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December 2007

December 29, 2007

日中首脳会談についての各紙社説 ボケ社説だらけ!

 12月29日の各紙に、日中首脳会談についての社説が載った。どれもこれも大ボケな社説ばかりだ。唯一産経がましだが。

 訪中した福田首相を中国が異例の厚遇をする理由があるのは間違いない。相当な手土産があるはずだ。首相は靖国神社を参拝しないことを就任前から明言している。ガス田問題では中国に「試掘したら軍艦を出す」と脅されたためか「試掘はしない」と言っている。だから「安心して欲しい」と中国に回答しているのだ。自らカードを手放しているのだ。また、中国に引き渡されたにもかかわらず「遺棄」化学兵器の処理を日本が中国の言い値で引き受けている。莫大な額の利権になるのは間違いない。

 そして、今回、環境対策に日本が協力するという。中国では何ら環境に配慮することなく公害を垂れ流している。環境対策のコストを払わずに安い製品を輸出し利益を得て外貨を蓄えている。汚染された大気が黄砂と共に間違いなく日本にまで到達している。「このまま放置していたら日本も被害を受けるぞ」と脅されているのと同じだ。

 各紙社説にはこのような記述はない。日中間には明るい未来が待っているかのようだ。バカらしくて書く気もしないのだが、簡単に紹介する。


朝日新聞: 日中会談―「飛躍」を語れる時がきた

 ↓ここから
 もともと両国の関係は、経済を中心にずいぶん以前から「飛躍」していたのだ。なのに、指導者同士の不信やナショナリズムの暴走が政治の関係を冷却化させた。政治がようやく冷静さを取り戻し、追いついてきた。

 関心を集めていた東シナ海のガス田問題は決着できなかった。でも、そう悲観することもあるまい。かけ声だけで懸案が打開できないのは当たり前のことだ。
 ↑ここまで

 朝日にとっては、「ナショナリズムの暴走」は日本も対象なのだろう。原因は中国の無法・非礼さと反日教育が原因だ。それを中国に焚きつけたのは朝日新聞だが、知らぬ振りをする。嫌らしい。

 「ガス田問題は決着できなかった」が、「そう悲観することもあるまい」で済む問題ではない。これは領土問題だ。中国は何も無いところに問題を起こし協議することにより利益を得ようとするのが常套手段だ。勝手に日本の領土に食い込むガス田を発掘し、「共同開発」するために金を引き出そうというのだ。尖閣諸島もまた同じだ。元々領土問題などなかったのに、勝手に「中国領だ」と言いたてる。日本が領土交渉の土俵にあがったらもう中国の思うツボだ。「南京大虐殺」も「従軍慰安婦」もよく似ている。それを日本国内でやっているのが朝日新聞だ。

 ↓ここから
 福田首相は北京大学で講演し、その模様は中国全土にテレビ中継された。戦争の過去について「しっかりと直視し、子孫に伝えていく」と語り、過ちに対する反省、被害者を思いやる謙虚さなどにも触れた。この思いが、広く中国国民の心に届いてほしいと思う。
 ↑ここまで

 中国が福田首相の講演を中継したのは、中国の利に叶うからにすぎない。首相は中国に丸め込まれたと考えてよい。だからこそこれだけの厚遇を受けたのだ。


 毎日新聞:日中首脳会談 国民レベルでも相互理解を

 ↓ここから
 双方は環境、安全保障、経済など幅広い分野で協力を進めることで合意した。中国国内での「省エネ・環境協力センター」設置や、今後3年間での中国人1万人研修の実施などは「戦略的互恵関係」具体化の一環だ。気候変動問題で京都議定書後の枠組み作りに中国が積極的に加わることへの呼び水になることを期待する。
 ↑ここまで

 「協力」というが、日本から中国に金や技術が流出するだけだ。日本にミサイルを向けて配備し仮想敵国にしている国に協力するのは馬鹿げている。盗人に追い銭だ。自分のことしか考えない支那人に環境問題への対応などできるわけがない。期待しても無駄だ。

 ↓ここから
 小泉政権当時、両国の政治関係は歴史認識や靖国問題で冷却化し、国民感情も悪化した。関係発展を確かなものにするには国民レベルでの相互理解を深めていくことが不可欠である。

 福田首相は滞在中に、孔子の故郷である山東省曲阜を訪問する。温首相も訪日時に京都を訪れている。
 ↑ここまで

 中国は独裁国家であり、皇帝による専制国家に近い。近代国家としての「国民」など存在しない。「国民レベルでの相互理解」などと、中国を日本と同じ近代国家だと考えるのは間違いだ。

 温首相が京都を訪れるのはただの観光だ。福田首相が孔子の故郷を訪れるのは政治的に意味がある。利用されているだけだ。中国は世界中に孔子の教えを広めようとしているからだ。「礼」など存在しない国なのにイメージアップを図る意味もある。


 読売新聞:日中首脳会談 国際責任を果たしてもらわねば

 ↓ここから
 例えば、最大の懸案である東シナ海のガス田開発の問題だ。共同開発の具体的方策は秋までに両国首脳に報告することになっていた。

 しかし、首脳会談でも決着することができなかった。福田首相は、記者会見で早期決着へ向け、「断固たる決意を共有した」と述べたが、具体的解決の道筋は示せなかった。

 エネルギー資源に対する主権確保の問題は、国家の安全保障問題にも直結する海洋戦略そのものである。

 こうした国家利益にかかわる問題で、容易に合意できない事実が、戦略的互恵関係構築の困難さをあらわしている。
 ↑ここまで

 社説の通りだ。

 ↓ここから
 日中関係を冷却化させた歴史問題を再び、外交上の争点にする愚は繰り返してはなるまい。中国側も一方的な歴史認識を押しつけるやり方は改めるべきだ。
 ↑ここまで

 これではまるで、日本も歴史問題を外交問題にしたかのようである。全く国内の問題であるのに一方的に外交問題にしたのは中国だ。外交問題化しようと報道に力を入れたのは朝日新聞ではあるが。


 産経新聞:日中首脳会談 真の互恵関係作りが宿題

 ↓ここから
 ガス田問題では「具体的解決策について積極的進展が得られ、早期決着の決意を温首相と確認」(福田首相)した。青少年交流の拡大(4年間で4000人)や環境協力として日本側が今後3年間で1万人の中国人研修者を受け入れる-ことなどでも合意した。

 ガス田問題をめぐる立場の開きはなお大きいが、温首相は「両国民に受け入れられるいい案をめざしたい」と語るなど軟化の気配もうかがえた。
 ↑ここまで

 日本の技術をこれ以上中国に流出させてはならない。民度に合わせた技術力で十分ではないか。中国人研修者など受け入れるな。犯罪者の温床になる。

 ↓ここから
 日中が、朝鮮半島や台湾海峡を含む地域の安定と発展のためにも、互恵関係を強化することに異論はない。そのためには中国に江沢民政権時代からの反日歴史教育の見直しを求めたい。このほど拡張改修工事を終えた「南京大虐殺記念館」には、旧日本軍の残虐性を強調する展示物がさらに増えたという。中国の真意に疑問符がつく。
 ↑ここまで

 「日中が、朝鮮半島や台湾海峡を含む地域の安定と発展のためにも、互恵関係を強化することに異論はない」ことはない。中国や朝鮮を外した安全保障体制を考えるべきだ。独裁国を甘やかしたらどうなるかは、戦前のドイツを見ればわかるはずだ。自虐史観で洗脳されているから、歴史から学ぶことができないのだ。

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December 28, 2007

豊郷小めぐる住民訴訟終結

 産経新聞のページに「名建築残った…滋賀・豊郷小めぐる住民訴訟終結」という記事がある。業者らが2000万円を町に寄付することなどが和解の条件だという。結局町長が業者に金儲けさせたかったのだろうが。訴訟では業者に対して建設費約18億7000万円の賠償と、設計事務所に対して設計費約2200万円の賠償を求めていたのだが。和解内容とは大きく隔たっている。

 この町長のような奴にかかると、昭和の名建築であろうが文化であろうが、金儲けのためなら平気で壊そうとしてしまう。

 次の本に裏話が書いてある(書かれているからもう「裏話」ではないか)。

Dowaroken3
 一ノ宮美成、グループK21「同和利権の真相3」(宝島社文庫)

 記事を引用する。

 ↓ここから
 滋賀県豊郷町立豊郷小学校の校舎改築問題で、新校舎建設への公金支出は違法として、同町の住民グループが大野和三郎前町長に対し、支払い済みの新校舎建設費など計約19億円を建設業者らと連帯して町に賠償するよう求めた住民訴訟が27日、大津地裁で和解した。業者らが2000万円を町に寄付することなどが条件。これで同小をめぐる一連の住民訴訟は終結した。

 和解条項では、旧校舎の改修や保存費用として建設業者が2000万円、設計事務所が70万円を町に寄付する▽同小を教育関連施設として活用する▽旧校舎の保存活用の具体的方法については、町民を含めた協議会を設置して検討していく▽大野前町長が、町民に多大の心労を与えたことを反省する-などとしている。

 訴えていたのは、旧校舎の保存運動を続けてきた「豊郷小学校の歴史と未来を考える会」(本田清春代表)のメンバーら。訴状などによると、同会は、大野前町長と施工業者などが建設費約18億7000万円を賠償する義務があると主張。設計事務所にも設計費約2200万円を返還するよう求めていた。

 同小の校舎改築問題をめぐってはこれまで、同会が大野前町長を相手に損害賠償や、新校舎建設費の支出差し止めを求める訴訟を提起。大野前町長に350万円の賠償や、建設費の支出差し止めを命じる判決が、それぞれ昨年6月と今年4月に最高裁で確定している。係争中の住民訴訟は、今回の新校舎建設費賠償訴訟を残すのみだった。

 和解後、大野前町長は「町民のみなさんに色々心配や心労をかけたのは事実で、心から反省したい」と話したが、「違法行為をしたという認識はない。謝罪はしません」と最後まで強気だった。

 記者会見した原告代理人の吉原稔弁護士は「6年間にわたって町を二分した争いの終止符がうたれた。勝利的和解だ」と笑顔。本田代表は「運動を支えてくれた人たちに感謝したい。校舎を守り抜けたことは戦いの大きな成果だった」と感慨深げ。

 豊郷小学校は、米国人建築家ヴォーリズが設計し、昭和12年に完成、「東洋一の教育の殿堂」と呼ばれた。平成13年に町が校舎の解体を決め、保存を求める住民と対立。住民側の申し立てを受け、大津地裁が14年、解体工事差し止めの仮処分命令を出したが、町は無視して校舎解体に着手した。15年3月にリコールが成立して、当時の大野和三郎町長は失職。出直し町長選で再選されると、旧校舎を保存し、新校舎を建設する方針に転換した。新校舎は16年3月に完成。旧校舎は閉鎖中。
 ↑ここまで

「京都に韓日関係の未来がある」 韓国には匹敵する文化などないからなあ

 朝鮮日報のページに「京都に韓日関係の未来がある」という記事がある。抜粋してコメントする。

 ↓ここから
 京都で最も古い寺とされる広隆寺には、韓国の国立中央博物館にある弥勒菩薩半跏思惟像とあまりにもよく似た日本の代表的な国宝「弥勒菩薩半跏思惟像」がある。清水寺を創建した人物は百済系の渡来人であり、三井寺には新羅明神が安置されている。高山寺には元暁大師と義湘大師の逸話を描いた絵が所蔵されている。すべてが古代の両国間の人的・文化的交流を立証するものだ。
 ↑ここまで

 古代に日韓の文化交流があったのは事実。だが、交流ではなく朝鮮が日本に「教えてあげた」「伝えてあげた」と書き、日本人の作品でも朝鮮人が作ったと書くのが韓国の歴史教科書だ。

 ↓ここから
 朝鮮に大きな災いとなった壬辰倭乱(文禄・慶長の役)を引き起こした豊臣秀吉が主に活動していたのも京都だった。秀吉が6年にわたり乱暴な方法で改造した都市も、また朝鮮侵略計画を企てて軍を出発させたのも京都だった。京都では秀吉が花見を楽しんだ醍醐寺、壬辰倭乱で朝鮮人の耳や鼻を切り落として埋めた蛮行の証拠である耳塚も残っている。著者の言葉を借りれば、正常な歴史教育を受けた韓国人ならば怒りと悲しみを抑えることができない場所だ。また椿寺では、倭軍が蔚山から盗んだ椿の木も見ることができる。
 ↑ここまで

 秀吉は朝鮮を侵略しようとしたのではない。明へ進出するために朝鮮半島に出兵しただけである。明の属国である朝鮮が日本と戦わざるを得なかったという訳だ。

 「壬辰倭乱で朝鮮人の耳や鼻を切り落として埋めた蛮行の証拠である耳塚も残っている」というが、これは朝鮮人を供養するためのもので、蛮行の証ではない。戦争になったら殺しあうのは昔も今も変らない。もちろん日本人の戦死者もいる。だが、韓国で日本人の戦死者を弔ったという話は一切無い。どちらが野蛮か。

 反日教育を受けた韓国人ならば怒りと悲しみを抑えることができないのは当然だろう。洗脳されているのだから。

 ↓ここから
 侵略先となった韓国の悲しい歴史も京都に残っている。造成時には数十人の韓国人が労働者として動員され、その後もより多くの韓国人が強制的に参拝させられた明治天皇の墓、三宅八幡宮に残る「韓国併合報告の碑」、韓国侵略の先頭に立った山県有朋の別荘である無鄰庵、亡国後に純宗皇帝が滞在した長楽館。比叡山ケーブルカーには韓国人労働者の血と汗が染みこんでおり、同志社大学の校庭には同校に留学していた鄭芝溶(チョン・ジヨン)と尹東柱(ユン・ドンジュ)の詩碑がある。

 着物と染色産業で有名な京都西陣では、今も1日に数回、きれいなモデルたちが着物を着てファッションショーを行っている。京都を訪れる韓国人の中にもそれを目にする人たちがいるだろう。しかしその美しい着物は、本来朝鮮の商人がもたらした中国産の生糸に由来するということを知っているか。日本統治時代、韓国人労働者がこの地で重労働と低賃金に苦しみながら布を織り、染色を行った事実を知っているのか
 ↑ここまで

 日本は韓国を侵略していない。「韓国併合報告の碑」の通り併合したのだ。生糸についても「朝鮮がもたらした」と書いている。では、唐辛子を韓国にもたらしたのは日本である。だからキムチを食べる時に感謝せよ、というようなことは日本は言わない。

 韓国人労働者が重労働と低賃金に苦しんだのは事実だが、本国よりはマシなので日本に来て働いて意なのだ。自らの意思で働いている。奴隷や植民地の原住民という扱いではなかった。重労働と低賃金は程度の差はあれ日本人もまた同じである。皆が貧しい時代だったのだ。それを日本のせいにしてどうする。

 ↓ここから
 両国がお互いに尊重し、共生するためには、過去の歴史を正確に知らなければならない、とこの本は訴える。
 ↑ここまで

 その通りだ。では、この本の著者がまず過去の歴史を正確に知らなければならない。無知ほど恐ろしいことはない。

「偽装オーダー」は日本の「誤解」という朝鮮日報 ご都合主義がお得意のようだがひどすぎ

 朝鮮日報のページに「北京五輪野球:日本が蒸し返す『偽装オーダー問題』」という記事がある。韓国の「金監督は、“偽装オーダー”を組む前から“実際のオーダー”を用意していたという」のだ。記事を引用する。

 ↓ここから
金監督は、試合開始のかなり前に「李炳圭(イ・ビョンギュ)は先発から外れる。代わりに李宅根(イ・テクグン)が入る。鄭根宇(チョン・グンウ)と高永民(コ・ヨンミン)が1・2番に入る」と韓国の記者らだけに告げていた。加えて田炳浩(チョン・ビョンホ)が先発するという情報も流していた。実際この情報に関して、緊急に打電したメディアも少なくなかった。
 ↑ここまで

 記事が真実かどうかは不明だ。だが仮に真実であったとしたらなぜ「ニセのメンバ表」を日本に渡したのか。考えられるのは、試合開始時にメンバを入替えて動揺を与えようとした、ということくらいだ。であれば韓国の記者にだけしか話さなかったのもわかる。

 ところが、記事のタイトルにあるように「日本が蒸し返す」と、記事では日本を悪く書いている。

 ↓ここから
 つまり金監督は、“偽装オーダー”を組む前から“実際のオーダー”を用意していたという推論が可能だ。従って「日本のオーダーを見て、空白の50 分間に先発メンバーを大幅に組み替えた」という星野監督の主張は、根も葉もない誤解以外の何ものでもない。また “偽装オーダー”騒動後も金監督が堂々たる態度を示していたのもこうした事情から理解できる。

 しがしながら、こうした事情をまだ知らないのか、あるいはとぼけているのか、星野監督は「五輪本戦までルールが変わらないのなら、われわれも試合直前までスタメン表を出さない」との意向を示した。“偽装オーダー”を封じるための策といえるが、これこそ国際野球ルールに反する行為といえる。星野監督の正々堂々とは一体何なのか、疑問を抱かざるを得ない。
 ↑ここまで

 日本の「誤解」であるというのは嘘である。そして星野監督の姿勢こそが「国際野球ルールに反する行為といえる」などという。バカもいい加減にしろと言いたい。バカを韓国の外に持ち出さないで欲しい。非常に迷惑だ。

中央日報の記事「日本、パチンコ発金融危機?」は日経ビジネス記事のパクリ!

 中央日報のページに「日本、パチンコ発金融危機?」という記事がある。一読してわかったのは、記事の内容の大部分が、日経ビジネスの記事の要約であるということだ。出典はどこにも書かれていない。

 韓国の新聞社が平気で著作権を無視している。日本の記事など幾らパクっても構わないと思っているのだろう。韓国の政治(官僚組織)、文化、経済などあらゆる分野が日本のパクリだらけだから。

 パクリ記事を書いたのは金玄基特派員。雑誌の記事を要約して仕事になるのなら、何て楽な「特派員」だろうかか。

 日経ビジネスに書かれていない箇所は次の一文。「パチンコ業界の90%ほどを掌握している在日韓国人と朝鮮総連系の資金を圧迫するためだという指摘もある」。追加した意図は明らかだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
日本のパチンコ人口が急速に減り、関連業界に危機が迫っている。

一部では「米国のサブプライムモーゲージ(信用が低い人に高利子で貸しつける住宅融資)波動が起きたように、日本でもパチンコ発サブプライム事態が起こるかもしれない」と指摘している。パチンコ産業の危機は機械部品を作る企業だけではなく消費者金融会社、ひいては金融機関全般にまでどんどん浸透している。

◆規制強化で利用者急減=今年倒産したパチンコ店は、先月までで128カ所。昨年に比べて30%増えたのだ。業界は「昨年末基準で1万4674カ所だった店鋪数が1万カ所以下に落ちるのは時間の問題だ」と口を揃えて言う。

このように一時「全日本人の娯楽」として脚光を浴びたパチンコの勢いが弱まったのは「射幸性」賭博を厳格に規制したためだ。1990年代、景気が低迷し、顧客が次第に“ハイリスクハイリターン”を狙うようになると、店鋪たちもぞくぞく射幸性の強い機種を並べた。したがって“娯楽”としてパチンコ店を訪ねていた客は1人2人と去って、一攫千金を狙うプロばかりが残ってしまった。

現在パチンコ人口は95年に比べてほとんど半分の水準に落ちた。しかしパチンコ店の売上高は93年から昨年まで毎年30兆円前後で動いている。言い換えれば1人当たりの単価が上昇しているという話だ。それだけ射幸性が高くなっているのだ。

警察政府は今年の9月まですべてのパチンコとスロットマシーンを射幸性の低い機種に変えるように指示した。変えなければ営業権を剥奪する厳格な制限を加えている。パチンコ業界の90%ほどを掌握している在日韓国人と朝鮮総連系の資金を圧迫するためだという指摘もある

結果的に警察の措置以後、パチンコ業界を支えた“ハイリスクハイリターン”の利用者たちが徐々に去っている。

パチンコが衰落しているもうひとつの原因は昨年12月に確定した貸金業法改正案だ。改正案によると信用の低い顧客は消費者金融会社から資金を借り入れにくくなった。これまでパチンコ利用者のうち、かなり多くの数は消費者金融会社から借りたお金で掛け金を用意してきた。

◆関連業界は超非常事態=パチンコ台はあらゆるハイテク部品の結合体だ。画面の中の液晶パネルは現在シャープが500億円の年間売上げを記録し、市場の70%をシェアしている。

日本のハイテク企業オムロンは玉の数を数えるセンサー部品市場で70%のシェアを占めている。このほかにヤマハはパチンコ台に入る音源・映像用半導体とスピーカー、東芝は各種半導体と液晶パネル、スタンリー電気はパチンコの発光ダイオード(LED)で50%のシェアを占める。

パチンコ店鋪1カ所には平均数百台の機械があり、1台当たりの価格は平均35万円だ。この機械が平均10カ月ごとに全面入れ替えられる点からシャープ、オムロンなど主要企業としてはパチンコ産業の衰退による打撃が大きくなるほかない。

銀行とリース業界も非常事態だ。これまで最大顧客の1人だったパチンコ企業に対し一部金融機関は新規融資を凍結し始めた。このままパチンコ企業がぞろぞろ倒産につながる事態となる場合、新たな不良債権問題が起こる可能性まで指摘されている。

東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員

2007.12.27 13:57:28
 ↑ここまで

Nightwish / End of an Era

Endofanera 「Nightwish / End of an Era」

 ナイトウィッシュのライヴ・アルバム。DVDも発売されているが、こちらはCD。1年前に購入したのだが、ろくに聴かずに片付けてしまった。数日前に引っ張り出して聴いた。何と、ピンク・フロイドの曲「High Hopes」を演っているではないか。気付かなかった。で、感動して書いている。なおこのアルバムは脱退したターヤ嬢の最後のライヴを収録している。

 収録曲は次の通り。CD2枚組で聴き応えあり。

Disc 1
1. Dark Chest of Wonders
2. Planet Hell
3. Ever Dream
4. Kinslayer
5. Phantom of the Opera
6. Siren
7. Sleeping Sun
8. High Hopes
9. Bless the Child
10. Wishmaster

Disc 2
1. Slaying the Dreamer
2. Kuolema Tekee Taiteilijan
3. Nemo
4. Ghost Love Score
5. Stone People
6. Creek Mary's Blood
7. Over the Hills and Far Away
8. Wish I Had an Angel

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December 27, 2007

U2 18SINGLES

U2_18singles 「U2 18SINGLES」の初回限定版を入手。50ページのブックレット(歌詞や写真)と、2005年のミラノでのライヴDVD(10曲!)が付いている。歌詞もじっくり味わいたいし、DVD目当てで買ったというのもあるが、電子媒体よりもCDを手元に置いておきたいという気持ちがある。こうやって少しずつCDを買って揃えてしまうんだな。だから部屋が狭くなってしまう。

 CDの収録曲は次の通り。

1.ビューティフル・デイ
2. アイ・スティル・ハヴント・ファウンド・ホワット・アイム・ルッキング・フォー(終りなき旅)
3. プライド
4.ウィズ・オア・ウィズアウト・ユー
5.ヴァーティゴ
6. ニュー・イヤーズ・デイ
7. ミステリアス・ウェイズ
8. スタック・イン・ア・モーメント
9. ホエア・ザ・ストリーツ・ハヴ・ノー・ネイム(約束の地)
10.スウィーテスト・シング
11. サンデイ・ブラッディ・サンデイ
12.ワン
13.ディザイアー
14.ウォーク・オン
15. エレヴェイション
16.サムタイムズ・ユー・キャント・メイク・イット・オン・ユア・オウン
17.セインツ・アー・カミング(U2 & グリーン・デイ) [新曲]
18.ウィンドウ・イン・ザ・スカイズ [新曲]

 わしみたいなU2入門者にはもってこいだ。

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河瀬中高・親の会らが県教委に「新しい歴史教科書」使用中止を請願 あほか!

 京都新聞のページに「扶桑社の『歴史教科書』使用中止を 河瀬中高・親の会ら県教委に請願」という記事がある。滋賀県立河瀬中学校は、今人気の中高一貫の学校だ。比較的賢い子供が通っていると思うのだが、その親にはバカが多いようだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 扶桑社の歴史教科書の使用に反対する市民グループが26日、滋賀県立河瀬中での同教科書の使用中止を求める請願を県教委に提出した。

 請願したのは、「『つくる会』教科書採択の撤回を求める河瀬中高・親の会」と「『つくる会』教科書を中学生の手に渡したくない市民・保護者の会」。
 請願は、扶桑社の歴史教科書は侵略戦争を賛美し、多感な中学生が歴史の真実と平和と命の大切さを学ぶためにはふさわしくない、と指摘。「つくる会」は現在組織が分裂、扶桑社も「評価が低い」などとしている現状で「無責任な状況で作られている」として、使用中止を求めている。
 ↑ここまで

 「歴史の真実と平和と命の大切さを学ぶためにはふさわしくない」というが、他の教科書の方がよほどふさわしくない。マルクス主義的歴史観、革命思想、中・韓重視の自虐史観、同和やアイヌ・沖縄偏重、等々。事実認識を誤らせることは確実で、日本が嫌いになってしまうことは間違いない。

 詳細は此方

 「つくる会」は現在組織が分裂などというのは、教科書の良し悪しとは関係ないことは自明だ。では、他の教科書の執筆者はまともなのか。丁度、高校の歴史教科書で沖縄の集団自決で、嘘による再検定がまかりと追ってしまった。執筆者はそれでもなお「軍の強制がかかれていない」と怒る。思想ではなく事実に基づいた記述が求められるのが当たり前ではないか。わざわざ中国や朝鮮の教科書を真似ることはない。中国の歴史教科書は共産党に都合の良い事実やプロパガンダの記述にすぎないし、韓国の教科書は檀君神話から始まり、教科書の大部分を占める「日帝支配」まで、捏造した歴史で占められている。

 そんな教科書で我々は歴史を学びたくは無い。扶桑社の「新しい歴史教科書」が右寄りなどといわれるが、やっと普通の教科書が出たという感じだ。他の教科書が異常すぎるのだ。

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「集団自決」の教科書検定についての各紙社説 産経・読売と朝日・毎日とで正反対 もちろん前者を推す

 12月27日の各紙朝刊に、「集団自決」の教科書検定についての社説が載った。産経・読売が訂正申請に反対、朝日・毎日が賛成でまだ不足だという。各紙社説のタイトルを列挙する。

産経:沖縄戦集団自決 禍根を残した“二重検定”
読売:「沖縄」教科書 “政治的訂正”の愚を繰り返すな
毎日:集団自決記述 「強制」排除になお疑問が残る
朝日:集団自決検定―学んだものは大きかった

 産経は、今回の再審議そのものが検定制度を逸脱している疑いが強いという。その通りだ。再検定など行う必要はなかった。

 ↓ここから
 そもそも、訂正申請は誤字・脱字などに対してのみ認められ、検定意見にかかわる訂正は許されていない。それについて、検定審が開かれた前例もない。しかし、今回は、沖縄県議会で検定意見の撤回を求める意見書が採択されたり、同趣旨の県民集会が開かれたりしたため、検定審で訂正申請をめぐる異例の再審議が行われた。

 審議会には、沖縄戦に詳しい専門家9人の意見書が提出され、日本史小委員会だけで7回も開かれた。事実上の“二重検定”であり、それ自体、検定制度を逸脱している疑いが強い。

 (略)その結果、各社とも、沖縄戦集団自決に関する記述が異様に膨らみ、まだ米軍来攻が予測されていなかった時期に自決用の手榴弾(しゅりゅうだん)が配られたという住民の不確かな証言まで、教科書に載ることになった。
 ↑ここまで

 読売は今回の再検定を、教科書検定に対する政治介入であると明言している。また沖縄の県民大会参加者の「実数を5倍以上も上回っていた主催者発表の数字に、政府が驚いたことで始まった“訂正劇”だった」と書く。もし安倍前首相であればこれほど事なかれ的な弱腰な対応をしなかっただろうに。残念だ。福田首相は自民政治の終焉の始まりではないかと思う。

 ↓ここから
 検定済み教科書に対するこのような訂正申請がなし崩し的に認められていくのであれば、内外の政治的思惑によって、教科書検定制度そのものが揺らいでいくことにもなりかねない。

 政府が異例の訂正申請を認める発端となったのは、9月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。

 「参加者11万人」という主催者発表の数字が伝えられたが、その後、俯瞰(ふかん)写真に写っている参加者を数えた東京の大手警備会社は、1万8000~2万人と指摘している。

 実数を5倍以上も上回っていた主催者発表の数字に、政府が驚いたことで始まった“訂正劇”だった。

 政府は、教科書検定に対する政治介入の愚を二度と繰り返してはならない。
 ↑ここまで

 毎日は、軍命令による集団自決の問題を、多大な住民が犠牲になった沖縄戦の問題にすりかえている。これだけでもまともな言論機関ではない。そして「検定というタガを外す」と教科書検定の廃止を望んでいる。とんでもないことだ。

 ↓ここから
 本土決戦準備の「時間稼ぎ」とされた沖縄戦で軍は持久戦法を取り、長期地上戦に住民を巻き込んだ。住民は、「捨て石」視された逃げ場のない島で、投降も許されず、しばしば軍に壕(ごう)から追い出されたり、食糧を取り上げられたりした。生き延びる選択を奪われたような状況を強いたのは軍であり、個別の自決命令の有無より、まずそうした基本関係への理解が必要だ。
 (略)
 私たちは、高校レベルの教科書なら検定というタガを外すことを検討してはどうかと提言してきた。今回の問題もそれを提起してはいないだろうか。
 ↑ここまで

 朝日も毎日と同じく、問題をすりかえている。更に朝日は自らが1面で嘘の参加者数を見出しに書いて沖縄県民大会を大々的に報道した。そのような異様ともいえる後押しには頬かむりして「学んだものは大きかった」という。集団自決命令という虚構も朝日の書籍が発端だ。沖縄の新聞ほどではないとはいえ、もはや報道機関とはいえない。有料のアジビラである。ここ1~2年の極度に変更した朝日新聞の報道については、後世の歴史家が真っ当に評価するものと考えている。サンゴ落書き事件などのように。

 ↓ここから
 軍の直接的な命令は確認できないとしながらも、集団自決の背景には当時の教育や訓練があり、集団自決が起きた状況をつくり出した主な要因には手投げ弾の配布などがある、と指摘した。

 この見解は多くの人が納得できるものだろう。米軍への恐怖心をあおり、住民に捕虜になることを許さないという異常な軍国主義の下で、住民は集団自決に追い込まれたというのだ。
 ↑ここまで

 「集団自決の背景には当時の教育や訓練がある」というのは納得できる。だが軍による自決命令とは別問題だ。それよりも問題なのは非戦闘員を平気で攻撃する米軍である。また「当時の教育や訓練」「異常な軍国主義」は沖縄に限ったことではない。グアムやサイパンでも住民の自決が相次いだではないか。

 ↓ここから
 当時は「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権だった。時の政権の持つ雰囲気に、専門家らの審議会ものみ込まれたということはなかったか。
 ↑ここまで

 いまだに安倍前首相を攻撃するのか。朝日新聞が戦後レジームそのものだという証拠だ。朝日のいうように、検定が「時の政権の持つ雰囲気」に左右されるのなら、集団自決も「戦時の雰囲気」によるのではないのか。日本軍が悪いということにはならない。

 そもそも戦前の朝日新聞は、戦争に加担する記事を積極的に載せていたではないか。よく言われるように軍に強制されたのではない。

 ↓ここから
 今回の検定問題は、沖縄の県民大会などをはさんで9カ月に及んだ。その間に多くの人たちが沖縄戦の実態を改めて学び、検定制度のいい加減さを知った。その苦い教訓を今後に生かしたい。
 ↑ここまで

 沖縄の県民大会の参加者についての嘘を、朝日新聞は未だに訂正していない。産経や読売は既知の通り、主催者が発表した参加者数が水増しされていたと記事で書いている。大嘘の参加者数を1面の見出しにまでデカデカと載せた朝日新聞など、絶対に信用できない。こんな新聞は購読すべきではない。金を貰っても要らない。

「彦根のバカ市長」逆転勝訴 非常識だ

 読売新聞のページに「『バカ扱い名誉棄損』彦根市長逆転勝訴…大阪高裁」という記事がある。

 大阪高裁の判決では、公務外の飲酒運転について「市職員に報告義務を課すのは、不利益な供述の強要を禁じる憲法に反する」という市長の発言は事実と認定した。公務員は事故を隠蔽しても構わないというのだ。ましてや飲酒運転による事故が社会問題化している状況での発言である。非常識極まりなく「バカ」と思われても当然である。それが一般常識というものだ。

 ところが、判決では「市長の全人格を否定し、バカ扱いした記事で、名誉棄損にあたる」というのだから、一般常識とかけ離れている。週刊新潮編集部が「常識では考えられない判決なので、即刻上告する」というのはもっともだ。

 こんな判決を出していたらそれこそ「バカ裁判長」と言われかねないぞ。最高裁の判決を待ちたい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「週刊新潮」に「バカ市長」と題した記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして滋賀県彦根市の獅山(ししやま)向洋(こうよう)市長が、発行元の新潮社(東京)を相手に約2200万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。横田勝年裁判長は「市長の全人格を否定し、バカ扱いした記事で、名誉棄損にあたる」と述べ、請求を棄却した1審・大津地裁判決を変更し、22万円の賠償を命じた。謝罪広告の請求は退けた。

 判決によると、獅山市長は昨年10月の定例記者会見で、公務外の飲酒運転について「市職員に報告義務を課すのは、不利益な供述の強要を禁じる憲法に反する」などと発言。週刊新潮は同11月9日号で「彦根のバカ市長」と題する記事を掲載し、「バカさ加減にあきれ返る」などと記述した。

 横田裁判長は判決で、掲載された市長発言は事実であり、記事には公益性があると認めたうえで、「表現方法は、市長としての資質に対する意見や論評の域を逸脱している」と指摘。謝罪広告については「損害賠償で足りる」とした。獅山市長は判決後、記者会見し、「賠償額が低く、謝罪広告の掲載も退けられ名誉回復にならない。1審が0点で、今回は20点」と不満を述べた。

 週刊新潮編集部の話「常識では考えられない判決なので、即刻上告する」
 ↑ここまで

U2聴きまくり

01boy_198002october_198103war198304theunforgettablefire_198405thejoshuatree_198706rattleandhum_198807achtungbaby_199108zooropa199309pop199710allthatyoucantleavebehind_200011howtodismantleanatomicbomb2004L01underabloodredsky__1983B01thebestof198019901998B02thebestof199020002002B0318singles_u2182006Wideawakeinamerica1985s U2といえば、昔「New Years Day」のビデオクリップをよく観たことや、「WAR(闘)」とか「The Unforgettable Fire(焔)」といったアルバムが人気で話題になったことを知っている位であった。が、「Where The Streets Have No Name」という曲を聴いて、えらく気に入ってしまった。

 ことの起こりはわしの友人が東京のクリスマス風景を録画して送ってきたのだが、そのBGMに上記U2の曲が使われていたのだ。動画を格好良く感じたのは、曲が良かったことも影響していたのだろう。

 この曲、ニュースステーションのオープニング曲に使われていたことがあったそうだ。が、残念ながらニュースステーションなど滅多に見ないので知らなかった。

 Napsterで、U2のアルバムをほぼ揃えることができた。以下の通りだ。

 アルバム
 ・Boy
 ・October
 ・War
 ・The Unforgettable Fire
 ・The Joshua Tree
 ・Rattle and Hum
 ・Achtung Baby
 ・Zooropa
 ・Pop
 ・All That You Can't Leave Behind
 ・How to Dismantle an Atomic Bomb
 ライブアルバム
 ・Under a Blood Red Sky
 ベストアルバム、他
 ・The Best of 1980-1990
 ・The Best of 1990-2000
 ・U2 18 Singles
 ・Wide Awake in America

 これから順に聴いていくことにする。この年末年始のわしのPCのBMGはU2で決まりだ。

 「Where The Streets Have No Name」が収録されているアルバム「The Joshua Tree」は、CD2枚組みのデラックスエディションがあり、そちらがオススメ。Napsterに入会していない人はCDを買うべし。

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December 26, 2007

日経ビジネスの「汚い」パチンコ・サラ金擁護記事

Ikkeibusiness07122431 雑誌「日経ビジネス2007.12.24-31」号に非常に「汚い」記事が載っている。「シャープ オムロン メガバンクも身構える 日本発 もう1つのサブプライム パチンコ大異変」だ。政府がギャンブル性の高いパチンコ台を規制し、パチンコの軍資金を提供しているサラ金を規制したから、パチンコが流行らなくなってきているという。そのためパチンコ台の部品を提供しているメーカの売上が落ちたり、パチンコやサラ金利用者の消費が減って、GDPを1%押し下げてしまうそうだ。

 全体の論調として、パチンコやサラ金業界を擁護し、政府の規制を批判している。金さえ儲かればよいのか。これが日経新聞の正体だ。サラ金で破産したり自殺に追い込まれたりする人々はどうでもよいのか。記事では自己破産した者の4人に1人がサラ金で借金してパチンコにつぎ込んだ、という事を書いているのに。

 わしはGDPが多少下がろうとも、パチンコやサラ金が世の中から無くなってくれる方がよいと思う。日経ビジネスでは、上記のタイトルを表紙にでかでかとと扇情的に書いている。本当に嫌らしく汚らしい雑誌・記事だ。

 なお当記事によると、パチンコ屋に融資している御三家は、オリックス、三井住友銀行、新生銀行だ、とある。うち三井住友銀行では、銀行に融資を依頼しにきたが審査を通らなかった顧客に、傘下のサラ金業者を紹介していたというトンデモない銀行だ。パチンコ屋にも積極的に融資していたのか。公共性など全く無い。どの面さげて「公的資金」を受け取ったのか。銀行もサラ金も同じ穴の狢だ。

 また、記事中に次の記述がある。本当に経済誌なのかと疑ってしまう。サラ金で都度金を借りて後から返すのなら、あらかじめ生活費を切り詰めればよいのではないか。「20%を超す金利は損だと感じたこともあった」というのがまともな感覚だろう。抜粋する。

 ↓ここから
 浜岡さんの年収は約300万円。(略)「それなりに満足できる生活」(浜岡さん)ができていたのは、消費者金融からの借金があったからだ。
 3~4ヵ月に1度の頻度で30万円程度を借り、旅行などに使う。その後、1年近くかけて返済しては、また借りる。20%を超す金利は損だと感じたこともあった。
 ところが(略)貸し渋りに直面して、(略)今は年収300万円に見合った消費で我慢する日々。
 ↑ここまで

 年収300万円で、毎年90~120万円も借りるのか。利率を20%としても単純計算で、利息だけで年18~24万円も要る。一体どうやって返済するのか。返済に給するのは目に見えている。サラ金から金を借りられず「今は年収300万円に見合った消費で我慢する日々」って当たり前だろうが。浜岡さんはサラ金への返済をせず、自己破産でもするつもりだったのだろうか。

 こんな書きかたまでして、サラ金業界を擁護するのかねえ、日経ビジネス。この記事を書いた奴は一体何者だ?

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左翼の次の狙いは教科書検定廃止か!?

 産経新聞のページに「首かしげる記述、次々パス 集団自決訂正申請」という記事がある。全く同感でなぜこんなデタラメが検定を通ってしまうのかと思う。教科書検定制度の信用を著しく損なったといえる。「こんな検定など要らない」と思ったら左翼の思うツボだ。左翼の次の狙いは、教科書検定の廃止だろうと思われるからだ。

 教科書を実質的に選択している勢力が左翼・日教組や同和である限り、日本の教科書の異常事態は払拭できないのだろうか。教科書の利用者は生徒でありその両親であるのだが。真実を知る権利を奪っている。それでいて日本国憲法を擁護し人権を主張するのだから、支離滅裂だ。「新しい歴史教科書」も普及しないし。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「強制集団死」「沖縄県民大会開催」「意見書可決」「検定制度批判」…。26日に公表された沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史教科書の訂正申請記述では、検定の申請段階にはなかった記述が大幅に書き込まれた。断定的な記述や信憑(しんぴよう)性が疑われる記述、事実ではあっても教科書記述として首をかしげたくなる記述が次々とパスした。

 18年度検定では「日本軍によって集団自決に追い込まれた」とする記述が、「自決の主語が軍にあたる」として認められなかったが、訂正申請では、複合的な要因が加われば許容された。軍の強制を示す記述も、軍による直接的な強制と断定しない場合は通過した。

 当初、検定意見がつかなかったものの、訂正申請で大幅に加筆したのは第一学習社。訂正申請では「日本軍は住民の投降を許さず」とする断定的な記述を加筆した。渡嘉敷村の守備隊長が村民に対し「非戦闘員だから最後まで生きてくれ」と言ったとされる証言も否定しかねない書き方だが、「軍の方針は確認できるから不正確ではない」(文科省)という。

 三省堂の本文は「日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた人もいる」。軍のかかわりを「関与」と弱めたが、側注で「日本軍によってひきおこされた『強制集団死』とする見方が出されている」と加筆した。軍強制を明示しているが、「最近の見方なので認められた」(文科省)という。

 東京書籍は本文以外での加筆が際立っている。「『集団自決』に日本軍の強制があった記述が消えたことが問題になった」として今春の検定を批判。側注で「沖縄県では、県議会・全市町村議会で検定意見の撤回を求める意見書が可決され、大規模な県民大会が開催された」とした。地方議会の意見書レベルが教科書記述に載るのは異例だ。さらに、囲み記事では「手榴(しゆりゆう)弾を手渡し、『一こは敵に投げ込みあと一こで自決しなさい』と申し渡した」とする自決訓示の情景描写が加わった。これは、検定審に提出された沖縄専門家の意見で「信頼性が低い」とされている。

 清水書院は、年表に検定意見撤回を求める意見書可決を盛り込んだ。今年を代表する出来事かどうかは疑問だが、「何を書くかは教科書会社の判断」(文科省)という。

 実教出版は「強制的な状況のもとで」などの記述を加え、強制性を鮮明にした。訂正申請の理由として「高校生が正確に沖縄戦を理解するうえで支障をきたすおそれがある」ことを挙げた。

 一方、山川出版は「日本軍によって壕を追い出されたり、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」とする簡明な記述。検定審から唯一、意見がつかなかった。
 ↑ここまで

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訂正申請を承認してはいけない

 朝日新聞のページに「沖縄戦の集団自決、検定意見を事実上修正 渡海文科相」という記事がある。訂正申請を受け入れるとは、とんでもないことだ。教科書の記載が事実かどうかが問題ではなく、声を大にして騒げば嘘が教科書に載ってしまう(県民集会の参加者数さえも嘘だった)。常識では考えられないことだ。

 沖縄は歴史教科諸問題について、支那や朝鮮と同列に堕してしまった。恥を知れ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄戦の「集団自決」をめぐり、高校日本史の教科書検定で「日本軍の強制」が削除された問題で、渡海文部科学相は26日、教科書会社6社から出されていた訂正申請を承認することを明らかにした。日本軍の命令が直接の原因だったという記述は避けつつ、「日本軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたと記しており、「集団自決が起きたのは、日本軍の行為が主たる原因」と読める内容になった。

 今回の訂正申請は、今春公表された検定意見に沖縄側が激しく反発したこともあり、渡海氏が「申請があれば真摯(しんし)に対応する」と表明していた。「日本軍の強制性」を認めるかどうかが焦点だった。文科省は検定意見の撤回はしないものの、内容的には事実上、修正した結果となった。

 渡海氏は訂正申請が11月初めに出されたことを受けて、諮問機関の教科用図書検定調査審議会(検定審)に検討を要請。検定審日本史小委員会は25日に訂正申請を承認する報告をまとめた。

 日本史小委は、沖縄戦や軍事史の専門家9人に意見を求めたうえで、(1)集団自決が起きた要因として、軍の関与は主要なもの(2)軍命令で行われたことを示す根拠は確認できていない(3)住民側から見れば、自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる――という「基本的とらえ方」をまとめた。

 この「とらえ方」に沿って、教科書会社に訂正申請の根拠となる資料の提出や説明を求めた。その結果、三省堂、実教出版、清水書院、第一学習社、東京書籍の5社が「自決を強要された」「集団自害と殺し合いを強制した」といった直接的な表現を取り下げ、「日本軍の関与」や「米軍の捕虜となることを許さないなど指導」「(住民の側からみて)集団自決に追い込まれた」との表現に変えて再申請した。山川出版社だけは、集団自決の事実関係について修正したが、背景や要因には触れなかった。
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December 22, 2007

日本の東北新幹線の技術を盗んだ中国

 産経新聞のページに「新幹線の技術盗む? 中国が300キロ列車完成」という記事がある。だから(最新技術ではないとはいえ)新幹線を中国に売るのは止めろと言っていたのに。

 政府と企業は猛省せよ。取り返しがつかない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 新華社電によると、中国山東省の鉄道車両メーカー、南車四方機車車両は22日、時速300キロ走行が可能な初めての国産列車「和諧号」が完成したと発表した。来年3月に鉄道当局に引き渡し、8月の北京五輪前に北京-天津間で運行を開始する予定。

 同社は川崎重工業などと提携、東北新幹線の「はやて」をベースにした車両の技術提供を受け、高速旅客列車を生産している。新華社は「和諧号」について「外国の技術を導入、吸収した上で中国が自主開発した」と伝えており、日本の技術がベースになっている可能性がある。
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サムスン製薄型テレビで火災 やっぱりなー

 産経新聞のページに「サムスン製薄型テレビで火災」という記事がある。やっぱりどこかで無理な設計をしているのだろう。日本製と薄さで競う前に、まず安全性を確保すべきだ。家電製品でも電気ストーブなどの暖房器具なら火災に注意するが、テレビで火事になるったら洒落にならない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 経済産業省は21日、日本サムスンが輸入販売した液晶テレビが今月9日、大阪府内で1件の火災事故を起こしたと発表した。サムスンはすでに9月から「LT22A13W」「LT29A13W」「LT40A13W」の3機種をリコール中。
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December 20, 2007

「赤信号見落とし」を「信号機故障」と車内放送した大阪市営地下鉄 嘘をつくな!

 朝日新聞のページに「赤信号見落とし、非常ブレーキ 大阪・御堂筋線」という記事がある。わしはたままま1万2000人の1人に入ってしまったのだが、地下鉄の車内放送では「信号機故障による遅れ」と言っていた。が、運転手の「赤信号見落とし」による非常装置の作動が原因だったとは。運転ミスじゃないか。嘘をつくな!

 記事を引用する。

 ↓ここから
 20日午前9時17分ごろ、大阪市営地下鉄御堂筋線下り電車が、同線中津駅手前で、非常ブレーキがかかり、急停止した。同市交通局によると、運転士が赤信号を見落としたという。

 ブレーキと同時に非常装置も作動したため、同駅付近のポイントが切り替わらなくなり、電車は12分間、トンネル内に立ち往生した。このため、同線は上下28本が遅れ、1万2000人の足に影響した。
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December 19, 2007

「批判的な記事を書くのなら資料は出せません」というTBS 放送免許を剥奪してしまえ!

 産経新聞のページに、「TBSの情報制限」という記事がある。産経新聞が毎月掲載している「月間ワイドショー評」で亀田騒動でTBSを批判したら、TBSから「批判的な記事を書くのなら資料は出せません」と、ワイドショーの情報提供を断られたという。

 公共の電波を使って利益をあげているくせに、何を横柄なことを言っているのか。

 TBSは亀田騒動について反省などしていない。TBSへの苦情については、何と「局が何か放送したらそれぐらいの苦情はくるのが当たり前」(広報室)というのだ。

 こんな放送局に免許を与えているのがおかしい。ニュース23では偏向報道を堂々と行っているし、かつてはオウムにビデオを見せて、坂本弁護士一家の殺害に実質的に加担した。

 最近食品の偽装が社会問題になっているが、偽装が発覚したときに真摯に対応するか更に誤魔化そうとするかで、企業の命運が決まる。その点ではTBSなど潰れてもおかしくない。

 免許を剥奪すべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「批判的な記事を書くのなら資料は出せません」

 ワイドショーがどんな話題を放送したかというリポートを放送時間のデータとともに、毎月文化面で掲載している「月間ワイドショー評」。内容の確認を求めると、TBSから、こんな理由で断られた。

 TBSが問題にしているのは、ボクシングの内藤大助選手対亀田大毅選手をめぐる騒動について書いた先月の記事だ。記事では、亀田選手寄りの放送をしたTBSの姿勢に対し、「反省と謙虚な姿勢が求められているのは亀田家だけではない」と投げかけた。

 その結果、「今後情報は出せない」と通告された。

 問題の試合後、TBSには1日で約1500件もの苦情が視聴者から寄せられている。視聴率さえ取れればいいという中継に対し、他局の社長からも批判の声が相次いだ。「こんな声を謙虚に聞くべきでは」と指摘したつもりだが、「局が何か放送したらそれぐらいの苦情はくるのが当たり前」(広報室)なのだそうだ。

 「ワイドショーではなく、ドラマの批判記事でも同じ対応なのか?」

 「同じです。批判的な記事になると聞いて、ビデオの貸し出しをやめた例もあります」(広報室)

 民放といえども、営利を追求する民間企業。しかし、番組とはたんに自社の利益のみを追求する商品ではないはずだ。そこにはいつもメディアとしての公平・公正な姿勢が求められる。記事では、視聴者のためにより良い番組を作ってほしいという思いから、あえて課題や反省点を指摘しているつもりなのだが…。

 「情報提供」がなくても、きょうも公共の電波でワイドショーは流れ続けている。ワイドショー評は今後も続く。
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December 18, 2007

レッド・ツェッペリン/永遠の詩(狂熱のライヴ)~最強盤

Thesongremainsthesameoriginalrecord 「レッド・ツェッペリン/永遠の詩(狂熱のライヴ)~最強盤」
 (Led Zeppelin / The Song Remains the Same [Original recording remastered])

 レッド・ツェッペリンのアルバム「永遠の詩(狂熱のライヴ)」がリマスターされ、6曲を加えた「最強盤」が発売されている。我慢しきれず購入して聴く。

 レンタルレコード屋で借りて聴いたのが初めてだった。余り音が良くなかった記憶がある。が、このCD、さすがに音がクリアでギターの1音1音が非常にはっきり聞こえる(まあLPレコードの音と比べたら当たり前か)。

 また、今回初めて収録された曲も特に演奏が悪いということはない。なぜカットされたのかという感じだ。たぶん2枚組みのLPレコードに入らなかったという物理的な理由なのだろう(3枚組みなら定価が高くなって売れないかもしれない)。

 なお、収録曲は次の通り。[*]印が、今回追加された曲だ。
Disc 1
1. Rock And Roll
2. Celebration Day
3. Black Dog (including Bring It On Home) [*]
4. Over The Hills [*]
5. Misty Mountain Hop [*]
6. Since I've Been Loving You [*]
7. No Quarter
8. The Song Remains The Same
9. Rain Song
10. The Ocean [*]

Disc 2
1. Dazed and Confused
2. Stairway To Heaven
3. Moby Dick
4. Heartbreaker [*]
5. Whole Lotta Love

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December 17, 2007

朝日「南京事件70年―数字の争いを超えたい」という卑怯な社説

 朝日新聞の15日の社説は「南京事件70年―数字の争いを超えたい」である。非常に卑怯な社説だ。まずは冒頭で「70年前の12月、中国を侵略していた日本軍は、直前まで国民党政府の首都だった大都市、南京を陥落させた。日本軍は中国兵士を捜し回り、その過程で多数の捕虜や一般市民も殺した」と「南京大虐殺」が事実であるかのように断定している。事実ではないということが明らかになっているというのに。

 この社説ではタイトルでわかるように「南京大虐殺」とは書かず、「南京事件」としている。そして、中国のいう犠牲者数30万人について、「数字の探求は専門家に任せるべきだ」と明言している。朝日新聞は以前からずっと「南京大虐殺 30万人」説を主張していたはずだ。また、「南京大虐殺」を世に広めた朝日新聞記者(当時)の本多勝一「南京大虐殺」(朝日新聞社)は発行され続けていて絶版になっていない。一体どういうことか。

 平成2年にプレイボーイ誌のインタビューで「(南京大虐殺で)10万人以上の民間人が虐殺されました」という問いに対して、石原慎太郎氏は日本軍が南京で虐殺を行ったと言われていますが、これは事実ではない。中国側の作り話です」と答えた。

 この発言に対して朝日新聞は平成3年1月3日の社説で、「米国の雑誌とのインタビューで『南京大虐殺は中国人の作り話』と語った石原氏の発言が歴史を無視した暴論であることは明らかだ」と書いている。

 その朝日が「南京大虐殺」「犠牲者30万人」を取り下げているのだ。今までの主張が間違っているのであれば、認めるべきである。読者を欺いている。はっきり言って卑怯である。言論を行う資格など無い。間違いを認めず誤魔化し、世論を誤らせるのであれば、民主主義が維持できなくなってしまう。

December 13, 2007

熊本市が朝鮮会館の税減免中止 二度と減免するなよ!

 産経新聞のページに「朝鮮会館の税減免中止 最高裁判決受け熊本市」という記事がある。朝鮮総連関連の施設を減免対象にするのがおかしかったのだ。もっと言うと反日スパイ施設の存在を認めているのが異常といえる。

 ところが記事によると、訴訟対象となった平成15年度分の減免措置は取り消すが、16年度以降はどうするかわからないという。判決を軽視しているのではないか。なぜ北朝鮮や在日挑戦人に媚びるのか。永久に減免措置などすべきではない。

 税金をはじめ、通名使用など、他にも「在日」特権がいろいろとある。特別永住権を廃止し、帰国してもらおうではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 熊本市の幸山政史市長は13日、市議会の答弁で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などを一部減免した措置を取り消す意向を示した。最高裁で11月、同市の減免措置は違法とする福岡高裁の判決が確定していた。

 幸山市長は「真摯(しんし)に受け止め、判決に従って執行したい」と述べ、訴訟対象となった平成15年度分の減免措置を取り消す考えを表明。16年度以降の扱いについては「利用実態などの検証を再度行い、適切に対処したい」と含みを持たせた。

 確定判決によると、熊本市は熊本朝鮮会館を所有する有限会社に対し、固定資産税と都市計画税の一部を免除。15年度は税額の80%以上に当たる約30万円を減免していた。
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「大虐殺記念館」で南京事件70周年の式典

 朝日新聞のページに「南京事件70周年、『大虐殺記念館』で式典開催」という記事がある。記事には「70年前の悲劇の犠牲者を悼んだ」とか「「大虐殺は人類の基本的価値への攻撃だ」などという言葉が並ぶ。朝日新聞は中国の代弁者になってしまっている。

 朝日新聞は中国の発表をそのまま記事にしただけというだろうが、嘘や出鱈目をそのまま報道するのは間違っている。

 南京大虐殺はなかったという前提で中国に対しないといけない。犠牲者の数が30万人が多いとか少ないという議論をすると、「南京大虐殺」があったという、中国の嘘の土俵にあがってしまうことになる。何も事実が無いのに騒ぎ立てて、相手を議論に誘い、何らかの妥協をさせて利益を得る。これが中国の手口だ。尖閣諸島もそうだ。領土問題など元々存在していなかった。台湾などもそうだ。

 朝日新聞の、中国を代弁する記事を引用する。

 ↓ここから
 日中戦争のさなかに旧日本軍による虐殺が起きたとされる南京事件から70周年を迎えた13日、拡張工事を終えた中国・南京市の「南京大虐殺記念館」で記念式典が開かれた。寒空の下、事件の生存者や市民ら約8000人が参加し、70年前の悲劇の犠牲者を悼んだ。

 午前10時にサイレンが鳴り響き、参加者が黙祷(もくとう)。許仲林・江蘇省政治協商会議主席が「大虐殺は人類の基本的価値への攻撃だ。戦争責任を否定し、戦争を美化するいかなる言動も許されない」と述べた。

 市内に住む李高山さん(83)は国民党の少年兵だった13歳の時、日本軍に投降。他の捕虜と室内に押し込められ機銃掃射を受けたが、九死に一生を得たという。「死体の山から血だらけではい出た当時を思い出すと、今も眠れない。日本が虐殺の事実を認めて初めて平和が訪れる」と話した。

 記念館は7.4ヘクタールの敷地に、展示館、虐殺された遺体が埋められていた「万人坑遺跡」、平和公園などがある。展示スペースは以前の12倍の9800平方メートルに拡張。広場に新たに建てられた巨大な「災難の壁」には日本語や英語、ロシア語など11言語で「遭難者30万人」と大書されている。
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朝日「ビラ配り有罪―常識を欠いた逆転判決」は、常識を欠いた社説だ

 朝日新聞の12月13日の社説は「ビラ配り有罪―常識を欠いた逆転判決」だ。常識を欠いているのは朝日新聞である。抜粋しながら意見を書く。

 「東京高裁の理屈はこうだ。憲法は表現の自由を無制限に保障しておらず、公共の福祉のために制限することがある。たとえ、思想を発表するための手段であっても、他人の財産権を不当に侵害することは許されない。住民に無断で入ってビラを配ることは、罰するに値する。
 一方、無罪とした東京地裁はどう考えたか。マンションに入ったのはせいぜい7~8分間。40年以上政治ビラを配っている住職はそれまで立ち入りをとがめられたことがなかった。ピザのチラシなども投げ込まれていたが、業者が逮捕されたという報道はない。ビラ配りに住居侵入罪を適用することは、まだ社会的な合意になっていない。
 市民の常識からすると、一審判決の方がうなずけるのではないか。住職の行動が刑罰を科さなければならないほど悪質なものとはとても思えないからだ」。

 朝日の社説には(恐らく意図的に)書かれていないが、マンションには、「チラシ・パンフレット等広告の投函は固く禁じます」「当マンションの敷地内に立ち入り、パンフレットの投函、物品販売などを行うことは厳禁です」という張り紙があった。住民の部外者立入禁止の意思表示がある以上、「住民に無断で入ってビラを配ることは、罰するに値する」と考えるのが妥当だ。

 「もちろん、住民の不安は軽視できない。マンションの廊下に不審者が入り込んで犯罪に及ぶこともある。ビラを配る側は、腕章を着けて身分を明らかにしたり、場合によっては1階の集合ポストに入れたりすることを考えるべきだ」。

 身分を明らかにするにせよ、立入禁止が住民の意思である以上、無意味だ。朝日新聞は自社の腕章をつけていれば何処にでも取材に行ける事が多い。ビラ撒きも同じだと勘違いしているのではないか。

 また、「チラシ・パンフレット等広告の投函は固く禁じます」という張り紙があるのに、「1階の集合ポストに入れ」ろというのか。それも間違っている。朝日新聞は、張り紙の事実を隠して、都合の良い社説を書いているのだ。

 ニセ新聞記者や宅配業者を装った強盗が出現する時世だ。朝日は何をボケたことを言っているのか。これは左翼・共産党を利するための社説だ。

 「表現の自由への目配りを欠いた判決が高裁で相次いでいることは心配だ。いずれも被告側は上告した。市民の常識に立ち戻った判断を最高裁に求めたい」。

 一般市民の常識には高裁判決が合致する。しかし朝日新聞はそうではないと判断している。朝日の言う「市民」は「左翼」であることがこれではっきりした。朝日新聞は「公器」ではなく、アジテーションのための新聞である。一般市民の常識に立ち戻った社説や記事を朝日新聞に強く求めたい。

 朝日新聞の言う通り、住民の意思よりも「表現の自由」を重視するのなら、朝日はそれを貫き通してみろ。わしは朝日新聞に反対するビラを持って、朝日新聞のビルに入って撒いてやるぞ。どうする、朝日。どうせいつもの、ダブルスタンダードだろうが。

December 12, 2007

パンドラの匣

Foolishbehaviour ロッド・スチュワート(Rod Stewart)「パンドラの匣(Foolish Behavior)」

 1980年に発表されたロッド・スチュワート10作目のアルバム。当時NHK-FMをエアチェックしたカセットテープで聴いた。レンタルレコード屋が近所にまだなかった頃の話だ。

 ナップスターで追加されたので、早速聴いた。27年振り!懐かしい。佳曲揃いで聴きやすいアルバムだと思う。アルバムタイトルが「パンドラの匣」になっているが、原題を直訳したら「阿呆な振舞い」だ。これでは売れんわな。最近の洋楽のアルバムを見ると、原題や原曲名をカタカナにしただけのものが多い。かつてのように工夫して日本語にして欲しいものだ。

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宗主国の中国にさえ嫌われる韓国

 産経新聞のページに「好きではない国トップは?意外にも…中国紙調査」という記事がある。宗主国の中国にまで最も嫌われている国に選ばれてしまった韓国。朝鮮人の行動をみればそれも当然と思われる。わしが思うに、シナ人の悪いところを凝縮したのが朝鮮人だ。

 どこの国にでも寄生してチャイナタウンをつくるのがシナ人だが、何と韓国にはチャイナタウンが存在しない。外国人に対する差別がひどいからだという。

 もっとも、言論の自由の無い中国国内での調査が事実かどうかは疑問だが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 10日付の中国紙、国際先駆導報によると、同紙などがインターネット上で「隣国の印象」についてアンケートした結果「あまり好きではない国」のトップは韓国(40.1%)で、2位は日本(30.2%)だった。

 「最も好きな国」のトップはパキスタン(28.0%)だが、日本(13.2%)もロシアに次いで3位。日本は双方の設問で上位に入り、関心の高い国といえそうだ。

 調査には過去約4カ月間で、約1万2000人が回答したという。
 ↑ここまで

共産党ビラ事件で逆転有罪判決 常識的な判決になった

 産経新聞のページに「共産党ビラ事件 住民の権利、重視の判断」という記事がある。「マンションの共用廊下に入ってドアポストにビラを配ることが住居侵入罪にあたるかが争われた裁判で、東京高裁は逆転有罪判決を言い渡した」。控訴審でやっと常識的な判決が出た。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 マンションの共用廊下に入ってドアポストにビラを配ることが住居侵入罪にあたるかが争われた裁判で、東京高裁は逆転有罪判決を言い渡した。マンション住民が、ビラ配りを禁止する意思表示を明確にしていたかが争点の一つだったが、この意思表示の解釈が正反対になったことが判決を分けた。

 マンション住民の意思表示としては、マンションの玄関ホールの張り紙があった。張り紙には「チラシ・パンフレット等広告の投函(とうかん)は固く禁じます」「当マンションの敷地内に立ち入り、パンフレットの投函、物品販売などを行うことは厳禁です」と記してあった。

 1審判決は、この張り紙を「商業活動を禁じる趣旨に読める」と指摘。政治的なビラ配り目的の立ち入りまで禁止していることは、来訪者には分かりづらいと判断した。

 一方、高裁は、張り紙の内容は、訪問先を特定していない部外者の立ち入りをすべて禁止しているとした。その上で「禁止されている場所に無断で入ったのだから、住居侵入罪が成立する」という結論を導き出した。

 高裁は「住民は住居の平穏を守るため、政治的なビラ配りを含め、部外者の立ち入りを禁止できる」とも述べた。プライバシー侵害への意識や体感治安の悪化による防犯意識の高まりといった社会情勢に即して、住民側の権利を重視する判断をしたといえる。

 マンションなどの集合住宅には、不特定多数のポスティング業者やデリバリー業者などが許可なく入り、チラシなどを配布していく現状がある。こうした業者についても、住民の意向をくんだ営業活動が求められる。
 ↑ここまで

 中日新聞のページには、完全に被告の立場からの偏向記事が載っている(東京新聞配信)。「政党ビラ配り逆転有罪 『高裁に憲法ないのか』 被告僧侶怒りあらわ」だ。さすが朝日新聞の上を行く新聞だ(朝日のようにずる賢く誤魔化さないという意味)。

 中日新聞の記事によると、被告の中村欧介弁護士は「判決は、住民がビラを通して情報を知る権利も侵害している」と指摘。「張り紙があれば住居侵入罪が成立するというのは、一般社会の実態をまったく考慮していない形式判断。世の中の集合住宅へのビラ投函はすべて刑事罰の対象になってしまう」と話したとある。

 住民の情報を知る権利というのは共産党の勝手な押し付けであり、特定政党の主義主張を強制的に知らされる必要はない。それよりも「住居の平穏」「プライバシー侵害」「防犯意識の高まり」の方が大切なのは言うまでも無い。「世の中の集合住宅へのビラ投函はすべて刑事罰の対象になってしまう」。それでよいではないか。ビラなど不要なのだ。

 被告が「憲法違反だ」などと言うのは、自分の言い分だけが正しいと思い込んでいるからである。住民の権利を第一に考えるのが常識的だ。また、共産党を狙い撃ちしているというが、共産党の非常識な行動が目立っているということだろう。何せまだ共産主義社会への移行が歴史的必然であると公言し、革命思想を持ちつづけているのだから。

 中日新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 「憲法を無視した不当な判決。表現の自由が奪われれば思想・信条の自由も奪われる。最高裁まで闘い抜く」。マンションのドアポストに政党ビラを投函(とうかん)した行為の違法性が争点になった裁判の控訴審で、東京高裁から逆転有罪判決を受けた被告の荒川庸生(ようせい)さん(60)は十一日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、怒りで声をふるわせた。

 逆転有罪は、まったく考えていなかった結果だった。「こんなことが犯罪になるなんて…」。荒川さんは言い渡しの瞬間、ぼうぜんと裁判長を見上げ最後に「東京高裁に憲法はないんですね」と法廷でつぶやいた。

 三年前の突然の拘置は正月をはさんで二十三日間にも及んだ。判決は未決拘置日数(二十一日間)を一日五千円に換算して刑に参入することを認めており、すでに罰金五万円は払い終えた計算になる。「有罪ありきの政治的な判決。この五万円が日本社会にどれだけの影響を与えるかと考えると、あらためて怒りがこみ上げる」と荒川さん。

 中村欧介弁護士は「判決は、住民がビラを通して情報を知る権利も侵害している」と指摘。「張り紙があれば住居侵入罪が成立するというのは、一般社会の実態をまったく考慮していない形式判断。世の中の集合住宅へのビラ投函はすべて刑事罰の対象になってしまう」と話す。

 政治色の強いビラだからねらい撃ちされたのではないか-。支援者からはそんな疑念も持ち上がっている。

 このマンションでは、宅配ピザ業者らがチラシをドアポストに投函するために頻繁に出入りしていたことが、証拠採用された防犯ビデオの映像で明らかになっている。

 「住民の総意で立ち入りを禁じていた」と指摘した高裁判決。中村弁護士は、住民の中に「ビラは不要なら捨てればいい。どうしてこんなことで犯罪になるのか分からない」という声もあったことを明らかにした。

<解説>言論や政治活動委縮

 「チラシ・パンフレット等広告の投函(とうかん)を禁じる」。どこにでもあるこんな張り紙を理由に、東京高裁は政党ビラを配布した荒川さんを逆転有罪とした。言論や政治活動を委縮させる懸念を考えると、判決は単なる住居侵入事件にとどまらない大きな影響を持つことになるだろう。

 捜査の過程から異例ずくめだった。荒川さんは任意聴取と思って赴いた警察署で突然「通報者に民間人逮捕されている」と通告され、正月を挟み長期拘置された。十数人の警官が子どもしかいない自宅を数時間かけて捜索したが押収すべきものは何も出てこなかった。

 マンションの住民が見ず知らずの人間に敷地内に入ってほしくないと思うのは、住民の防犯意識が高まる中での自然な感情だ。しかし、東京都立川市の自衛隊官舎への反戦ビラ配布事件以降、相次いだ摘発は、住民の防犯意識を利用して、特定の市民団体や政党の主張を恣意(しい)的に弾圧する手段に使っているように見える。高裁判決はこうした流れを支持したことになる。

 ビラ配布は、市民がメッセージを伝達する有力な手段だ。受け手にとっては、情報を得る機会でもある。捜査当局による逮捕、拘置など公権力の行使は住民に害を及ぼす危険性がある場合など、抑制的であるべきだ。

 「表現の自由」と「プライバシー権」がぶつかり合った事件だったのに、一、二審はほとんど憲法判断をしていない。「憲法の番人」である最高裁の判断が注目される。 (出田阿生)

■判決要旨

 政党ビラ配布をめぐるマンションへの立ち入りを住居侵入罪で有罪とした十一日の東京高裁判決の要旨は次の通り。

 【部外者の立ち入り】

 管理組合の理事会は、区の公報に限り集合ポストへの投函を認め、そのほかは禁止と決定。玄関ホールの掲示板にA4判、B4判の張り紙が掲示されている。

 弁護人は、政治ビラは政治的表現の自由に基づき、居住者の知る権利の対象にもなることから、投函の禁止は、住民の総意や管理組合総会の決定が必要と主張するが、民間の分譲マンションであれば、区分所有者らが手続きを含め自由に決定する権利を有することは明らかだ。住民の異論、苦情はなく、理事会の決定は住民の総意に沿うものと認められる。

 【正当な理由】

 原判決は、部外者立ち入り禁止の意思表示が来訪者に伝わるような実効的な措置が取られていたとはいえないから、立ち入り行為が「正当な理由」のないものとは認められないと説示する。

 しかし、マンションの構造、張り紙の内容、位置などによれば、工事の施工や集金などを除き、部外者の立ち入りは予定されておらず、各ドアポストへのビラ配布を目的とする者も立ち入りを予定されていないことは明らかであり、実効的措置が取られていなかったとはいえないから原判決は是認できない。

 【住居侵入罪の成立】

 マンションの構造に加え、ビラ配布のための部外者の立ち入りを許容していないことを被告が知っていたと認められることなどを考慮すると、被告の行為は、ビラ配布のために玄関内東側ドアより先への立ち入りはもちろん玄関ホールへの立ち入りを含め刑法一三〇条前段の住居侵入罪を構成すると認めるのが相当。

 【違法性阻却事由および可罰的違法性】

 弁護人は、本件立ち入りが違法性を阻却され、可罰的違法性を欠くと主張する。確かに被告は政治ビラを配布する目的で立ち入りに及んでおり、目的自体に不当な点はない。しかし、住民らは住居の平穏を守るため、政治ビラの配布目的を含め、マンション内に部外者が立ち入ることを禁止でき、本件マンションでは管理組合の理事会によりそのような決定が行われ、これが住民の総意に沿うものと認められる。

 マンションの構造などに照らせば、ビラの配布を目的として住民らの許諾を得ることなく立ち入り、七階から三階までの多くの住戸のドアポストにビラを投函しながら滞留した行為が相当性を欠くことは明らかであり、違法性が阻却されるとか、可罰的違法性を欠くと解することはできない。

 【憲法との整合性】

 憲法二一条一項は表現の自由を絶対無制限に保障したものではない。たとえ思想を外部に発表するための手段であっても、その手段が他人の財産権などを不当に害することは許されない。

 本件マンションに立ち入りドアポストに投函する以外の方法でもビラを配布することは可能だし、住民らが管理組合の決議などを通じてビラ配布のための立ち入り規制を緩和することができないわけでもないので、マンション住民の知る権利を不当に侵害しているわけでもない。

 【破棄自判】

 住居侵入罪の成立を否定した原判決は法令の適用を誤っており、原判決を破棄し、被告は相当な理由がないのに本件マンション内に侵入したとの事実を認定する。

(東京新聞)
 ↑ここまで

 参考:
 政党ビラ配布「住居侵入に当たらず」!? 納得できん!
 ビラ配り無罪 うなずけぬ判決だ
 不法侵入してのビラ配りは駄目でしょ、朝日さん

December 11, 2007

「韓国籍理由に調停委員を神戸家裁が拒否」 当たり前だろ

 朝日新聞のページに「韓国籍理由に調停委員を神戸家裁が拒否 撤回申し入れ」という記事がある。国民に対して公権力を行使する調停委員に外国人を登用しようという事自体が間違っている。朝日としては「撤回申し入れ」に重点を置いているようだが、とんでもないことだ。

 韓国人を調停委員に推薦したのは兵庫県弁護士会だが、大阪、東京、仙台の弁護士会でも外国籍弁護士を推薦しているという。こんなことだから、弁護士の信用がなくなるのだ。常識とかけ離れているだけでなく、弁護士ならば当然知っているはずの憲法上も問題があるではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 兵庫県弁護士会が推薦した韓国籍弁護士2人の調停委員選任を神戸家裁が拒否していたことがわかった。同弁護士会は10日、「外国籍を理由にしており、不合理で不当だ」として、同家裁などに拒否の撤回を申し入れたと発表した。

 民事トラブルを仲裁する調停委員は、裁判所に所属する非常勤の国家公務員。各裁判所からの上申を受けるなどして最高裁が任命する。兵庫県弁護士会は来年4月採用の神戸家裁の調停委員に、韓国籍弁護士2人を推薦したが、同家裁は最高裁への上申を拒んだ。

 最高裁は調停委員について「公権力の行使に携わり、日本国籍が必要」としており、神戸家裁もこの判断に従ったという。この問題を巡っては他に大阪、東京、仙台の3弁護士会が外国籍弁護士を各家裁に推薦している。
 ↑ここまで

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『マクドナルド』を食べてはいけない!

 今週の週刊現代に「『マクドナルド』を食べてはいけない!」という記事がある。昨日、久々にマクドに行こうかと思っていたのだが、途中にある本屋でこの記事を読んだら、行く気が全くしなくなった。まあ、「外食」する以上、何を食べさせられるのかわかったものではない、というかつての常識を取り戻すべきでしょうね。

 広告では、「『マックよ、お前もか!』――、誰もがそう思ったろう。11月27日、マクドナルドの都内4店舗における食品偽装事件が明るみに出た。だが問題はこの4店舗だけに限られたことではなかった。元従業員が明かした、驚くべき実態を詳報する」とある。

 記事には、レタスなどの期限切れ食品の利用、マックシェイクの大腸菌検査、そして噂でよく言われていたゴキブリやネズミの話などが書かれている。本場アメリカでは更にルーズに行われているようだから、日本だけで厳格に管理しているとは思えない。

 詳しくは記事を読んで欲しい。

 余談だが、記事の見出しを見て思い出した。わしが子供で、まだマクドが珍しかった時の話だ。友人がマクドに行って「マクドナルドください」と注文したら、店員に「それは売れません」と言われたとか。

December 09, 2007

ディープ・パープル ライブ・イン・ジャパン

Deppurpleliveinjapan3cdDeeppurplemadeinjapanremasterededit ディープ・パープルの全盛期といえば、第2期メンバーの時代だ。ハードロック路線に切り替え、立て続けに「イン・ロック(In Rock)」(1970年)、「ファイアーボール(Fireball)」(1971年)、そして不朽の名作「マシン・ヘッド(Machine Head)」(1972年)を発表した。そして、1972年に来日したディープ・パープルのライヴを録音したアルバムが、「ライヴ・イン・ジャパン(Live In Japan / Made In Japan)」(1972)だ。バンド全盛期の迫力が伝わってくる屈指のライヴアルバムである。わしが初めて買ったディープ・パープルのアルバムが「ライヴ・イン・ジャパン」であった。LPレコード2枚組で、何度聴いたかわからない程だ。

 ディープ・パープルの来日公演は、8月15、16日が大阪フェスティバルホール、17日が日本武道館である。その3日分のライヴをCD3枚にしたアルバムが出ている。

 「Live in Japan-'72完全版」だ。収録曲は次の通り。

CD1 Osaka 1972.08.15
1. Highway Star
2. Child in Time
3. The Mule
4. Strange Kind of Woman
5. Lazy
6. Space Truckin
7. Black Night

CD2 Osaka 1972.08.16
1. Highway Star[*]
2. Smoke on the Water
3. Child in Time[*]
4. The Mule
5. Strange Kind of Woman[*]
6. Lazy
7. Space Truckin[*]

CD3 Tokyo 1972.08.17
1. Highway Star
2. Smoke on the Water
3. Child in Time
4. Strange Kind of Woman
5. Lazy[*]
6. Space Truckin
7. Speed King[**]

 [*]が付いている曲が「ライヴ・イン・ジャパン」に収録されている。その「ライヴ・イン・ジャパン」のリマスター版がCDで出ている。リマスター版は通常版にCDが1枚追加され3曲が収録されている。[**]とあるのが、リマスター版に収録されている曲だ。リマスター版の収録曲は次の通り。

Disc1
1. Highway Star[8/16]
2. Child in Time[8/16]
3. Smoke on the Water[8/15*]
4. The Mule[8/17*]
5. Strange Kind of Woman[8/16]
6. Lazy[8/17]
7. Space Truckin[8/16]

Disc2
1. Black Night[8/17*]
2. Speed King[8/17]
3. Lucille[8/16*]

 曲の最後にあるのが収録日で、'*'の付いているのは、「Live in Japan-'72完全版」に収録されていない曲だ。つまり、完全版とはいうものの、一部が省略されているということである。

 3日間の来日公演のセットリストは次の通り。
1. Highway Star
2. Smoke on the Water
3. Child in Time
4. The Mule
5. Strange Kind of Woman
6. Lazy
7. Space Truckin
8. Black Night
9. Speed King(またはLucille)

 完全版とリマスター版を揃えたら、来日公演のほぼ全曲を網羅できることになる。全盛期のライヴ(しかも日本公演)を3日分も聴けるのだからすごいことだ。残るは8月16日の「 Black Night」だけなのだが...。

 とはいえ、(聴けば分かるが)「ライヴ・イン・ジャパン」に収録されているのがベスト・テイクである。聴いたことのない人はまずこれを聴くべし。絶対にオススメ。

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大人のロック

 「大人のロック 2008冬号」を読んだ。目当ての特集はレッド・ツェッペリンvsディープ・パープル ハードロック頂上対決」だ。

 記事の内容はごもっともなので、ぜひ読んでもらいたいが、それとは別にわしの思いを書く。レッド・ツェッペリンはハード・ロックという枠には入らないのではないか。だからディープ・パープルとは比較にならないという人もいる。わしは逆に、ハード・ロックの型を極めたという意味でディープ・パープルを推す。レインボー、ホワイトスネイク、ディオ、そしてブラック・サバスまで、与えた影響は大きい。

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December 07, 2007

「生徒殴った教諭、書類送検」 言葉で注意して聞かないのなら体罰でも構わないではないか

 産経新聞のページに「生徒殴った教諭、書類送検 北九州市立中学」という記事がある。授業中に漫画を読んでいた生徒に注意したが従わなかったため、顔面を殴ってけがをさせたという。教師の注意に従わない生徒が悪い。体罰が禁止されている状況で手を出したのだから、その生徒の態度がかなりひどかったのではないか。

 生徒は鼻血を出して吐き気を訴え、病院で手当てを受けたというが、男のくせに弱々しいことだ。親からも体罰など受けたことがないのだろう。

 また記事では「顔面を平手で数回殴り」とあるが、「平手」でどうやって殴るのか。「叩く」とか「シバく」というのが正しいのではないか。体罰とはいえ大したことではない。ちゃんと報道して欲しい。

 体罰をした教師を処罰するだけではなく、なぜ手を出されたのか生徒に十分反省させないといけない。でなければ教育にならない。もっと言うと教師の処罰など不要だと思う。

 わしが中学生の時、テストの成績が悪いと担任教師から怒られ、男子生徒全員が平手で叩かれたことがある。悪いことをしたわけではないのに。もちろん親からのクレームは一切なかった(でも全員の成績が悪かったのなら、教師の教え方が悪かったんじゃないのかねえ)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 福岡県警戸畑署は7日、北九州市戸畑区の市立大谷中学校で授業中に2年生の男子生徒(13)を殴りけがをさせたとして、傷害容疑で男性教諭(52)=北九州市八幡東区=を書類送検した。

 調べでは、教諭は10月25日、技術・家庭科の授業中に漫画を読んでいた生徒にやめるように注意したが、従わなかったため、顔面を平手で数回殴り、けがをさせた疑い。

 生徒は鼻血を出して吐き気を訴え、病院で手当てを受けた。教諭は「つい手を出してしまった。申し訳ない」と話しているという
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December 06, 2007

「教諭が茶髪男子中生に黒髪染めスプレー」 校則違反する奴が悪い 「人権侵害」ではない どんどんやれ!

 産経新聞のページに「教諭が茶髪男子中生に黒髪染めスプレー 兵庫・川西」という記事がある。校則に違反して茶髪にした男子生徒の髪を、担任教師らが髪染めスプレーで黒く染め直したという。

 校則に違反する生徒を指導するのは当然だ。見逃したら校則の意味が無い。違反する方が悪い。人権侵害ではない。もっというと子供の人権は教育上制限されていると見るべきだ。大体、人権ってそんな軽いものなのか。

 この中学生は恥も外聞もなく、「子どもの人権オンブズパーソン」に申し立てたとあるが、何と保護者も一緒だという。ろくでもない保護者だ。保護者から教育し直さないといけない。

 茶髪の生徒が拒否しようが抵抗しようが、どんどん真っ黒に染めてしまえばよい。それが嫌なら学校に来るな。目障りだ。他の良識有る生徒が迷惑する。

 わしの経験ではそういうやつらほど「人権」とか「教育を受ける権利」などを主張するのだ、困ったことに。

 わしが中学生のとき、学校によっては校則で「男子は丸坊主」と決められており、守れなければ学校にいけなかった。ルールや規律を守るのも教育のうちだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 兵庫県川西市の市立中学で10月、茶髪にした男子生徒の髪を、担任教師らが髪染めスプレーで黒く染め直していたことが6日、わかった。生徒と保護者は人権侵害にあたるとして、市の第三者機関「子どもの人権オンブズパーソン」に申し立てたが、市教委は事実を認めたうえで、「生徒の了解を得ており、人権侵害にあたらない」としている。

 市教委によると、中間テスト初日の10月11日、校則で禁じられている茶髪で登校した男子生徒を、教諭が注意。髪染めスプレーを持っていた別の教諭らとともに、生徒を保健室に連れて行き、スプレーで染め直した。

 申し立てによると、生徒は、「自身で髪を染めなさい」とする教諭の指示を拒否したところ、教諭が体を押さえつけてスプレーをかけたという。

 一方、市教委は「生徒は、教諭に対して拒否せず応じており、教諭が体を押さえつけた事実もない」としている。
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December 05, 2007

民主党の大量訪中で衆参本会議中止 民主党議員は中国への奉仕者か!

 産経新聞のページに「民主党の大量訪中で衆参本会議中止 与党カンカン」という記事がある。民主党の小沢一郎代表ら衆参46人が中国を訪問したため、6、7日の衆参本会議が中止に追い込まれた。日本の国会より中国様の方が大切なのか。民主党の「国民の生活を守る」などという台詞が嘘であることがよくわかる。

 民主党は「自民党の都合で会期が延びた」などと責任を転嫁している。だが訪問を延期するとか訪問団の人数を減らすとか、国会に影響を与えない方法は取れるはずだ。日本より中国が大事な国会議員など要らない。税金の無駄遣いだ。こんな連中が政権を獲ったらと思うとぞっとする。

 次回衆院選では、今まで通りの日本人のバランス感覚に期待したい(参院選で自民党にお灸をすえたが、野党に政権を担わせるわけにはいかない)が...。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小沢一郎代表ら衆参46人が訪中する余波を受けて、6、7日の衆参本会議が中止に追い込まれた。これによりNHKの命令放送を廃止する放送法改正案の衆院本会議の採決が週明けにずれ込むなど、15日の会期末までの国会日程はますます窮屈となり、与党側は不満タラタラだ。

 衆参本会議の中止は、民主党の山岡賢次国対委員長が3日午前、自民党の大島理森(ただもり)国対委員長に電話で申し入れた。

 大島氏は、参院外交防衛委員会で定例日(火曜、木曜)以外の7日に新テロ対策特別措置法案を審議することや、厚生年金救済特例法案を3日の衆院本会議で可決することを条件としたが、山岡氏も訪中するため、週後半の与野党折衝は中断を余儀なくされることは確実だ。

 大島氏は3日午後に開かれた自民、公明両党の衆参国対委員長会談で、「極力国会運営に支障がないようにしなければ…」と厳しい表情で述べ、状況を説明。出席者は「40人以上が会期末に国会を空けるとは非常識も甚だしい」など不満をあらわにした。

 3日夕の自民党役員会でも、鈴木政二参院国対委員長は「訪中団は参院だけで25人。参院定数の1割を占めており、いかにも多すぎる」と怒りを爆発。伊吹文明幹事長は「議員の第一の公務は審議に参加することだ。歳費に見合う活動をしてもらわねば」と皮肉った。

 参院民主党は参院自民党に対し、閣僚が海外出張する際に出発前の日程報告や帰国後の報告書提出を求める文書を送り、「実現しない場合はそれなりの手段に出る」と通告したばかり。それだけに参院自民党幹部は「他人に厳しく、自分に甘い連中だ」と怒りが収まらない。

 これに対し、民主党側は「本来なら国会は閉会している時期だ。自民党の都合で会期が延びただけで、批判はお門違いではないか」(幹部)と反論している。
 ↑ここまで

国際学力調査 朝日の言う通りにしていたら益々学力は低下する

 朝日新聞の12月5日社説は「国際学力調査―考える力を育てるには」だ。OECDの学習到達度調査(PISA)日本の高校1年生の順位が年々低下し続けている。「ゆとり教育」の弊害であるのは自明だ。にもかかわらず、朝日新聞は文部科学省が「ゆとり教育」を見直したことを批判している。もちろん的はずれである。抜粋する。

 「今回の結果からは、日本の子どもの特徴について二つのことがいえる。まず、フィンランドなどの上位の国と比べると、学力の低い層の割合がかなり大きいことだ。この層が全体を引き下げている。これまでも様々な調査で、勉強のできる子とできない子の二極化が深刻な問題と指摘されていたが、底上げの大切さが改めて示されたわけだ。もうひとつは、科学では、公式をそのままあてはめるような設問には強いが、身の回りのことに疑問を持ち、それを論理的に説明するような力が弱い、ということだ」。

 学力の低い層を引き上げようとしているのか、今の公立学校では授業のレベルを下げている。これでは底上げどころか全体のレベルを下げてしまう。授業で密度の濃い内容を教えれば、低学力な生徒でもその分、習得できる内容が増える。ところが今は正反対で、薄っぺらな内容しか教えないので、優秀な生徒には役立たず、バカな生徒も少ししか習得できない。

 身の回りのことを論理的に説明する力が弱いというが、そのためには基本が理解できていないといけない。基本を叩き込まずして、生徒が自ら気付いて学ぶ発見学習やら、いわゆる「総合学習」などをしても、時間の無駄でしかない。

 「学力の底上げと応用力。二つの課題を克服するには、どうすればいいのか。一人一人の学習の進み具合をつかみ、授業についてこられなくなったら、そのつど手助けする。落ちこぼれをつくらないためには、きめ細かな後押しが要る。応用力を育てるには、公式の当てはめ方などを機械的に教えるのではなく、その論理を子どもたちに自ら考えさせる。そんな授業が求められる」。

 学力の底上げには基本を叩き込むしかない。応用力でも論理を自ら考えさせていては時間がかかりすぎる。例えば、3平方の定理や2次方程式の解の公式を生徒に見付けさせようとしたら大変だ。

 「いずれも、十分な教員の数とともに、その質を上げることが必要だろう」。

 教員の数は十分すぎるのではないか。今では担任と副担任が必ずいるようだが、昔は相ではなかった。かけもちの副担任がいたはずだ。1クラスには45人はいたし。それでも学力は高かった。また、教員の質を上げるのなら、労働者としての権利ばかりを主張する日教組の教師を辞めさせるべきだ。

 朝日新聞の言うとおりにしていたら、ますます学力が低下してしまう。それが朝日新聞の狙いなのだろう。マスコミに騙されるバカが多いほうが安泰なのだから。

 また、朝日は社説の冒頭で「二酸化炭素の排出量と地球の平均気温という二つの折れ線グラフを見せ、ここから読み取れることを書かせる」とPISAの設問を紹介している。どうせ相関関係があると言いたいのだろうが、平均気温が変化する要因は二酸化炭素の排出量だけではない。地球温暖化を肯定したいがための記述だが、騙されてはいけない。考える力を育てて、朝日新聞の嘘を見抜こうではないか。

December 03, 2007

野球五輪アジア予選で日本が韓国に競り勝つ 韓国の汚い手口を抑えられてよかった!

 産経新聞のページに「日本が2勝目、韓国に競り勝つ 野球五輪アジア予選」という記事がある。抜粋する。
 
 ↓ここから
北京五輪予選を兼ねた野球のアジア選手権は2日、台中の洲際野球場で決勝リーグを行い、日本は韓国に4-3で競り勝ち2連勝。五輪出場権獲得へ大きく前進した。

 日本は一回に高永民のソロ本塁打で先制されたが、二回にサブロー(ロッテ)の左前打で同点とし、森野(中日)の二ゴロが敵失を誘い2-1と勝ち越した。三回に阿部(巨人)、八回には稲葉(日本ハム)の適時打で加点。八回に1点差とされたが、九回を上原(巨人)が締めて逃げ切った。
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 接戦をモノにして何よりだが、その裏には卑怯な韓国の真摯協定無視がある。同じく産経新聞のページに「韓国が先発メンバー変更 紳士協定を無視 野球アジア予選」という記事がある。

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韓国が試合開始直前に先発オーダーをがらりと変更した。星野監督によると「1時間前にオーダーを受け取っていた」。だが、実際のオーダーは先発投手が右の柳済国から左の田炳浩へ。打線も左腕の成瀬を意識してか、1番から6番まで右打者が並んだ

 指揮官はあわてて球審に詰め寄ったが、オーダー変更は認められ、そのままプレーボール。報道陣にも試合が始まってから新しいオーダー表が配られる事態となった。

 韓国の金卿文監督は「(国際野球連盟=IBAF=の)ルールは破っていない。いいとは思わないが、今回のルールでは、うそのリストを作ることもできる」と釈明。これに対し、星野監督は「監督会議で紳士協定を結んだ。ルールブックにはないことだが、非常に疑問だ」と静かな口調ながら怒りをあらわにした
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 毎日新聞のページには「星野ジャパン:韓国、試合直前に先発メンバー大変更」という記事がある。引用する。
 
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日本戦を前に、韓国は試合直前になって先発メンバーに大きく手を入れた。試合開始1時間前に公表されたメンバーでは、先発投手は米大リーグ、レイズに所属する右腕、柳済国だったが、直前の変更で左腕の田炳浩(三星)に。また野手も、右打者が上位に据えられた打順になるなど、先発10選手中7人に何らかの変更が加えられた

 球場のスコアボードも、試合が始まってしばらくは変更前のオーダーを表示しており、韓国の変更が急なものだったことをうかがわせた。試合開始直前に、球審へ問い合わせた星野監督は試合後、「びっくりした。監督会議で(オーダーの発表方法については)確認したのだが、(試合になって)出てきたメンバーは(公表されたものと)かなり替わっていた。会議で決めたのに疑問に思っている」。国際大会ならではの「奇襲」に、不信は隠せないようだった。
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 相手のオーダを見てから自チームのオーダを組み替えたら有利になるのは当たり前。卑怯といわれて当然の行為だ。ルールにないのは、そのようなことをするチームがないからである。勝つためには嘘をついても構わないという韓国。スポーツマンシップ精神とはほど遠い。「日帝支配」や「従軍慰安婦」も同じだ。自分たちのためなら嘘をついて相手を騙して貶めても一向に平気なのだ。

 なお、朝日新聞はもちろんだが、読売新聞のページにも同記事は無い。

 韓国紙はどうか。

 中央日報のページには「星野監督『偽装オーダー、言及したくない』」という記事があり、星野監督が勝手に怒っているというように書いている。もちろん嘘だ。抜粋する。

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 いわゆる“偽装オーダー”を非紳士的と判断した星野監督は「びっくりした。ルールブックにもないし、監督者会議でも聞いたことがなかった。どうしてこんなことが起こったのか説明をしてくれ」と怪訝そうだった。しかし実際は星野監督がこの規定を事前に認知していなかっただけで、多くの大会ではこうした偽装術が“合法”で通っていた。

星野監督は韓国記者団に向かって「韓国のマスコミはどう思うのか知りたい。(私は)言いたくない」と強いトーンで批判した。

 星野監督の激怒を予想していたかのようにインタビュー場に入ってきたキム・ギョンムン監督は「アマチュア野球の誤った部分だ。誤解を招くに値するものだとわかっていたが(こんな規定を認める)多くの規定そのものが誤っている。これから試合開始1時間前と10分前のオーダーが同じになるようにしなければならない」と弁明した。
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 「多くの大会ではこうした偽装術が“合法”で通っていた」という事実は無い。韓国の監督が「多くの規定そのものが誤っている」というがどの規定が間違っているというのか。星野監督は規定ではない「紳士協定」に反していると怒っているのだ。

 こんな低レベルな国を相手にする必要は無いのだが、無視するとますますつけあがり嘘を重ねて増長し日本を貶めてくるのは、戦後の歴史や事件が既に証明している。話し合いとか見かけの友好などは不要で、実力の差を見せて徹底的に叩き潰すしかないのだが。

December 01, 2007

中国軍艦寄港になぜ反対しないのか

 朝日新聞の11月30日の社説は「中国軍艦寄港―新たな歴史の第一歩に」だ。よくここまで現実を無視した楽観的な社説が書けるものだとあきれてしまった。

 朝日新聞は「今回の訪問を歓迎する」と明言している。どういうことか。親善訪問だからではなく、「中国」だから構わないのだろう。アメリカの軍艦が寄港したら反対するのに。同様に朝日以外の他の左翼(市民)団体が中国軍艦寄港に対して反対運動をしたという話はない。こういうのをダブルスタンダード(2重基準)という。これでは待全く信用できるわけがない。マスコミとしては失格だ。

 朝日は「これを弾みに防衛交流をさらに広げ、両国関係の安定化につなげてもらいたい」などと呑気なことを書く。同じ事をアメリカに対しても言ってみればどうか。

 中国には、軍備増強に対する諸外国の批判をかわそうとする意図があるのは間違いないと、素人でも考えるのだが、そのような事には一切触れない。中国では台湾や日本に向けてミサイルが配備されているし、先日も「ガス田を試掘したら軍艦を出す」という恫喝もあった。

 「軍事の面での信頼醸成は、両国関係だけでなく、アジア全体の安定にも好影響を及ぼす。中国は積極的に国連の平和維持活動(PKO)に参加しているが、要員の訓練などで日中が交流し、アジア諸国にも広げていくことを考えたい」とサラリと書くが、PKOに最後まで反対していたのは朝日新聞だ。また、それを言うなら、インド洋での給油活動継続に反対すべきではない。「国連決議」にこだわっていたら、中国やロシアに反する活動は出来ない。
なぜなら、拒否権を持っているから。仮に中国が日本を侵略したとしても(ガス田で資源を奪われているが)、国連安全保障理事会は行動できないのだ。

 国連は日本の安全保障をしてくれるわけではない。勘違いしてはいけない。

 それから朝日は、「歴史好きの人なら、中国の軍艦と聞けば『定遠』『鎮遠』といった名前を思い出すに違いない。清朝が誇る大戦艦だった。明治時代に日本の港を訪れ、その威容が日本人を驚かせた。日本はこれに負けじと海軍力強化に突き進み、後年、日清戦争でぶつかることになる」と自虐史観を披露する。

 「定遠」「鎮遠」というアジア最大の軍艦(当時)が日本に寄港したのは、巨大な軍艦を持たない日本を威嚇するためであった。清(中国)の軍事的脅威に対し、日本は小型戦艦と操船技術で対抗した。朝日は「日本はこれに負けじと海軍力強化に突き進み」と書くが、そうせざるを得なかった。侵略や戦争が当たり前のように行われていた時代だ。負けてしまったら日本が侵略されていたかもしれない。そういう時代背景を無視して、あたかも日本のせいで日清戦争が起こったかのような書き方をするのは間違っているし、我々の祖先に対して失礼にあたる。

 朝日新聞は最後に「もちろん、いま求められるのは軍拡競争ではなくて、平和のための協力だ。『深セン』の名前がそのスタートとして歴史に刻まれるよう努力していきたい」と書く。朝日新聞は「中国」様のために何を努力するのだろう。人民日報と提携している新聞だ。これからも中国に都合の悪いことは報道しないのだろう。

 産経新聞は11月27日の社説で「中国軍艦初寄港 相手の真意を見極めよ」と書いている。一部を抜粋する。

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 しかし軍事交流をうわべの友好演出の場にとどめてはならない。中国人民解放軍は国際社会で高まる中国脅威論を意識してか、このところ対外交流を活発化させている。しかし、急激な軍拡の実態やその本当の狙いについては相変わらず不透明だ。

 さらに最近の中国は、軍事力を誇示して対外交渉を有利に進めようとの動きが目につく。1月には自国の人工衛星をミサイルで破壊して米国を動揺させた。日本には「台湾海峡有事に関与すれば南西諸島を攻撃する」、日本が日中中間線の日本側海域でガス田を試掘すれば「中国海軍は軍艦を出す」などと、軍人や外交官が非公開の場で牽制(けんせい)、恫喝(どうかつ)の発言を行っている。

 防衛当局には、交流を通じて中国側の一連の言動の真意を冷静に探ってもらいたい。中国の強大化に伴い、日本の安全保障体制を再吟味する必要性が高まっている。中国との軍事交流強化はそのためでもある。 
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 産経の方が余程事実に即しているというのがはっきりする。

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