朝日が社説「地域連合国家・ニッポンへ」で国家を否定！

　朝日新聞の１１月６日の社説は「希望社会への提言（２）―地域連合国家・ニッポンへ」だ。毎週「提言」シリーズを続けるようだが、いくら力を入れても内容が伴わなければ無駄だ。

　朝日は「暮らしにかかわるすべてを地域政府が決める」「税金の使い方は自分たちで決めたい」といい国家を否定する。であれば地域間の格差が拡大しても構わないわけだが、朝日はそうは言わない。「地域共有の財源を設け、新たな仕組みで分け合う」という。強制力を伴って地域間を調整しなければ、分け合うことなど出来る訳がない。「新たな仕組み」を提言してみろ。

　地域だけでは決められない事が幾らでもある。日本軍や在日米軍の基地、原子力発電所、ゴミ償却所、等々。地域の言い分だけを聞いていたら決まらない。日本を弱体化させ、最終的には国家をなくすこと。朝日はそれを望んでいるのだ。だから「地域連合国家」などという言葉が出てくる。日本はアメリカのような人口国家でも中国のような軍事力で侵略した国家でもない。何千年も昔から日本なのだ。だから地域だ国家だと争うのがおかしい。

　この朝日の社説では、「全国学力調査を自治体で唯一拒否した愛知県犬山市」を例にあげているが、全く説得力が無い。抜粋する。

　↓ここから
　全国学力調査を自治体で唯一拒否した愛知県犬山市は、分権を先取りして、少人数授業などを独自に進めてきた。

　それに必要な教員増の市費は年間約１億５０００万円。１５００万円かけて独自の副教本をつくり、無償で配る。一般会計２００億円弱の市には重い負担だ。そのせいもあって古い校舎が目立つが、「人づくり」には費用を惜しまない。

　この１０年、犬山市教委はことあるごとに文部科学省や県教委の圧力を振り払ってきた。毎年改訂する副教本は、作成委員の教師が原案を練り公表する。これに他の教師や保護者から時には１０００件もの意見が寄せられる。市民参加の手作り教育。これが学力の底上げにつながり、不登校児の割合も全国平均の３分の１だ。
　（略）
　交付税は、自治体ごとの税収の差を調整するため、国税の一定割合を地方へ割り振る資金だ。これを「地方共有税」に衣替えして自治体固有の財源とし、国に代わる新たな調整メカニズムで分け合う。こんな抜本的な改革が不可欠だ。
　↑ここまで

　「１５００万円かけて独自の副教本をつくり、無償で配る」って、出版社の教科書は使えないのか。であればそちらの方が問題だ。
　「市民参加の手作り教育。これが学力の底上げにつながり」とあるが、その根拠は何か。他府県や自治体と比較しないと、学力が向上したかどうかはわからない。あ、だから「底上げ」と書いているのか。全国学力調査を拒否したのは、低学力が明らかにならないようにしただけではないのか、という疑念が浮かぶ。教育に地震があるのなら全国学力調査でトップを取り、犬山市の教育を手本にさせればよかろう。そうできないのは何故か。ぜひ関係者に説明を伺いたいものだ。

　「不登校児の割合も全国平均の３分の１だ」とあるが、まさかこれが「学力の底上げ」の成果とは言わないだろうな。不登校を無くそうとすれば、学校を楽しくすればよい。勉強も宿題も減らして、躾けもせず甘やかして遊ばせればよい。そうすればバカな子供でも不登校にはならない。それだけのことだ。