年度に同施設相談窓口に寄せられたDV相談件数は4956件。このうち、女性の被害相談件数が4828件と圧倒的に多いものの、男性の被害相談件数も23件あった。

 被害男性の相談内容は「『もっと働け、クズ』などと言葉による暴力を受けた」のほか、「殴られて肋骨(ろっこつ)を折った」「熱湯をかけられた」などの身体的暴力を訴えるケースもあったという。

 女性が被害にあった場合、都が、自宅とは別の施設に一時保護するなどの対応をとるが、男性の場合は同様の施設は整備されていない。

 都は「相談内容を分析しながら、男性被害者に対する具体的な対応を検討していきたい」と話している。
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小沢・菅ら民主党が進める「外国人への選挙権付与」は憲法違反!

 中日新聞のページに「在日韓国人の選挙権で努力 菅氏、李大統領と会談」という記事がある。憲法違反や国体など考えもせず、外圧を利用して政権交代を狙う民主党。日本や日本人のことなど考えていないのは明らかだ。年金とか生活を守るといった言葉に騙されてはいけない。民主党だけでなく社民や共産にも言えることだ。

 菅はもうすぐ民主党が政権を取り、小沢が首相になることが決まっているかのような言い方をしている。傲慢以外の何者でもない。許してはいけない。

 国家財政を考えれば、国民にエサをバラ撒いている場合ではない。福祉や年金などの「聖域」もいずれ削らざるを得なくなるのは間違いない。借金を更に重ねて問題を子孫に記憶利するのではなく、たとえ国家のサービスレベルが低下しても。国民に理解させるのが政治の役目だろう。綺麗事を言うだけなら、誰でも政治家になれるぞ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の菅直人代表代行は26日、韓国の李明博大統領とソウル市内の青瓦台(大統領官邸)で会談し、在日韓国人ら永住外国人の地方選挙権付与に努力する考えを示した。大統領が「積極的に取り組んでほしい」と要請したのに対し、菅氏は「民主党として実現すべきだとの立場から努力したい」と応じた。

 日韓関係に関し大統領は、福田康夫首相との会談で首脳同士が年1回は相互訪問する「シャトル外交」の再開で合意したことに触れた上で「議員や企業、文化などすべての分野で『シャトル外交』を行って初めて理解し合える」と指摘。「日本の企業にも経済協力で積極的に取り組める部分があると思う」と述べ、日本からの投資に期待を示した。

 これに対し菅氏は「そう遠くない時期に大統領と民主党の『小沢一郎首相』との首脳会談を開きたい」と政権交代への意欲を強調した。
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February 26, 2008

寝屋川・コンビニ店員刺殺 ナイフを準備していながら「殺意なかった」とは何事か!

 読売新聞のページに「寝屋川・コンビニ店員刺殺、少年『殺意なかった』」という記事がある。「店員の追跡に備えてナイフを用意」しておきながら、「殺意はなかった」という。全く筋が通らない。弁護する側も、罪を軽くするのではなく、相応の罪になるよう弁護すべきだ。でなければ、弁護士の信用を無くす。いや、既になくしているか。大阪では、懲戒を求める橋下弁護士が知事になったし。法曹界は世間の常識を知るべきだろう。

 たとえ未成年であろうが人を殺したら犯人も死刑にすべきだろう。被害者のご両親がお気の毒でならない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 大阪府寝屋川市のコンビニエンスストアで昨年10月、アルバイト店員上内(かみうち)健司さん(当時27歳)が万引きして逃げた少年に刺殺された事件で、強盗殺人罪などに問われた元工員の少年(19)の初公判が26日、大阪地裁(並木正男裁判長)であった。元工員は「殺意はなかった」と述べ、弁護側は強盗致死罪の適用を主張した。午後からは、検察側が殺意立証のため、元工員が取り調べで犯行状況を説明する様子を録画したDVDが法廷で証拠上映される。

 検察側の冒頭陳述によると、元工員は昨年10月、内装工アルバイトの少年(16)(強盗致死の非行事実で中等少年院送致)らに、買い物かごごと商品を持ち去る「かごダッシュ」を持ちかけ、店員の追跡に備えてナイフを用意。寝屋川市内のコンビニで、約6400円相当の商品を万引きして逃げ、追ってきた上内さんの左胸を刺して殺害した。弁護側は「追跡されパニック状態になり、突発的に刺した」と主張している。
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February 25, 2008

草津市長選橋川さん初V また「対話の会」!

 読売新聞のページに「草津市長選橋川さん初V 303票差 刷新訴え現職破る」という記事がある。滋賀県草津市の市長選で、新人で前市政策推進部長の橋川渉氏が、現職の伊庭嘉兵衛氏を破り初当選したのであるが、橋川渉氏は、民主、社民のほか、「対話でつなごう滋賀の会」などの推薦を受けている。そんなのを当選させてしまうとは、なさけないことだ。草津市は人口が急増しており、市外・県外からの転入が多い。どれだけ市のことを考えて投票しているのか疑問だ。どうせ一時の風向きだろう。

 「もったいない」といいながらいわゆる「大きな政府」を求めているように思える。自分達(市民)に分け前を寄越せということだろう。前市長の功績に目を向けるべきではなかったか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 草津市長選は24日投開票され、新人で前市政策推進部長の橋川渉(はしかわわたる)さん(59)が、現職の伊庭嘉兵衛(いばかへえ)さん(65)を破り、初当選した。橋川さんは民主、社民のほか、「対話でつなごう滋賀の会」などの推薦を受け、競り勝った。当日有権者は9万1337人。投票率は38・50%(前回37・66%)だった。

 当選確実の知らせが草津市野路の事務所に入ると、集まった支持者は喜びを爆発させた。支持者と万歳を繰り返した橋川さんは「過去のうみを出し切り、市民が誇れる新しい草津のまちをつくる」などと話し、笑顔で支持者と握手を交わした。

 「市役所内に閉塞(へいそく)感が漂っている」と昨年10月に退職、初の選挙戦に挑んだ。ボランティアや自分と同じ途中退職した市役所OBらが駆け回り、支持を広げた。

 「4年間で60億円の赤字を削減した」と実績をアピールする伊庭さんに対し、「基金を崩し、将来に払う債務負担行為も増えた」と反論。「単に市役所出身者同士の争いではなく、草津の過去のしがらみを断つ選挙だ」と訴えてきた。

 橋川さんは京都大文学部卒。市国際交流協会理事や企画部長を歴任し、市民活動団体副会長を務める。

   ◇

 一方、落選した伊庭さんは、支持者が集まった草津市西大路町のホテルで「多くの方に支援してもらったが、私の力不足。申し訳ない」と、頭を下げた。

 汚職で逮捕された前市長の助役だった。選挙戦で、前回市長選(2004年3月)の争点だった信頼回復が不十分と指摘されると、「交際費を公開し、外部評価制度などを採り入れるなど、私利私欲なく対応してきた」と反論。「ふるさとを、社会正義が重んじられる『品格のまち』にしたい」と訴えてきたが、支持を広めきれなかった。

■開票結果 候2■

当17,584 橋川  渉 59 無新〈1〉

 17,281 伊庭嘉兵衛 65 無現〈1〉

               (選管確定)
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February 22, 2008

沖縄の軍強制「集団自決」を否定する新証言

 産経新聞のページい「集団自決、隊長はいさめた 沖縄・座間味で日本軍強制説否定する新証言」という記事がある。曽野綾子「集団自決の真実」(WAC)とも矛盾しない。左翼が探してきた正反対の証言はデタラメだったが...。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄県座間味島で起きた集団自決をめぐり、同島の村長が日本軍の隊長に集団自決をいさめられ、自決のために集まった住民に解散を指示していたことが、当時の防衛隊員の証言で明らかになった。教科書などで誤り伝えられている「日本軍強制(命令)」説を否定する有力な証言といえそうだ。

 証言したのは、座間味村で民宿などを経営する宮平秀幸さん(78)。沖縄戦(昭和20年3~6月)の当初、15歳の防衛隊員として、同島に駐屯した海上挺進隊第1戦隊長、梅沢裕少佐の伝令役を務めていた。

 宮平さんによると、同島に米軍が上陸する前日の昭和20年3月25日午後10時ごろ、野村正次郎村長、宮里盛秀助役ら村三役と国民学校長、役場職員、女子青年団の宮城初江さんが、梅沢少佐のいる本部壕を訪ねた。

 そこで、宮里助役らは「明日はいよいよ米軍が上陸する。鬼畜米英にけだもののように扱われるより、日本軍の手によって死んだ方がいい」「すでに、住民は自決するため、忠魂碑前に集まっている」などと梅沢少佐に頼み、自決用の弾薬や手榴(しゅりゅう)弾、毒薬などの提供を求めた。

 これに対し、梅沢少佐は「そんなものは渡せない。われわれの役目はあなた方を守ることだ。なぜ自決させなければならないのか。ただちに、集まった住民を解散させ、避難させよ」と命じた。

 村側はなお懇願し、30分くらい押し問答が続いたが、梅沢少佐が「おれの言うことが聞けないのか」と弾薬類の提供を強く拒否したため、村の幹部らはあきらめ、忠魂碑前に向かった。

 同日午後11時ごろ、忠魂碑前に集まった約80人の住民に対し、野村村長は「部隊長(梅沢少佐)に自決用の弾薬類をもらいにいったが、もらえなかった。みなさん、自決のために集まってもらったが、ここでは死ねないので、解散する」と話した。このため、住民たちはそれぞれの家族の壕に引き返したという。

 宮平さんは「私は、本部壕での村側と梅沢隊長のやりとりと、忠魂碑前での野村村長の指示をすぐ近くで聞いていた」と話す。

 その後、村長ら村三役や国民学校長らとその家族はそれぞれの壕で集団自決したが、宮平さんら多くの住民は自決を思いとどまり、翌26日に上陸してきた米軍に捕らえられるなどした。宮平さんは米軍の迫撃砲で左足を負傷し、自分の家族の壕に戻ったところを米軍に見つかったという。

 宮平さんはまた、梅沢少佐の元部下から生前に送られた手記を保存している。そこにも、村三役と国民学校長らが自決用の劇薬、手榴弾、ダイナマイトなどをもらいにきたが、与えるべき武器、弾薬類がなかったことが書かれている。

 宮平さんは戦後、これらの事実を話す機会がなかったが、「昨年、集団自決をめぐる教科書の記述が問題となり、真実を伝えておきたいと思った」と話している。
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毒餃子で、中国が「憶測で事実に基づいていない」と日本を批判 開き直ったか!

 産経新聞に「日本の捜査見解 憶測と中国批判 中国製ギョーザ中毒事件」という記事がある。毒餃子に対して、「メタミドホスが日本国内で混入された可能性は低い」という日本の警察庁の公式見解に対して、中国が「正確で責任ある態度ではない」、「憶測であり、完全な証拠に基づていない」と批判したのだ。

 やっぱりな。であれば中国での製造や輸送工程で毒が混入しないという証拠を示すべきだ。それでなくても中国では毒野菜が市場にあふれ、殺人に殺虫剤が使われる事件が何度も起きているのだ。

 「正確で責任ある態度ではない」、「憶測であり、完全な証拠に基づていない」というのは中国のことだ。歴史問題についても同じ事で、何ら証拠も示さず中国は悪くないと言い続けて有耶無耶にする。そして、反対に日本が悪いと言い出すのだ。

 読売新聞のページには「ニラ肉まんの殺虫剤、中国検査当局『日系企業に落ち度』」という記事がある。これなんか正に責任を転嫁している。本気で言っているのだから、中国の常識レベル(民度)が疑われても仕方が無い。

 つまり、中国は「残留農薬を含む野菜を売った中国は悪くない。仕入れるときの検査を怠った製造業者(日系企業)が悪い」、といっているのだ。こんな理屈が通用すると思っているのか。泥棒に入られたのは戸締りが悪いからだ、と言っているのと似ている。「人をみたら泥棒と思え」が常識の中国内でしか通用しない理屈だ。ヤクザ顔負けである。

 こんな態度の国とまともに友好関係を築けると思っていたら大間違いだ。たとえ経済関係だけに絞ってもこんな調子だからだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
中国の国家品質監督検査検疫総局は22日、山東省の日系企業が製造したニラ肉まんと冷凍とんかつから有機リン系殺虫剤が検出された問題で、「原料野菜を仕入れる過程の検査が厳格でなかった」と発表、日系企業の生産管理に落ち度があったとの見解を示した。

 メタミドホスが検出されたニラ肉まんは「山東仁木食品」が、ホレートが検出された冷凍とんかつは「清清仁木食品」がそれぞれ製造した。2社とも「ニッキーフーズ」(大阪市)のグループ企業。

 同総局は「2社は日本側が単独出資した企業。日本側の基準に従って管理・生産が行われ、日本側の職員が駐在し、監督と管理を行っている」として、「日本側」の責任を強調した。
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中国加工品の汚染野菜は意図的!

 産経新聞に「中国加工品から続々農薬 汚染野菜意図的に? 生鮮品は検疫で流通禁止」という記事がある。生鮮食品は日本での検査が厳しいので、日本向け冷凍食品に汚染野菜を使ったというのだ。状況からみるとそう考えられても仕方が無い。

 そもそも中国食品など危なくて輸入すべきではないのだが。さっさと輸入停止にせよ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ギョーザ中毒事件に関連し、中国製の冷凍加工食品からは、微量の残留農薬が相次いで検出されていることも問題になっている。微量の農薬が検出される背景に、中国側製造会社や生産者が過剰に農薬を使用した野菜を、意図的に加工食品へ回した疑いがあると、厚生労働省では分析している。厚労省は平成18年から検疫を強化し、生鮮食品の残留農薬検出は激減したが、加工食品は農薬検査をすり抜けていた。このため、同省からは「中国側に盲点を突かれた可能性がある」との声もあがっている。

 中国・天洋食品「CO・OP手作り餃子」で健康被害が出た事件では、100ppmを超える有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。厚労省は「量があまりに多すぎる。残留農薬とは考えにくい」(幹部)と、意図的な混入があったとみているが、その後、各地で相次いで検出された微量のメタミドホスやジクロルボスは「残留農薬の可能性が高い」(同)としている。

 ギョーザ中毒事件以前、メタミドホスなどが各地の検疫所で発見されるケースはまれだった。昨年1月~今年1月までの間、中国産食品からはメタミドホスが3件検出されたのみ。ジクロルボスは検出されなかった。

 生鮮食品で残留農薬が検出される割合は減少傾向にある。厚労省によると、今年度上半期(速報値)、1カ月平均の違反件数は28・2件で前年度より4割減少していた。14年の冷凍ホウレンソウから残留農薬が検出された問題をきっかけに18年5月から導入した検疫体制を強化した「ポジティブリスト制度」が効果を上げているものとみられる。

 同制度は国外で使われる農薬も基準値を設定。残留成分が一定量以上含まれている産品の流通を原則禁止できる制度だが、冷凍ギョーザなど加工度が高い食品はリストになく、検疫所での菌類検査に留まる。

 このため、厚労省幹部は「検査の厳しい生鮮野菜を避け、加工食品に検査がないと理解した上で、問題の殺虫剤を使った野菜を回していると予想できる」と話している。
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イージス艦衝突事故の社説での悪意

 2月20日の各紙朝刊の社説はイージス艦事故一色だ。どの社説も自衛隊を非難している。タイトルを列挙する。

 朝日:イージス衝突―なぜ避けられなかったか
 毎日:イージス艦衝突 どこを見張っていたのか
 読売:イージス艦事故 漁船との衝突も回避できぬとは
 産経:イージス艦衝突 海自は緊張感欠いている

 しかし、新聞により微妙な違いがある。一部を抜粋する。

 朝日
 ↓ここから
 防衛省は昨年の「省」昇格以来元次官の汚職インド洋での給油量の隠蔽疑惑、護衛艦の中枢部分がほぼ全焼した原因不明の火災など、問題続きである。
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 毎日
 ↓ここから
 刑事事件に発展したイージス艦のデータ流出に始まって、油の転用疑惑にかかわる給油量の隠ぺい航海日誌の無断破棄。さらに昨年12月に起きたヘリ搭載護衛艦「しらね」の火災は、無許可で持ち込まれた隊員の私物が原因と見られている。
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 読売
 ↓ここから
 海自では近年、不祥事が続いている。イージス艦情報流出事件は、日米の安全保障関係にも影響を与えた。インド洋での給油量取り違え航海日誌の誤廃棄のほか、昨年12月には横須賀基地に停泊中の護衛艦「しらね」で火災が起きた。
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 産経
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 昨年12月には海自のイージス艦情報流出事件で、海自艦艇開発隊に属していた3佐が日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反容疑で逮捕された。この事件での事情聴取は延べ約800人に及んだ。浮き彫りになったのは、米国が提供したイージス情報が重要機密であることへの意識の希薄さであり、情報管理のずさんさだった。

 同時期には、横須賀基地に停泊中の護衛艦「しらね」で射撃管制を担う最重要区画の戦闘指揮所から出火し、指揮所が全焼している。海幕の内部調査によると、隊員が缶入り飲料などを冷やしたり温めたりする「保冷温庫」を無許可で持ち込み、これが異常過熱した可能性が高いという。
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 朝日新聞は防衛「省」昇格が気に入らないのだろう。「省」昇格以来、問題続きであると強調している。

 また朝日は、インド洋での「給油量の隠蔽疑惑」とまるで隠蔽したかのように書く。毎日新聞はもっとはっきりと「給油量の隠ぺい」と断言している。自衛隊に対する悪意が表れているではないか。なお、読売は「給油量取り違え」と、推測を交えず判る範囲での事実を伝えている。

 イージス艦情報流出事件については、毎日、読売、産経が問題として取り上げている。特に産経が詳しい。ところが朝日は書いていない。恐らく、情報漏洩に対する法律やスパイ防止法が出来たら困るからであろう。さすが細かいところまで気を遣っている。

 嫌らしいのは矢張り朝日新聞で、社説で唯一「なだしお」の事故を取り上げている。引用する。

 ↓ここから
 海上自衛隊の艦船による事故といえば、20年前の潜水艦「なだしお」の事故を思い出す。神奈川県横須賀沖で大型釣り船と衝突、釣り客ら30人が犠牲になった。裁判では、釣り船の行動にも問題があるものの、「なだしお」の回避が遅れた責任がより重いとされた。
 ↑ここまで

 釣り客ら30人が犠牲になったので、殆どのマスコミが潜水艦側を非難した。朝日新聞がその先鋒をかついでいたのは言うまでも無い。当時は「自衛隊は必要」といっただけで「右翼」と罵られた時代であった。

 この社説でも「なだしお」の責任がより重いと書いているが、実際には双方に責任があるということだった。今回も、自衛隊を散々悪者扱いするのだろう。真に受けてはいけない。朝日の報道は眉に唾をつけて読まないといけない。というか読んではいけない。

イージス艦衝突事故 自衛隊だけが悪いのか!?

Kainanjiko 朝日新聞のページに「イージス艦『漁船、後ろ通ると判断』 見張り、12分前」という記事がある。イージス艦と漁船との衝突事故では、全面的に海上自衛隊のイージス艦に非があったかのような報道がなされている。

 確かに、海上自衛隊に非難されるべき事は多い。

・衝突回避の判断遅れ
・自動操舵から手動操舵への切り替え遅れ
・衝突事故後の連絡遅れ

 問題なのは、衝突事故後の連絡遅れだ。「事故の発生から石破防衛相に報告が伝わるまで約1時間半、首相まで約2時間もかかった」(朝日新聞20日社説より)。こんな状態で日本の防衛体制が機能するとは思えない。余談だが、北朝鮮の工作船(朝日はずっと「不審船と表現)が日本の巡視船を攻撃した時も連絡が遅かったが、朝日は問題にしていなかった。

 更に問題なのは、もし衝突した相手が漁船ではなくテロを目的とした工作船であればどうか。イージス艦が無力であることを露呈してしまった。回避もできず、かといってこちらから攻撃も出来ない。どうするのか。

 それでは、漁船の方には問題はないのか。確かに法的には回避義務はイージス艦にある。だが、艦の針路を横切ったのは漁船の方だ。実際には漁船の取った航路にも問題があるはずだ。

 歩行者が道路に飛び出して自動車に轢かれた場合を考えてみる。法的には自動車が悪い。しかし一般的には道路に飛び出す方も悪い。自動車もよい迷惑だ。という意見が出る。しかし、相手が自衛隊であれば、悪いのは全部自衛隊であるということになってしまう。公平さを欠いていないか。

 ↓ここから
 海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船清徳丸の衝突事故で、清徳丸を最初に視認した見張り員が当初、清徳丸があたごの後部を通過するため衝突しないと、思い込んでいた可能性があることが22日、防衛省の調査でわかった。だが実際には、あたごに接近した清徳丸の僚船が前方で次々にあたごを回避したうえ、清徳丸との衝突に至っていた。同省や第3管区海上保安本部は、見張り員の認識に加え、当直士官らへの伝達、その後の判断に問題があった疑いがあるとみて、乗組員の事情聴取などを進めている。

 防衛省の説明などでは、あたごの見張り員は、衝突12分前の19日午前3時55分、前方右側に清徳丸とみられる灯火を視認。左舷の赤灯だった。あたごは、衝突地点の手前4キロ弱付近を航行していたとみられているが、見張り員は同省の調査に「そのまま進めば、あたごの後ろを通り過ぎると判断した」との趣旨の話をしているという。

 同省のこれまでの説明では、あたごはその後も自動操舵(そうだ)を続け、清徳丸との衝突1分前になって後進、手動操舵に切り替えた。清徳丸は前方約100メートルで大きく右にかじを切った、としている。

 同省関係者によると、当初、視認した時点では必ずしも緊急に回避行動を取る必要がある距離ではないが、その後、接近する船舶の動向に十分に注意を払う必要があった、とされる。

 一方、近海の海域で大型船と漁船が行き会う場合、小回りのきく漁船の方が回避することが多いのが現状だという。清徳丸と一緒に漁場に向かっていた金平丸の市原義次さん(54)は、これまでも相手が大型船の場合、回避義務が先方にあっても漁船側が回避してきたと指摘。「大型船は回避に時間がかかるから、そうしてきた」という。

 だが防衛省関係者は「護衛艦の乗員にとって、小型の漁船と行き会うことは、本来、最も注意を要する」と言う。動きが読みづらいからで、この関係者は「複数の漁船がいたのであれば、より慎重に航行するべきだった」と話す。
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日生協 毒入り食品をなぜ回収しない!

 毎日新聞のページに「中国製食品:『天洋』以外、初のメタミドホス検出 2品から微量--生協連調査」という記事がある。メタミドホスが0・06ppm検出されたにもかかわらず、自主回収は行わないという。消費者の安全や健康を軽く考えているのか。

 食品メーカでなくても、製品に問題があれば回収するのが普通になっていると思う。ましてや消費者の口に入る食品で、微量とはいえ猛毒が検出されているのだ。放置するとは何事か。どこが消費者を守る生協か。さらに「生産した中国の工場名を公表しない」というのだ。日本共産党と関係があるので中共の顔色を窺っていると思われても仕方があるまい。

 また、生協連は今月12日に同製品に関して「殺虫剤を検出せず」と発表していたが、実は未検査であったという。嘘の発表をしていたということだ。

 雪印の食中毒などに匹敵する、いやそれ以上に悪質ではないか。マスコミはもっと批判すべきではないか。それこそ白い恋人たちや赤福などが可哀想になってくる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)は19日、中国の天洋食品と異なる工場で製造された中国製冷凍食品から微量の殺虫剤メタミドホスを検出したと公表した。「CO・OPレンジで中華点心セット(5種10個)」で、生協連が販売する商品で天洋食品の工場以外の製品からメタミドホスが検出されたのは初めて。生協連は「微量で直ちに健康に影響はない」として自主回収は行わない方針。

 生協連は今月8日から、中国で製造されるなどした商品265品目を取り寄せ検査した。その結果、賞味期限が09年4月10日と同7月10日の「CO・OPレンジで中華点心セット」の2品を検査したところ、いずれのニラえび焼きまんからもメタミドホスが0・06ppm検出された。豚ちまきなど他の4種の点心からは検出されなかった。同製品には賞味期限のみ表示され製造年月日はなかった。

 生協連によると、輸入元はニッキートレーディング(大阪市西淀川区)で、生協が05年10月から販売を開始。生協連は天洋食品を含め中国約60工場に製造委託しているが、工場名は検出が微量だったことを理由に公表されなかった。また、生協連は今月12日に同製品に関して「殺虫剤を検出せず」と発表していたが、当時は未検査で誤って「検出せず」と発表していたとして、訂正した。
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民主・小沢が訪韓し「永住外国人選挙権の実現に努力」を約束 正に売国奴

 朝日新聞のページに「永住外国人選挙権『実現に努力』 李次期大統領に小沢氏」という記事がある。以前からの発言通りだが、わざわざ韓国にまで行って次期大統領に言うことか。

 参政権はたとえ地方といえども国民固有の権利であり、在日に参政権を与えるのは憲法違反である。自衛隊なら「憲法違反」と目くじらをたててことごとく反対している朝日新聞だが、なぜ何も言わないのか。こういうのをダブル・スタンダードという。読者は信用してはいけない。

 記事には「韓国が先に(認める)仕組みを作った」とあるが、互恵主義というには無理がある。在韓永住日本人が100人未満であるのに対して、在日韓国人は50万人以上もいる。桁が違いすぎるのだ。しかも在日の多くは反日である。

 韓国が在日韓国人に対して、韓国の参政権を与えるるのが第一だ。自分達が同胞を差別しているくせに、日本に「強制連行」「植民地支配」という嘘で罪悪感を植え付け、金や権利を得ており(永住権だけでも相当なものだ)、更に得ようとしている。日本人はこのような暴挙を許してはいけない。

 このような反日的な言動を行う日本人が国会議員である事を非常に不甲斐なく思う。民主党が政権を取ったら間違いなく日本は崩壊へと加速する。与党への批判は多々あれども、民主党よりはマシである。現に民主党が参議院で第一党になった途端、日本の政治は停滞してしまった。民主党が政権獲得だけを考えて政争に明け暮れているからだ。日本や日本人のことを一番に考えない政党など要らない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小沢代表は21日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領とソウル市内で会談し、永住外国人への地方選挙権付与について「日本から先に認めるべきだと主張してきたが、韓国が先に(認める)仕組みを作った。日本がモタモタしているのは遺憾。できるだけ実現できるように努力したい」と述べ、法制化に向けた作業を進めることを約束した。

 李氏は、在日本大韓民国民団(民団)の代表団から要請された課題として、地方選挙権付与の問題を取り上げ、「小沢氏が最もよく理解していると聞いている。(実現すれば)民団はその地域に関心を持つと思う」と述べ、小沢氏の手腕に期待した。小沢氏は「日韓が本当の信頼関係をつくるには、日本人自身が実行することで、韓国の信頼と理解を勝ち取ることが重要だ」と応じた。
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February 21, 2008

 岐阜市が「障害者」を「障がい者」と書き換えるのは税金の無駄遣いだ

 朝日新聞のページに「『障害者』→『障がい者』に」という記事がある。岐阜市は「害」という漢字に否定的なイメージがあるから名称変更するという。何という税金の無駄遣いか。しかも漢字とかなの交ぜ書き。市民をバカにしているのだろうか。漢字には幾つもの意味がある。「障害」の「害」であれば、「そこなう」とか「さまたげる」という意味で使われているのであろう。「害」には他に「傷つける」「嫌う」「災い」という意味がある。だが「障害」という熟語にはそういう意味はない。だから、その漢字を使わないというのは間違っている。そんな事を言い出したら、使える言葉がどんどん減ってしまう。

 岐阜市は「差別感や不快感を持つ人が少しでもいる限り、気持ちを尊重したい」という。常識からかけ離れている。誰が「障害」という言い方に文句を言ったのか。そもそも「障害者」という呼称自体が言い替えである。「かたわ」「おし」「つんぼ」「ちんば」等々の言葉が公に使えなくなっている。「差別」という名の下に日本語を制限するようでは、日本文化の将来は危うい。

 記事では、表記変更は福島県や三重県など7道県で実施されており、岐阜県内では、美濃加茂市、本巣市など12市町が変更しているという。信じられん。日本文化を破壊しようと目論む奴らがいるのだろうか。「差別が無くなるのであれば日本文化などどうなっても構わない」と堂々と明言する同和担当の地方公務員もいるのだ。

 平成の大合併で歴史ある地名が幾つも消えてしまった。行政のバカさ加減がよくわかったが、それに輪をかけるような大バカである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 岐阜市は、これまで「障害者」としていた公文書などの表記を、4月からかな交じりの「障がい者」に変更する。「害」の字に否定的なイメージがあるためといい、担当部署「障害福祉室」も「障がい福祉室」に名称変更する。県も同様に4月から、公文書などの表記を変更する。

 市の市民福祉部が19日、「障害者の人権をより尊重する観点からひらがな表記とする」と発表した。市は、表記は本質的なことではないという議論があることは認めた上で、「差別感や不快感を持つ人が少しでもいる限り、気持ちを尊重したい」としている。

 また、県障害福祉課は、組織名は変更せず、通知や案内状、新たにつくるリーフレットなど身近な文書をひらがな表記とする。「表記変更で障害のある人の生活が一挙に良くなるわけではないが、変更をきっかけに職員や県民の意識変革が進んでほしい」(同課担当者)としている。

 表記変更は、04年9月の福島県を手始めに三重県など7道県で実施されており、県内では、美濃加茂市、本巣市など12市町が変更している。
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サッカー日中戦 オリンピックは大丈夫か?

 産経新聞のページに「日の丸焼く中国サポーターも 日本人は隔離 サッカー日中戦」という記事がある。予想はしていたとはいえ、やはり中国はスポーツを開催できる国ではないことがはっきりした。オリンピックなどもってのほかだ。今からでも遅くは無い。北京オリンピックをボイコットすべきだ。

 今回のサッカーの試合では国家斉唱中のブーイングは減ったようだが、「ペットボトルを投げ込む」、「発煙筒に火をつけ」る、そして「試合終了後に中国のファンが日の丸の旗を焼く」といった状態だったという。観客のレベルが低すぎる。中国が日本人サポータを隔離し、何とか「中国側のメンツで“暴発”を阻止した」形になったが、これからも大丈夫かどうか(大丈夫なわけがない)。

 試合の内容もひどかったようで、同紙の「飛び蹴り、首絞め、イエロー6枚…岡田監督が怒りの猛抗議」という記事によると、「中国側に足を投げ出すタックルなどのプレーが続出。相手の警告は4枚に及んだ。後半11分にはMF安田が相手GKに右脇腹と腰を蹴られて病院送り。左足首をひねって交代したDF駒野を含め軽傷の見込みだが、離脱者が続出する中、怒りは当然だった。北朝鮮人主審の判定も疑問符が付いた」とある。

 選手がこんな状態で、審判も反日国の南北朝鮮から出ている。もうむちゃくちゃ。

 最初の記事を引用する。

 ↓ここから
 サッカーの東アジア選手権は20日、厳戒態勢の中、日本-中国戦が行われた。17日の開幕戦の約2倍となる3000人の警備員が動員されたが、試合終了後に中国のファンが日の丸の旗を焼くなど、反日感情の根強さをうかがわせた。

 4年前のアジア杯の反省から、日本のサポーターはゴール裏の一角に“隔離”。試合前から「罵詈(ばり)雑言を吐かないように」とのアナウンスが流れ、国歌演奏中のブーイングも一瞬で収束した。

 しかし、0-1で試合終盤を迎えると、徐々にヒートアップ。中国ファンの一部がペットボトルを投げ込み、たどたどしい日本語で日本のサポーターに向けて「バカヤロー」と叫び始めた。さらには発煙筒に火をつけ、警備員が駆けつけて羽交い締めにする一幕も。試合終了後にも、日の丸の小旗にライターで火をつけるファンがいた。この状況に、不測の事態に備えて派遣されていた駐重慶日本総領事館の館員は、日本のサポーターを最寄りのモノレール駅まで送り届けたほどだ。

 重慶市は第二次世界大戦で旧日本軍が爆撃した都市でもあり、反日感情が強いとされてきた。重慶市内の高校では歴史の授業の中で重慶爆撃について必ず学んでいるという。実体験のない若年層も、祖父母らから話を聞かされてきた。

 駐重慶日本総領事館の館員は「普段はとげとげしい態度をとられることはない。一部のファンが騒ぎ、群集心理が働いてしまうのでは」と指摘する。今回は中国側のメンツで“暴発”を阻止したが、北京五輪に向けて観戦マナーには改善の余地がある。
 ↑ここまで

 さて、産経新聞のぺーじでは、余りにも酷い試合の内容や観客のマナーについて何本もの記事で報道しているが、朝日新聞のページを見ると、2本しかない。うち1本は「日本、1―0で中国に勝利 サッカー東アジア選手権」と試合結果を伝えるだけだ。

 引用する。

 ↓ここから
 サッカーの第3回東アジア選手権第3日は20日、当地で男子の2試合があり、日本は地元中国に1―0で勝った。1勝1分けとなり、勝ち点4とした。続く韓国―北朝鮮は引き分け、韓国が勝ち点4、北朝鮮が勝ち点2となり、2連敗で連覇のなくなった中国を除く3チームに優勝の可能性が残った。

 日本は引き分けた17日の北朝鮮戦から先発を6人入れ替えて臨み、前半17分に駒野(磐田)の左クロスをGKがこぼした球を山瀬功(横浜マ)が詰めて先制。その後も好機を作りながら追加点は逃したが、1点を手堅く守りきった。

 日本は23日に韓国との最終戦に勝てば、初優勝となる。昨年末の岡田監督就任以降、日本の成績は3勝2分けとなった。
 ↑ここまで

 何ら問題ない試合であったとしか思えない記事だ。朝日新聞にとって都合の悪い事実は記事に書かない。それが朝日新聞の常套手段だ。だから朝日新聞の読者は事実を把握することさえできないのだ。

 実際、この試合についてのもう1つの記事は、「川淵会長『我慢ならない』 中国戦判定で抗議文提出指示」である。突然こんな記事になる。一体何が我慢ならないのか朝日新聞の読者は絶対に理解できない。この記事を読んでさえ、「北朝鮮主審による中国寄りの判定」や「中国選手のラフプレー」がどんなものであったかはかかれていないのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本サッカー協会の川淵三郎会長は21日、20日の東アジア選手権男子の日本―中国戦における北朝鮮主審による中国寄りの判定や中国選手のラフプレーについて「我慢ならない」と強い不満を表明、判定については現地の大仁邦彌選手団長(日本協会副会長)に抗議文の提出を指示した。

 田嶋幸三専務理事によると、抗議文を大会組織委員会に提出するかどうかの最終的な判断は現場に委ねるという。
 ↑ここまで

 こんな朝日新聞を購読していたら馬鹿になるだけだ。不買運動に是非参加しようではないか。わしは絶対に買わない(と言いながら今年の元日に買ってしまったが)。

February 20, 2008

韓国が日本に追いつく日

 朝鮮日報のページに「韓国が日本に追いつく日」というコラムが載っていた。「2008年は韓国が日本に追いつく『元年』として歴史に残る可能性が高い」。まあ好きなことを書けばよかろう。日本の方が先進国であると認めているだけマシだ。

 こんな記述がある。

 「韓国人の強い遺伝子は、韓国より日本で簡単に見つけられる。激しい社会的な差別や数での劣勢にもかかわらず、経済界や文化界などあちこちに進出している在日韓国人は、韓国人の遺伝子が、環境さえ整えばいくらでも能力を発揮できることを示す、『生きた証し』といえる。強制連行された韓国の陶工たちが日本で芸術に対する究極の精神を発揮した歴史も、遺伝子と環境の相関関係を見事に立証している」。

 「韓国人の強い遺伝子」。我が強いだけじゃないのか。そんな根拠の無い理由を新聞紙上で堂々と書けるのだからすごいものだ(しかも写真入り)。日本人なら恥ずかしくて絶対にそんなこと書けない。「強制連行された韓国の陶工」っていつの話をしているのか。それに日本の文化は陶器だけではない。

 それほど強い遺伝子であればなぜ韓国で古代中国や日本を超える文化が栄えなかったのだろうか。欧米列強の脅威にさらされたときになぜ自衛しようとせず日本を頼ったのか(日本が侵略したのではない)。また、在日韓国人の多くが生活保護を受けているという話がある。事実であれば一体どこが強いのだろう。

名器の科学

Meikinokagaku 笠井寛司「名器の科学―3200人の精密測定データが解明!」(ごま書房)

 1985年に出版された本。古書店で入手。女性器の構造、女性器の生理、名器の作り方、と、実際に3200人を測定した結果を元に書かれている。著者はれっきとした滋賀医大助教授(当時)。イラストはあるが写真がないのがつらい。

 で、著者が調べた写真が載っているのがこれ。

 笠井寛司「日本女性の外性器―統計学的形態論」(フリープレス)

 昔から有名な、れっきとした医学書だ。さすがに高いのでわしも手が出せない(5万円)。

 15歳から46歳までの8330人の写真(カラー4割、モノクロ6割)が掲載されているとか。著者によると写真を見ただけでどの人だったか思い出せるそうだ。本書も顔写真入りならよかっただろうに(笑)。また、カラー印刷をした大日本インキが、大変に色彩の出来具合に腐心していたそうで、色が素晴らしいとのこと。誰か買って見せてくれ。図書館にないのかなあ。

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ヴァギナ 女性器の文化史

Vagina_the_story キャサリン・ブラックリッジ「ヴァギナ 女性器の文化史」(河出書房新社)

 これも前述の「ヴァギナの文化史」と同類の本。実はまだ読んでいない。というのは英語版を購入したため、読み勧めるのに非常に難儀していたのだ。もはや読むのをあきらめている。ではなぜ、日本語版を買わずに英語版を購入したのか。理由は2つ。

 ・安かったため(Amazonのバーゲンで1000円以下で買った)
 ・日本語版の写真はモノクロだが、英語版はカラー。

 カラーで「わいせつ」写真が見れる。そんなものネットで幾らでも見れるじゃないか、と言われればそれまでのことだ。が、印刷物を見たときのインパクトは大きい。いずれ日本語版も買おうかと思う。

 表紙は逆に日本語版の方が派手で、ヴァギナのアップの写真全体に大きなモザイクがかかっているようなデザインになっている。ところが画面の写真を縮小したら、モザイクの小さくなり、まるでモザイクがないかのように見える。大丈夫か(まあAmazonでも掲載していることだし)。一般書店でも堂々と売っている。当たり前だが。

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ヴァギナの文化史

Vagina_bunkasi イェルト・ドレント「ヴァギナの文化史」(作品社)

 図版200点満載!と帯に書いていたので、思わず購入。医学、生物学、言語学、風俗、歴史、芸術、等々、あらゆる面からヴァギナをとらえた本。男にとっては美学の中心だもんな。

 「バイブレータの歴史」とか「ヴァギナの匂いと味について」、といった章もある。チーズみたいな匂いというのも科学的な根拠があったんだ。へえー。

 原書がオランダの本なので、どうしてもヨーロッパ文化中心の記述になっているが、日本の性器信仰についても書かれている。分厚い本だがぜひ一読を。

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性器の写真はわいせつだろうが 最高裁しっかりしろよ

 読売新聞のページに「メイプルソープ写真集、最高裁『わいせつ』否定」という記事がある。最高裁が世間に阿ったのか。問題の写真集「MAPPLETHORPE」は全384ページで、花や人物などのほか、男性器のアップ写真20枚が19ページにわたって掲載されているという。これがわいせつではなく芸術だというのなら、この写真集を公衆の面前で広げても構わないのだな。誰かやってみろ。

 芸術なのであれば、マスコミも「これが問題の写真です」と堂々と見せてみろ。

 性器のドアップ写真がわいせつでなく芸術であるという判断は全く納得できない。公序良俗に反するのは間違いない。そもそも、芸術かわいせつかを裁判所が判断できるわけが無い。個人の主観に委ねられ、客観的な判断基準がないからだ。したがって、性器の写真であればわいせつである、と機械的に判断するしかない。

 よって、「性器が露骨に配置された写真はわいせつ物に当たる。芸術性があることを理由にわいせつ性を否定するのは許されない」という堀籠幸男裁判官の反対意見は尤もである。

 大体、「人間の裸は芸術だ」などという考えは元々日本には無い。中世ヨーロッパの反動ではないのか。わしは、性器の写真はわいせつだと思うし、女性のなら大好きだ(笑)。だが、公然と見るのはどうかと思う。表現の自由も、歴史や伝統、公序良俗に規制されて当然だ。最高裁が歯止めにならなくてどうする。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 男性器の写真が収録された米国の写真家、ロバート・メイプルソープ(1946~89年)の写真集がわいせつ物にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が19日、最高裁第3小法廷であった。

 那須弘平裁判長は「写真集は芸術的観点から編集されており、全体としてみれば、わいせつ物とはいえない」と述べ、わいせつ物とした2審・東京高裁判決を破棄。その上で、国内への持ち込みを禁じた税関の処分取り消しを命じた。国側敗訴が確定した。

 判決は裁判官5人のうち4人の多数意見。メイプルソープの別の写真集について、最高裁は99年にわいせつ物と判断。この日の判決が、前回わいせつ物とされた5点の写真を含む写真集を芸術作品と認めたことは、わいせつ概念の変化を示すものといえそうだ。わいせつ物を巡る訴訟で最高裁が下級審の判断を覆した例は過去にないという。

 訴えていたのは、東京都の映画配給会社社長、浅井隆さん(52)。判決によると、浅井さんは99年9月、花や人物などのほか、男性器のアップ写真20枚が19ページにわたって掲載された写真集「MAPPLETHORPE」(384ページ)1冊を米国から持ち帰ったが、成田空港の税関で、関税定率法が輸入を禁じた「風俗を害すべき書籍」に当たるとして持ち込みを禁じられた。

 多数意見は、メイプルソープが写真芸術家として高い評価を得ていることを踏まえ、「写真集は、その写真芸術の全体像を概観する観点から編集され、問題となった写真が全体に占める比重も相当低い」と指摘。「全体としてみた時、好色的興味に訴えるものと認めるのは困難」と判断した。

 99年の最高裁判決については、「写真集の構成や処分を受けた時期が異なり、矛盾しない」と述べた。

 これに対し、堀籠幸男裁判官は「性器が露骨に配置された写真はわいせつ物に当たる。芸術性があることを理由にわいせつ性を否定するのは許されない」とする反対意見を述べた。

 1審判決は「わいせつ物には当たらない」として、国に処分取り消しと70万円の賠償を命じたが、2審は原告逆転敗訴としていた。
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February 19, 2008

東芝がHDDVDから全面撤退発表 予想通りだ

 産経新聞のページに「東芝、新世代DVDから全面撤退発表」という記事がある。ソニー対東芝であれば、ソニーが勝つのは目に見えていた。わしの知る限り、東芝は新商品の開発力はあるが、維持・改善していく力が弱いと思うからだ。コンピュータの世界でいうと、大型汎用機からは一番に撤退しているし、オフィス・コンピュータではかつて御三家といわれたが、IBMや富士通が参入したらあっという間に凋落した。ラップトップPCでは一世を風靡したが、今や見る影も無い。日本発の日本語ワープロを発明したのは東芝なのだが、その後の売行きは周知の通り。

 BD対HDDVDというのは、かつてのビデオにおけるVHS対βを思い出させる。当時東芝はβ陣営だったが、風向きが悪くなったらいち早くVHSに乗り換えている。最後までβのユーザの面倒をみたのはソニーだった。今回、東芝はちゃんとユーザに対して誠意ある対応が出来るのだろうか。まさかユーザを「クレーマ」扱いしないだろうな(8年間は面倒見てくれるらしい)。

 記者会見で東芝の社長は次のように言っている。

 「複数の規格が併存する消費者への影響を考えて判断した」

 今頃言うな。それなら初めからソニーと共同規格をつくればよかったではないか(一旦はまとまりかけたはずだが)。全く言い訳にも何にもなっていない。社長なのにそんなことがわからないのか。情けないねえ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東芝は19日、新世代DVDの独自規格「HD DVD」事業から全面的に撤退すると発表した。3月末をめどに録画再生機や再生機の製造販売を中止し、新製品の開発もやめる。購入者へのアフターサービスは継続する。これにより、ソニーなどが推進する「ブルーレイ・ディスク(BD)」規格との主導権争いは終結し、今後はBDに一本化される。

 記者会見した東芝の西田厚聡社長は、「苦渋の決断だが、市場環境が急変し、複数の規格が併存する消費者への影響を考えて判断した」と撤退の理由を述べた。撤退にともなう損失は「今後、精査する」とした。

 HD製品は、国内でBDに販売シェア(市場占有率)で大きく水を空けられていた。1月初めには、ソフトを提供する米映画大手ワーナー・ブラザースがBD側につくなどして、劣勢が鮮明になっていた。

 HD再生機の全世界の累計販売台数は100万台で、録画再生機が2万台前後。パソコンに搭載する駆動装置は約200万台という。

 東芝は、すでにHD製品を購入した消費者へのアフターサービスについて、問い合わせの電話対応センターを強化するほか、製造打ち切り後も補修部品を8年間は保管するなど「万全を期する方針」(西田社長)を明らかにした。

 一方、同社は半導体事業で主力のフラッシュメモリー新工場を、岩手県北上市と三重県四日市市の2カ所に建設することも発表。投資額は合計で計1兆7000億円を見込む。HD事業から撤退する半面、成長領域への投資増で事業の「選択と集中」を進める。
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韓国のポリ容器が1万5千個も漂着!

 産経新聞のページに「漂着ポリ容器は1万5千個 韓国に原因究明要請へ」という記事がある。日本の海岸に漂着するゴミのうち、最も多いのが韓国、次いで中国だ。韓国からの漂着ゴミは以前から問題になっているが(日本のマスコミは報道しない)、今回は1万5千個と大量に漂着している。しかも容器にはハングルで「有害性」「酸化性物質」といった表記があるなど、下手に触ると危険な可能性がある。

 環境省は韓国政府に原因究明や再発防止を要請するようだが、どれだけ効果があるか疑問だ。汚物を海洋投棄していた韓国にもろくに抗議していないし、実効がない。反日教育が国是とされ日本を「島国」と見下すのが韓国である。日本はどうせ何もできないとナメられているのだ。韓国との貿易を停止する位のことをしないと、韓国はまともな対応など絶対にしない。

 原因究明や再発防止を要請するだけでなく、漂着ゴミの処理にかかった費用も韓国に請求するのが筋だろう。政府はすでに弱腰になっている。無能国家、日本。そのうち日本海沿岸は中国と朝鮮のゴミで埋まってしまうだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本海沿岸を中心に今年1月以降、大量のポリ容器が漂着している問題で、漂着個数は11府県で約1万5000個に上ることが19日、環境省のまとめで分かった。3分の1に当たる5000個余にハングルが表記されているため、環境省は近く韓国政府に原因究明や再発防止を要請する。

 環境省は、長崎県平戸市などの海岸で漂着が確認された1月15日以降、自治体から聞き取り調査を実施した。府県別では長崎の4662個が最も多く、次いで島根3738個、福岡2078個などだった。

 いずれも20リットル前後が入るポリタンク。ハングルで「有害性」「酸化性物質」といった表記のほか、過酸化水素水や硝酸を示す化学式が表示されている容器もあった。自治体が分析した結果、過酸化水素水などを実際に検出した例もあった。

 環境省によると、韓国ではノリの養殖業者が網を消毒するのに酸性の液体を使うといい、海岸に置いてあったポリ容器が風や波で海に流された可能性があるという。

 同省は「ポリ容器を発見しても安易に触れず、自治体に連絡してほしい」と呼び掛けている。
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February 18, 2008

石原都知事「日本が第2次大戦起こして植民地が独立」と発言

 中央日報のページに「石原都知事『日本が第2次大戦起こして植民地が独立』」という記事がある。朝鮮紙のページを見て初めて知った。日本のマスコミは東京マラソン成功の記事ばかりで、全く報道していない。どういうことか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 石原慎太郎東京都知事(75)は14日、AFP通信とのインタビューで「日本が第2次世界大戦を起こしたからアジア国家が西欧の殖民支配から解放された」と主張した。またこれにより白人が支配したすべての植民地国家が独立を争取することができたと強調した。

同都知事は「フランスがインドシナ半島侵略に対して、またオランダがインドネシア植民地支配に対して謝罪したことがあるのか」とし「日本は過去の侵略戦争に対して謝罪する意味はない」と述べた。また「日本は国家的自負心を喪失している」とし「日本人は自分の家族や町内、職場しか考えないから自らの力で国家を変えることができない」と指摘した。このために北朝鮮のミサイル発射のような外部の挑発だけが日本人の目を覚ますことができるとも述べた。

続いて都知事は日本が自国の保護に積極的になれなければ米国や中国の植民地となることもあり得ると主張した。「日本人は日米同盟に不満があるが、同盟関係の変化には拒否感を持っているし、軍事力の強化も願っていない」と批判、「日本が十分な武器を持てば米軍を領土内に駐屯させなくてもよくなる」と発言した。中国に対しては「日本が、領土を広げようとする中国の欲望に賢明に対処しなければ、中国五星紅旗の6番目の星になることもある」と述べた。

石原都知事は2005年「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が国内で人気を回復するために歴史問題などについて日本に対する批判を繰り返すことは政治家としては三流手法」と主張している。また日本軍が中国人30万人余りを虐殺した南京大虐殺を「中国人がでっち上げた事件」と言うなど、日本の侵略や従軍慰安婦などに対する発言を繰り返してきた。2004年には「数を計算することができないフランス語は国際語としては失格」という発言をして訴訟まで起こされた。石原都知事は外国人や女性に対する発言や都知事在職時の豪華外遊、機密費乱用という批判を受けたこともあったが、昨年4月の地方選挙で東京都知事3選を果たしている。
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 日本が第二次世界大戦を起こしたというのはどうかと思うが、大東亜戦争の結果、白人による植民地支配が崩壊し、アジア諸国が独立できたというのは紛れもない事実である。

 「日本は過去の侵略戦争に対して謝罪する意味はない」。侵略戦争ではない。知事が本当にそう言ったのか疑問だ。謝罪する意味はないのは当然。謝罪や賠償を執拗に要求するのは特定アジア諸国(支那と朝鮮)だけである。

 政府や国民がしっかりしないと、日本国が消滅する。アメリカの51番目の州になるか、中国の6番目の星になるかだ。わしが以前から言っている事だ。

 それにしても、この発言をなぜ日本の偏向マスコミが報道しないのか。普通なら中韓にご注進する勢いで大批判するだろうに。最近、毒餃子事件などで支那の本性が明らかになりつつあるからだろうか。少々気味が悪い。

厚労省が「メタミドホス」の検査基準を20倍も緩和! 国民に毒を食わすのか!!

 18日の産経新聞朝刊に「ギョーザ中毒 殺虫剤検査 異なる検出基準」という記事がある。生協やJTが有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の検出の目安を「0・01ppm」としていたのに対し、厚生労働省は4日、「0・2ppm」以上のメタミドホスが含まれているかを調べるよう求めたとある。

 何と、厚生労働省は検査基準値を20倍も緩和しているのだ。さっそくJTはそれに従っている。

 折角厳しい基準で日本の食の安全を守っているのに、政府が率先して基準を緩めてどうするのか。中国に気を遣い、国民に毒を食わす気か。することが逆ではないのか。国民が毒餃子などに脅威を感じているのだから「厳しい検査をして安全を確保します」というのが正しい方法だ。そうせずに基準をこっそり緩めて「検査に合格しているから大丈夫」というのか。

 厚労省は、なぜこの時期に、どういう理由で基準を緩和したのか、納得できるだけの説明をすべきだ。薬害エイズ、C型肝炎などの反省をしているのであれば、このような安易なことは出来ないと思う。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国製ギョーザ中毒事件で、回収したギョーザの検査を進める日本生活協同組合連合会(日本生協連)や日本たばこ産業(JT)、厚生労働省などの間で、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の検出の目安となる限界値が、0・01~0・2ppmと大きく異なっている。健康に影響がないと考える範囲内で検査のスピードを重視するか、精密さを重視するかの違いだ。前例のない中毒事件だけに模索が続きそうだ。
 厚労省は今月4日の事務連絡で、食品に残留するメタミドホスの試験法を提示した。「高濃度に残留するメタミドホスの検査を目的とするもの」と前置きした上で、限界値を「0・2ppm」に設定。これ以上のメタミドホスが含まれているかを調べるよう求めた。

 さらに8日にはほかの有機リン系農薬でも同様の事務連絡を出した。同省基準審査課は「さまざまな材料が入っている加工食品の検査はもともと難しい。事件を受けて検討を重ねたが、各検査機関の設備なども違う。国として0・01ppmのような(精密な)限界値を示せない」と話す。

 国の姿勢を受け、JTは「検査のスピードアップにもつながる」として、それまで外部機関に検査を依頼する際に0・01~0・1ppmと設定していた限界値を、14日から0・2ppmに引き上げた。

 一方で、0・01ppmの設定を続けている日本生協連は「詳細に調べることは、背景や原因の究明に役立つ可能性もある」と説明している。
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U2・ベスト

U2best バンド・スコア「U2・ベスト」(シンコー・ミュージック)

 U2のバンド・スコアを買った。収録曲は次の通り。可もなく不可もなくといった選曲だ。できればアルバムごとのスコアを出して欲しい。

 Discotheque
 Fire
 Sunday Bloody Sunday
 New Years Day
 Pride(In The Name Of Love)
 Where The Streets Have No Name
 I Still Haven't Found What I'm Looking For
 With Or Without You
 Desire
 Mysterious Ways
 Sweetest Thing
 Beautiful Day
 Vertigo
 Window In The Skies

 ということで、「Where The Streets Have No Name」を打ち込む。ギターのストロークやドラムの強弱など、それなりに丁寧に打ち込んだ積りだが。

 ヴォーカルを入れたかったが、さすがに恥ずかしいので止めた。昔ならやってたけどな(苦笑)。

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February 17, 2008

「過去と向き合う勇気」 誤報や捏造を謝罪する勇気も無い朝日新聞が言う事ではない!

 朝日新聞の17日の社説は「豪首相の謝罪―過去と向き合う勇気」だ。どうせ書くんだろうな、と思っていたらやっぱり書いた。「日本でも、慰安婦問題などをめぐって同様の意見が語られてきた。過去の過ちと向き合うことの難しさがそこにある」。

 ふざけるな。

 朝日新聞の根拠無き作り話を元にしたキャンペーン報道が元で、今の「従軍慰安婦」問題が存在するのだ。まず報道が嘘であったことを認め、国内外に謝罪すべきである。「過去と向き合う勇気」が必要なのは朝日新聞である。

 歴史にかかわる殆どの日中、日韓問題は朝日新聞の報道に起因している。よく白々しくもこんな社説を書けるものだ。朝日新聞など絶対に買ってはいけない。朝日新聞が存在しなければ日本の世論はもっと健全であったろうに、と本気で思う。

 参考: 山際澄夫「これでも朝日新聞を読みますか」(WAC)

 オーストラリア以外でも白人が先住民を虐殺している。仮に日本での「従軍慰安婦」が事実であったとしても同列に扱うレベルではない。

 もっと言うと、日本はこのような残虐な白人による植民地支配を受けないよう、唯一対抗できた有色人種の国であった。日露戦争は有色人種が白人に初めて勝った大戦争である。インドなど勇気付けられた植民地は数多くある。

 日本の「あの戦争」だけを切り出して「悪いことをした」というだけではなく、もっと広い視野で世界史を見るべきである。そうすれば、白人による侵略、対、アジアを守る日本、という構図が見えてくるはずだ。

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February 16, 2008

米兵事件で女性団体が「自己責任論にNO」?

 朝日新聞のページに「自己責任論にNO 女性団体、立ち上がる 米兵事件」という記事がある。米兵による事件が頻発しているのだから、被害に遭わないように注意する必要があったのではないか、というのが常識だと思うのだが。

 「米兵による性犯罪が起きるたび、『ついてゆく方も悪い』などと被害女性に責任を転嫁し、根拠もなく中傷する物言いが繰り返されてきた。今回もインターネット上などで同様の現象がある」。

 加害者が悪いのはもちろんであるが、被害者にもスキがあったと思う。

 「今回、被害に遭ったのは14歳の中学生。日曜日の午後8時半、アイスクリーム店から友達と出てきたところを米兵に声をかけられた。店の場所は繁華街とはいえ、家族連れも出入りする商業施設。基地の集中する県中部の沖縄市では、市民の生活圏と米兵たちが余暇を過ごす場が重なっている。街に出れば米兵と行き会うのは日常のことだ」。

 記事にある商業施設とは、音楽スタジオやライブハウスがある「コザ・ミュージックタウン」。市中心部の空洞化に頭を痛める沖縄市が音楽を通して活性化を図ろうと昨年7月に建設した施設である。最近、週末には、若い米兵や家族連れなどがライブや食事を楽しむようになってきていたという。

 沖縄と米軍とは共存関係にある。だが海兵隊員には荒くれ男が多い。米兵による事件が頻繁に報道されているのだから、若い女性は特に注意すべきであろう。記事には「米兵の友達を作ることが悪いんじゃなくて、悪いのは性犯罪をする人でしょ?」って意見が載っているが、では相手を見分けることができるのか。「米兵ってどんな人たちなのか、知ってみたくなったんじゃないのかな」というだけでの行動であれば余りにも軽率であった。米兵の正体を身を持って知ってしまった訳だ。

 よくわからないのは、女性団体はよく女性の自立などと言って権利を主張するのに、これら団体は自己責任は取らないというところだ。結局、男に守って欲しいのか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 在沖縄米海兵隊員が女子中学生を暴行したとして逮捕された事件で、沖縄や東京の女性団体が抗議行動に立ち上がる。米兵による性犯罪が起きるたび、「ついてゆく方も悪い」などと被害女性に責任を転嫁し、根拠もなく中傷する物言いが繰り返されてきた。今回もインターネット上などで同様の現象がある。その風潮が変わらない限り被害はなくならない、との思いが集会に参加する女性たちにはある。

 「危険な場所に出かけていくような行為は慎むべきだ」「うろうろしてたらアメジョと思われるだけ」。インターネットの掲示板には海兵隊員の逮捕直後に事件を語る投稿欄がいくつもできた。被害者や米兵と親しい女性たちに関するそんな書き込みであふれている。

 「アメジョ」は、米兵と親しくする女性たちを快く思わない人たちが反感を込めて使う言葉だ。

 「沖縄のことも被害者のことも何一つ知らない人たちが、被害者を中傷することだけは、絶対に阻止したい」

 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代さん(67)はそんな思いも込め、19日に沖縄県北谷町で緊急女性集会を開く。

 事件直後に出した抗議声明で、米側への要求の一番目に「被害少女への精神的ケア」を掲げた。「あなたは悪くない。痛みを共有しています」と少女に伝えたかった。

 会を仲間とつくったのは、95年の米海兵隊員ら3人による少女暴行事件がきっかけだった。

 数年前にあった米兵による暴行事件の公判を傍聴したときのことが忘れられない。証言台に立った被害女性に、米兵の弁護人が尋問した。「あなたはアメジョですか」。被害を訴えればこういう目に遭う、という見せしめだと感じた。

 基地内に連れ込まれて乱暴された女性が、周囲の中傷に遭い、県警に出した被害届を取り下げたケースも見てきた。

 今回、被害に遭ったのは14歳の中学生。日曜日の午後8時半、アイスクリーム店から友達と出てきたところを米兵に声をかけられた。店の場所は繁華街とはいえ、家族連れも出入りする商業施設。基地の集中する県中部の沖縄市では、市民の生活圏と米兵たちが余暇を過ごす場が重なっている。街に出れば米兵と行き会うのは日常のことだ。

 同世代の子たちはどう感じているのか。

 県中部の高校2年の女子生徒(17)は「繁華街に出かけると、米兵にプリクラや携帯電話の番号を交換しようと話しかけられることも多い」と言う。米兵の友達もいるが、危険な目に遭ったことはない。「米兵の友達を作ることが悪いんじゃなくて、悪いのは性犯罪をする人でしょ?」

 犯行現場近くに住む女子中学生(15)の門限は午後8時。でも、被害少女が「夜遊び」をしていたとは思わない。「米兵ってどんな人たちなのか、知ってみたくなったんじゃないのかな」

 女たちの会の高里さんは「沖縄の生活も知らずに『夜出歩く方が悪い』と非難していては、なぜ米兵の性犯罪がなくならないのか問題の本質を見誤る」と言う。高里さんらと連動し、東京でも19日、「アジア女性資料センター」など三つの女性団体が抗議デモをする。
 ↑ここまで

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沖縄米兵暴行についての各紙社説

 13日朝刊の沖縄米兵暴行についての各紙社説を読んだ。タイトルを列挙する。

 産経:沖縄少女暴行 米軍再編への影響回避を
 読売:沖縄米兵暴行 実効性ある再発防止策を
 毎日:沖縄米兵事件 凶行を二度と起こさせるな
 朝日:米兵少女暴行―沖縄の我慢も限界だ

 タイトルを見るだけでもわかるが、事実を元にして冷静に説くべきなのに、明らかに感情に訴えているのが1紙ある。アジビラと変わらない。どこが公器かと思う。

 産経、読売、毎日は、再発防止を求めている。当然だろう。が、朝日は「今度の不幸な事件を、そうした『軍』の重荷を和らげていくための出発点にすべきだ」とまでいう。米軍も旧日本軍も悪いというのだ。

 事件と国家レベルの安全保障とは別々に考えるべきだろう。例えば、最近、消防署員が放火するというとんでもない事件が起こったが、だからといって消防署を無くせという話にはならない。警察でも同じだ。ではなぜ軍隊はダメなのか。「軍があるから戦争が起こる」とでも考えているのだろう。軍事力が拮抗していれば戦争など起こらない。差が出たときに侵略されてしまう。歴史を見ればよくわかるはずだが、事実よりも観念を優先させているのだろう。

 朝日は「沖縄県民は、沖縄戦で旧日本軍によって集団自決に追い込まれた住民も出るなど筆舌に尽くしがたい体験をした。戦後は米軍基地に苦しめられている」などと、旧日本軍を悪者として断定している。とんでもないことだ。もし今でも自衛隊や米軍が沖縄から撤退したら、支那は間違いなく尖閣諸島や沖縄諸島を侵略するであろう。その脅威がわからないのか。それとも朝日は支那に侵略されたがっているのだろうか。

 「日本にある米軍専用施設の75%が沖縄に集中する。なかでも負担になっているのは海兵隊である。海兵隊員による事件が際立っており、海兵隊の駐留に対する県民の反発は強まるばかりだ」。

 沖縄には駐留による見返りもあるのだが、それは一切言わない。おかしいではないか。わし自身は、米軍の駐留には反対だ。しかし、日本軍が独自で自衛力を持っているのが前提である。軍事的に半独立国(属国)のような原状では、米軍に守ってもらうしかしかたあるまい。その分費用が余計にかかっても仕方が無い。今の日本が情けないのだ。

 余談だが、戦前の日本は台湾や朝鮮を守る費用の一切を負担した。植民地ではなかったのだ。

 どの社説でも、こんかいの事件を1995年に起きた少女暴行事件と同じように扱っている。だが違うのではないか。1995年の被害者は小学生で、3人の米兵に無理矢理拉致されている。今回の被害者は中学3年生で、自分から付いていっている。この違いは大きい。

 もちろん暴行した米兵が悪いのは当然だが、被害者にも落ち度があろう。夜の8時を回っている時間に米兵について行くのはおかしい。朝日新聞の言うように沖縄での米兵による強姦や強盗などの「事件は後を絶たない」のであれば、なぜ気をつけないのか。家庭でのしつけはどうなっているのか。常識的に考えて疑問に思う。幼児に「道路に飛び出してはいけません」と注意するのと同じようにできなかったのか。残念に思う。

 このような事件を無くすには米軍(特に海兵隊)に撤退してもらうしかない。であれば、独立国としての自衛力を備えるしかあるまい。というかそれが当たり前なのだ。それも無しに丸腰になれというのは暴論でしかない。支那や朝鮮、そしてロシアという隣国がある以上、相当の防衛力がないといけないではないか。侵略されたいのであれば別だが。

 朝日の社説を引用する。

 ↓ここから
 沖縄本島中部で、米海兵隊の2等軍曹による女子中学生暴行事件が起きた。許しがたい性犯罪がなぜ、こうも繰り返されるのか。強い憤りを覚える。

 容疑者は、沖縄市内の路上で友人と一緒にいた中学3年の女子生徒に「家まで送ってあげる」と声をかけ、オートバイで沖縄本島中部にある容疑者の自宅へ連れていった。少女は途中で逃げ出したが車で後を追い、裏通りに止めた車の中で少女に乱暴したとされる。

 容疑者は乱暴したことは否認しているというが、県警はワゴン車などを押収し裏付け捜査を進めている。

 在沖縄米海兵隊は04年6月以降、犯罪防止のため、若い隊員に対しては夜間外出を制限している。しかし、今回の容疑者は38歳であり、基地外に住んでいたため防止に役立たなかった。

 思い出されるのは、95年に起きた米海兵隊員3人による少女暴行事件である。この事件をきっかけに米兵による犯罪や事故に対する県民の怒りが大きなうねりとなり、抗議の県民集会には8万5千人が結集した。

 その結果、不平等だと批判の多い日米地位協定に対して見直しを求める声が盛り上がり、凶悪犯の身柄引き渡しなど運用面がいくぶん改善された。米軍も犯罪防止に努力するようになった。また、その後に基地の再編案が日米間でつくられたのも、この事件が原点だった。

 とはいえ、事態が改善したとは言い難い。今回と同じ沖縄市で昨年10月、米軍人の息子が強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕された。先月も、米海兵隊員2人によるタクシー強盗致傷事件が起きたばかりだ。

 事件や事故が発生するたびに、地元の自治体や政府は米軍に綱紀粛正や再発防止を強く求めてきた。

 米軍当局は毎回、「綱紀粛正」や「二度と事件を起こさぬ」と約束するが、事件は後を絶たない。効果のあがらない米軍の対応に、県民の怒りと不信感は頂点といっても過言ではない。

 日本にある米軍専用施設の75%が沖縄に集中する。なかでも負担になっているのは海兵隊である。海兵隊員による事件が際立っており、海兵隊の駐留に対する県民の反発は強まるばかりだ。

 今回の事件で、海兵隊・普天間飛行場の県内移設問題について、沖縄県が態度を硬化させ、米軍再編の進展に影響が生じる可能性も否定できない。

 福田首相は「許されることではない」との表現で、米軍へ改善策を強く求めた。米軍はことの重大性を認識し、再発防止に今度こそ総力をあげて取り組まなければならない。

 沖縄県民は、沖縄戦で旧日本軍によって集団自決に追い込まれた住民も出るなど筆舌に尽くしがたい体験をした。戦後は米軍基地に苦しめられている。

 日米両政府は、今度の不幸な事件を、そうした「軍」の重荷を和らげていくための出発点にすべきだ。
 ↑ここまで

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岩国での米兵強姦 実は1人とは合意だった マスコミは報道を正訂正すべき

 毎日新聞のページに「広島・米兵集団暴行:予備審問、始まる 被害女性が証言」という記事があり、女性は「最初は米兵1人と合意の上だったが、3人が加わり、4人による集団暴行を受けた」と証言した。深夜3時に遊んでいて見知らぬ米兵についていっただけでも、軽率な行動に被害に遭う一因があると言われても当然だ(マスコミはそうは言わないが)。

 しかし、性交を合意して初対面の米兵についていったとあれば、もってのほかだ。たとえ日本人でも若い男であれば、デキると思ってしまい手を出すかもしれない。ましてや相手は男だらけの中で生活している連中だ。

 マスコミはこの事実を、以前と同じ頻度で報道すべきだ。「極悪な米兵」というイメージが一人歩きしてしまっている。こんなことだから、多くのマスコミは信用を失い、ネットでの発言の中に事実が見出せるようになったのだ。

 もっと言うと事件と国の安全保障とは全く次元が違うではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 広島市で昨年10月、女性(20)に性的暴行を加えたなどとして、軍法会議に告発された米軍岩国基地(山口県岩国市)の米兵4人(20~39歳)に対する予備審問が14日、同基地で始まった。被害に遭ったとされる女性が証言した。

 女性は予備審問で「最初は米兵1人と合意の上だったが、3人が加わり、4人による集団暴行を受けた。さらに財布から現金を取られた」と証言。「当初は警察に対し、最初の1人とは合意であったことを言わず、1週間ほど後に明かした。言えば、暴行事件として捜査してくれないと思った」などと訴えた。
 ↑ここまで

 参考までに、昨年11月のJCASTの記事を引用しておく。「未成年は午前3時にうろつくな」という広島県知事の発言が問題になった件だ。わしは知事の発言は正論だと思う。ましてや合意していたとあれば尚更だ。広島地検が不起訴にしても仕方なかろう。

 ↓ここから
─ 「未成年は午前3時にうろつくな」 広島県知事発言は暴論なのか ─
 広島県の藤田雄山知事(58)が、広島市内でのレイプ事件について「朝3時に盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思う」と発言したと報道されたことで、「レイプされる女が悪いのか!」「米兵だから庇うのか!」といった批判が続出している。広島県庁には多数の苦情が電話とメールで寄せられた。しかし、ネットの掲示板やブログを見ると、知事の発言を批判するのは間違いで、「いいことを言った」というものが結構多い。

■「知事の発言は正論」が掲示板では主流
 広島市で07年10月14日に起きたレイプ事件は、19歳の女性が繁華街のクラブに友人と出かけ、そこで米軍岩国基地(山口県岩国市)の海兵隊員4人と知り合った。14日未明に女性が1人で外に出たときに、車に押し込まれ約2キロ離れた駐車場に移動。4人からレイプされたというもの。
 そして、07年10月20日に広島市で「日本女性会議2007ひろしま」のイベントがあり、ここに藤田知事が出席。あいさつの中で、「朝3時に盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思う」と発言したことが騒ぎになった。読売新聞などは、「被害女性に非があるともとれる発言をしていたことがわかった」と07年10月22日付で報道した。
 広島県庁の男女共同参画室はJ-CASTニュースに対し、新聞で知事の発言を知った人達から「相当な数の抗議が来ている」とし、その数は07年10月22日16時までに246件だと明らかにした。ただし、
 「犯罪に会わないためのリスク回避に言及したもので、(言われているような)集団強姦を擁護しているものではありません」と強調していた。
 ブログを検索すると批判はもちろん多い。「いじめられる方が悪い」「騙される方が悪い」という低級なレベルの発言だとか、「女性にも非がある」という性差別が被害者を日常的に傷つけるセカンドレイプになる、など。しかし、「広島県知事の発言は、まともな意見だと思う」というものが結構あるのだ。その理由としては、「悪いのは海兵隊員だが、当事者の危機管理意識が必要」「外国だったらレイプどころで済まない」などというものだ。
 さらに、「2ちゃんねる」に10本以上のスレッドが立つ「祭り」になっているカキコミの7,8割が「知事の発言は正論」というものだという。

■揚げ足を取っているだけの報道姿勢に嫌気?
 「こういう事も(知事の発言)、大人はきちんと言うべきだよ」「この発言を問題視する、この国は狂ってるな」「当たり前のことを言っちゃいけないのか。それとも午前3時頃に未成年者が盛り場をうろつくことが正しいことなのか」
 一方でこんなカキコミもある。
 「女性集会でわざわざこんな発言する知事は配慮が足りない。空気読め。発言内容自体は正しい」「子供の夜遊びを嫌う親(女)が大勢いると期待して、支持率アップすると思ったんじゃないの」
 「知事の発言は正論」を唱えている人達は、知事を擁護しているというより、ステレオタイプに「失言」に対する批判が繰り返されることに嫌気がさしているといった感じだ。そして、「報道の姿勢に問題がある」という見方がされ、「過去に何度も繰り返された手法で、常識的な発言が問題発言に擦りかえられている」と指摘するブロガーもいる。
 問題の発言の舞台になった「日本女性会議2007ひろしま」の事務局は、J-CASTニュースに、
 「私たちが知事の発言に対し、抗議しているような誤解が一部に生じているようですが、私たちが抗議したのは今回のレイプ事件に対してのもので、知事ではありません。発言は未成年を犯罪から守る、という流れの中にあったもので、『発言がけしからん』と言っている人は知りません」と話している。
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February 15, 2008

毒餃子の天洋食品が「工場こそ最大の被害者だ」 死にかけた日本人が最大の被害者だろうが!

 産経新聞のページに「「工場こそ最大の被害者だ」天洋食品が公開 毒ギョーザ」という記事がある。工場内での毒物汚染は「不可能」と言い切ったという。中国や朝鮮ではおなじみのやり方だ。根拠も証拠もないのに断言し、何度も繰り返す。そしてそれを真実であるかのように思わせるのだ。そして絶対に謝罪しない。

 こんな隣国と友好関係が築けると本気で思っていたら、能天気としか言いようが無い。→福田首相、他多数。

 さすが産経新聞で、記事には「工場側は厳格さをアピールしたが、少量の“物体”をひそかに持ち込めないことはないようだ」とか「中間の外交や貿易への影響を抑えたい中央政府の指示によるとみられる」とある。

 政府に逆らったら文字通り生きていけないのが独裁国家である。北朝鮮がそうであることは日本でも否定するものはさすがに見なくなったが、中国が正に世界最大の独裁国家であることを認識しなければならない。でなければそれこそ国策を誤ってしまう。経済関係が深まればよい(つまり儲かればよい)などという意見が経済界から堂々と聞こえてくるのは情けない限りだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
中国製ギョーザによる中毒事件で河北省出入境検査検疫局とギョーザの製造元の「天洋食品」などは15日、記者会見し、底夢路工場長は「われわれこそ事件の最大の被害者だ」と述べ、工場内での毒物汚染は「不可能」と言い切った。また、報道陣に初めて工場内を全面公開した。

 底工場長は、同社の製品すべてが日本向け輸出である点を指摘、「(天洋食品は)経済的に甚大な損失を受けた。名誉も巨大な損害を被った」と強調し、「工場内に(毒物を)持ち込むことは不可能」と完全否定した。

 待遇などを不満とした従業員犯行説を意識し、「福利待遇は平均より高い。労使紛争も近年はない」と強調した。同省農業庁の担当者も会見で農薬管理を厳格に実施してきた点を表明した。

 工場では、「通常の手順」としてカメラ以外の持ち込みは禁じて専用服を着用させ、消毒作業を受けさせた。生産から包装過程、倉庫を取材させた。工場側は厳格さをアピールしたが、少量の“物体”をひそかに持ち込めないことはないようだ。

 日本で工場での「故意の混入」説が濃厚になる中、管理体制に問題がないことを強調し、日本の消費者の不信感を払拭(ふっしょく)したいとの思惑が同社にはある。日中間の外交や貿易への影響を抑えたい中央政府の指示によるとみられる。
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ソフトバンクが民潭特別キャンペーンで在日を優遇!

Softbank_mindan 「週刊新潮 2月21日号」に、「『在日韓国人』だけなぜ安い? 孫さん『ソフトバンク』の通話料金はヘンです!」という記事がある。ソフトバンク同士の通話料無料、民潭への電話が無料、メールやWebが無料、韓国への電話が1分5円、等々、かなり格安になっている。

 在日韓国人だけを対象に値下げをするというのは差別ではないのか。しかも日本国内で。電気通信事業法で禁止されている「不当な差別的取扱い」にあたると思う。

 在日に比べて日本人が支払っている高い料金は一体何なんだ。価格設定が高いのならもっと安くすべきだ。それとも在日韓国人の赤字分を日本人の支払で埋めているのか。

 ひどい話だ。ネットで記事と広告のコピーを見付けた。

 そもそもこんな違法(まがい)の価格設定がまかり通るのか?非常に腹が立つ。とはいえソフトバンクというのは昔からそういう会社である。ADSLでも携帯でも本人の了解無しに勝手に契約を変えたりして問題になった。

 携帯電話で重要なのは料金ではなく、通話できるかどうかだ。幾ら安くても電波が届かなければ意味が無い。そういう意味では矢張りNTT-DOCOMOに軍配が上がる。消費者はもっと賢くなるべきだ。いずれしっぺ返しをくらうぞ。

 ↓以前に書いた主なもの。
 NTTドコモの中村社長がソフトバンクの予想外割を批判 わしもそう思う
 ソフトバンクの新料金、法に抵触!?
 番号継続トラブル 追求が甘いんじゃないか
 ソフトバンクの無償ホームアンテナの電源を切ると電波法違反 1年以下の懲役または100万円以下の罰金!

 関連書籍:
 吉田晃一「内部告発 ソフトバンク歪んだ経営」(エール出版社)

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人権擁護法案の再提出を阻止せよ!

 産経新聞の2月15日社説は「人権擁護法案 再提出の必要があるのか」だ。性懲りも無く、人権擁護法案を再提出しようとする連中がいる。わしは以前から反対している。

人権擁護法を擁護する朝日(2005/7/29)

人権擁護法案は憲法違反!(2005/3/18)

胡散臭い人権擁護法案(2005/3/18)

 こんな法案が成立したら「人権」を声高に叫ぶ者により、多くの人々の人権が侵害される結果になる。産経の社説にあるように、2005年の案では「人権委員会は裁判所の令状なしで家宅捜索を行えるなど強大な権限が与えられていた」。憲法の三権分立に反している。「そもそも、警察や検察以外に、人権委員会のような機関を設ける必要があるのか、極めて疑問である」。そうでなくても在日や同和問題で逆差別が横行しているというのに、それにお墨付きを与えるようなものだ。

 「例えば、拉致問題解決のために『北朝鮮への経済制裁』を訴えることが人権侵害とされかねない危険性が指摘されている」。

 「鳩山法相は『子供や老人など弱者への虐待、女性に対する暴力、学校や職場でのいじめ、障害などを理由とする差別や偏見、同和問題など数々の人権問題がある』と説明した」が、多くは現行法で対応できるはずだ。「いじめ」と一括りにいうが、多くは犯罪だ。刑法で裁くべきだ。いじめに対する学校の「教育の力」などあてにならない。教師もいい加減に幻想を捨て去るべきである。

 また理由無しに貶められたり虐げられたりするのが差別だろう。理由があって嫌がられたり嫌われたりするのは差別ではない。それから「差別」されている「弱者」が、権力者になるのはおかしい。

 自由や人権を守るために、「人権」擁護法案には断固反対する。

 ということで、産経の社説を引用する。熟読せよ。

 ↓ここから
 いったん廃案になった人権擁護法案を、再び国会に提出しようという動きが、自民党の一部と法務省で活発になっている。党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)で、鳩山邦夫法相は「以前の人権擁護法案は再提出しない。前の法案をベースにせず自由に議論してほしい」との考えを表明した。

 だが、そうはいっても、法案そのものの趣旨は、法務省の外局に人権侵害の被害救済を目的とした人権委員会を設置することにある。法務省が以前に示した原案では、人権侵害の定義があいまいなうえ、人権委員会は裁判所の令状なしで家宅捜索を行えるなど強大な権限が与えられていた。

 これに対し、「言論の自由が侵害される恐れがある」「新たな人権侵害を生みかねない」といった強い反対意見が党内から出され、法案提出が見送られた経緯がある。

 そもそも、警察や検察以外に、人権委員会のような機関を設ける必要があるのか、極めて疑問である。

 法務省が平成14年に示した案には、メディア規制条項があり、大半のマスコミの批判はそれに集中した。このため、17年にその部分を凍結する修正案が示された。

 しかし、マスコミだけの問題ではない。人権委員会が設置されれば、政治家や学者を含め、一般国民の言論活動が制限される恐れがある。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性が指摘されている。

 太田会長は調査会で人権擁護法の必要性について「日本はしばしば、人権を尊重しない国ではないかと誤解されがちである」と述べた。また、鳩山法相は「子供や老人など弱者への虐待、女性に対する暴力、学校や職場でのいじめ、障害などを理由とする差別や偏見、同和問題など数々の人権問題がある」と説明した。

 そうした問題は存在するが、日本の取り組みが諸外国より遅れているとはいえまい。誤解があるのなら、誤解を解く外交努力が必要であり、人権擁護法で解決すべき問題ではない。

 言論の自由を侵害する危険を冒してまでどうしても成立させなければならない法律なのか。自民党の推進派と法務省に再考を求めたい。
 ↑ここまで

February 14, 2008

毒餃子で中国が「生産から輸出問題なし」 次は日本のせいにするのだろう

 時事通信社のページに、「中国、故意の可能性否定=生産から輸出問題なし-公安当局捜査継続・ギョーザ事件」という記事がある。

 「製造から輸出までの過程で問題はなく、メタミドホスが人為的に混入された可能性はほとんどない」という。であれば、日本で混入したというのか。そして内部犯行説は「推測にすぎない」と否定し、日本の報道姿勢を批判する。

 恐らく、次は日本のせいにするのだろう。そして「日本は騒ぎすぎ」と逆に文句をつけるのだ。それが中国のやり口である。事なかれ主義で媚中の福田首相では、どうしようもない。

 日本人が死にかけたのだ。狂牛病のときは、日本国内で被害がでていないのに米国産牛肉を輸入禁止にし、米国の工場を検査したのに、中国が相手だと何もしない。北朝鮮による拉致もそうだが、日本政府はいざというときに日本人を守ってくれない。無能国家だ。軍事的にも食糧自給の面でも、そして精神的に自立しないといけない。安倍前首相にはその気概を感じたのだが、マスコミが寄ってたかって潰してしまった。これでは国家の自殺だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長は13日、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について北京で記者会見し、天洋食品(河北省石家荘市)での製造から輸出までの過程で問題はなく、有機リン系殺虫剤メタミドホスが「人為的に混入された可能性はほとんどない」と改めて強調した。公安当局の捜査についても「現時点では故意を疑わせる形跡はなく、(検疫部門の)調査と結論は一致した」と述べた。

 中国公安省は事件発覚を受けて、専門チームを編成し、生産から輸出まで各段階について捜査。日本で被害を出したギョーザが製造された昨年10月1日、同20日を中心に関係した従業員らから事情聴取している。ただ、魏副局長は、待遇不満を原因とした従業員の「内部犯行説」について「推測にすぎない」と否定した。

 また、生産現場に入るには作業着への着替え、消毒など8プロセスが必要で、「毒物を持ち込む可能性は極めて低い」と指摘。一方で、「原因究明まではどのような可能性も排除できない」として、日本側との積極的な協力が必要との認識を示した。

 魏副局長によると、同総局トップの李長江局長(閣僚級)らが12日、天洋食品を視察し、生産管理、加工プロセス、各種記録などを詳細に調査し、問題がないことを確認した。また、中国の訪日調査チームが日本生活協同組合連合会(日本生協連)から提供を受けた昨年6月3日、10月19日、同20日、11月1日製造の冷凍ギョーザ計10袋について検査したが、メタミドホスのほか、同じ有機リン系殺虫剤のジクロルボスとも検出されなかったという。
 ↑ここまで

厚労省が「タミドホスの残留基準見直し」 日本人に毒を食わせる気か!

 毎日新聞のページに「衝撃・毒物混入:メタミドホス、残留基準見直し--厚労省」という記事がある。国内で使用していないメタミドホスの残留基準を見直すとはどういう事か。恐らく中国からの輸入食品の残留毒物を大目に見るということであろう。その逆はまず考えにくい。

 中国産の食品に残留農薬が大量に含まれていても当たり前だ。問題にならないようにするには基準を緩めればよい。事なかれ主義の官僚が考えそうなことだ。まず考えるべきは日本人の健康であろうに。

 記事を引用する。

 ↓ここから
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で問題になった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について厚生労働省は12日、これまで海外事例などを参考に暫定的に決めていた残留基準の見直し作業に入った。国の食品安全委員会に1日摂取許容量の評価を求め、意見を基に新たな残留基準を設定する。
 ↑ここまで

朝日社説「南大門炎上―韓国の悲しみを思う」 それより日本人を悲しませるな!

 朝日新聞の14日社説は「南大門炎上―韓国の悲しみを思う」だ。金閣寺放火をとりあげた1950年7月3日の朝日新聞社説「国宝を焼く」を引用し、南大門放火へと筆を進めている。

 「前日、京都の金閣寺が若い学僧の放火で全焼した。そののち、この事件を素材に三島由紀夫や水上勉が小説を書くことになる。当時の日本人にとって、実に衝撃的な出来事だった」。

 それはまあよしとしても、次の様な記述があるのは相変わらずだ。

 「16世紀、豊臣秀吉軍が朝鮮を侵略し、首都の王宮が焼失した。その際、加藤清正らが南大門から攻め込み、東大門からは小西行長らが入った」。

 朝鮮を侵略したのではない。明に向けて出兵しただけだ。また李氏朝鮮の圧政に反対する朝鮮人が日本人を城内に引き入れたという事実がある。単純に「侵略」と言うのは間違っている。事実と関係なく思い込みで主張する朝鮮と同じだ。

 「1910年の韓国併合後、日本は王宮を覆い隠すように朝鮮総督府の大きな庁舎を建て、権勢をほしいままにした」。

 日本が朝鮮を統治しているときに、崩壊しかかった南大門を修復したのだが、その事実は書かず、正反対の意味になるように書いている。明らかに印象操作だ。もし日本が朝鮮を「植民地」として支配していたのであれば、わざわざ「王宮を覆い隠すように朝鮮総督府の大きな庁舎を建て」る必要などない。王宮の建物など壊せばよいのだ。

 それに「権勢をほしいままにした」とはどういう事か。日本は朝鮮統治に、国費を持ち出している。明らかに朝鮮統治で損をしているのだ。ひとえに日本の安全保障のためであった。朝鮮を日本と同じレベルに引き上げ、共に欧米列強に対抗するはずだった。が、日本の敗戦でそれも叶わず、朝鮮は手のひらを返して日本を裏切ったのである。

 「そうした建物の修復や防災対策に隣人として協力できることはないだろうか」「韓国はただちに復元の準備に取りかかるだろう。日本にも木造建築の修復技術などがある。知恵を貸す余地があるかもしれない」といっても、恩知らずに知恵を貸しても何にもならない。

 「隣国の悲しみに思いを寄せ、歴史遺産の修復や保護に協力できれば、日韓の溝を埋めることにも役立つに違いない」。

 李氏朝鮮による圧政を無かったことにし、その南大門を大切にし、朝鮮に近代化をもたらした日本による統治を「日帝支配」という韓国。これでは日韓の溝など永久に埋まらない。

 それよりも、韓国が日本領海に廃棄物を投棄していた事件はどうなったのか。唯一報道しているのは産経新聞のページだけだ。かなりトーンダウンしているし。引用する。

 ↓ここから
 「韓国の廃棄物投棄区域、一部日本側水域に」

 韓国海洋水産省は11日、日本海に設定している廃棄物の海洋投棄区域について、4月までに再設定すると発表した。同区域の一部が日韓の排他的経済水域(EEZ)の境界線を越えるなど、日本側水域まではみ出しているためという。

 同省によると、同区域は韓国南東部・浦項の東方沖と、蔚山の南東沖で、1993年に設定された。11日付の韓国紙の朝鮮日報によると、同区域には畜産業で出た廃水や生ごみの廃水などが捨てられていた。韓国側が長年、日本側水域にも廃棄物を投棄していたとも報じたが、同省は否定。98年の日韓漁業協定合意以降は、韓国のEEZを越える水域には投棄していないなどと説明している。

 聯合ニュースによると、同省は日本政府が2005年から改善を求めていたことを受け、再設定を決めたという(共同)
 ↑ここまで

February 12, 2008

韓国の海洋投棄で日本の領海も汚染されている!

 朝鮮日報のページに「廃棄物投棄:日本海域汚染の可能性も」という記事がある。可能性ではなく間違いなく汚染されているだろう。日本の領海に棄てているのだから。韓国の海洋研究院は「韓日による共同調査を提案するなどして韓国側が問題を積極的に解決する姿勢を見せることが必要だ」というのは当然だ。もちろん費用は韓国持ちで行う積りだろうな。ところが韓国の海洋水産部は、「韓日間の新漁業協定でEEZ境界線が定められた98年以降、日本側の海域に廃棄物を投棄して」いないという。どうせ隠れて棄てているだろうが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国政府が1993年に設定した廃棄物海洋投棄区域が日本の大陸棚と排他的経済水域(EEZ)を一部侵犯していた事実が明らかになったことについて、海洋問題の専門家は「国際法に違反した韓国が窮地に追い込まれる可能性があり、早急な対処が必要だ」と指摘した。

 投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺海域では水質の悪化が確認されている。東海(日本海)では過去にロシアによる放射性廃棄物投棄事件が明るみに出て、国際問題に発展した経緯がある。

 同事件は、1993年3月にロシア政府が過去30年間にわたり、東海をはじめとする周辺海域に放射性廃棄物を投棄していた事実を公表した「ヤブロコフ報告書」がきっかけとなった。旧ソ連時代を含め、ロシアが57年以降、北海、東海などに放射能を帯びた液体・固体廃棄物を集中投棄していた事実が明らかになり、各国が一斉にロシアを非難した。94年と95年に韓国、日本、ロシアの3カ国はこれら海域で共同調査を実施し、放射性廃棄物による大きな影響はないことが暫定的に確認された。しかし、韓国は事件から15年が経過した昨年にも調査を継続するなど、慎重に対応している。

 今回の事態で、韓国が東海に投棄した廃棄物により日本の海域が汚染されたかどうかは確認されていない。しかし、海洋問題の専門家は「可能性は十分にある」と話す。日本の海域に廃棄物を直接投棄せず、韓国側の海域に投棄したとしても、廃棄物が海流に乗って移動し汚染を広げた可能性があるとの指摘だ。実際に浦項東方沖の「東海丙海域」に捨てられた廃棄物の場合、表層海水に含まれる汚染物質は10日、水深700メートルでは200日で北に150キロ離れた鬱陵島付近に達することが海洋研究院の調査で分かっている。

 海洋研究院の関係者は、「(短長期的に)日本側に汚染物質が越境することは避けられない。韓日による共同調査を提案するなどして韓国側が問題を積極的に解決する姿勢を見せることが必要だが、(政府は)そういう考えがないようで懸念される」と話した。海洋水産部はこれに対し、「韓日間の新漁業協定で EEZ境界線が定められた98年以降、日本側の海域に廃棄物を投棄しておらず、(共同調査は)考えていない」としている。
 ↑ここまで

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February 11, 2008

韓国は汚水の70%を日本海に棄てている!

 朝鮮日報のページに「韓国のゴミ海洋投棄の実態」という記事がある。何と下水や汚泥の70%を日本海に棄てているのだ。下水処理もしないのか。韓国に衛生観念が乏しいのは十分知っている積りだったし、ハングル文字の入ったゴミが日本海沿岸に漂着して問題になっているのも知っている。しかし、まさか汚水をそのまま棄てていたとは。

 韓国は海洋投棄を止める方向らしいが、韓国人はどうせそんな技術も道徳観念も持ち合わせていない。期待できない、残念だが。

 こうやって日本や日本海は中国や朝鮮によって汚染されてしまうのだ。無責任な国々である。日本がもしひょっこりひょうたん島みたいなら、とっととハワイ沖あたりまで逃げるのだが...。隣国になってしまったのが運の尽きということか。

 ひとつ言えるのは、自制できず無責任な民族や国家に金や技術を持たせてはいけないということだ。何とかならないものか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 海洋汚染を防ぐため、1972年に採択された「ロンドン条約1972」は、海にゴミを投棄することを厳しく規制している。これまでに81カ国がこの条約を批准しており、韓国も93年にようやく批准した。

 ところが韓国政府は、地上のゴミ埋立地が不足していることや、生ゴミの埋め立てによって悪臭や地下水の汚染といった公害が発生していることを理由に、88年からゴミの海洋投棄を認めてきた。93年にロンドン条約を批准した後もそれは続いてきた。廃棄物の海洋投棄にかかる費用は、種類によっては陸上処分に比べ90%近くも安くつくため、廃棄物処理業者はゴミを海に捨ててきたのだ。88年に55万トンだった海への投棄量は、2005年には993万トンにまで増え、その後07年には少し減って745万トンとなっている。だが、ロンドン条約を批准した後、ゴミの海洋投棄が減った欧米諸国とは違い、韓国では条約を批准した後、むしろ海洋投棄が増えている。政府関係者は「先進国では実情に合った方法を模索することで、ゴミの海洋投棄をなくすのに成功したが、韓国ではそうした対策がなおざりにされてきた」と話している。

 現在、海に捨てられている廃棄物は、下水汚泥、畜産排水、生ゴミから出た液体、魚介類の食べかすなど多岐にわたっている。このうち、海洋汚染に大きな影響を及ぼす下水汚泥の場合、海洋投棄はロンドン条約批准国のうち、日本・韓国・フィリピンの3カ国のみに認められている。だが、日本では海に捨てているのは下水汚泥全体の0.2%に過ぎないのに対し、韓国では70%に達している。さらに日本は昨年、海洋投棄を全面的に禁止した。

 市民環境研究所は最近、統計に表れていない、海へ不法投棄された廃棄物の量が毎年90万‐180万トンに達している、と主張し、法定基準値を上回る廃棄物を捨てて摘発された翌日に再びこっそり捨てたり、許可された量の廃棄物を捨てて帰る途中、タンクに保管していた残りの廃棄物を捨てるといったケースが横行している、と訴えている。このように国内外からの非難が殺到するようになったのを受け、環境部や海洋水産部などは昨年、「2011年までに毎年 100万トンずつ海洋投棄を減らし、12年からは全面的に禁止する」という計画をようやく打ち出した。
 ↑ここまで

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廃棄物を日本の大陸棚に棄てる韓国! 良心も常識もないのか!

 朝鮮日報のページに「韓国、廃棄物を日本の大陸棚に投棄」という記事がある。韓国は畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などを、日本の管轄下にある大陸棚と排他的経済水域(EEZ)に投棄している。日本海が汚染されるのはもちろん問題だが、日本の領海に捨てているのは主権侵害だ。日本は数年前から韓国に異議を申し立ててきたが無視されている。日本はナメられている。そして差別・軽視されているのだ。日本人が朝鮮人を見下しているというのは嘘で、事実は正反対である。

 さて、韓国政府は事態を改善し、日本に対して謝罪するであろうか。中国もそうだが韓国も同じで、まず期待できない。そういう国々なのである。朝鮮の新聞にこういう記事が載っただけマシだが。

 日本の新聞やマスコミは韓国による日本の主権侵害という大事件をどう扱うのだろう。これも又心配だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国政府が東海(日本海)に設定した「廃棄物海洋投棄区域」の一部が日本の管轄下にある大陸棚と排他的経済水域(EEZ)を侵犯していたにもかかわらず、15年間も放置されてきたことが10日までに明らかになり、外交問題に発展する可能性が出てきた。

 日本政府は2-3年前から在韓日本大使館を通じ、韓国の海洋水産部に異議を提起してきたが、同部は対応を先送りにしてきた。しかし、昨年11月に外交通商部などと行った非公開協議で問題の深刻性を認識し、対策に着手した状況だという。東海にある廃棄物海洋投棄区域は2カ所。韓国政府は1988年から同区域に各種廃棄物を投棄してきたが、93年には海洋汚染防止法施行規則で正式に投棄海域として指定された。

 韓国海洋研究院の資料によると、投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認されている。

 韓国政府関係者によると、韓国東部の浦項東方沖にある「東海丙海域」(面積3700平方キロ)の18%に相当する650平方キロと蔚山南東沖の「東海丁海域」(同1616平方キロ)の12%に相当する190平方キロが韓日間の大陸棚境界区画線とEEZ線を越えていたことが分かった。大陸棚境界区画線は1974年に両国が結んだ「韓日間大陸棚北部区域境界画定に関する協定」で、EEZ線は98年の韓日新漁業協定によりそれぞれ定められたものだ。

 専門家は「この海域はそれぞれが自国の資源開発と環境保全などについて、排他的権利を行使できるため、準領海と位置付けられる。日本の管轄権を侵犯する海域に設定した廃棄物投棄区域を一日も早く撤回すべきだ」と指摘した。海洋水産部の関係者は「日本の管轄権を侵犯したのは事実で、直ちに廃棄物投棄区域を再設定したい」と述べた。
 ↑ここまで

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ソウルの南大門「全焼」 非常に残念

 産経新聞のページに「韓国の国宝 ソウルの南大門『全焼』 初期消火に失敗」という記事がある。南大門といえば韓国でも数少ない観光資源の1つだ。わしは元々行くつもりはないが、韓国旅行に行く理由が確実に1つ減った。観光業界への衝撃は大きいだろう。

 もっと重要なことは李氏朝鮮から日本統治時代を経て、朝鮮戦争の戦火でも消失を免れていた歴史的建造物なので、消失は非常に残念である。日本統治時代には南大門が崩壊の危機にあったが、日本が修復したという事実もある。

 日本でも多くの城郭があの戦争の空襲で消失したし、有名なところでは国宝であった金閣寺が放火で全焼してしまっている(三島由紀夫「金閣寺」、水上勉「金閣炎上」という小説になった。既読)。

 防犯、防火、消火設備を整備し、初期消火がうまくいけばまだよかったのだが。出来れば再建してもらいたい。が、できる人(日本で言う宮大工みたいな技術者)がいるのだろうか。心配だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ソウル中心部に位置し、韓国の国宝第1号として日本人観光客にもなじみの深い南大門(正式名・崇礼門)の木造の楼閣部分から10日夜、出火、炎上し、石造りの土台の上に建つ楼閣の2階部分が完全に崩壊、1階部分も激しく損壊した。韓国メディアは「全焼」と伝えた。出火から約5時間で鎮火状態となった。

 韓国メディアによると、けが人はないもよう。YTNテレビなどは、初期消火に失敗し被害が拡大したと指摘。文化財庁から慎重な消火作業を要請された消防当局が当初、徹底した放水や延焼防止措置を取らず、対応が後手に回ったと報じた。

 付近に火の気はなかった。不審な男の目撃情報が複数報告されており、韓国メディアは放火の可能性があると伝えている。警察と消防が出火原因を調べている。

 楼閣部分から立ち上る大量の白煙で門周辺が覆われ、周囲の道路の一部が交通規制された。

 南大門は朝鮮王朝時代の1398年に完成。改築や復元を経て国宝第1号に指定された。付近に大型市場などがあり、「東大門」などと並ぶ観光名所となっている。
 ↑ここまで

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February 10, 2008

橋下知事が生放送でNHK“口撃” そりゃ腹立つわ!

 産経新聞のページに、「橋下知事が生放送でNHK“口撃”」という記事がある。橋下知事がNHKの「かんさい特集」に生出演したとき、女性アナウンサーの進行のやり方にキレて、ほかの出演者からたしなめられる一幕があった
という。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 大阪府の橋下徹知事は8日、NHKの「かんさい特集」に生出演した。番組は大阪市の平松邦夫市長らと討論する形で進められたが、女性アナウンサーの進行のやり方にキレて、ほかの出演者からたしなめられる一幕があった。

 番組はこの日午後7時半スタート。国会などへの就任あいさつのため東京を訪れていた橋下知事は、約30分遅れてスタジオ入りした。

 アナウンサーが「およそ30分の遅刻で到着されました」と冗談めかして紹介すると、「遅刻といってもこちらの責任じゃない。公務を優先していた」と表情をこわばらせて釈明。「もともと、番組の最初には間に合わないと申し上げていた」と声をあららげた。

 さらにアナウンサーが財政再建策にからみ、人件費削減の具体策についてしつこく質問すると、「決まっていた予算を数日でひっくり返し、検討しているので、そこまで言及できない」と不快感をあらわに。

 「NHKのインサイダー問題だって(内部調査に)どれだけかかってるんですか」と、今年1月に発覚したNHK記者らのインサイダー取引問題を引き合いに出し、やり返した。
 ↑ここまで

 NHKのアナウンサーは番組の決められたシナリオに合わせて知事に質問しているのだろう。YouTubeにUPされていたので、一通り見た。質問内容が悪すぎる。

 「女性自立支援センターがなくなると女性が働けなくなるので削るな」ってフェミニズム丸出しだし「知事などの給与・賞与を減らせ」と言うのは分かるが貧乏人の僻み(共産主義の根本)だ。それを言うならNHKの職員の人件費を削減すべきだ。また、教育については「競争を促進するのか」「教育の負け組みをどうするのか」と結果の平等を求める。

 岩国市の住民投票を橋下知事が以前批判したことについても、批判的な質問をしている。住民投票は憲法に規定されていない。橋下知事のいうように地方議会が住民の意思を代表しているのだ。住民投票で全て決めるのであれば、地方議会や首長の手抜きだ。

 思想的に公平であるべき公共放送がこのような偏った視点で質問し誘導しようとする。

 また、NHKの番組に出ることが「公務」であるかのように考えているのではないか。橋下知事があらかじめ公務で遅れると何度も連絡していたのに「30分遅刻」と言う。

 同じく産経新聞の記事に「アナウンサーに立腹…NHKもう出ない」という記事がある。そりゃそうだろ。何様の積りかNHK。抜粋する。

 ↓ここから
 午後0時6分 昼休みで会議室の外へ。前夜に出演したNHKの番組への生出演中にキレた件で、報道陣に「出ないと言っていたのに、(東京でのあいさつ回り中に)NHKの職員がついてきて『早く切り上げて出演しろ』と言ってきた。それで、公務後に30分遅れで出演したら、『遅刻です』とアナウンサーに言われて腹が立った」と経緯を説明。
(略)
 5時55分 (略)再びNHKの問題に触れ、「もう(NHKの)スタジオ出演はしない」。
 ↑ここまで

 YouTubeはこういうときに便利だ。本来NHKが行うべきサービスだ。受信料で番組を作っているのだから、受信料を支払った者には無料でアーカイヴを視聴できて当然ではないか。今はNHKの映像ソフト会社がビデオやDVDを売り出してボロ儲けしている。おかしいだろ。

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February 09, 2008

選手も観客も命がけの「北京五輪」

Pekingorin 「選手も観客も命がけの『北京五輪』」(宝島社)

 わしは以前から北京五輪などボイコットせよ、と言っている。今更こんな本が出てももなあとは思うが、一般向けのMOOKで出版されたことは有難い。

 ・水道水で歯磨きは危険。
 ・プールで泳ぐと腹を壊す(大人もプールで放尿するし、水も替えないため)
 ・コンクリートに梁をいれなかったら橋が崩落するのがわからないのか
 等々、笑うに笑えない事実が目白押しだ。

 史上最悪のオリンピックになるだろう。何が起こるかわからん。

 目次は次の通り。既に知っていることも多いが、新しい情報もある。価格も手ごろなので購入して欲しい。

第一章  ホントにやるのか? 北京五輪

・ミサイル弾で開会式は晴天に
・枯れ草にスプレー? 緑化計画
・マラソンは大気汚染で殺人コース
・北京市民に幼稚園マナー教育中
・読んだら行けない! 中国建築物怪談
・選手村の食材はネズミが毒味?
・ああ、愛国無罪の暴徒たちよ(怒)
・あきれ果てる言論「封殺」事件簿
・北京「水飢饉」に農村も大迷惑
・コラム 中国なるほど・ザ・ワールド
・宮崎正弘 北京五輪前に、中国は崩壊へと暴走する!

第二章  行ってはいけない! アブナイ中国ガイド

・北京のペットボトルは半分がニセモノ
・出さずに乗り切れ! 北京のトイレ事情
・人を轢き殺しても列車は止まらない
・「抗日ゲーム」「抗日ソング」が大人気
・毒入り危険! 食べたら死ぬかも
・カラオケホステスたちの甘~い罠
・中国の病院はすべてがホラー
・五輪メタルバブルで「進め! 金属窃盗団」
・中国で猛威をふるう、感染症の恐怖
・ケイタイがいきなり暴発する国
・中国に運転マナーは存在しない
・白昼堂々襲われる!「鉄槌団」とは
・ブランド店だって店員のすり替えが横行
・まさかのときの、SOS ひとこと中国語会話

第三章  唖然!愕然!北京五輪を50倍楽しむ!

・入場チケットが買えない、届かない、詐欺横行
・五輪のスタジアムは農民籍の民工たちが作る
・まるで戦争前夜!対テロ演習は5千人体制
・激しい交通渋滞で、選手が試合に遅刻の危険
・たん、ツバ吐きでわかる、中国人の素顔
・シックハウスの選手村を生き延びろ
・北京は砂漠が迫りて黄砂の嵐
・5ツ星乱発のホテルはダブルブッキングが心配
・北京五輪ホームレスは「臭いものにフタ」
・20カ国以上が「合宿地は日本」を希望
・中国のスポーツエリートは使い捨て
・台湾問題は北京オリンピックの火種
・プールは腹痛とオシッコ感染の危険
・ツルツルすべる会場は陰謀か
・櫻井よしこ 北京五輪は、ベルリン五輪の再来だ

第四章  デンジャラス・チャイナ狂想曲

・貧富の格差に国民の不安は暴発寸前
・北京を跋扈する中絶オバサン
・北京シティの懲りない面々
・「捨て子の女の子物語」
・農村に売血村。ここにも格差が
・人の命よりパンダが大事?
・ぼったくり犯に懲役9年!
・薬剤ドボンで簡単に魚をとろう
・マック+ケンタでマクタッキー

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中国では食品による死亡事故が多発

 中国の実態を知る者なら常識だ。だから日本「毒餃子」が輸入されても驚かなかった。ついにきたか、という感じだ。ところが、毒餃子事件に関連して、中国では食品による死亡事故が多発しているという事実を、どのマスコミも報道しない。一隊どういうことか。

 こんなことでは、テレビはもちらん、新聞も信用できない。

 やっと載せたのは雑誌「フライデー」。 2/22号」に、「中国食品「【毒入りギョーザだけではない!】フード《殺人》テロが続々!」現場」という記事がある。もちろん写真入りだ。見出しには「新聞・テレビが報じない農薬・メタミドホス混入以上の恐怖」とあるが、まさにその通りだ。

 一読を。

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毒餃子で中国が日本に世論制御を要請!

 産経新聞のページに「日本に国内世論制御を要求 中国高官、ギョーザ報道に懸念」という記事がある。またか。中国に都合の悪い出来事は報道するなというのだ。反日デモ報道のときもそうだった。日本では言論や報道の自由があるから規制などできないということが中国には理解できないのだ。逆に言うと、中国では常に共産党による報道規制が行われているということだ。報道だけではない。今回の毒餃子の捜査も規制されているのは明らかだ。捜査当局が規制されずに捜査し結果を公表することなどあり得ない。

 一党独裁国家であるから当然なのだが、いまだに日本と同じような国だと思っている人がいるから困る。また、日本には中国から言われなくても、自主的に中国の意に沿うよう報道規制をするマスコミがある。情けない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が6日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が8日、明らかにした。

 発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。

 関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。

 また別の関係筋によると、中国外務省、商務省などの担当者らも8日までに、日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。新華社電(電子版)も7日、同検疫総局の魏伝忠副総局長の発言を引用し「(日本政府が)国内メディアを導くよう期待している」と伝えた。
 ↑ここまで

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February 08, 2008

ベートーヴェンの交響曲

Beethoven 金聖響+玉木正之「ベートーヴェンの交響曲」(講談社現代新書)

 わしが初めて聴いたベートーベンの交響曲は第5番「運命」であった。小学生のときなぜかレコードが家にあったのだ。が最初の「ジャジャジャジャーン」以外は、すごいとも何とも感じなかった。音楽の道に進む人との決定的な違いであろう。

 しかし、オーディオに興味を持つようになり、次第にクラシック音楽を聴くようになった。オーケストラの低音から高音まで、巨大な分厚い音から小さく繊細な音までをステレオでどれだけ再生できるか、というのがオーディオファンの1つの目標であったからだ。また、レコードを買う小遣いなどなかったので、FM放送をカセットテープに録音していた。当時はNHK-FMしか綺麗な音で受信できなかったのだが、クラシック音楽の放送が多かったのだ。

 わしが中学生の頃、当時のオーディオ雑誌に「STEREO」というのがあった。そこでもクラシックのレコードが毎号紹介されていた。ある号に、ベートーベンの交響曲全集の特集が載っていた。カラヤン指揮、ベルリン・フィル演奏だ。確かセットで3万円(当時)はしたと記憶している。とても聴いてみたかったのだが買える額ではないのであきらめたのだ。記事では概ね褒めていたが、第9の合唱だけ「なぜババアの合唱にしたのか」という風なことを書いていたのを覚えている。

 あと覚えている記事は、ランナウェイズという女性ロックグループの特集で、胸の谷間が見えるシャツを着て、ピチピチのホットパンツをはいたメンバーが、大股開きで演奏している写真だ。レコードこそ買わなかったが、来日コンサートに行ってみたいと思ったものだ。場違いな中年オヤジがかぶりつきで観にきていたという話があったなあ。

 話をベートーベンに戻す。で、最近Napsterでカラヤン指揮、ベルリン・フィル演奏のベートーベンの交響曲を見つけたので、全部聴いたのだ。通して聴いたのはこれが初めてだ。特に、2、4、8番は部分的にしか聴いたことがなかった。実は、7番などは一昨年「のだめカンタービレ」のドラマを見たのがきっかけで初めて全楽章を聴いたのだ。おまけに楽譜(スコア)まで買ってしまった。

 ということで、全曲を解説した本はないかと本屋を見ていたところ、見付けたのがこの本である。衝動的に購入。現役の指揮者が解説しているのだから詳しく、しかもわかりやすい。著者の金聖響氏自身、2009年末までにベートーベンの交響曲を全て録音する予定だという。既に2,3,5,6,7番のアルバムが出ている。著者が実際にどのように指揮をしているのか聴いてみたくなった。本に書いてあることと同じなのかどうかも確認してみたい。

 著者の名前もろくに見ずに買ったのだが、金聖響氏は在日3世であるとの事(Wikipedia参照)。気付いていたら買うかどうか迷ったかもしれない。とはいえ本の内容は素晴らしい。日本に帰化して欲しいなあと思う。

 本書ではベートーヴェンの交響曲の解説だけでなく、音楽用語やクラシックの歴史、他の作曲家についてなど、多くの内容が詰まっている。巻末にはベートーベンの時代の詳しい年表と以後の交響曲の歴史年表が付いている。それを見るのもまた面白い。

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February 07, 2008

在日コリアン無年金訴訟 掛け金も払わずに年金を寄越せとは!

 九州朝日放送のページに、「在日コリアン無年金訴訟 早期救済求める」という記事がある。「旧国民年金法の国籍条項を理由に年金を支給しなかったのは、憲法違反だ」と訴えているという。憲法を読めばわかるが、日本国民の権利については保障しているが、外国人まで同じく保障せよとは、どこにも書かれていない。憲法というものが国ごとに作られている以上、当然だ。在日コリアンというのだから、日本国籍ではない。救済を求めるのであれば日本に対してではなく、韓国か北朝鮮に求めるべきだ。全くの筋違いだ。

 記事によると金光培なる人物は、「歴史をはっきり知るっていうことは必要なことじゃないか」という。しかし、強制連行は全くの捏造であることが明らかになっている。歴史を知るべきは金光培氏の方である。殆どの在日コリアンは自由意志で日本にきたくせに、自らを被害者のように言い、他の外国人からみたら破格の待遇である永住資格を得ている。その上、更に金まで取ろうというのか。人間性を疑うしかない。

 佐川民弁護士は、まず法律に従うべきである。専門家のくせに悪法(ではないが)も又法であるという言葉を知らないとみえる。元々在日コリアンに日本が年金を支払う根拠などないのだ。そういう意味では、今の国民年金法は悪法だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 年金が支給されない在日コリアンが、国に損害賠償を求めている裁判が6日福岡地裁で始まり、原告と弁護団が、早期解決を求めました。この裁判は、福岡県内の朝鮮半島出身者9人が、旧国民年金法の国籍条項を理由に年金を支給しなかったのは、憲法違反だと訴えているものです。6日の法廷では、原告と弁護団が意見陳述し、10代の若い在日コリアンも数多く傍聴しました。金光培さんは「若い者がこのような現実、現実をはっきり、歴史をはっきり知るっていうことは必要なことじゃないかと」と話しました。佐川民弁護士は「亡くなってしまった後に、実はこれは間違った法律だったと、救済すべきだとなっても、意味がないんですね」原告らは高齢化が進んでいて、1日も早い救済を求めています。
 ↑ここまで

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卒業式で起立・斉唱しない教師を再雇用する必要など無い

 読売新聞のページに「卒業式で起立・斉唱せず、再雇用拒否で都に賠償命令判決」という記事がある。学校の公の行事で、職務命令に従わない教師をなぜ再雇用する必要があるのか。生徒の手本にはならない。「自分が嫌なら好き勝手なことをして良い」という教育をすることになる。とんでもないことだ。生徒への影響をまず第一に考慮すべきではなかったか。世間一般の常識と乖離している。地裁はよく常識外れの判決を出すから困る。司法不信が広まる所以だ。

 東京都には控訴して欲しい。

 判決では、「起立・斉唱を命じた校長の職務命令自体は合憲と判断した」という。だが多くのマスコミは「賠償命令」だけを強調して報道するのだろう。靖国参拝訴訟では、敗訴しても「参拝は違憲」という判決と矛盾した傍論(暴論?)を強調して報道するのだが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 都立高校の卒業式などで国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことを理由に、定年後の再雇用を拒否されたのは違法だとして、元教職員ら13人が、都に損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。

 中西茂裁判長は「職務命令に従わなかっただけで再雇用しなかったのは、合理性や社会的相当性を著しく欠く」と述べ、原告1人あたり約210万円の賠償を都に命じた。一方、起立・斉唱を命じた校長の職務命令自体は合憲と判断した。

 判決によると、都教委は2003年10月、卒業式などの式典で国歌斉唱時に国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを義務づけ、この職務命令に従わない教職員は服務上の責任を負うという通達を出した。原告らは、職務命令に従わなかったことから、定年後の嘱託員としての再雇用で不合格とされた。

 判決は、<1>過去には起立・斉唱しなかった教職員も採用されている<2>職務命令違反は1人を除き1回にとどまる<3>定年までの勤務成績を総合的に判断した形跡がない――などの理由から、「都は職務命令違反を過大視し過ぎており、裁量を逸脱、乱用している」と結論づけた。
 ↑ここまで

毒餃子が「故意」ならば食品テロではないのか

 日経新聞のページに「ギョーザ中毒事件、検出状況『故意』の形跡」という記事がある。「故意」ならば突発的な事件なので通常の中国食品は安全である、といいたいのだろうか。実際には毒入り食品は中国に蔓延している。その危険性を報道せず、毒餃子だけを問題にするのは報道機関の怠慢である。日中の経済関係を慮って意図的に報道しないのであれば、それは報道機関の自殺行為と言える。

 日本の水際阻止が出来ていないというが、対応の遅さはあったが、現実には完全に阻止することはまず不可能だ。

 逆に「故意」であれば、それは日本人を標的にした食品テロではないのか。爆弾も兵器も日本に持ち込む必要は無いことがはっきりした。日本向けの食品に毒を混ぜればそれだけでよい。まして中国では反日教育の結果として日本人を悪人扱いしている。元々中国は、歴史的に「中国」が世界の中心であり、日本を含む周辺諸国を見下し続けている。国内でさえ人の命が軽く扱われる中国だ。日本人を殺しても何ら構わないと思われても当然だし、逆に英雄扱いされるのではないか。中国による食品テロの危険性が明らかになった。

 輸入業者は取引相手を中国からタイやインドなどに切替えているようだが、抜本的な解決にはならない。手軽で安い食品を他国に依存する状況を改善しないといけない。戦後の贅沢な食生活を改め、食料自給率を高めないといけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、福島県で回収された製品から検出された殺虫剤「ジクロルボス」の混入状況は、千葉、兵庫両県で被害を出した「メタミドホス」と共通点が多い。いずれの薬品も濃度の高さや検出部位などから「不作為」で混入した可能性は薄く、中国・河北省の「天洋食品」工場内の製造・包装過程で、何者かが意図的に混ぜた疑いが強く浮かび上がる。一方、中国政府幹部は日本政府調査団に対する6日の説明でも、製造過程での混入を否定している。

 日本生活協同組合連合会が福島県内の店舗から昨年11月回収した「CO・OP手作り餃子」で確認されたジクロルボスの濃度は最大110PPM。一方、千葉市の親子が昨年末に食べた同製品に残っていたメタミドホスの濃度は130PPMだった。
 ↑ここまで

「毒餃子は人為的な毒物混入、天洋食品に問題なし」と中国の言い分をそのまま報道する朝日新聞

 朝日新聞のページに「ギョーザ薬物、人為的な毒物混入示唆 中国検疫幹部」という記事がある。最初目にしたとき、人民日報の翻訳記事かと思ったが、朝日新聞の独自記事であった。

 「中国での製造過程で人為的に毒物が混入された可能性はきわめて低い」
 「中日関係の発展を望まない極端な分子によって引き起こされた可能性がある」
 「食品安全の問題ではなく、人為的に行われた事件だ」
 「日本の調査団も異状はなかったと言っている」
 「極端分子は日本側かもしれないし中国側かもしれない」

 と、中国の言い分をそのままたれ流す。新聞社であれば中国の食品製造の実態を知っているであろうし、制限はあるにせよ取材も出来るだろうが、その気配は全く無い。これが自称「ジャーナリズム」なんだから恐れ入る。

 朝日新聞は中国側の発言をそのまま記事にしただけだ、と言うであろう。確かにそうかもしれないが、中国の主張を日本に広める結果になっている。それが目的だろう。

 記事では「日中間で見方の対立が表面化した」などと中立を装っているがそうは読めない。何せ朝日新聞は、中国の意に反する記事は一切報道しないという自主規制をしたという事実がある。だから今もそれが続いているから、人民日報と提携できているのだろうか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は6日、「中国での製造過程で人為的に毒物が混入された可能性はきわめて低い」とし、「中日関係の発展を望まない極端な分子によって引き起こされた可能性がある」と述べた。

 魏氏は、訪中している日本政府調査団と北京市内で会談した際に発言。「食品安全の問題ではなく、人為的に行われた事件だ」と、故意の犯行との見方を中国当局者として初めて示した。製造元の天洋食品に問題はなかったとの考えを示し、「日本の調査団も異状はなかったと言っている」と、中国側の安全性の高さを強調した。

 日本側調査団長の原嶋耐治・内閣府消費者企画課長は「原因究明はできていない。再び調査団を派遣することもありうる」と述べた。

 日本側では、中国での製造過程で毒物が混入したとの見方が強まっており、日中間で見方の対立が表面化した形だ。

 ただ、同総局の王大寧輸出入食品安全局長は会談後、「魏副総局長が話したのは一つの可能性。極端分子は日本側かもしれないし中国側かもしれない」と釈明した。

 また王氏は、新たに混入が発覚した農薬成分ジクロルボスについても天洋食品の工場で07年6月3日製造のサンプルを調査し、検出されなかったことを明らかにした。
 ↑ここまで

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February 06, 2008

毒餃子「中国、日本国内での流通に関心」と日本のせいにしようとしている!

 産経新聞のページに、「中国、日本国内での流通に関心 ギョーザ調査団、製造元『天洋食品』の調査終える」という記事がある。幾ら調査しようが証拠など絶対に出てこない。後から幾らでも繕えるし、言論が統制されている国家で正直な証言などあるはずが無い。記録はもちろん工場そのものさえ、幾らでも改竄する。中国・共産党の意向に反することは言えないし出来ない。

 中国は、毒餃子をなかったことにし、更に日本のせいにするだろう。目に見えている。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国産ギョーザの農薬混入事件について、5日に製造元である河北省石家荘市の「天洋食品」工場を視察した日本政府調査団の団長、原嶋耐治・内閣府国民生活局消費者企画課長は石家荘市におけるすべての視察、協議を終えた6日未明、記者団に対し、工場の衛生管理について「5日に見た段階では、非常に清潔で衛生管理も行き届いているように見えた」と評価した。

 河北省の衛生当局はは「製造過程で異物が混入する可能性はないのではないか」と主張。むしろ日本国内の流通過程での混入の可能性に関心を寄せており、製造過程に原因があるのではと疑う日本側とは基本的に見方が対立している。原嶋団長は河北省検査検疫局が提供した資料、記録、リポートを帰国後、再分析しなければ結論は出せず、工場での混入の可能性もないわけではない、と判断を保留した。

 調査団が工場視察時に、中国側から受けた説明では、工場内には今のところメタミドホスやジクロルボスが使用されたり検出された記録はなく、工場内でみられた粘着式ねずみ取りも、ねずみをいないことを確認するために設置されたものだとの説明を受けたという。工場は年2回、殺虫剤の燻蒸をおこなっているが、毒性の低いものを使用しているという。労使関係も以前に比べてさほど緊張しているわけではない、という説明だった。

  調査団メンバーの近藤卓也・厚生労働省専門官によれば、河北省検査検疫局が行ったという農薬検出技術レベルについては日本と同等であり、中国当局がすでに発表したメタミドホス未検出という発表についても違和感はない、とした。

 人為的に農薬が混入された可能性については、日中双方とも司法当局が動いており、今回は製造過程の衛生管理と残留農薬の可能性に絞って調査された。

 中国は極めて協力的に資料提供などにも応じたが、警察・司法当局が抱え込み提供できない資料もあったという。

 調査団は6日午後にも北京に戻り再度、国家品質検査検疫総局側と協議を続けるという。
 ↑ここまで

中国「開き直り」調査団 非常識極まりない

 産気新聞のページに「中国『開き直り』調査団 検疫に注文…過度な要求も」という記事がある。以前、中国産のホウレンソウや落花生から基準値以上の残留農薬が検出されたとき、中国の調査団が来日して「日本の検査に間違いはないのか」と日本に文句をつけ、更に、「研修生を受け入れてほしい」「検査機器の部品をくれないか」などと要求したという。

 もはや日本人、いや人間の常識を超えている。責任を転嫁し恩を仇で返して恬として恥じないのは支那人や朝鮮人だけに見られるのではないか。今回の毒餃子でも中国が誠意ある対応をするとは到底思えない。適当に誤魔化して有耶無耶にするか、逆ギレして日本のせいにするかだろう。人民日報と提携している日本の某全国紙と似てますな。

 そういえば昨日の朝日新聞の毒餃子についての社説では「中国人技術者を日本に招いて食品安全の研修をする構想があるのも、共通の利益があるからだろう」と書いていた。中国の言い分と同じではないか。共通の利益などとんでもない。日本jはそこまでして中国から食品を輸入する必要など無い。

 今回の調査団もどうせ同じだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 過去に中国産品から残留農薬などが検出された際、中国の調査団が来日して「日本の検査に間違いはないのか」など、検疫に注文を付ける“開き直り”の態度を示していたことが4日、関係者の話で分かった。検疫をいぶかしがるわりに、調査団は「研修生を受け入れてほしい」「検査機器の部品をくれないか」といった要求もするという。

 ギョーザ中毒事件では李春風・輸出入食品安全局副局長ら5人が3日から日本側と事務レベルの協議を続けている。協議内容の詳細は判明していないが、厚生労働省や農林水産省など、協議にあたっている関係省庁が警戒している。

 中国からの食品の輸出をめぐっては過去、平成14年にホウレンソウ、昨年8月には落花生で、基準値以上の残留農薬が検出されたことがある。

 関係者によると、中国側はその度に、輸出入安全局や地方の検疫担当者など7-8人で調査団を組織。「検査をしている所を見せてほしい」といった要求を出した。

 これまでのケースでは調査団は半日かけて残留農薬の検査機器がある神戸・横浜両検疫所「輸入食品検疫・検査センター」を見て回り、「日本は国際基準の検査をしていないのでは」といった質問をしてきたという。

 一方で、日本の検疫担当者が中国の状況を聞くと「われわれは日本と同じ機器を持っている」「われわれの検査は違反の出るような数字は出ない」と主張。自分たちに非がないかのような応対をするほか、センター内で多数の写真を撮ったり、機器の型番をメモするなど視察を兼ねた行動をするため、日本側の担当者がわだかまりを持つ原因となっている。

 調査団からは「研修生を受け入れてくれないか」といった要請が出たこともあったという。

 これまでの経緯を知る厚労省幹部は「日本と中国の検査レベルは、大きな差がある。今回の調査団がこれまでの調査団と同じ性格なのか見極める必要がある」と警戒している。
 ↑ここまで

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February 05, 2008

朝日「ギョーザ事件―解決は日中の試金石だ」って、解決は輸入停止しかない

 朝日新聞2月5日の社説は「ギョーザ事件―解決は日中の試金石だ」である。中国をかばう社説である。農薬のメタミドホスは日本では使われていないが、中国では安価で利用が広まっている。日本国内での流通食品が異なる製品や、袋の穴の有無に関係なく農薬が見付かった事から、中国で農薬が混入したと考えられる。中国でのずさんな製造を知っていれば、起こるべくして起こった事件であるといえる。

 ところが朝日新聞の社説ではそうは書かない。

 「日本では中国食品に対する不信感がさらに深まり、中国では一方的に非難されたという反発も出てくるだろう」。

 中国食品に対する信用などそもそもなかった。安価なだけである。ネットでは既に「一方的に非難されたという反発も出て」いる。産経新聞で「日本人は虚弱体質」「騒ぎすぎ」などと報道している。が、朝日新聞はそうは書かない。中国の横暴振りが公になったら困るのだ。

 「日中両国は双方で約束した通り一日も早く事件を解明してもらいたい。そのためには協力態勢をきちんと築き、自らに不利な情報も包み隠さず出し合うことが大切だ」。

 中国は独裁国家で、言論の自由も表現の自由も無い。情報も統制されている。「包み隠さず出し合う」などということは不可能だ。
 「中国側は『今回の工場で問題の農薬成分は使っていない』との調査結果を示した。だが、この農薬を日本で入手するのは困難なことなどから、中国内で混入したという見方が日本では強い」。

 中国側の言い分は信用できない。表向きは使っていなくても、実際に使っていることは十分にありうる。ありとあらゆるニセモノが横行し、騙される方が悪いというのが中国社会だ。食品に残留農薬が多く含まれているとは中国国内の上流階層では既に常識である。
 「中毒が起きたことが公表されると、日本では中国食品への不安の声が一気に高まった。中国製というだけで、今回のギョーザとは無関係の冷凍食品がスーパーから撤去されたり、外食産業でメニューからはずされたりする動きが出た」。

 毒餃子とは無関係の中国製食品でも、同じことは起きうる。中国産食品を排除することは日本人の食の安全を確保する上で正しい行為である。朝日新聞はこの動きを非難しているようだが、朝日の社員食堂で率先して中国食品を使ってみればどうか。

 「だが、日本人の食生活はいまや中国食品なしでは成り立たない。中国にとっても、輸出先として日本はなくてはならない存在だ。中国食品の安全は日中の共通の利益なのだ。中国人技術者を日本に招いて食品安全の研修をする構想があるのも、共通の利益があるからだろう」。

 困ったことに、日本の輸入食品の輸入先のトップは中国であるという。とんでもないことだ。狂牛病のときは日本で発病者が出ていないのにアメリカ産牛肉を輸入停止にした。同様に中国食品も即時に輸入を停止すべきである。現実的には早急に中国からの輸入を減らし、他の国に切替えないといけない。そして、すぐには無理だろうが、食料自給率を向上させる政策を採るべきである。

 「今回の事件は、長い間の停滞から再出発したばかりの日中両国にとって、大きな試金石といえる。冷静に協力し合って解決に導けば、中毒事件の打撃を減らし、成熟した関係への一歩ともなる」。

 中国がもたらすのは毒餃子だけではない。他の食品でも幾らでもあるし、薬品、玩具などにも毒がある。製品だけではなく、公害も垂れ流している。隣国の日本はたまったものではない。黄砂と一緒に有毒物質が飛来しているのだ。朝日新聞のいう「成熟した関係」とは一体何か。独裁国家と友好関係を築くことの非は、ナチスドイツの歴史を見れば明らかであろうに。

February 02, 2008

プリンスホテルが日教組の教研集会を拒否 偉い!英断に拍手

 朝日新聞の2日社説は「教研集会拒否―ホテルが法を無視とは」だ。日教組に宴会場を貸す契約をホテルが解約したが、日教組は会場を使用させるよう求めた仮処分を東京地裁に求めたところ認められてしまったのだ。元々契約の問題であり、司法に訴えるようなことではない。が、困ったことに朝鮮総連であっても仮処分が認められてしまうのが今の司法の原状である。司法が反日組織に利用されているのだ。だから「法を無視」とは言い切れない面がある。プリンスホテルの英断に拍手を送りたい。もし後日裁判になればホテル側が敗訴するかもしれない。それでも構わないではないか。反日に与するよりははるかに良い。朝日新聞が「法に従え」というのであれば、先日の鳩山法相の死刑執行命令に反対してはいけない。都合がよすぎるのではないか。

 朝日新聞の社説には、「ホテル側は右翼団体などからの圧力を否定するが、何かあったのではないかとつい勘ぐりたくもなる」とか「このホテルの親会社である西武ホールディングスの後藤高志社長は、銀行員時代に総会屋との決別に力を尽くし、小説のモデルにもなった。それなのに、なぜ……」などと、ホテルの名誉を傷つけるような記述がある。「憲法で保障された言論や集会の自由が危うくなる」というが、このような社説の記述の方が余程問題ではないか。朝日新聞のいう言論の自由とはその程度のレベルなのだろう。

 朝日新聞は、言論や集会の自由が危ういとして、「ドメスティックバイオレンス(DV)をテーマにした市の講演会が、DV防止法に反対する団体から抗議を受けたため、「支障をきたす」との理由で中止された」事を挙げている。わしは、DV防止法や男女共同参画など、家庭内の男女のあり方まで法律で縛られたくないと思う。朝日はそういう専制的な社会にしたいのだろう、自分たちが支配する側で。

 確か、柳美里のサイン会が中止になったときは大きく報道したが、桜井よしこ氏の講演会が妨害にあって中止された事は無視したのではなかったか、朝日新聞。結構な言論の自由であることよ。「つくる会」j事務所が放火された事件も無視したし。明らかな言論に対するテロなのにね。

 社説の締めは「グランドプリンスホテル新高輪は自らの行為の罪深さを考えてもらいたい」って、「朝日新聞は自らの報道の罪深さを考えてもらいたい」と言い返してやりたい。

 社説を引用する。

  ↓ここから
 日本教職員組合(日教組)が主催する教育研究全国集会は、毎年、各地の教師が集まり、教育にかかわる様々な問題を話し合う場だ。

 ところが、今年は約2000人が参加する全体集会が中止になった。会場をいったん引き受けていた東京のグランドプリンスホテル新高輪が、右翼団体の街宣活動によって他の客や周辺の地域に迷惑をかけるといって、断ったからだ。

 分科会は別の施設でおこなわれるが、全体集会が開けなければ、集会の意義は大きく損なわれるだろう。

 ホテルの姿勢は、なんとも許しがたい。批判されるべきは、大音量をまきちらし、我がもの顔で走り回る街宣車の無法ぶりだ。その影響があるからといって会場を貸さないのは本末転倒だ。右翼団体の思うつぼにはまることにもなる。

 さらにあきれるのは、東京地裁と東京高裁が日教組の訴えを認め、会場を使わせるよう命じたにもかかわらず、がんとして従わなかったことだ。法律に基づき裁判所が出した命令を無視するのでは、企業としても失格である。

 日教組がホテルと会場の契約をしたのは昨年5月だ。7月には会場費の半額を払った。ところが、11月になって、ホテル側は日教組に解約を通知した。

 「会場周辺に右翼団体が集まって抗議活動をすることを、日教組側は契約時に説明していなかった」というのがホテルの言い分だ。

 これに対し、地裁や高裁は日教組が街宣活動のことを説明していたと認めたうえで、「第三者が周辺で騒音を発するおそれは、解約の理由にはならない」「日教組や警察と十分打ち合わせをすれば、混乱は防げる」と指摘した。

 ところが、裁判所の命令が出ても、ホテルは「重大に受け止めているが、お客第一に考えると貸せない」と拒んだ。

 最高裁はこれまで自治体の施設について、「公的施設の管理者が正当な理由もないのに利用を拒むのは、集会の自由の不当な制限につながる」との判断をしている。民間企業とはいえ、公的な施設といえるホテルにも当てはまる考えだ。

 なぜ、これほどかたくなな態度を取るのか。ホテル側は右翼団体などからの圧力を否定するが、何かあったのではないかとつい勘ぐりたくもなる。

 このホテルの親会社である西武ホールディングスの後藤高志社長は、銀行員時代に総会屋との決別に力を尽くし、小説のモデルにもなった。それなのに、なぜ……。ことのいきさつをぜひ聞きたい。

 茨城県つくばみらい市では、ドメスティックバイオレンス(DV)をテーマにした市の講演会が、DV防止法に反対する団体から抗議を受けたため、「支障をきたす」との理由で中止された。

 こうしたことが続くと、憲法で保障された言論や集会の自由が危うくなる。

 グランドプリンスホテル新高輪は自らの行為の罪深さを考えてもらいたい。
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February 01, 2008

中国紙「日本は騒ぎ過ぎ」

 産経新聞のページに「『日本は騒ぎ過ぎ』と批判 故意ではないと中国紙」という記事がある。故意ではないというのであれば、更に危険だ。常に毒が混入する可能性があるということだ。日本でも「鳥インフルエンザなどの発生」で騒ぎを起こしたと批判しているが、レベルが全く違う。鳥インフルは国内問題だった。それを言うなら、中国は1月10日に、鳥インフルエンザの人から人への感染例が初めて確認されたと発表しているではないか。日本ではこれを薮蛇という。

 中国が自国に不利なことを発表したということは、もはや手に負えなくなったということだ。多くの感染例があるのであと思われる。SARSのときがそうだった。早々に日本人を帰国させ、国交を閉ざした方が良い。もちろんオリンピックも参加しない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
1日付の中国紙、環球時報は中国製ギョーザによる中毒について、専門家の発言を引用する形で「中国の生産者が故意に毒入り製品を日本に輸出するはずがない」と指摘、日本メディアの報道は「騒ぎ過ぎ」だと批判した。

 同紙は中国の工場でギョーザを加工する際に農薬が混入する可能性について「聞いたことがない」と強調。一部日本メディアは推測を伝えており、信用できないとした。

 日本で同問題が大きく報じられていることについては「日本メディアは一つの問題を騒ぎ立てるのが好きだ」と批判。日本でも鳥インフルエンザなどの発生で「食の安全」問題を起こしたことがあると指摘した。

 中国共産党機関紙、人民日報は同日付紙面にこの問題を掲載していない。他の主要紙も中国側の対応を中心に短く伝えるなど、地味な扱いが目立っている。
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毒餃子で支那を擁護するような報道ステーション

 報道ステーションを見ている。支那なら起こって当然の事件なのだが、誰かが故意に農薬を混入したのではないかと言う報道をしている。報道ステーションで、支那の天洋食品の近くで「解雇の恨みによるイタズラ」かという話を取材した映像を使っている。支那では報道の自由が無い。共産党の許可が要る。日本に映像を持ち出すのならなおさらだ。許可を得ているということは、支那にとって有利であると中共が判断したからである。

 また、日清食品社長の「中国からの輸入はダメだが、他の国なら良いという訳ではない」という旨の発言を報道している。だが、他の殆どの国の方が中国よりは良いはずだ。世界中で「China Free」などといわれている国が他にあるか。

 日本の検疫体制にも問題があるのは確かだが、毒餃子問題の根本は支那にある。これほど非常識な商品を輸出するなど想定外だ。それなのにことさら日本政府を責めるような報道は、支那の責任を弱めるだけだ。一体どの国に向けて報道しているのか。

 マスコミは支那の食品の実態を隠し立てせず報道すべきではないか。

 政府の責任よりも追求すべきは企業の姿勢だろう。安く輸入して売って設けるのではなく、国民・消費者のためになる安全な食品を提供して欲しい。

 政府には検疫強化よりも、食料自給率を高める政策を執って欲しい。我々や子孫のためにも。

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教育再生会議 政府は最終報告を実行せよ!

 朝日新聞の1日の社説は「教育再生会議―安倍氏と共に去りぬ」だ。朝日の願望が全面に出た社説だ。勝手に終らせないで欲しい。安倍前首相と教育再生会議の最終報告の内容を、朝日新聞が気に入らないだけである。

 教育再生会議の報告結果をどう実行に移すかはこれからの課題だ。仮に福田内閣が消極的でも次期内閣が取上げる可能性はある。

 読売新聞のページには「道徳の教科化直ちに 教育再生会議が最終報告」という記事があり、次のようにある。抜粋する。

 ↓ここから
 最終報告は、〈1〉教育内容〈2〉教育現場〈3〉教育支援システム〈4〉大学・大学院改革〈5〉社会総がかり――の5本柱で構成。同会議がこれまでに提言した内容を「直ちに実施に取りかかるべき事項」と「検討を開始すべき事項」に分け、具体的に列挙した。「直ちに実施に取りかかるべき事項」としては、▽ 道徳の教科化▽小学校への理科や算数、体育などの専科教員の配置▽大学の全授業の30%の英語による実施――などをあげた。「検討を開始すべき事項」では、▽スポーツ庁の設置▽6・3・3・4制の弾力化▽携帯電話のフィルタリング(選別)機能の義務づけ――などを列挙した。

 最終報告は、これらの内容について、文部科学省など関係省庁や地方自治体、教育委員会に対し、実施計画を作って着実に実行するよう求めた。
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 教育基本法の改正は安倍前首相の大きな成果の1つである。左翼が「教育の憲法」であると豪語し、それまで一切改正させようとしなかったのだ。朝日が気に入らないのももっともである。社説をみていく。

 「私たちは社説で、この改正の持つ問題点を再三指摘した。学力の向上やいじめの解決につながるのか。文科省の管理が強まれば、教師を萎縮(いしゅく)させ、現場の工夫をそいでしまわないか。しかし、そうした疑問が会議の場できちんと議論された形跡はない」。

 これらの問題点は朝日新聞など一部の特定勢力が思い込んでいるに過ぎない。ゆとり教育の見直しや無能教師の再教育などは学力の向上につながる。個人の自由ばかりを尊重して、ろくに生徒指導が出来ないのが現状だ。いじめという名の犯罪を教師だけで解決できる訳が無い。現場の教師に任せていたから今の学力低下や学校崩壊がある。文科省が指導するしかあるまい。学校も組織であるから管理が必要なのだ。

 「安倍氏が熱心だった徳育の教科化は、最終報告の提言にも盛り込まれている。だが、文科省も中央教育審議会も消極的で、見送られる公算が大きい。(略)提言そのものに力があれば、旗振り役の安倍氏が去っても、その提言は世論の支持を得たのではないか。結局、提言には見るべきものがなかったということだろう。

 今までの教育再生会議の報告は世論の支持を得ていると思うが。支持を得ていないというのであれば根拠を示すべきだ。根拠無しに「提言には見るべきものがなかったということだろう」とまでいうのは、言いすぎだ。朝日新聞の願望・妄想である。

 「とはいえ、いまの教育に改革が必要なことは言うまでもない。各界から様々な知恵を出し合う場も必要だろう」。

 具体性が全く無い。いつものことだが。

 「印象論や思いつきだけで議論をしないことだ。過去の改革を検証し、専門家の意見に耳を傾けることも欠かせない」。

 まるで教育再生会議が印象論や思いつきだけで議論し、専門家の意見を無視していたかのような書き方だ。非常に失礼である。朝日新聞の考えと異なり、朝日新聞の意見に耳を傾けなかったから、このように書くのだろう。本当に幼稚だ。情けなくないのか。

 提言は十分耳を傾け、実行する価値がある。福田首相にはもはや期待などしていないが、自民党は可能な限り実行に移して欲しい。

毒餃子に基準の百倍以上「残留」していも何ら不思議ではない

 @Niftyのページに「基準の百倍以上と高濃度(共同通信)」という記事がある。「残留農薬としては考えにくい数値」だというが、残留農薬と考えるのが間違っている。支那のやり方には日本の常識など通用しない。次のような事実がある。支那はそういう国なのだ。

 支那で干物を作っているときに、周りにハエなどの虫が飛んできたので、殺虫剤を撒いて退治したのだ。干物に農薬が降りかかっても気にもしない。

 今回ももしこんなやり方であれば、濃度が基準の百倍以上であっても驚く事はない。やっぱりな、というのがわしの感想だ。今まで大丈夫だったのが幸運だったのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国製ギョーザ中毒で、コープネット事業連合は1日、千葉市稲毛区の女性宅で回収されたギョーザから検出された殺虫剤成分「メタミドホス」が、130ppmと極めて高濃度だったと明らかにした。残留メタミドホスの検疫基準はキャベツで1・0ppm、ニラで0・3ppm。ギョーザから検出されたメタミドホスは基準の約100-400倍で、事業連合は「残留農薬としては考えにくい数値」としている。
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死刑執行は合法だ 鳩山法相は済々と進めよ

 朝日新聞のページに「3人の死刑執行 法務省発表 鳩山法相の下で2回目」という記事がある。見出しだけでもわかるが死刑執行が悪いかのような書き方だ。実際に記事においても「鳩山法相の就任以来、約5カ月間での執行人数は計6人。前任の長勢法相の下では約4カ月ごとに3回の執行があったが、鳩山法相はこれを上回るペースで死刑執行命令書に署名している」などと悪し様に書いている。

 刑事訴訟法475条では、死刑は判決確定後、法務大臣の命令により6か月以内に執行することが定められている。従って死刑を執行すること自体、法的に何ら問題ではない。ところが、死刑確定から執行まで、多くが数年から十数年もの間、平均では7年6か月を要するのが実際のところであるという(Wikipediaを参考)。

 凶悪犯が死刑判決を受けた以上、刑は執行されるべきだ。被害者の遺族の感情を無視してはいけない。元々刑法は、仇討ちの代わりに出来たという経緯がある。

 外国では死刑を廃止する国が多いと、朝日新聞などは死刑制度を批判する。が、全く意味が無い。外国を見習うのであれば、殆どの国が軍隊を持ち、集団的自衛権を保持しているのだ。そちらも見習うべきかと思うが。日本は日本にとってどうすれば最適かをまず考えるべきであろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 法務省は、3人の死刑を1日午前に執行したと発表した。鳩山法相の下では昨年12月7日の3人に次いで2回目の執行。前任の長勢法相の就任後、執行の間隔は短縮する傾向にあり、93年に、一時期止まっていた執行が再開されて以降、例がないペースで執行が進められている。

 法務省によると、執行の対象になったのは持田孝死刑囚(65)、名古圭志死刑囚(37)、松原正彦死刑囚(63)の3人。持田死刑囚は東京拘置所で、名古死刑囚は福岡拘置所で、松原死刑囚は大阪拘置所で執行された。近年の厳罰化の流れの中で、確定死刑囚の数が100人を上回る状況が続いている。今回の執行後の生存死刑囚の数は104人となった。

 発表された犯罪事実やそれぞれの確定判決などによると、持田死刑囚は、89年、強姦(ごうかん)した被害者の女性が警察に届け出たことを恨み、服役後の97年に東京都江東区でこの女性(当時44)を刺殺。現金などを奪った。被害者が1人であることなどから、一審判決は無期懲役だったが、二審が破棄して死刑とした。

 名古死刑囚は鹿児島県の徳之島で02年、兄の妻(当時40)と長女(同17)を包丁で殺害するなどした。松原死刑囚は、88年に徳島県で女性(当時61)の首を絞めて殺害し、現金を奪った。逃亡中にも愛知県の住宅に侵入して女性(当時44)を殺害し、現金を奪った。

 鳩山法相の就任以来、約5カ月間での執行人数は計6人。前任の長勢法相の下では約4カ月ごとに3回の執行があったが、鳩山法相はこれを上回るペースで死刑執行命令書に署名している。
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「永住外国人に地方選挙権を」 民主内に推進議連

 朝日新聞のページに「『永住外国人に地方選挙権を』 民主内に推進議連」という記事がある。外国人に参政権を認めるのが「多様な価値観を認める国」だと。馬鹿も休み休み言え。国が崩壊するだけだ。日本人であれば日本国と運命を共にするしかない。しかし外国人であれば日本国がどうなろうと、いざとなれば自国に帰ればよいのだ。

 国政と地方自治とでは違うという者もいるが、完全に切り離せる訳ではない。

 納税しているのだから参政権をよこせという意見もあるが、納税と参政権とは全く次元の異なる話だ。税金が未納であったり生活保護を受けていたら、参政権が剥奪されるなどということはない。逆も又同じだ。永住外国人といえば在日朝鮮人だが、在日であるからという理由で、三重県で税金を軽減されていたではないか。どうせ氷山の一角だろう。朝鮮総連の施設さえも多くが免税されているのだ。

 普通の外国人に選挙権を与えることさえ問題なのに、反日的な朝鮮人に参政権を与えるなどもっての他だ。永住外国人・在日朝鮮人に地方選挙権を与えるのは「民主党としては長年の政策であり、悲願でもある」と断言している。そんな政党の候補者に投票してはいけないし、絶対に政権を担当させてはいけない。

 日本や日本人、日本の歴史や伝統を大切にする政党が政権を担うのが一番なのだが...、自民党も福田首相ではねえ。民主党などの野党よりはましかもしれないが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 永住外国人への地方選挙権付与を目指す議員連盟が30日、民主党内に発足した。岡田克也副代表を会長に、鳩山由紀夫幹事長ら党幹部も名を連ねる執行部色の強い議員連盟だ。一方、党内の慎重派議員は同日、勉強会を開き議連の動きを牽制(けんせい)。推進・慎重両派はともに党内の混乱は避けたい考えだが、論議の行方によっては対立が先鋭化する可能性もある。

 「民主党としては長年の政策であり、悲願でもある。多様性、多様な価値観を認める国であることを示す象徴になる。党として法案提出にもっていくのが使命だ

 岡田氏は推進議員連盟のあいさつで立法化への決意を語った。小沢代表は最終的に参加を見送ったが、韓国次期大統領の特使に対し、小沢氏が積極発言をしてから動き出しただけに、執行部主導の中で議論が進む見通しだ。議連には衆参65人が名を連ね、今後週1~2回のペースで議論する。早ければ開会中の通常国会に法案を提出したい考えだ。

 一方、党内の慎重派も同日、国会内で勉強会を発足させた。代理を含めて衆参46人が出席。「議連が党中党であってはいけない。部門会議などの場で議論すべきだ」(松原仁衆院議員)などと推進議連の動きを牽制する意見が相次いだ。

 ただ、代表世話人になった渡部恒三最高顧問は「党内にヒビが入ることはないよう、最後は挙党一致であたる」とあいさつした。
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