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November 10, 2007

沖縄戦集団自決で、文科省が訂正申請理由を示唆

 産経新聞のページに「文科省が『学習上の支障』と示唆・誘導 沖縄戦集団自決の訂正申請理由」という記事がある。事なかれ主義のお役所がやりそうなことだ。禍根を残しても誰も責任を取らない。こんな理由で訂正申請を受け入れてはならない。幾らでも訂正申請が可能になってしまう。何のための検定か。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省が、軍命令・強制を修正・削除した教科書会社に対し、訂正申請の理由を「学習上の支障」とするよう示唆し、暗に誘導していたことが分かった。

 訂正申請の理由は、教科書会社が決めるもので、教科書検定規則では誤記誤植を原則としている。例外的に認められる「学習上の支障」を訂正申請の理由としたことには疑問の声が多く、文科省の姿勢にも批判がでている。

 集団自決の記述で、検定意見を受けて日本軍の命令・強制を修正・削除した教科書は5社7冊。検定意見がつかなかった教科書も含め、計6社8冊すべてが、「学習上の支障」を理由に訂正申請。軍命令・強制の記述の復活を目指している。

 訂正申請について、文科省では、「教科書会社から手続きの相談を受けた際、『検定規則に当てはまるように』と一般的な説明をした」としている。

 だが、教科書会社の訂正申請に先だって、10月24日の国会答弁で渡海紀三朗文科相は、小宮山洋子衆院議員(民主)の質問を肯定する形で、訂正申請の理由を「学習上の支障」と示唆しているほか、複数の教科書会社は「文科省と相談して決めた」「文科省からの要請を踏まえた」「国会答弁を参考にした」としている。

 「学習上の支障」は、原則的に視覚障害者への色彩の配慮、問題の並べ方の誤り、難しい専門用語に対する脚注の追加-などに限られてきた。これを安易に認めれば、検定意見に反する訂正申請が今後も行われる懸念があり、検定制度をゆるがしかねない。

 中村粲・獨協大名誉教授は「軍の強制で集団自決したとなれば、自分の意思で自決した県民の名誉を汚すことにもつながる。逆に学習上の支障がでるのではないか」とし、「学習上の支障」は今回の訂正申請の理由に該当しないと指摘している。
 ↑ここまで

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