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November 20, 2007

大阪市長選に関する各紙社説

 11月19日~20日の朝刊に大阪市長選に関する社説が載っている。掲載日とタイトルを書く。

 産経:(19日)大阪市長選 改革は止めてはならない
 毎日:(20日)大阪市長選 改革の加速こそが使命だ
 朝日:(20日)大阪市長選―大連立とは対極のドラマ

 タイトルだけを見ても朝日新聞だけ、趣が異なることが自明だ。朝日の社説は事実よりも与党を叩くことを目的としているようだ。

 毎日新聞は「大阪市長に、元民放アナウンサーの平松邦夫氏が現職の関淳一氏らを破って初当選した。市役所外からの市長就任は戦後初ということに、まず驚く」と書き出す。大阪市の体質がわかるというものだ。

 そして「投票率が前回より10ポイント近くも上がったのは、こうした選挙構図に市民の関心が高まった表れと言えよう。しかし、職員厚遇問題や同和行政の甘さ、深刻な財政危機など、大阪市が抱える構造的な課題について、十分な政策の吟味と選択が行われたかは疑問だ」という。その通りだ。

 産経新聞はその点を更に突く。「民主党は2年前の前回市長選では候補者を見送った経緯もあり、今回は部落解放同盟などのほか、『集票マシン』といわれる連合系の大阪市労働組合連合会(市労連)も積極的に支援した。市労連は厚遇問題でも関氏の市政改革のターゲットとなった」。部落解放同盟や労働組合の支持で当選した市長が、いわば「恩人」を対象に改革を行なうことが出来るとは到底思えない。既得権益を守るため改革を止めるよう、支持したのだから。

 また、産経新聞は与党の敗因を次のように書く。「関氏は直前まで自公両党の推薦がまとまらず、立ち遅れが敗因となった」。選挙準備をいかに早くから周到に行なうかどうかで大勢が決まる。選挙を前提とした民主主義の常識である。

 ところが朝日新聞の社説を読むと、毎日や産経の指摘する問題点には具体的に触れていない。そして民主党の勝利を強調する。「 大阪市長選は福田政権が発足して初の大型選挙だった。各党とも次の衆院選の前哨戦として力を入れていた。ところが、知名度の高い平松氏をせっかく担いだのに、民主党は告示日に小沢代表が『大連立』をめぐって辞意を表明する騒ぎになった。その影響が出るのではないかと思われたが、小沢氏の辞意撤回のあと、改めて政党色を前面に出して戦った。それが、『元気のいい大阪を取り戻そう』という平松氏の訴えに上乗せされて勝利につながったのだろう」。
 
 国政における大連立と大阪市長選とは関係なかったというのが本当のところではないのか。「抵抗勢力」が勝利してしまったということだ。

 平松氏は元アナウンサーでいわば素人。外部の人間が良いとは限らないのだが...。

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