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January 27, 2008

国籍取得法案提出へ 自民、乱心か?

 朝日新聞のペジに「国籍取得法案提出へ 自民PT、特別永住者対象に」という記事がある。とんでもないことだ。それでなくても在日朝鮮人は日本国籍取得時に優遇されているということなのに。総連は金正日に、民団は韓国に忠誠を誓っている。外国人で自国に居住するのなら構わないが、「強制連行」という虚構を理由にして日本に永住している。日本のあちこちで戦後に土地を不法占拠して取得していたり、自治体から代わりの土地をもらったりと、不幸行為のし放題だ。

 そのような連中に国籍を与えたらどうなるのか。在日外国人に選挙権を与えようとしている国会議員の中には帰化した在日朝鮮人もいるのだが、このような反日日本人を増やすだけになってしまう。また、生活保護費の多くが在日朝鮮人に使われているという話もある(事実は未確認だが)。

 記事によると、太田誠一衆院議員は「戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということ」で、法案を作成したという。明らかに前提が間違っている。南北朝鮮が日本と共に敗戦国とならず、その後に独立した以上、在日朝鮮人が日本人になるのはおかしいではないか。

 まず、朝鮮人が自発的に日本に居ついているという事実を明らかにし、特別永住権を無効にし、期限付きで南北朝鮮に帰国させるべきである。

 朝日新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・河野太郎衆院議員)は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。

 法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常1年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。01年に与党3党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。

 当時、与党PTの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した。
 ↑ここまで

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