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December 27, 2007

「集団自決」の教科書検定についての各紙社説 産経・読売と朝日・毎日とで正反対 もちろん前者を推す

 12月27日の各紙朝刊に、「集団自決」の教科書検定についての社説が載った。産経・読売が訂正申請に反対、朝日・毎日が賛成でまだ不足だという。各紙社説のタイトルを列挙する。

産経:沖縄戦集団自決 禍根を残した“二重検定”
読売:「沖縄」教科書 “政治的訂正”の愚を繰り返すな
毎日:集団自決記述 「強制」排除になお疑問が残る
朝日:集団自決検定―学んだものは大きかった

 産経は、今回の再審議そのものが検定制度を逸脱している疑いが強いという。その通りだ。再検定など行う必要はなかった。

 ↓ここから
 そもそも、訂正申請は誤字・脱字などに対してのみ認められ、検定意見にかかわる訂正は許されていない。それについて、検定審が開かれた前例もない。しかし、今回は、沖縄県議会で検定意見の撤回を求める意見書が採択されたり、同趣旨の県民集会が開かれたりしたため、検定審で訂正申請をめぐる異例の再審議が行われた。

 審議会には、沖縄戦に詳しい専門家9人の意見書が提出され、日本史小委員会だけで7回も開かれた。事実上の“二重検定”であり、それ自体、検定制度を逸脱している疑いが強い。

 (略)その結果、各社とも、沖縄戦集団自決に関する記述が異様に膨らみ、まだ米軍来攻が予測されていなかった時期に自決用の手榴弾(しゅりゅうだん)が配られたという住民の不確かな証言まで、教科書に載ることになった。
 ↑ここまで

 読売は今回の再検定を、教科書検定に対する政治介入であると明言している。また沖縄の県民大会参加者の「実数を5倍以上も上回っていた主催者発表の数字に、政府が驚いたことで始まった“訂正劇”だった」と書く。もし安倍前首相であればこれほど事なかれ的な弱腰な対応をしなかっただろうに。残念だ。福田首相は自民政治の終焉の始まりではないかと思う。

 ↓ここから
 検定済み教科書に対するこのような訂正申請がなし崩し的に認められていくのであれば、内外の政治的思惑によって、教科書検定制度そのものが揺らいでいくことにもなりかねない。

 政府が異例の訂正申請を認める発端となったのは、9月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。

 「参加者11万人」という主催者発表の数字が伝えられたが、その後、俯瞰(ふかん)写真に写っている参加者を数えた東京の大手警備会社は、1万8000~2万人と指摘している。

 実数を5倍以上も上回っていた主催者発表の数字に、政府が驚いたことで始まった“訂正劇”だった。

 政府は、教科書検定に対する政治介入の愚を二度と繰り返してはならない。
 ↑ここまで

 毎日は、軍命令による集団自決の問題を、多大な住民が犠牲になった沖縄戦の問題にすりかえている。これだけでもまともな言論機関ではない。そして「検定というタガを外す」と教科書検定の廃止を望んでいる。とんでもないことだ。

 ↓ここから
 本土決戦準備の「時間稼ぎ」とされた沖縄戦で軍は持久戦法を取り、長期地上戦に住民を巻き込んだ。住民は、「捨て石」視された逃げ場のない島で、投降も許されず、しばしば軍に壕(ごう)から追い出されたり、食糧を取り上げられたりした。生き延びる選択を奪われたような状況を強いたのは軍であり、個別の自決命令の有無より、まずそうした基本関係への理解が必要だ。
 (略)
 私たちは、高校レベルの教科書なら検定というタガを外すことを検討してはどうかと提言してきた。今回の問題もそれを提起してはいないだろうか。
 ↑ここまで

 朝日も毎日と同じく、問題をすりかえている。更に朝日は自らが1面で嘘の参加者数を見出しに書いて沖縄県民大会を大々的に報道した。そのような異様ともいえる後押しには頬かむりして「学んだものは大きかった」という。集団自決命令という虚構も朝日の書籍が発端だ。沖縄の新聞ほどではないとはいえ、もはや報道機関とはいえない。有料のアジビラである。ここ1~2年の極度に変更した朝日新聞の報道については、後世の歴史家が真っ当に評価するものと考えている。サンゴ落書き事件などのように。

 ↓ここから
 軍の直接的な命令は確認できないとしながらも、集団自決の背景には当時の教育や訓練があり、集団自決が起きた状況をつくり出した主な要因には手投げ弾の配布などがある、と指摘した。

 この見解は多くの人が納得できるものだろう。米軍への恐怖心をあおり、住民に捕虜になることを許さないという異常な軍国主義の下で、住民は集団自決に追い込まれたというのだ。
 ↑ここまで

 「集団自決の背景には当時の教育や訓練がある」というのは納得できる。だが軍による自決命令とは別問題だ。それよりも問題なのは非戦闘員を平気で攻撃する米軍である。また「当時の教育や訓練」「異常な軍国主義」は沖縄に限ったことではない。グアムやサイパンでも住民の自決が相次いだではないか。

 ↓ここから
 当時は「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権だった。時の政権の持つ雰囲気に、専門家らの審議会ものみ込まれたということはなかったか。
 ↑ここまで

 いまだに安倍前首相を攻撃するのか。朝日新聞が戦後レジームそのものだという証拠だ。朝日のいうように、検定が「時の政権の持つ雰囲気」に左右されるのなら、集団自決も「戦時の雰囲気」によるのではないのか。日本軍が悪いということにはならない。

 そもそも戦前の朝日新聞は、戦争に加担する記事を積極的に載せていたではないか。よく言われるように軍に強制されたのではない。

 ↓ここから
 今回の検定問題は、沖縄の県民大会などをはさんで9カ月に及んだ。その間に多くの人たちが沖縄戦の実態を改めて学び、検定制度のいい加減さを知った。その苦い教訓を今後に生かしたい。
 ↑ここまで

 沖縄の県民大会の参加者についての嘘を、朝日新聞は未だに訂正していない。産経や読売は既知の通り、主催者が発表した参加者数が水増しされていたと記事で書いている。大嘘の参加者数を1面の見出しにまでデカデカと載せた朝日新聞など、絶対に信用できない。こんな新聞は購読すべきではない。金を貰っても要らない。

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