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January 11, 2008

新テロ対策特措法が成立 海自派遣を済々と進めよ

 読売新聞のページに「新テロ対策特措法が成立、57年ぶりの衆院再可決」という記事がある。読売が年頭社説で触れていた通り、再可決は憲法に則ったルールであり何ら問題ない。政府は速やかに海上自衛隊を再派遣するようにして欲しい。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法は、11日午前の参院本会議での法案否決を受け、同日午後の衆院本会議で、憲法59条の規定に基づき、衆院議席の3分の2以上の多数で再可決、成立した。

 参院で否決された法案の衆院再可決は、1951年の「モーターボート競走法」以来、57年ぶり。政府は昨年11月1日のテロ対策特措法の失効で中断した海自の給油活動を2月中旬には再開させる方針だ。
 (略)
 衆院本会議の記名投票結果

 ▽新テロ対策特別措置法案

 投票総数473

 賛成=340

 反対=133(投票総数の3分の2以上は316票以上)
 ↑ここまで

 他紙のページでも同ニュースを配信しているが、面白いのは朝日新聞。

 「両院協議会は開かれず」と書く。余程再可決が気に入らないのだろう。憲法第59条2項では、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる」とあるのだが。

 朝日のいう「両院協議会」は、同条3項に「前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない」と規定されている。両院協議会を開かなくても構わないのだ。社説だけでなく普通の記事でも政府・与党が悪者であるかのような印象操作をしているのだ。

 朝日の記事から抜粋する。

 ↓ここから
 11日の参院本会議では自民党の佐藤昭郎氏が賛成の立場から「我が国が消費する石油の90%はインド洋を経由して輸入され、この海域の安全を保つ活動は国益にもかなう」と述べた。一方、民主党の牧山弘恵氏は「政府の情報公開は不十分で、(給油の)イラク作戦への転用疑惑もある。国民は給油活動の再開は望んでいない」と述べ、法案に反対した。採決の結果、補給支援特措法案は賛成106、反対133で否決された。

 これを受け、法案で衆参の議決が異なった場合、憲法59条で合意案を作るために衆院の要求で開催できると定められている両院協議会は開かれず、午後1時すぎに衆院本会議が開会。再議決を求める動議が与党の賛成多数で可決された後、補給支援特措法案の採決が行われ、与党の賛成多数で可決、成立した。
 ↑ここまで

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