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November 15, 2007

給油新法についての朝日新聞の手前勝手な社説

 11月13日の朝日新聞朝刊の社説は「給油新法―接点を探れぬものか」だ。相変わらず手前勝手な社説である。

 朝日新聞は社説で次のように書く。

 ↓ここから
 世論は割れている。朝日新聞の調査では、給油活動再開について「必要だ」が43%で、「必要ではない」が41%。ほぼ互角である。活動停止は日本の立場に悪い影響があるという声が50%だった。

 何らかの貢献策は必要だと思うが、給油がその回答なのかどうか、判断しかねている様子がうかがえる
 ↑ここまで

 給油活動に反対する立場を明確にしている朝日新聞の調査でさえ、「給油活動再開が必要」が43%もある。給油活動が必要だから、再開せよと回答しているのだろう。それを「給油がその回答なのかどうか、判断しかねている」と分析する朝日はすごい。どういう思考回路をしているのか。手前勝手としか言いようがない。

 それから朝日新聞は「9・11同時多発テロのあと、首謀者のビンラディン容疑者をかくまったアフガニスタンを攻撃したことには、国際社会の広い支持があった。私たちも日本が支援に参加すべきだと考える」と平然と書いている。

 朝日新聞は、9・11テロから3日後、2001年9月14日の社説で、「対米協力 前のめりはよくない」という社説を書き、アフガン攻撃に反対している。一部を抜粋する。

 「だが、空前のテロ事件に驚き、気分や感情に押し流されて、わが国の外交と安全保障の基本がおろそかになるようでは困る。冷静な対応が今こそ必要である」。

 「形はどうあれ米国による軍事報復の一翼を担うなら、日本の安全保障の原則は根底から崩れかねない」。

 「報復の無益さを諄々と米国に説く。つらいことだが、それこそ友人の務めではないか」。

 これに対し読売新聞は9月16日の社説で朝日新聞のような理屈を批判している。

 「国際社会の平和なしに経済立国である日本の存立はない。テロに対し毅然とした姿勢を取ることは、日本の国益を守ることなのである」。

 「日本がテロの対象になる心配があるから米国を支援しないというのは、『日本だけが安全であればよい』という身勝手な理屈でしかない」。

 この読売新聞の社説の言葉は、今のテロ特措法をめぐる混乱にも十分当てはまる。給油継続に反対する朝日新聞や民主党その他野党は、この言葉の意味を考えるべきだ。

 なお、朝日新聞は10月7日にアフガン空爆が開始される前日まで「報復攻撃」に反対し続けた。しかし、その翌日の社説では「空爆は仕方がない」とあっさりと意見をひっくり返してしまったのだ。それまでの反対は何だったのか。主張を自らの都合でころころと変え、知らぬ振りをする。こんな主張をする新聞を信用しろというほうが無理だ。もちろん民主党も同じだ。党首からしてそうだ。

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