September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« December 2007 | Main | February 2008 »

January 2008

January 31, 2008

ものづくり道

MonodukurimichiHakkodasan 西堀榮三郎「ものづくり道」(ワック出版)

 西堀榮三郎氏といえば、南極探検をした人、としか知らなかったが、実は工場での統計的品質管理を元に、日本流の品質管理を全国に広めた人でもあった。東芝では真空管「ソラ」を発明した。原子力発電の研究もされている。

 アイデアを活かすにはどうすればよいか、リーダはかくあるべき、品質管理とは、そしてモノ作り、自然と技術の共生、「技士道」にまで話が進む。技術者やリーダは絶対にこの本を読むべきだ。それから「成果主義」などと短期的な利益のみを追求したり、派遣社員を増やして人を使い捨てにするような会社の管理職や役員に読んでもらいたい。日本企業はこうあるべきである。

 何せ、学者が机上でモノを言っているのとは違う。南極や登山で極限状態におかれたり、死と隣り合わせになったときの話や、工場の現場などでの実体験、そして実績がモノをいっている。非常に説得力がある。そこらの啓蒙書とは訳が違う。一気に読んでしまった。

 南極探検の話として、アムンゼンとスコットの話が出てくる。なぜアムンゼン隊が南極点に一番乗りでき、スコットの探検隊は全滅してしまったのか。リーダの差であるという。

 同様の話として、新田次郎「八甲田山死の彷徨」(新潮文庫)がある。真冬の八甲田山で行軍訓練をした隊が全滅したというのは有名だが、実は同時に2つの隊がそれぞれ反対方向から山を一回りする形で行軍し、一隊は全滅、もう一隊は生還しているのだ。これもリーダの差によるところが大きい。事実を元にした小説ではあるが、これもリーダ必読の書であると思う。

人気blogランキングへ→banner_01

石原知事「独裁国家なんだから」

 産経新聞のページに「『独裁国家なんだからしっかりしろ』 石原知事」という記事がある。支那は一党独裁国家であるという事実を忘れ、ビジネスや金儲けに走るから、今回のような問題になる。政府も企業も消費者もしっかりしないといけない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 東京都の石原慎太郎知事は31日、中国製の冷凍ギョーザで中毒被害が出たことについて「本当に迷惑する」などと記者団に述べた。
 (略)
 「論外だね、あれ。サリンにもなんだろ、有機リン酸ってのは。独裁統制国家なんだから、そこんところはちゃんとしてもらわなきゃな。しかしやっぱり、片一方で資本主義やりだすと、営利優先になってあんな羽目になるんだろうね。ほんとに迷惑するわな」

 「ことさら東京都が中国製品を買うな、なんてキャンペーンするわけいかないからねえ。消費者の選択の問題。やっぱり、そういう情報(薬物の混入)はきちんと伝達してね。そうすると、都民、市民の自衛本能が働いてね、不良の製品から淘汰(とうた)されていく。それしかないでしょう。どこの製品だから買うなってわけにはいかない。中にはいい製品だってあるんだから。こういう時代にだね、自分たちが経済発展しようと思うんなら、中国の当事者にしっかりしてもらいたいね」
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

「あらたにす」を自画自賛する朝日新聞の恥ずかしい社説

 朝日新聞の1月31日の社説は「あらたにす発足―言論の戦いを見てほしい」だ。「あらたにす」とは、31日から始まった朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞によるインターネット共同事業で、「3紙の主な記事や社説を一目で比べることができ、それぞれのニュースサイトにも簡単に接続できるサービスである」。ただの自画自賛にすぎない。朝日新聞は自分たちのサービスを自分たちで褒めちぎって恥ずかしくないのか。日本人の美徳とはほど遠い。「あらたにす」のページを見て社説を比べると、「あらたにす」を社説で取上げているのは朝日新聞だけだった。

 社説や記事を見比べられて困るのは朝日新聞であろうと思う。日経はともかく、朝日新聞は読売とは考え方が異なる。昨年、読売の渡部恒夫が変心して、大東亜戦争に関する歴史認識が朝日と同じになってしまったが、後は靖国問題を除けばほぼ正反対である。

 読売と朝日との社説を比較した書籍が出版されているので一読すればよい。日本が戦後復興し経済大国になったのは、朝日の社説と正反対、すなわち読売の社説の通りに、政策が実行されてきたからであることがはっきりとわかる。

 「読売VS朝日―社説対決50年」(中公新書ラクレ)
 「読売vs朝日―社説対決・北朝鮮問題」(同)
 「読売vs朝日―21世紀・社説対決」(同)
 「読売vs朝日21世紀・日本のゆくえ」(同)
 「社説対決・五番勝負」(同)

 朝日の社説の内容について書く。

 朝日新聞は社説で「平民新聞」を持ち上げている。部落解放同盟に媚びているのか。「日本のジャーナリズム史を振り返ってみると、『平民新聞』のような勇気ある事例は多くない。戦前は、朝日新聞をはじめ多くの新聞が政府の方針に沿い、戦争への道をあおってきた。昨年からの本紙の連載『新聞と戦争』が伝える通りである」。発行部数を考えたら一般紙とは比較できないのではないか。

 また、朝日は「朝日新聞をはじめ多くの新聞が政府の方針に沿い、戦争への道をあおってきた」と書いているが、「政府の方針に沿い」どころか、世論を煽って政府の方針に影響を与えたのだ。政府のせいにするな。全く他人事のような書き方で腹立たしい。

 「それでも、明治の自由民権や大正デモクラシーの時代には、政府寄りの新聞がある一方で、政府を厳しく批判する新聞もあって、鋭い言論や特ダネが紙面をにぎわした。そうしたあふれんばかりのエネルギーが、今も新聞の原点である」。

 戦後、GHQの圧力で報道を自主規制し、中国の意に従い中国に不利な事実を報道しなかったのは朝日新聞である。「あふれんばかりのエネルギー」などと本気でいっているのであればバカか健忘症か無責任だ。

 「比べて読めば、それぞれの主張が立体的に浮かび上がる。どちらに説得力があるかは読者が判断する」って、その通りで、多くの読者は読売に説得力を感じるはずだ。わしのイメージでは論理的に訴えるのは読売で、感情に訴えるのが朝日という印象がある。感情に訴えるのは戦前の日本で世論を戦争へと煽ったことや、ドイツでヒトラーが政権を獲得した方法に近い。要注意である。

 「『ネットの時代』といわれるが、問題はどんな情報を流すかだ。無責任で不正確な情報があふれる中では、きちんと裏付けを取った正確な情報を発信する新聞の役割がますます重要になる。そもそもネットに載るニュースも、多くは新聞社が取材したものだ」。

 朝日は、読者が一見「無責任で不正確な情報」から真実な情報を選別できないといっている。読者をバカにしている。朝日新聞の社説や記事にも、無責任で不正確な、偏向したり捏造したり世論を誤誘導するような情報があるではないか。更に朝日新聞などが規制して報道しない事実もある。例えば先日の「靖国神社での支那人の暴行事件」が正にそうだ。ネットを軽視しているのなら、そもそも「あらたにす」など立ち上げるなといいたい。

 「民主主義は、言論の多様さと主張の競い合いがあってこそ成り立つ」。

 扶桑社の「新しい歴史教科書」が出版されたとき、朝日新聞は何をしたか。徹底して排除しようとしたではないか。何が「言論の多様さと主張の競い合い」か。あ、そうか、朝日新聞は反・民主主義だったんだな。納得。

 もっと言うと、意に沿わぬ政治家の言動や発言を批判し、失職させた事も数多くあった。「自衛隊は必要」とか「日本は朝鮮統治でよい事もした」などと言っただけで。昨年は執拗な攻撃で安倍前首相を退陣させてしまった。

 本当に開いた口が塞がらない社説である。読み比べるまでもない。

人気blogランキングへ→banner_01

January 30, 2008

「女性専用ローン」のヤミ金業者逮捕 借りる方も問題だ

 産経新聞のページに「『女性専用ローン』のヤミ金業者逮捕 融資対価に性行為要求 大阪」という記事がある。この業者は、女性と面談し、好みに合えば融資の条件として性行為を求めていたという。記事には「被害に遭った女性は『金を借りたかったので仕方なく応じた』と話しているという」とある。どこが被害者か。売春と変わらないではないか。

 ヤミ金業者が罰せられるのは当然だが、性行為云々は借りる側の問題だし、高利で借りる方にも問題がある。そもそも借金は悪徳である、という意識が薄れているのがおかしい。サラ金のCMを公共の電波で流すべきではない。ましてヤミ金はそれ以上なのだから。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 女性専用ローンをうたって超高金利で金を貸し付けたとして、大阪府警生活経済課と豊中南署は30日、出資法違反容疑で豊中市のヤミ金業者、宮ノ前徹容疑者(39)を逮捕した。容疑を認めているという。

 宮ノ前容疑者はインターネットで女性客を募り、融資と引き換えに性行為を要求。同課はわいせつ目的でヤミ金を開業した疑いもあるとみて追及する。

 調べでは、宮ノ前容疑者はネット上に「女性専用ローン、お金の悩み解決しますよ」と広告を掲載。メールや携帯電話で融資を申し込んだ大阪市の無職女性(25)ら2人に現金を貸し付け、法定金利の最大約17倍の利払いを要求した疑い。

 宮ノ前容疑者は待ち合わせ場所を指定して女性らと面談。融資の条件として性行為を求め、ホテルに連れ込むこともあった。被害に遭った女性は「金を借りたかったので仕方なく応じた」と話しているという。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

支那人アルバイトが年金記録転記で大量ミス

 読売新聞のページに「年金記録転記で大量ミス、中国人アルバイトが誤記」という記事がある。2日前に「支那人を雇って年金の照合など出来る訳がない」と書いたように、週間現代の記事を裏付けた形だ。

 それにしても、「日本語を話せるし、漢字も書ける」と支那人を斡旋した人材派遣業者はどこか。会社名を公開せよ。グッドウィルの違法派遣が事件になっているが、所詮人材派遣業などその程度。こんな業者が流行らない安定した社会にしないといけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 社会保険庁のコンピューターに未入力の「旧台帳」と呼ばれる年金記録計1466万件の入力作業で、社保庁が昨年12月、人材派遣会社から派遣された中国人のアルバイト約60人を採用し、氏名を書き写す作業で大量のミスが発生していたことが30日、わかった。

 社保庁は、中国人アルバイトが担当した部分をすべてやり直したが、管理体制などが問われそうだ。

 同日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が説明した。

 旧台帳はマイクロフィルムで保管され、コンピューター入力するため、フィルムの文字を読み取り、記録用紙に転記する必要がある。この転記の作業は、現在約1600人の派遣アルバイトが行っている。

 中国人アルバイトらは、先月10日から約9日間作業を行ったが、日本人の姓と名を区別できなかったり、旧字体やひらがなを正確に読み取れず、大量のミスにつながったという。ミスに気付いた社保庁は派遣受け入れを打ち切ったが、すでに約25万件の転記が終わっており、すべてやり直した。

 社保庁によると、人材派遣会社からは、中国人アルバイトについて「日本語を話せるし、漢字も書ける」と説明を受けていたという。社保庁は中国人アルバイトの派遣にかかった費用は支払わない方向で検討している。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

NHKニュースで毒餃子は「悪質なイタズラ」? 現実を誤魔化してはいけない

 NHKのニュースを見ている。たった今、毒餃子は「労働者が悪質なイタズラをしたという可能性があって」と言い、「そういう説がすごく重要だ」と話を締めた。

 「管理をしっかりすれば大丈夫」で今回は「イタズラ」なので防ぎようがないということか。食品など中国での製造の実態を知っていたらこのような発言は出てこないはずだ。NHKは全国ニュースで中国をかばっている。中国との太いパイプを失いたくないのだろう、と思ってしまう。

 中国食品の危険性は以前から書いている。
 危険な中国製食品
 日本でも、中国製歯磨きに有害物質!
 中国、下水再加工油で偽ラーメン
 中国が死んでも日本に勝てない7つの理由
 中国産の肉や野菜を食べるのは危険
 韓国産キムチからも寄生虫の卵

人気blogランキングへ→banner_01

JTが毒餃子など冷凍食品を一部回収

JTのページに「冷凍食品の一部回収について」とある。

 ↓ここから
 下記記載の商品の一部をお召し上がりになったお客様において、嘔吐・めまい等を伴う重大な健康影響が発生いたしました。千葉県警察等の発表によれば、当該商品において、有機リン系殺虫剤が検出されたとのことです。
 現時点では、有機リン系殺虫剤が当該商品に混入した原因等については調査中ですが、万全を期すために、今般、当該商品と同一工場で製造されております下記記載の全商品を自主回収することといたしました。
 ↑ここまで

 毒餃子だけでなく同一工場で製造された製品も回収するのが当然だろう。

 自主回収する商品は次の通り。

市販用
 中華deごちそう ひとくち餃子
 お弁当大人気! ミニロールキャベツ
 お弁当大人気! 豚肉のごぼう巻き
 お弁当大人気! 2種のソースのロールキャベツ
 お弁当大人気! 豚肉の3色野菜巻き
 CO・OP 本場中国肉餃子30個540g
 CO・OP 手作り餃子40個560g
 CO・OP とろ~り煮込んだロールキャベツ2個×2袋入
業務用
 特製スライス叉焼(バラ)
 厚切り特製ヒレかつ
 豚肉と三色野菜の包み巻き
 ローストオニオンポークカツ
 ミルフィーユポークカツ
 柔らかく煮込んだロールキャベツ(トマト味)40
 ポークピカタ100
 柔らかく煮込んだロールキャベツ(トマト味)60
 ポークピカタ(チーズ入り)40
 ポークピカタ(チーズ入り)60
 やわらかヒレカツ
 豚肉ときのこのクレピネット(網脂包み)
 ひれかつ
 豚肉ふんわり包み
 ミルフィーユカツ50

 気になったのが次の文言。

 「業務用商品についても、一般のお客様も一部お買い求めできる商品がございますので、回収対象とさせていただきます」。

 販売先がわかっているからといって業者向けを回収しなくて良いというのか。業者が誤って使用したらどうするんか。甘いのではないか。まあ回収対象にしているからよいが。

人気blogランキングへ→banner_01

毒餃子で、支那の製造元は「証拠があるのか!」

 産経新聞のページに「中国『調査中』、製造元「証拠があるのか」 日本、中国側に照会へ 毒餃子」という記事がある。製造業者の責任感など全く無いのがわかる。支那から見れば、日本人などどうなろうが構わないのだ。今後日本にどのような対応をしてくるのか注視したい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
中国製冷凍ギョーザの食中毒事件について、中国輸出食品の安全性を主管する国家品質監督検査検疫総局の工業食品課は30日、「今聞いたところで調査中だ」と述べた。

 また、製造元とみられる中国河北省石家荘の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」の女性職員は同日、共同通信の電話取材に「なぜわれわれの製品だと証明できるのか」などと述べ、詳細について説明を拒んだ。

 女性職員は「誰が言っているのか。証拠があるのか」などとまくし立て、「日本側の報道を見てからでないと答えられない」と一方的に電話を切った。

 一方、北京の日本大使館関係者は同日、生産・販売ルートなどを早急に特定した上で、中国側に事実関係を照会する考えを明らかにした。関係者は「大きな問題だけに、できるだけ早く中国当局者と接触するつもりだ」と強調した。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

中国製冷凍ギョーザ食べ親子5人入院 中国の食品には手を出してはいけない!

 産経新聞のページに「中国産冷凍ギョーザで一時重体 千葉・市川 製造過程で薬物混入か」という記事がある。中国で加工した食品など食べてはいけない。とはいえわしも知らぬうちに食べているかもしれない。外食したら食材が中国産である可能性は十分あるのだから。

Gyoza 問題の餃子は、CO・OP冷凍食品「手作り餃子40個入り(560グラム)」だ。ネットで探したら、「C手作り餃子」というのが見付かった。「コープの手作り餃子がおいしいし、使い勝手が良いです。市販のものより皮がうすめで小ぶりですが、その分、中の具とのバランスがよくておいしいですね。うちは特に子どものウケがよく、姉妹2 人でとりあいになります。1 袋(40 個)全部焼いて夕食に出しましたがすぐなくなりました。また市販のものはよくトレーに入ってますが、これは冷凍なのでバサッと袋に入っているだけなので、ゴミもかさばらずいいと思います」と紹介してある。

 COOPの商品だから消費者に優しいとか思ったら大間違いだ。わしはCOOPの商品は絶対に買わない。日本共産党の下部組織みたいなとこに協力する積りなど毛頭ない(日本共産党中央委員会出版局が「生協運動―その原点と今日」という本を出している)。

 厚労省は在日中国大使館を通じて中国当局に通報したというが、中国からの食品の輸入を停止すべきではないか。日本の食の安全や食の自立の確保のために。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 千葉県市川市で22日夜、中国産の冷凍ギョーザを食べた一家5人が、下痢や嘔吐(おうと)の食中毒症状を訴えて入院していたことが30日、分かった。5人とも現在、入院中で、うち5歳の女児が一時重体となったという。千葉県警はギョーザの具のニラから、有機リン酸系の農薬成分「メタミドホス」を検出。製造過程で薬物が混入したとみて業務上過失傷害などの疑いで捜査を開始、流通・販売ルートなどを調べている。

 同県警捜査一課は30日の記者会見で、殺人未遂事件として捜査するとも述べた。ほかにも千葉県内と兵庫県内で、同じ冷凍餃子を購入し、食中毒症状をで病院で手当てを受けたケースが2件あり、各警察当局で捜査している。

 調べでは、市川市の一家5人は今月22日午後8時ごろ、自宅で夕食として中国産の冷凍ギョーザ餃子を食べたところ、下痢や吐き気などをもよおし、病院に収容された。その後、県警で一家が食べた餃子を鑑定したところ、有機リン系薬物「メタミドホス」が検出された。

 農水省によると、メタミドホスは海外では農薬として使われているが、日本国内では農薬として登録されていない。

 千葉県警によると、餃子はCO・OP冷凍食品「手作り餃子40個入り(560グラム)」(399円)で、原産国は中国。輸入業者は「ジェイティフーズ」(東京都品川区)。昨年10月20日に製造され、賞味期限は今年10月20日までだった。

 一方、厚生労働省は30日、中国産ギョーザを輸入販売していたジェイティフーズに対し、同一製品の販売中止と輸入自粛を要請することを決めた。

 厚労省によると、有機リン系薬物が検出された冷凍ギョーザは、中国・河北省の業者が製造。厚労省は在日中国大使館を通じて中国当局に通報した。
 ↑ここまで

靖国神社の暴漢は支那で英雄扱い

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「靖国神社の暴漢はシナ(中国)で英雄扱い」という投稿がある。日本で理由もなしに80歳の老人に暴行をはたらいた犯人が、支那では英雄ともてはやされているという。支那や朝鮮の実態を知っている者にとっては、ああやっぱりなー、としか思わない。

 情けないのは日本の対応だ。日本が何もしないから、逆に加害者であるはずの支那が偉そうにしてしまうのだ。日本が見下され、差別されているという証拠である。

 上記Blogに、(産経以外の)新聞社が何故報道しないのか、その理由を挙げている。

 引用する。

 ↓ここから
1、インターネットのサイトに出し抜かれた

 実はこれは信じられないでしょうが、よくあることなのです。それも常日ごろからマスコミを批判しているネットで先に流れてしまったので、後追いでの報道をためらったという訳です。

2、真実の報道による波及効果の広がりを恐れた

 靖国神社でシナ人が日本の老人から国旗を取り上げ、それを足で踏みつけたというニュースが流れれば、中国に対する日本の「反中感情」が爆発して不測の事態になる可能性を恐れた。

3、シナ・中国大使館からの要請

 この犯人がこのような大物であったとすれば、事件発覚後にすぐ大使館に連絡が行き、日本政府やマスコミに報道自粛の要請があり、マスコミはそれを受け入れてしまった。
 ↑ここまで

 支那からの要請で報道を自粛したり、自己規制するのであれば、これは報道機関の自殺行為である。産経以外の新聞社とマスコミは、これからは偉そうに「報道の自由」などと口にするな。

橋下氏に敗れた民主、連合、部落解放同盟 知名度不足が理由ではなかろう

 読売新聞のページに「大阪府知事選、タレントの弁護士・橋下氏が初当選」という記事がある。記録のため、記事を引用しておく。他紙などでもそうだが、橋下氏の知名度の高さのみを勝因にしているが、それだけではないだろう。民主や連合そして部落解放同盟の推す候補者に投票したくなかった有権者が多かったのではないか。特に大阪では同和利権にはもううんざりしているのではと思われる。

 記録のため、記事を引用する。

 ↓ここから
 大阪府知事選は27日、投開票され、自民党府連の推薦、公明党府本部の支持を受けた無所属新人の弁護士でタレントの橋下徹(はしもととおる)氏(38)が、民主、社民、国民新推薦で元大阪大教授の熊谷貞俊(くまがいさだとし)氏(63)、共産推薦で弁護士の梅田章二(うめだしょうじ)氏(57)ら無所属新人4人を大差で破り、初当選を決めた。

 2月6日に38歳8か月で知事に就任する橋下氏は、現職では全国最年少で、戦後3番目の若さ。投票率は48・95%で、過去最低だった前回(40・49%)を8・46ポイント上回った。

 大阪再生を最大の争点にした選挙戦は、33年ぶりに与野党が3極に分かれて激突。自民、公明両党は昨年11月の大阪市長選に続く大阪対決での連敗は避けられて安堵(あんど)する一方、衆院選の前哨戦と位置付けて総力戦で臨んだ民主党は気勢をそがれる形となった。

 橋下氏は、茶髪や色付きメガネのスタイルをやめて「誠実さ」を売り込む一方、無党派層への支持拡大をにらんで「政党色」を消す戦術を選択した。

 「(出馬しない可能性は)2万%でもいい」とした態度を一転させたことや、核武装容認発言などへの批判を受けたが、圧倒的な知名度で、20~30歳代の若年層や女性を中心に浸透。自民、公明両党の組織力にも支えられて票を積み上げた。

 一方、熊谷氏は、民主党から全面的に支援を受け、連合大阪や部落解放同盟などとともに組織戦を展開したが、最後まで知名度不足を克服できなかった。

 前回選に続いての出馬となった梅田氏は、2大政党制が進む中で共産推薦候補としての存在感を示すことができなかった。

 同知事選を巡っては、太田房江知事(56)が講師謝礼金を受け取るなど「政治とカネ」を巡る問題で批判を浴び、3選出馬を断念。長年続いてきた「共産VS非共産」の相乗りが崩れた。

 橋下氏は東京都出身。府立北野高、早大政経学部と進み、94年に司法試験に合格。98年に大阪市内に法律事務所を開設した後、日本テレビの「行列のできる法律相談所」などに出演して人気タレントとなった。

 ◆大阪知事選確定得票

 当1,832,857橋下  徹 無新

    999,082熊谷 貞俊 無新

    518,563梅田 章二 無新

     22,154高橋 正明 無新

     20,161杉浦 清一 無新

 ↑ここまで

January 29, 2008

福田首相「ガス排出削減で1兆760億円もの途上国援助!」

 読売新聞のページに「首相がダボス演説、温暖化対策で技術革新3兆円投入」という記事がある。環境問題で日本が主導的な立場に立つのは構わない。が、環境・エネルギー分野の研究開発に3兆円を投入するとか、発展途上国に1兆760億円を援助するとはどういうことか。

 日本の環境保護技術は世界一の水準にある。この技術は日本が独自に研究・開発したか、海外から有償で購入したものだ。それを無償で、しかも費用こちらもちで発展途上国に与えるのは納得ができない。

 そんな金があるのならまず日本人の為に使うべきだ。そもそもそんな財源がどこにあるのか。また、発展途上国といいながら、どうせ中国に技術や資金を与えるのだろう。福田首相に対する中国の異常ともいえる厚遇振りをみれば一目瞭然だ。

 中国は、公害で隣国の日本が汚染されるのが嫌なら金や技術を寄越せ、という態度に終始している。中国は明らかに日本を見下している。金や技術の出所としか見ていない。福田政権になって、日中関係は元の木阿弥になってしまった。小泉、安倍元首相らの努力が水の泡である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 福田首相は26日午前(日本時間26日夜)、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の特別講演として演説した。

 7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の議長として、地球温暖化問題について、京都議定書後の枠組み作りに取り組み、温室効果ガス削減の国別総量目標を設定することなどを掲げた「クールアース推進構想」を表明した。経済分野では、世界連鎖株安に対し、「各国が必要な対策を取ることが大事だ」と呼びかけた。

 7月のサミットの焦点となる気候変動問題について、首相は、2050年までの温室効果ガス排出の半減を目指す「クールアース推進構想」を説明し、〈1〉「ポスト京都」の枠組み作り〈2〉国際環境協力〈3〉イノベーション(技術革新)――の3本柱の推進を提唱。ポスト京都の枠組み作りでは、「主要排出国すべてが参加する仕組み作りや、公平な目標設定に責任を持って取り組む」と表明した。また、中期的なガス削減目標を国ごとに定める考えを示し、「公平の見地から(削減目標の)基準年も見直されるべきだ」と指摘した。

 国際環境協力では、日本の進んだ省エネルギー技術を他国に伝える考えを示し、「2020年までの30%の効率の改善を世界が共有する目標として持つことが必要だ」と語った。また、ガス排出削減への参加を途上国にも求めるため、100億ドル(1兆760億円)規模の新たな資金援助を打ち出した。イノベーションでは、環境・エネルギー分野の研究開発に、今後5年間で300億ドル(3兆2300億円)程度の資金を投入する方針を明らかにした。

 世界経済の悪化については、米サブプライムローン問題を「21世紀型の危機」と位置づけ、「主要国の財政・金融当局は金融市場の混乱の要因を分析し、中長期対策の検討を急いでいる」と述べ、各国の連携を求めた。日本経済への影響は限定的だとする見方を示す一方、金融市場の開放努力を一段と進める考えを表明した。
 ↑ここまで

橋下氏が大阪府知事に当選 それでも民主・小沢を評価する朝日新聞社説

 朝日新聞の29日の社説は「大阪府知事―言葉は重いぞ、橋下さん」だ。他紙とは1日遅れの掲載なので、その分内容を練ることが出来たはずだが、タイトルの通り橋下知事を茶化しているだけになっている。

 「橋下氏の心配なところは、言葉の軽さだ。知事選への立候補が報道されたとき『2万%ない』と否定しておきながら、すぐに前言を翻した。当選後には、二重行政の解消などの公約実現を『かなりハードにやる』と述べた。今度は『あれは話芸だった』ではすまされない。知事の言葉の重みを肝に銘じ、新風を吹き込んでほしい」。

 前言を翻すのが得意なのは朝日新聞の社説ではなかったか。しかも嘘や出鱈目、誤魔化しのオンパレードだ。言葉の重みを肝に銘じるべきは朝日新聞である(あるいは判ってやっているのかも)。

 朝日新聞は社説で「一方の民主は、小沢代表が衆院での給油新法案の採決を欠席してまで応援に駆けつけたが大敗した。ふがいない結果だが、与野党が相乗りせずに有権者の選択の幅を広げ、投票率を押し上げたことは評価できよう」と書き、民主党の小沢党首の国会欠席を擁護する。憲法では「国会は国権の最高機関」ではなかったか。朝日新聞の護憲は憲法第9条に限定されるようだ。

 なお、小沢党首の国会欠席を産経新聞や読売新聞がどう評価したかは、昨日「橋下氏が大阪府知事に当選 民主候補の落選が嬉しい」で書いた。見比べてどちらが常識的か判断して欲しい(もちろん朝日新聞が非常識と考える)。

January 28, 2008

橋下氏が大阪府知事に当選 民主候補の落選が嬉しい

 橋下氏が大阪府知事に当選した。目出度し目出度しだ。「たかじんのそこまで言って委員会」などでの発言のように、ビシバシと府政を切り盛り(切る方ばかりだろうが)してもらいたい。民主党の小沢党首が国会をサボってまで応援したのに、民主党の候補者は敗れてしまった。痛快である。

 橋下氏当選についての各紙の社説を見る。朝日は下らぬ「希望社会への提言」というシリーズ社説を載せているので、読んだのは産経、読売、毎日の3紙だ。タイトルを列挙する。

 産経: 大阪に新知事 関西再興のリーダーたれ
 読売: 大阪府知事選 財政再建の成果を今度こそ
 毎日: 大阪府知事選 タレント知事で終わるな

 産経、読売が好意的で、毎日が批判的な書き方をしている。

 産経:「任期満了にともなう大阪府知事選は、タレントで弁護士の橋下徹氏が初当選をはたした。自民、公明両党は党本部としては橋下氏を推薦しなかったものの、民主党の推薦候補を破り、昨年11月の大阪市長選に続く連敗を回避したことの意味は小さくない。一方、民主党は党幹部が相次いで推薦候補の応援に入るなど真っ向勝負を仕掛けていただけに、手痛い敗戦となった。小沢一郎代表は新テロ対策特別措置法の衆院本会議再議決を途中退席・棄権してまで駆けつけたほどだ」。 

 読売:「民主党は、推薦した元大学教授の熊谷貞俊氏を全面的に支援した。『ガソリン値下げ隊』の国会議員団も応援に送ったが、国政の課題をそのまま地方に持ち込んだことに、違和感を覚えた有権者も少なくなかったようだ。府知事選応援を優先して、新テロ対策特別措置法案を再可決した衆院本会議を欠席した小沢代表への批判も悪材料となったのではないか」。

 毎日:「橋下氏も自公の組織票を必要とし、支援を仰いだ。だが、橋下氏の人気が無党派票を取り込んだことが最大の勝因であり、自公の与党体制が信任されたわけではない」。

 毎日新聞では、橋下新知事を、嘉田知事や東国原知事と同列に挙げているが、東国原知事はともかく、嘉田知事などと一緒にしてもらいたくはない。

 毎日新聞は「滋賀県の嘉田由紀子知事は環境保護に力を入れ、新幹線新駅の建設を中止させた」と書くが、その実は一端民主主義のルールで決まった事項を、特段の理由もなしに否定してしまったのであり、民主主義のウルールを踏みにじった悪人である。嘉田知事が新幹線新駅の建設を中止させたにもかかわらず、地元の栗東市やその住民に対しては何ら責任を取ろうとしない。無責任知事である。

 毎日新聞は橋下新知事について次のように書く。

 「橋下氏も官僚出身ではない点は共通しているが、知事になって、一体何をやりたいのか。選挙戦を通して一番肝心なそこが明確に伝わらなかった。タレント時代には、核武装を主張したり、山口県光市の母子殺害事件で被告弁護団の懲戒請求を呼び掛けるなどの過激な発言が批判を浴びた。それを指摘されて『あれは話芸』と弁明したことも記憶に新しい。テレビ番組受けする発言で耳目を引くやり方は、知事としては通用しない。タレントではなく、どんな知事を目指すのか、直ちにその行動が問われることを肝に銘じなければならない」。

 「知事になって一体何をやりたいのか伝わらなかった」というのは、橋下氏のやりたいことが毎日新聞の意に沿わなかったということだろう。また、テレビでの「過激な発言」というが、極めて常識的な発言である。毎日新聞が「過激」と考えているにすぎない。選挙のためには「話芸」というのも仕方がないが、新知事には、今までの発現通りに、有言実行をぜひお願いしたい。東京都知事のように、発言が「過激」であっても実行力が伴えば、住民の支持は自然とついてくる筈だ。住民に媚びる必要など無い。頑張って欲しい。


 とはいうものの、わしは大阪府民ではないのだが(苦笑)。

人気blogランキングへ→banner_01

支那人を雇って年金の照合など出来る訳がない

 「週間現代2月9日号」に、「『年金照合現場』で中国人バイトが『大量転記ミス→失踪』」という記事がある。そもそも照合作業を「漢字がわかるから」と中国人に任せるのがおかしい。漢字が読めても日本人の姓名が正しく読める訳がない。人名にしか使われない漢字もある。本気で照合しようとしているとは思えない。

 年金など所詮他人の金、としか考えていないから、このようなデタラメが出来るのだろう。底無しのバカだ。なお、わしは20年以上前から、年金は税金、と言っている。自分自身ではなく上の世代を保障している年金の仕組みで、少子高齢化が進んでいる以上、掛け金が返ってくる保障などないからだ。

 広告には「潜入スクープ!! ねんきん特別便【裏】マニュアルより悪質! “年金ドロボー”社保庁の信じがたい不祥事はお台場でおきていた」とある。詳細は本誌を購読して欲しい。

人気blogランキングへ→banner_01

靖国暴行事件の犯人は自動車部品メーカーの大幹部

 先日、「『日の丸奪って暴行 靖国神社で中国人逮捕』産経以外は報道せず!」と書いたが、その犯人の招待がわかった。Record Chinaのページに「靖国暴行事件、犯人は自動車部品メーカーの大幹部―中国」という記事がある。

 幾ら中共が露骨な反日態度を取らなくなったとしても、反日教育は健在だ。中国は領土問題(尖閣、ガス田)でも妥協しようとしない。騙されてはいけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
2008年1月15日、靖国陣社で中国人男性が80歳の老人から日章旗を奪い取り、止めようとした中年男性に暴行を加えた事件が発生した。25日、大河網は暴行を加えた中国人男性が河南万通集団の元副総経理・王班亜(ワン・バンヤー)だと報じた。

大河網の調査によると、王は自動車部品メーカー・河南省万通集団の副総経理。かつては多くの多国籍企業に在籍し、中国の自動車業界ではよく知られた人物だという。取材に対し、河南省万通集団は王が以前副総経理を勤めていたことを認めたものの、すでに同社には所属してないと回答した。離職時期については回答を得られなかった。万通集団のある関係者は事件の連絡を受けて以来、日本の友人と連絡し王の支援に動いているという。

80歳の老人から旗を奪い取り、別の日本人に暴行を加えるという事件は、日本人に再び中国の反日感情の強さを伝えた。愛国主義的傾向が強い中国のネット掲示板は王の行為を絶賛する書き込みで溢れている。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

January 27, 2008

国籍取得法案提出へ 自民、乱心か?

 朝日新聞のペジに「国籍取得法案提出へ 自民PT、特別永住者対象に」という記事がある。とんでもないことだ。それでなくても在日朝鮮人は日本国籍取得時に優遇されているということなのに。総連は金正日に、民団は韓国に忠誠を誓っている。外国人で自国に居住するのなら構わないが、「強制連行」という虚構を理由にして日本に永住している。日本のあちこちで戦後に土地を不法占拠して取得していたり、自治体から代わりの土地をもらったりと、不幸行為のし放題だ。

 そのような連中に国籍を与えたらどうなるのか。在日外国人に選挙権を与えようとしている国会議員の中には帰化した在日朝鮮人もいるのだが、このような反日日本人を増やすだけになってしまう。また、生活保護費の多くが在日朝鮮人に使われているという話もある(事実は未確認だが)。

 記事によると、太田誠一衆院議員は「戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということ」で、法案を作成したという。明らかに前提が間違っている。南北朝鮮が日本と共に敗戦国とならず、その後に独立した以上、在日朝鮮人が日本人になるのはおかしいではないか。

 まず、朝鮮人が自発的に日本に居ついているという事実を明らかにし、特別永住権を無効にし、期限付きで南北朝鮮に帰国させるべきである。

 朝日新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・河野太郎衆院議員)は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。

 法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常1年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。01年に与党3党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。

 当時、与党PTの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

外国籍を理由に在日3世の調停委員選任を拒否 当然だろうが

 朝日新聞のページに「外国籍を理由に在日3世の調停委員選任を拒否 大阪家裁」という記事がある。在日韓国人の林範夫弁護士が調停委員に推薦されたが、大阪家裁から外国籍を理由に選任を拒否されていたという。当然だろう。もし認められたら日本国籍を持たない外国人に日本の国家権力を行使される事になってしまう。普通の外国人でも大問題だ。幾ら日本の国益に反したり日本人に不利な行為をしても構わないのだ。なぜなら本国に逃げ帰ればよいのだから。外国人は日本で生活していても日本国に忠誠を誓ったり、日本国と運命を共にする訳ではない。

 問題になったのは今回も反日を国是とする朝鮮人(韓国人)が対象だ。これがどれほど危険かわからないのか。差別でも何でもない。事件でさえもなく、至極当然のことだ。そのような事件性のないことまで、ニュースとして率先して扱うのが朝日新聞だ。火の無い所に無理矢理煙を立てて、問題化して何らかの利益を得ようとする。中国や朝鮮の常套手段だが、報道においては朝日もまた同じである。

 朝鮮人が日本に永住できることさえ、外国人から見れば優遇されているのだ。林弁護士は「日本社会の一員でないかのように排除されて悔しい」と話しているが、日本人でないのだから「区別」されているだけだ。文句を言うことじたい、日本の憲法や法律をわかっているとは思えない。これで法律の専門家である弁護士だというのだから...。

 朝日新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 所属する大阪弁護士会から調停委員に推薦された在日韓国人3世の林範夫(イム・ボンブ)弁護士(44)が、大阪家裁から外国籍を理由に選任を拒否されていたことがわかった。外国籍の弁護士に対する調停委員の選任拒否は03年以降、神戸家裁と仙台家裁に続き今回で5件目。同弁護士会は24日、「国籍による差別だ」として、大阪家裁や最高裁に撤回を求める文書を発送した。

 同弁護士会によると、林弁護士は昨年12月、離婚や相続のトラブルで仲裁役を務める家事調停委員の候補者として、日本国籍の弁護士78人とともに弁護士会から推薦された。だが、大阪家裁は今月15日、林弁護士について「最高裁に任命を上申しない」と回答。「調停委員は公権力の行使に携わる国家公務員で、日本国籍が必要」と説明したという。

 林弁護士は「日本社会の一員でないかのように排除されて悔しい」と話している。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

January 25, 2008

再掲:民主党の「2007政策リスト300」 これでは投票できない!

 以前、「民主党の『2007政策リスト300』 これでは投票できない!」と書いた。今も有効だ。是非見て欲しい。

ルービック・キューブで6面を揃えられるようになった

Mini_cube 今時何だが、ミニルービックキューブ を購入した。事の起こりは、正月休みに帰省したとき、親戚の小学6年生の子供がスイスイとルービックキューブを解くのを見たからだ。こんな子供に出来てわしに出来ない訳が無い、と大人らしからぬ対抗心を燃やして、やってみることにしたのだ。

 もちろん自力では解けるはずがなく、市販の攻略本を見て解いたにすぎない。5~6回やってみたら解法を覚えてしまった。ただ、時間は10~15分はかかってしまうし、途中で間違えてやり直すこともある。まだまだやね。

 昔、ルービックキューブが流行ったときには、友人のを使って1面だけしかそろえられなかった。当時は攻略本などなく、自力で解くのは絶対に無理と思い、買うことはなかった。

 これで、友人・知人に自慢できるぞ、と思った矢先、「ボキ!」と音がして、ミニルービックキューブ がバラバラになってしまった。まだ10回ほどしか使っていないのに。無理に力を入れた積りは全くないのだが。矢張りケチらずに、普通のサイズのを買うべきだった。

民主党大会「小沢政権目指す」って無理~!っていうかやめてくれ!

 産経新聞のページに「本会議欠席は陳謝せず 民主党大会『小沢政権目指す』」という記事がある(1月17日時点)。

 民主党にとって新テロ対策特別措置法は最重要法案ではなかったのか。大阪市長選の応援の方が重要と言う時点で理屈が破綻している。たとえ否決されるのが明らかとはいえ本会議を欠席するのはどうか。そもそも国会議員としての義務を放棄している。

 党利党略、政権奪取のためだけで動いているのが民主党だ。幾ら聞こえのよい事を公約したところで、実際は国民がどうなろうと構いやしないのだ。

 記事にもあるが、民主党は「ガソリン税の暫定税率全廃を目指すことを表明し、『地方に1円たりとも迷惑をかけずに暫定税率を撤廃する。大きな争点となる』と述べ、政府・与党との対決姿勢を鮮明にし」ている。そして、4月っからはガソリン代が安くなると盛んに喧伝している。

 ところが、4月から安くなる訳ではない。ガソリン税はガソリンスタンドではなく、製油所を出たところで課税される。したがって4月以降も課税済みのガソリンがスタンドで売られることになる。そして次第に課税済みのガソリンと暫定税率全廃分のガソリンとがスタンドごとにバラバラで売られることになる。ガソリン業界と消費者を混乱させる結果になるのは目に見えている。

 また「地方に1円たりとも迷惑をかけず」というが代替財源の目処は立っていない。民主党が国民を軽視しているのはもはや明白だ。自分達が政権を取ることしか考えていないのだ。

 万が一、民主党が政権を取ったら、かつて自民党が下野した時以上に酷い状態になるだろう。人材の無さ、政権担当能力のなさがはっきりするはずだ。被害を蒙るのは国民である。

 小沢党首は「在日外国人に参政権を与える」ことを明言している。また党内では人権擁護法案を通そうとする動きもある。

 年金とかガソリン代とか、国民にうまいエサをばらまいて票を集めているだけなのだ。戦前のドイツのナチス党もそういうやり方で政権を取ったという事実を我々は思い出すべきである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党は16日、横浜市内で定期党大会を開き、「早期の解散・総選挙にまっしぐらに進んで勝利し、民主党中心に小沢一郎政権をつくることで政権交代が実現するよう、一致結束して全力で決戦に挑む」とする平成20年度活動方針を採択した。

 小沢一郎代表はあいさつで「総選挙決戦で政権を変えて、『国民の生活が第一』の政策実行と(政権交代がある)本当の議会制民主主義を定着させる2つの課題の実現に、政治生命をかける。政治家として最後の戦いだ」と明言。「他の野党と協力し政治決戦に勝利することを国民に約束する」と述べ、社民党、国民新党などと共闘して政権奪取を目指す考えを示した。

 鳩山由紀夫幹事長は「衆院選挙区で最低でも150以上で勝利したい。重点支援態勢を組みたい」と述べた。また、18日召集の通常国会で揮発油(ガソリン)税の暫定税率全廃を目指すことを表明し、「地方に1円たりとも迷惑をかけずに暫定税率を撤廃する。大きな争点となる」と述べ、政府・与党との対決姿勢を鮮明にした。

 小沢氏は党大会後の記者会見で、暫定税率をめぐって福田康夫首相ら政府・与党と協議するかどうかについて「ないと思います」と述べ、応じない考えを示した。

 また小沢氏は、新テロ対策特別措置法が再議決された11日の衆院本会議を途中退席し、批判されていることついて「大阪府知事選の応援に行くと約束していた。選挙の約束は一番違(たが)えてはいけない。あの法案は国民にとり大事な法案ではないし、本会議の結果は目に見えていた。批判と言うが、よく分からない。国民は理解してくれている」と述べ、陳謝する考えはないことを表明した。
 党大会には社民、国民新、新党日本各党党首や高木剛連合会長に加え、日本経団連から初めて大橋光夫政治対策委員長が来賓として出席した。
 ↑ここまで

「日の丸奪って暴行 靖国神社で中国人逮捕」産経以外は報道せず!

 1月17日の事だが、産経新聞のページに、「日の丸奪って暴行 靖国神社で中国人逮捕」という記事がある。同記事の詳細については、せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に書かれている。中国に媚びる福田首相が圧力をかけ、中国人犯罪者を早期釈放するかもしれないという。

 更に問題なのは、1月17日時点で産経新聞以外が報道していないこと。マスコミの使命を放棄している。

 唯一報道してた産経新聞のページより、記事を引用する。

 ↓ここから
 東京都千代田区の靖国神社で、参拝客が持っていた国旗を奪うなどしたとして、警視庁麹町署は、暴行と器物損壊の現行犯で中国籍の王班亜容疑者(43)を逮捕した。

 調べでは、王容疑者は15日午前11時25分ごろ、靖国神社の境内で、横浜市から参拝に訪れた80代の男性が持っていた日の丸(縦1m、横1・5m)を奪い足で踏みつけたうえ、さおを折った。さらに、これを止めに入った神奈川県内の40代の男性看護師を殴りつけたり蹴ったりした。2人にけがはなかった。

 王容疑者は仕事で来日していたが、動機などについては黙秘しているという。
 ↑ここまで

外国人地方参政権アンケートに対する国会議員の回答 お前ら日本の国会議員辞めろ!

 少し前だが、阿比留瑠比さんのBlog「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」に、「外国人地方参政権アンケートに対する国会議員の回答」が投稿されていた。外国人地方参政権について「日本で実現しない理由は何だと思いますか?」という質問に対する回答だ。

 一読して国会議員のレベルの低さに唖然としてしまう。何が言いたいのか意味不明の奴もいる(国会議員が務まるのか?)。お前ら国会議員など辞めてしまえ。日本国民の代表者とは思えん。けど、そんな奴らを選んでいるのはお馬鹿な日本国民なんだからなあ。

 上記Blogから引用する。

 ↓ここから
 【衆院議員】(肩書き、敬称略)
 ■公明党
  ・石田祝稔 「歴史に対する認識、又相互主義についての認識の欠如ではないか」
  ・上田勇 「外国人と共生する社会になじみが薄い。影響の過大評価」
  ・斉藤鉄夫 「一部保守勢力の頑迷な誤解」
  ・田端正広 「永住外国人の現状についての認識不足」
  ・高木美智代 「日本の純粋主義を守りたいという一部の人々による」
 ■民主党
  ・赤松広隆 「自民党内の保守ナショナリスト達が強く反対しているため(安倍首相も含めて)」
  ・岩国哲人 「日本人の潜在的な反外国人感情を恐れる一部の政治家を扇動する政治勢力」
  ・大畠章宏 「実態についての理解不足。諸外国での実情理解不足」
  ・小宮山洋子 「島国で、他の国と国境を接していないことなどから、国民とは日本人のことという意識が強いため」
  ・古賀一成 「未だ、国民・地域の中で本件が十分機能され認識されていない」
  ・郡和子 「憲法は『国民』であって外国人をこのくくりに入れていないのがネックになっていると思われる。また残念ながら外国人に対する差別意識が国民の中にあるのではないか」
  ・仙谷由人 「いろいろな民族の人で地域が構成されているということについての理解が浸透していないため」
  ・高井美穂 「島国根性。差別意識」
  ・土肥隆一 「国籍条項にこだわる。国際性の欠如、外国人に対する人権への配慮のなさ」
  ・中井ひろし 「自民党内の民族主義な発想の人達の無理解。私は、過去2回法案提出者になっている」
  ・鳩山由紀夫 「地域社会では定住外国人の地方参政権は理解されていると思われる。逆に国会における一部超保守的な考え方の議員及び法務省に問題があると思います。民主党は『基本政策』に『定住外国人の地方参政権などを早急に実現する』と掲げて、これに基づき永住外国人に地方参政権を付与する法案を国会に提出しています」
  ・藤村修 「自由民主党の中で賛同が得られていないから」
  ・村井宗明 「イデオロギー的に偏った議員もいるから」
  ・柚木道義 「朝鮮半島の緊張状態。他の大陸諸国に比べて定住外国人達の移動が少ないこと」
  ・横山北斗 「歴史事情から特定の国の外国人の数が突出しており、町・村レベルなら住民票を移動し首長を誕生させることも可能である。すべての定住外国人がわが国のデモクラシーの枠内で物事を考え、納税者に付与されるべき権利を行使するとは限らないという疑念をぬぐいされないという人々も多いのではないか」

 【参院議員】(肩書き、敬称略)
 ■公明党
  ・魚住裕一郎 「一部保守派の頑迷な反対のため」
  ・遠山清彦 「地方公共団体の長や議員は『住民』が直接、これを選挙することを定めている憲法第93条2項について国民や政治家の認識が薄い」
  ・松あきら 「偏見があるのでは」
 ■民主党
  ・江田五月 「自民党議員の無理解」
  ・喜納昌吉 「保守与党と政府の民族国家主義。一般有権者の関心の低さ」
  ・谷博之 「自民党の反対、なぜ反対かは私からは申し上げられないです。他党のことなので」
  ・辻泰弘 「政権与党たる自民党の反対」
  ・白真勲 「日本の一部にある偏狭なナショナリズムも一因であると思います。『定住』という言葉と『地方』という言葉が抜けて、日本にいる外国人なら誰でも国政まで参加できるという誤解があることも要因として考えられると思います」
  ・林久美子 「憲法解釈」
  ・梁瀬進 「一部の国民にある偏狭なナショナリズム」
  ・柳田稔 「自民党が反対のため」
  ・山本孝史 「国政レベルと地方自治体レベルの話を誤解している。多文化共生意識が根付いていない」
  ・行田邦子 「憲法15条で参政権を国民固有の権利と定めていることを地方参政権にも準用している」
  ・川上義博 「在日をつくっておきながら責任をとろうとしないその姿勢に怒っている」
 ↑ここまで

January 21, 2008

大津市長選で目片氏が再選 一安心だ

 朝日新聞のページに「大津市長選 目片信氏が再選」という記事がある。共産党は論外として、労働組合を支持基盤としている民主党や、社会主義政党である社民党の候補者が当選せずによかった。何せ、民主・社民党の候補者をl、あの嘉田知事を支援する「対話でつなごう滋賀の会」が後押ししていたのだ。県庁所在地の市長まで嘉田と同じ穴の狢になってしまったら、滋賀県の自由と民主主義は奪われてしまう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 大津市長選は20日投開票され、無所属現職の目片信氏(66)が接戦の末、再選を果たした。人材育成会社長の黄瀬紀美子氏(55)、共産党大津湖西地区副委員長の井上敏一氏(55)の無所属新顔2氏は及ばなかった。投票率は42.31%(前回42.50%)だった。

 自民・公明、民主・社民、共産の主要政党による与野党対決の構図だったが、自、公の推薦を受けた目片氏が政党の組織力や現職としての地盤を生かした。

 黄瀬氏は、嘉田由紀子滋賀県知事を支援する「対話でつなごう滋賀の会」(対話の会)と連合滋賀の推薦、民主、社民の支持も得て、女性初の県庁所在地市長を目指したが、出遅れが響いた。井上氏は国民健康保険料の引き下げなどを訴えたが、及ばなかった。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

January 20, 2008

民主党の小沢代表が外国人参政権に意欲示す!民主党が日本を破壊する!

 朝日新聞のページに「外国人参政権に意欲示す 民主・小沢氏、韓国特使と会談」という記事がある。民主党は以前から外国人に参政権を与えようとしている。日本以外の国に忠誠を誓う反日外国人に、参政権を与えたら日本のためにならないのは自明だ。参政権は日本国民に保障された権利であり、外国人に与えるのは憲法違反である。

 小沢代表は、韓国の李明博次期大統領の特使と会談し、在日韓国人への地方選挙権付与を求められ、「個人的にも昔から賛成で、早くやるべきだ」と答えている。党利党略、政権交代だけを目的にしており、日本のことなど何一つ考えていないことが、この1件からだけでもはっきりとわかる。

 また、韓国特使は朝鮮半島の非核化に向けた協力を求めているが、「過去の経緯もあるが、現在の懸案解決のため日本人が誠意をもって行動していかないといけない」と答えている。どういうことか。「誠意をもって」100億ドルを払う積りか。

 民主党のせいで日本が壊れていくようだ。放送法も民主党のせいで捏造番組を流した放送局に対する行政処分の規定が削除されてしまった。原状では民主党・野党寄りの偏向・捏造放送が野放しにされているのだから、民主党がわざわざ不利なことはするはずがない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小沢代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で会談した。李相得氏は在日韓国人への地方選挙権付与について「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党はちゅうちょしている。民主党がリードしてほしい」と要請。小沢氏は「個人的にも昔から賛成で、早くやるべきだ。我々がまとめれば公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」と応じ、党内で通常国会への提出が検討されている「永住外国人選挙権付与法案」の実現に意欲をみせた。

 民主党は同法案を通常国会に提出するため、月内にも党内に議員連盟を立ち上げる。一方、公明党はかねて同趣旨の法案の必要性を主張しており、99年の自自公連立合意に3党の議員立法として成立させることが盛り込まれたが、自民党内に反対意見があり、継続審議になっている。

 会談では、さらに、李氏が朝鮮半島の非核化に向けた協力を求めたのに対し、小沢氏は「過去の経緯もあるが、現在の懸案解決のため日本人が誠意をもって行動していかないといけない。私はこういうことを言うので右からも左からも攻撃を受けるが、心からそう思っている」と述べた。

 小沢氏は「日本でも政権交代を実現し、ともに平和と繁栄のアジアの構築に取り組みたい」とした次期大統領あての親書を李氏に手渡したが、李氏が「次期大統領と小沢氏は共通点が多い」として要請した2月25日の大統領就任式への出席には言及しなかった。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

January 15, 2008

防衛省が新宿御苑でPAC3の展開調査

 朝日新聞のページに「PAC3の展開候補地、新宿御苑で実地調査 防衛省」という記事がある。他紙のページとは違い、事実の報道に加えて「市民」などのコメントを書くのが朝日流。

 今までなら自衛隊を悪し様に言うコメントを載せているのに、今回は控えめ。「ちょっと怖いですね。事前に説明してほしい」という程度。また、珍しく「日本が戦争を起こすことはないと思ってますから、平気です」というコメントを載せている。

サヨクはミサイルの「迎撃などできない」と迎撃ミサイル導入に反対していたが、実際は「SM3は昨年12月、米ハワイ沖で日本として初めて迎撃実験に成功した」と、朝日の記事にある通りである。朝日もミサイル迎撃に反対するのは諦めたのかもしれない。それならば結構なことだが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 航空自衛隊入間基地(埼玉県)などに配備された地上配備型迎撃ミサイルPAC3の都心部での展開地を決めるため、防衛省は14日夜から15日朝にかけて、東京都新宿区の新宿御苑に車両を運び込み、隊員約50人が無線の通信状況などを確認する実地調査を行った。今後、代々木公園など都内のほかの候補地でも調査を進める。

 日本の弾道ミサイル防衛(BMD)システムは、まず海上配備型迎撃ミサイルSM3で大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合はPAC3が高度十数キロでねらい撃つ。SM3は昨年12月、米ハワイ沖で日本として初めて迎撃実験に成功した

 PAC3は▽ミサイル発射装置▽レーダー装置▽射撃管制装置などを積んだ車両で構成される。最大射程は半径約20キロとされ、首相官邸や国会、中央省庁などの首都中枢を守るため、都心部で周囲に障害物などがなく、十分な広さがある場所に部隊を移動・展開させる。現在は入間基地など2カ所の配備だが、2010年度までに首都圏や中京、京阪神地区など16の空自高射隊に配備される。

 14日午後8時すぎ、閉園後の新宿御苑にアンテナと無線中継装置を積んだ車両が運び込まれ、空自施設との無線の通信状況や、部隊を展開する広さがあるかなどの確認作業が15日朝まで続けられた。

 新宿御苑の正門付近では、警察官が交通整理や警備にあたったが、休日の夜で人通りも少なく、大きな混乱はなかった。近所に住む国家公務員の男性(32)は「(御苑での調査は)ちょっと怖いですね。事前に説明してほしい」。また、近くの女性(65)は「日本が戦争を起こすことはないと思ってますから、平気です」と話していた。
 ↑ここまで

韓国の李明博次期大統領が、日本に100億ドルを要求!

 毎日新聞のページに、「韓国:尹氏が自民・朝鮮問題小委で講演 日本の連携求める」という記事がある。日本にとっては、尹の言う「朝鮮半島非核化が最優先」ではなく、拉致された日本人の救出が最優先だ。大体、韓国は南北が統一されたら北朝鮮の核が自国のものになり、自動的に核保有国になると喜んでいたのではないのか。また、なぜ北鮮のために100億ドルをやらねばならないのか。そんな金があったらまず日本人の為に使う(はずだ)。

 北鮮を放置、優遇してきたのは韓国である。どちらも「世界一優秀な」韓民族の国なのだろう。自分達で解決しろ。東西ドイツのように(ドイツを引き合いに出すのは、ナチスと日本が同じだと言う時だけか)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国の李明博(イミョンバク)次期大統領の政権引き継ぎ委員会・外交分科委員会の常任諮問委員、尹徳敏(ユンドクミン)氏が11日、自民党の朝鮮半島問題小委員会で講演し、対北朝鮮政策について「朝鮮半島非核化が最優先。日本の国益の問題であり、もっと積極的役割を果たしてほしい」と連携を求めた。また、北朝鮮の核廃棄決断を前提にした包括支援策に関して「日本に約100億ドルの資金協力を期待する」と述べた。
 ↑ここまで

January 13, 2008

パッセンジャーズ(Passengers) / オリジナル・サウンドトラックス1(Original Soundtracks 1)

Passengers 「パッセンジャーズ(Passengers) / オリジナル・サウンドトラックス1(Original Soundtracks 1)

 1995年に発表されたアルバム。パッセンジャーズとは、ブライアン・イーノとU2とのコラボ・ユニット名だ。U2のイメージで聴くと肩透かしを食らうが、結構面白いアルバムだ。U2のアルバム「ZOOROPA」と「POP」との橋渡しをしたアルバムとも言われているようだ。日本版は全15曲。7曲目の「Miss Sarajevo」では、何とクラシック界のテノールの巨匠、パヴァロッティ(昨年お亡くなりになったが)と競演している。8曲目「Ito Okashi」では日本人の小林明子が日本語で歌っている。15曲目の「Bottoms (Watashitachi No Ookina Yume) (Zoo Station Remix)」は日本版にのみ収録されている。

 ところで、ブライアン・イーノって、U2の「ヨシュア・ツリー」をはじめ多くのアルバムのプロデュースに関わっているが、実のところよく知らない。ロキシー・ミュージックのキーボード奏者であって、ソロ・アルバムも出しているが、意識して聞いた事は無い。ただ名前だけはずっと前からしっている。YMOの誰かが「イーノはいいの」って言っていたからである。

人気blogランキングへ→banner_01

「『アポロ13号』に教育を学ぶ」前に、基本を詰め込め

 1月7日の朝日新聞の社説は「希望社会への提言(11)―『アポロ13号』に教育を学ぶ」だ。原因と結果を逆転させた社説を書いている。

 朝日は「正解を急がず、競わせず、考える心を育てよう」という。
 
 「理科の授業では、まず実験だ。様々な現象を見させて、各自が仮説をたてる。自分とは違う意見にも耳を傾け、もう一度考えてみる。教師が理論を説明するのは一番最後だ。正解を先に教えると、その時点で思考が止まってしまう」。

 そうかもしれない。だが算数や国語など答えが決まっている場合にでも考えさせようとする。基本的な加減乗除、特に掛け算などわからなくてもまず覚えさせるのが先決だ。意味などおいおいわかってくる。

 漢字もそうだ。書き取りの練習を繰り返して覚えさせる必要がある。ところが、ある「漢字ドリル」を見ると、漢字の練習が4~5回。後は漢字を使って20文字程度の文を書かせる。そんなので漢字が覚えられるか。何十回でも書かせるべきだ。

 「競争させると、順位に関心が向いて、考えることへの興味がそがれる。テストは各自がどこでつまずいているかを確認し、補うためのものだ。考える力がつくとともに学力格差も少ないのは、この二つの理念と実践が成果をあげているからだ。福田教授はそう指摘する」。

 学力格差が少ないどころか、格差は広がっている。公教育が低いレベルになり、塾などの授業料を払える家庭の子弟のみレベルが高くなるのだ。低いレベルの教育しかしなければ、考えることへの興味はおろか、学習することへの興味さえ失ってしまう。適度な競争は必要だ。現実を見て社説を書くべきだ。

 「学力危機は子どもに限ったことではない。大学生でも分数ができないと揶揄(やゆ)される。しょせんは試験でいい成績をとるために頭に押し込めた知識だ。のど元過ぎれば忘れてしまうのは当然か」。

 大学生でも分数ができないのは、基本を詰め込んでいないからだ。基本が出来なくして、どうやって考える力・応用力が身に付くというのか。朝日新聞は物事の原因と結果を反対にとらえている。まず基本的な知識を頭に押し込めないといけない。分数が出来ない大学生にどうやって大学レベルの数学を学ばせるのか。

 「教育が国の未来を決めることは、歴史が証明している。社会で自立できない子が増えることは、将来の社会保障費に影を落とす。逆に、優れた学力は経済力の向上にも貢献する。政治や行政の質とも決して無縁ではないだろう」。

 だからこそ、ゆとり教育を即刻廃し、基本を詰め込む教育に戻さないといけない。「教育が国の未来を決める」のだ。朝日の言う通りにしていると、日本は衰亡してしまう。朝日はそれを望んでいるのだろう。ソ連なき今、日本が中国の属国にでもなればよいと考えているのだろう。

 朝日の社説の反対にすれば日本は安泰であることは、歴史が証明している。

人気blogランキングへ→banner_01

U2 / POP

09pop1997 「U2 / POP

 1997年に発表されたU2のアルバム。過去2作「アクトン・ベイビー(Achtung Baby)」、「Zooropa」に続き、テクノを更に推し進めた曲が多い。特に最初の3曲(わしは特に3曲目の「MOFO」がすごいと思う)が圧巻だ。

 デビューアルバムからのU2ファンからみれば音楽的にあまりにも大きな変貌をとげたため、ソッポを向かれたのもわからないでもない。とはいうものの、ロックとテクノロジーの融合という意味では非常に聴き応えのあるアルバムである。テクノロジーにのみ依存しているようなそこらの演奏力のないバンドなどとは比べ物にならない。これら「ヨーロッパ3部作」の評価が余り高くないようなのが残念である。

 で、なぜこのアルバムをわざわざ買ったのかというと、日本版にのみ、ボーナストラック「ホリー・ジョー[ギルティ・ミックス](Holy Joe [Guilty Mix])」が収められているからだ。この曲は他では、1997年のシングル「Discotheque」の3曲目でしか聴けないのだ。U2はシングルでアルバム未収録の多くのバージョンを収めている。が、シングルまで集めるのは大変そうなので、ここらへんで止めておきたい。

人気blogランキングへ→banner_01

January 11, 2008

ザ・ベスト・オブ U2 1990-2000(限定盤)

B02thebestof199020002002 「ザ・ベスト・オブ U2 1990-2000(限定盤)

 U2のベストアルバム。1990年から2000年に発表した曲から選曲・収録している。購入したのは初回限定版。通常版はCD1枚だが、初回限定版は2枚組みで、2枚目には入手困難な曲が14曲も収録されているのだ。更にDVDが1枚附属し、ここでしか見れない映像「U2 The History Mix」が収録されている。

 初回限定版が出たのは2002年。さすがにCD屋にはなかったので、中古CD屋を探し回って購入。1,950円。通常版はNapsterで既に聴いているのだが、限定版の曲を聴いてみたかったのと、ここでしか見れないDVDを見たかったのと、コレクター的な性分のためどうしても欲しくなってしまったのだ。われながら困ったものである。

人気blogランキングへ→banner_01

ザ・ベスト・オブ U2 1980-1990(限定盤)

B01thebestof198019901998 「ザ・ベスト・オブ U2 1980-1990(限定盤)

 U2のベストアルバム。1980年から1990年に発表した曲から選曲・収録している。購入したのは初回限定版。通常版はCD1枚だが、初回限定版は2枚組みで、2枚目には入手困難な曲が15曲も収録されているのだ。更に日本版にはボーナストラックが1曲追加されている。

 初回限定版が出たのは1998年。さすがにCD屋にはなかったので、中古CD屋を探し回って購入。2,250円。通常版はNapsterで既に聴いているのだが、限定版の曲を聴いてみたかったのと、コレクター的な性分のためどうしても欲しくなってしまったのだ。われながら困ったものである。

人気blogランキングへ→banner_01

プライド 運命の瞬間

Pride 「プライド 運命の瞬間

 監督・伊藤俊也、主演・津川雅彦の映画。手元にあるのは東映が10年前に販売していたVHSテープだ。レンタルビデオ屋が700円で売っていたのを購入。レンタル・アップ品だが、余り借りられていないからか傷みは少ない(むしろ問題なのは自宅のビデオデッキだろう)。

 映画では東條英機が東京裁判で欧米列強とどのように闘ったかを描いている。実写フィルムは一切使われていない。東京裁判の欺瞞性が割とよく表現されている。

 ・東京裁判の法的根拠などないこと。
 ・日本が受諾したポツダム宣言を逸脱していること。
 ・戦勝国による不公平な「裁判」であること。
 ・共同謀議などなかったこと。
 ・戦勝国の言い分はどんな証拠でも採用されたこと。
 ・日本の弁護はことごとく却下されたこと。
 ・満州国皇帝溥儀が虚偽の証言をしたこと。
 ・アメリカの脅威が日本を自衛戦争に追いやったこと。
  など。

 そして、(列強の侵略からの)インド独立と絡めて、インドのパール判事の姿を描いている。

 日本人が侵略戦争などしない。ましてやシナ人を虐殺するなどもっての他だ。東條英機元首相は、日本国と日本人のプライド=誇りをかけて獄中で闘い、堂々と絞首刑に臨んだのだ。ところがそれを無にするマスコミの如何に多いことか。

 この映画は日本人なら必ず見るべき映画ではないか。文部科学省はこの映画の上映権を買い取って、全国の公立中・高等学校で上映すればどうか。

 困ったことに、なぜかこの映画はDVD化されていない。映画公開当時、酷評されていた記憶があるが、今も何らかの圧力があるのだろうか。

 VHSビデオのパッケージに書かれた文章を引用する。

 ↓ここから
 「プライド 運命の瞬間」は戦後日本の進路を決定付けたともいえる東京裁判の全貌を描くとともに、裁判を通じて戦い抜いたA級戦犯・東條英機にスポットを当て、日本の歴史を再検証し、更には、日本人としての誇りを問いかける重厚な歴史的感動巨篇だ。
 物語は、連合国の政治的戦略を背景に、敗戦国・日本を悪の象徴として糾弾する主席検事に、独立国家の威信をかけて切り返す東條の対決を主軸に展開。さらに戦勝国が一方的に裁く法廷のあり方に矛盾を指摘しながらも大国の壁に封印されるインド代表パール判事の苦悶など様々な人間関係をそれぞれの「誇り」に焦点を当て綴っていく。そして、「たった一人の闘い」を支える東條の妻・かつ子の愛を真摯に描くことで、これまで語られていた東條=悪の権化ではない、人間”東條英機”を浮き彫りにしていく。
 ↑ここまで

 さすが本職。上手にかいているなあ。

 主な参考文献:

 東條由布子編「大東亜戦争の真実」(WAC)
 渡部昇一「東條英機 歴史の証言」(祥伝社)
 小堀桂一郎「東京裁判 日本の弁明」(講談社学術文庫)
 佐藤和男「世界がさばく東京裁判」(ジュピター出版)
 小林よしのり「いわゆるA級戦犯」(幻冬舎)

人気blogランキングへ→banner_01

小沢代表は新テロ特措法採決より選挙が大事 民主党ってその程度だ

 産経新聞のページに「新テロ特措法採決より選挙? 民主党小沢代表途中退席」という記事がある。国会よりも大阪府知事選挙の方が大事なようだ。民主党は、自身が国民の味方であるように言っているが、国民の代表が集まる国会を軽視しているのだから、言うこととやることが出鱈目だ。民主党など所詮その程度だと思っていないと、裏切られることになるぞ。記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小沢一郎代表は11日午後の衆院本会議に出席したが、途中退席し、再議決で成立した新テロ対策特別措置法の採決には加わらなかった。

 同日午後に大阪府知事選応援のため大阪市入りする日程が予定されているためとみられる。重要法案の採決よりも選挙応援を優先した小沢氏の姿勢には批判も出そうだ。
 ↑ここまで

 同じく産経新聞のページに「『ちょっと待てよ』鳩山幹事長、新テロ法案再議決を批判」という記事がある。参院選の方が直近にあったから、参院の否決を尊重すべきだという。あほか。日本国憲法には「衆議院の優越」として、今回の再可決も規定されている。

 また、補給活動については「党として認められない。どんな形であれ、戦争に参加するのは許されない」という。確かに民主党の対案では民生支援をあげている。だがそのためには陸上で作業をする必要があり、テロリストの脅威にさらされることになる。また他国の軍隊に守ってもらうのか。それとも丸腰の日本人が殺されても構わないというのか。

 海上での活動であればテロリストの攻撃を受けにくい。国際貢献の方法としては非常に安全だ。日本にとっては非常にありがたいのだ。

 「戦争に参加するのは許されない」というが、テロリストとの戦いは国際的な合意ができている。戦えない国であれば一番に標的にされるだろう。テロではないが、日本は既に北方領土や竹島を侵略され、実質的に奪われている。尖閣諸島も狙われている。諸外国の信義など存在しないのだから、平和や独立のためには戦うしかない。そのために日本は明治維新前後からあの敗戦までずっと戦い続けてきたのだ。

 言ってることが旧社会党と変わらんぞ、鳩山幹事長。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 鳩山氏は再議決に反対の理由として「衆院は解散総選挙が多く、(参院より)民意を反映しているということで優位を許されているが、今回はそれが逆だ。参院選の方が直近にあった。本来は(参院の否決を尊重して)廃案にすべき法案だ」と指摘した。

 同法案成立に伴い、海上自衛隊のインド洋での補給活動が近く再開されることについては「党として認められない。どんな形であれ、戦争に参加するのは許されない」と述べた。
 ↑ここまで

新テロ対策特措法が成立 海自派遣を済々と進めよ

 読売新聞のページに「新テロ対策特措法が成立、57年ぶりの衆院再可決」という記事がある。読売が年頭社説で触れていた通り、再可決は憲法に則ったルールであり何ら問題ない。政府は速やかに海上自衛隊を再派遣するようにして欲しい。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法は、11日午前の参院本会議での法案否決を受け、同日午後の衆院本会議で、憲法59条の規定に基づき、衆院議席の3分の2以上の多数で再可決、成立した。

 参院で否決された法案の衆院再可決は、1951年の「モーターボート競走法」以来、57年ぶり。政府は昨年11月1日のテロ対策特措法の失効で中断した海自の給油活動を2月中旬には再開させる方針だ。
 (略)
 衆院本会議の記名投票結果

 ▽新テロ対策特別措置法案

 投票総数473

 賛成=340

 反対=133(投票総数の3分の2以上は316票以上)
 ↑ここまで

 他紙のページでも同ニュースを配信しているが、面白いのは朝日新聞。

 「両院協議会は開かれず」と書く。余程再可決が気に入らないのだろう。憲法第59条2項では、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる」とあるのだが。

 朝日のいう「両院協議会」は、同条3項に「前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない」と規定されている。両院協議会を開かなくても構わないのだ。社説だけでなく普通の記事でも政府・与党が悪者であるかのような印象操作をしているのだ。

 朝日の記事から抜粋する。

 ↓ここから
 11日の参院本会議では自民党の佐藤昭郎氏が賛成の立場から「我が国が消費する石油の90%はインド洋を経由して輸入され、この海域の安全を保つ活動は国益にもかなう」と述べた。一方、民主党の牧山弘恵氏は「政府の情報公開は不十分で、(給油の)イラク作戦への転用疑惑もある。国民は給油活動の再開は望んでいない」と述べ、法案に反対した。採決の結果、補給支援特措法案は賛成106、反対133で否決された。

 これを受け、法案で衆参の議決が異なった場合、憲法59条で合意案を作るために衆院の要求で開催できると定められている両院協議会は開かれず、午後1時すぎに衆院本会議が開会。再議決を求める動議が与党の賛成多数で可決された後、補給支援特措法案の採決が行われ、与党の賛成多数で可決、成立した。
 ↑ここまで

January 10, 2008

「学研、『台湾』ない地球儀を販売 中国の圧力で」 金儲けより大事な事があるだろう。日本人を洗脳する気か。

Taiwan 産経新聞のページに「学研、『台湾』ない地球儀を販売 中国の圧力で」という記事がある。「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」というが、理由にならない。ビジネスや金儲けよりも守るべきものがあるだろう。日本人の教育に使う教材を中国の言いなりで作るとはどういう事か。

 全製品を回収して作り直せ。

 中国という独裁国家に製造を委託すること自体が問題だ。経済共同体とか東北アジア共同体という聞こえのよい言葉があるが、絶対に出来ない。日本が中国に侵略され国家が消滅したら別だが。

 記事を引用する(写真も)。

 ↓ここから
 学習教材大手「学研」(東京都大田区)グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが9日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。

 この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」(東京)が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は2万8000円で、初回製造の1万個は完売という。

 問題の表記は台湾(中華民国)について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約(1951年)で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。

 台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。

 学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。

 同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。

 東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。
 ↑ここまで

January 07, 2008

Led Zeppelin / Physical Graffiti

06physicalgraffiti2003remaster 「Led Zeppelin(レッド・ツェッペリン) / Physical Graffiti(フィジカル・グラフィティ)

 Led Zeppelin(レッド・ツェッペリン)6枚目のオリジナルアルバム。2枚組み。昔、レコードを録音して何度も聴いていた。個人的には一番好きなアルバムだ。誰かからレコードを借りたのだと思うが(まだ貸しレコード屋がなかった)、完全に記憶が無い。誰から借りたのだろうか。

Physicalgraffiti1Physicalgraffiti2 で、ろくに勉強もせず、時間をかけてカセットレーベルを作ったりしていた。ちゃんと勉強しとけばよかったのにねー。後の祭り。

人気blogランキングへ→banner_01

「えっ?」ビートルズが再結成!?

Ettu 「えっ?」

 30年ほど前の本。出版社はシンコーミュージックだったと思う(手元に実物がないので)。ビートルズが再結成した!という本だ。当時はメンバが4人とも健在であり、再結成の噂は何度もあった。ビートルズファンの友人を騙そうとしたが、「本当に再結成したら新聞に載るだろ」と全く相手にされなかった。まあ当然か。

 本書の話では、ビートルズが再結成して新アルバムを出し、コンサートツアーを行う。が、観客が喜ぶのは、解散前の曲だけで、新曲を演奏している時は、トイレに行ったりしてろくに聴いてもらえないのだ。

 再結成して(活動を続けていても)昔の曲ばかり演奏して新アルバムを出さないグループが実際にある。この話のようになるのがわかっているからだろうか。ファンとしては残念でもある。今までに出した以上のアルバムを出して欲しいものだ。

人気blogランキングへ→banner_01

January 06, 2008

U2 / How To Dismantle An Atomic Bomb

11howtodismantleanatomicbomb2004
 「U2 / How To Dismantle An Atomic Bomb」

 レコード屋でDVD付の初回限定版を見付けたので即購入した。2004年発売だが現時点で最新のU2オリジナルアルバムだ。で、Amazonを見たら中古で400円からとある。何でやねん。定価3,500円なのに。内容も悪くない、というより良いのに。一番はVertigoだ。

 収録曲は次の通り。 12曲目はボーナス・トラックだ。

 1. Vertigo
 2. Miracle Drug
 3. Sometimes You Can't Make It On Your Own
 4. Love And Peace Or Else
 5. City Of Blinding Lights
 6. All Because Of You
 7. A Man And A Woman
 8. Crumbs From Your Table
 9. One Step Closer
 10. Original Of The Species
 11. Yahweh
 12. Fast Cars

 なお、DVDには、Vertogoやその別バージョンなどが収録されている。

人気blogランキングへ→banner_01

January 05, 2008

U2 18VIDEOS

U2_18videos 「U2 18VIDEOS

 U2のビデオ・クリップを集めたDVD。「Vertigo」はメイキングビデオも収録している。カッコいい。「Elevation」は映画みたいだ。「Where The Streets have No Name」を見るとアップルの屋上で演奏したBeatlesを思い出してしまう。

 収録曲は次の通り。

 1 Beautiful Day  
 2 I Still Haven’t Found What I’m Looking For  
 3 Pride (In The Name Of Love)  
 4 With Or Without You  
 5 Vertigo
 6 New Year’s Day  
 7 Mysterious Ways  
 8 Stuck In A Moment You Can’t Get Out Of (US Version)  
 9 Stuck In A Moment You Can’t Get Out Of (International Version)  
 10 Where The Streets have No Name  
 11 Sweetest Thing  
 12 Sunday Bloody Sunday  
 13 One
 14 Desire
 15 Walk On (International Version)  
 16 Walk On (US Version)
 17 Elevation
 18 Sometimes You Can’t Make It On Your Own  
 19 The Saints Are Coming (U2 & Green Day)  

 他に次の映像特典がある。
 メイキング・オブ・ヴァーディゴ
 ストーリー・オブ・ワン
 ビューティフル・デイ(EZEヴァージョン)
 プライド(スレイン・キャッスル・ヴァージョン)
 ヴァーティゴ(リスボン・ヴァージョン)
 ヴァーティゴ(HQヴァージョン)
 ワン(バッファロー・ヴァージョン) 
 ワン(レストラン・ヴァージョン)
 サムタイムズ・ユー・キャント・メイク・イット・オン・ユア・オウン(シングル・テイク・ヴァージョン)

人気blogランキングへ→banner_01

平成20年 年頭社説読み比べ

 元旦にはコンビニで新聞を買うのがここ数年の恒例になった。今年は読売新聞、朝日新聞、産経新聞の3紙を買い社説を読み比べてみた。

 読売新聞の社説は、「多極化世界への変動に備えよ 外交力に必要な国内体制の再構築」だ。社説は「唯一の超大国の揺らぎ」から書き出し、ドルの威信低下、中国の経済成長・軍事力増大で、アメリカの一極支配が揺らいでいるという。

 次いで「重さを増す対中外交」では、「今後、日本にとっては、新たな「極」となりつつある中国との関係が、外交政策上、もっとも難しい重要な課題となるだろう」と書くが、「しかし、日本外交の基軸が日米関係であり続けることには、変わりはない」という。「日米同盟軸は不変」なのだそうだ。そのためには、「そうした米国と、今後も、「最も重要な同盟国」としての関係を維持するためには、日本もこれまで以上のさまざまなチャンネルを通じての外交努力、あるいは相応の負担をする覚悟が要る」。その通りだ。アメリカが日本の味方をするはずがない。アメリカの国益に反するのであればアメリカは日本をいつでも見限るだろう。

 「ところが、現在の日本は、衆・参院の与野党ねじれ状況により、内外にわたる重要政策について迅速な政治決定が困難になっている。新テロ特措法を巡る迷走は、その象徴である」。アメリカ盲従がよいとは思わないが、現状ではそうせざるを得ない。情けないが。

 外交だけでなく、内政も問題だと読売はいう。「危機の財政、社会保障」では、「国民全体が広く薄く負担を分かち合う消費税の税率を引き上げる以外に、現実的な財政収入増の方途はない。実は、そのことを与野党ともよく知っているはずだ。それなのに改革をためらっている」という。反日国家へのODAをやめるとか、公務員を削減するとか、他の方策はある。が、手厚い社会保障を望むのはやめるべきだ。赤字になっても当然だ。また、景気対策や選挙の人気取りのためのバラマキは即刻止めよ。特に民主党の公約にはバラマキが顕著に表れている。民主党が政権を取ったらそれが加速するのは目に見えている。そのため与党も思い切った政策が取れないのだ。

 そこで、読売は「強い政治的意思を示せ」という。参議院で法案が否決されても参議院で再可決すればよいという。そうすればよかろう。民主党をはじめとする野党は、再可決を悪いことであるかのように言っているが、憲法に明記されている手続きを踏んでいるのだから、悪いことでもなんでもない。逆にそのような印象操作をすることが嫌らしいし、憲法を軽視している。読売は次のように書いている。全くその通りである。

 「新テロ特措法案に限らず、外交上、財政上、あるいは国民生活上必要な政策・法案は、憲法に定められる『3分の2』再可決条項を適用して、遅滞なく次々と断行していくべきである」。「野党の問責決議を恐れる理由は、まったくない。「3分の2」再可決は憲法に明記されているルールだが、問責決議などは、憲法にも国会法にもまったく根拠のない性格のものだ」。


 朝日新聞の社説は、「平成20年の意味―歴史に刻む総選挙の年に」で、今年行われるであろう衆議院選挙のみに焦点をあてて書いている。衆議院でも与野党逆転を望んでいるのだろうが、年頭社説としては、余りにも視野が狭いのではないか。

 朝日は、「今年もまた、穏やかならぬ年明けだ」と読者の不安を煽る。事実よりもイメージや印象を焼き付けるのだ。社「説」ではない。年金、財政、少子高齢化、ワーキングプア、などを挙げ、「日本は沈みつつある船ではないのか」という。お前が言うな。日本国という船に穴を開けまくってきているのが朝日新聞ではなかったか。

 「蛇行の末のねじれ」では、「平成元年は激動の入り口だった」「参院選で自民党が大敗、一時とはいえ初めて与野党が逆転した年だった」と書き、「そして、昨年の参院選で民主党が圧勝し、衆参『ねじれ時代』に突入した」と続く。

 「正月休みが終われば越年国会が再開され、『給油新法』の対決にけりがつく。参院で野党が、衆院では与党がそれぞれ数にものを言わせ、最後は衆院で『3分の2』ルールが使われるという。この半世紀、なかったことだ」。当たり前だろう。与野党が逆転したことなどほとんどなかったのだから、朝日のいう『3分の2』ルールが使われる訳がない。それを良くないかのように書くのは間違っている。

 日本国憲法第59条第2項は次の通り。

 「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる」。

 読売新聞が書いているように、憲法に従って『3分の2』ルールを使っても一向に構わない。憲法を遵守しているのだから。どうせ朝日が守りたいのは第9条だけなのであろう。

 朝日は「沈没を防ぐため」で、「ここは衆参の1勝1敗を踏まえて、改めて総選挙に問うしかあるまい」と書く。違うだろう。なぜ与党が多数を占める衆議院の選挙をしなおす必要があるのか。参院選の勢いを借りて衆議院でも与野党を逆転させたいだけではないか。読売の言うように『3分の2』ルールを使って、必要な法案を通せばよいではないか。

 読売新聞や後述する産経新聞が国際的視野で年頭社説を書いているのに対して、朝日新聞は日本国内の与野党逆転のみにしか着目していない。日本の国益、即ち国民の利益など何も考えていない。近視眼的な社説である。

 朝日新聞の社説を反面教師にし、読売新聞の社説に従ったほうが日本の国益に適うことは、歴史が証明している。「読売VS朝日 社説対決50年」(中公新書ラクレ)を見ればわかる。


 産経新聞の社説は、「”危機の20年”へ備えと覚悟」だ。「世界を見渡せば、政治の新しいアクター、すなわち一国の指導者が続々と誕生しつつある」といい、韓国、米国、そして英、仏、中を挙げる。

 「翻って日本はどうだろう。福田康夫首相も確かに新顔である。だがその新しさとは、世界の潮流に沿ったものであろうか。背を向けたものではないか」。正に同感だ。これで自民政治が終焉をむかえるのではないかと思う。「野党や世論・メディアにも責任の一端はあるが、新テロ特措法案を筆頭に、あまりにも多くの懸案が先送りされてしまった」。これでは時代に逆行しているといわれても仕方がなかろう。

 「聞こえる『幕末』の足音」では、「戦後のある時期まで『幕末』は青春のロマンだった。今では目の前の現実になった。政体末期固有の政治法則を構造的に体現しているのである」。その通りである。内政問題だけでなく国際的な脅威に対しても何ら有効な手が打てず、問題を先送りにしてしまう。まさに徳川幕府崩壊時とそっくりだ。「幕末の『足音が聞こえる』のは、それだけ今日の日本の閉塞感や衰退感を意識する日本人が多いからだと考えたい」。そうだろうか。それならなぜ民主党などに票が集まるのか。何も考えていないのではないか。それとも、与野党逆転→民主、自民の大連立→政界再編→真の保守政党が政権を担う、なんてことになればよいのだが、無理だろう。

 「つつましい方丈に無限の宇宙を見るような日本古来の節度ある生き方を、いまこそよみがえらせ、その知恵と哲学を世界に伝えたい」。そうしないと地球は滅んでしまう。自然を守り自然と共存してきた(過去形になってしまうが)日本の伝統・文化を世界に広めねばならない。

 産経新聞は次いで、「GNPよりGNH」だと書き、ブータンの例を挙げる。GNHとは国民総幸福量だそうだ。ブータン王国は国家戦略として、(1)道路と電力の開発、(2)教育と医療の無料化、(3)功利主義経済学批判、(4)グローバリズムへの警戒、(5)自己啓発と伝統文化維持、(6)自然環境の保全、(7)足るを知る仏教経済学の尊重、を掲げているという。いずれも日本ではある程度は実現できていたのではなかったか。戦後、特に平成の時代になってから忘れ去られてしまっている。

 産経新聞は最後に、「日本も今こそ『覚悟の国家戦略』が必要だ」という。グローバリズムを警戒し、日本の伝統文化の維持に努め、自然環境を守っていくのかと思えばさにあらず。何と「日米同盟は2国間を超え、アジア太平洋に真に必要な国際公共財として深化させるべきだ」というのだ。今までの論理をどうつなげればこんな結論になるのか。

 なぜグローバリズムの張本人であるアメリカとの同盟を深化させよと言うのか。グローバリズムからの脱却とか、日本の伝統文化に根ざした道徳教育の導入とか、アメリカからの精神的・軍事的独立とか、原潜・核兵器保有による自衛力の獲得などが、「覚悟の国家戦略」になるのではないのか。アメリカ依存を強化しようというのだから、まるで属国になれというのに等しい。産経新聞にしてみれば、近年稀に見る情けない年頭社説である。これでは朝日新聞をバカにできない。

人気blogランキングへ→banner_01

« December 2007 | Main | February 2008 »