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November 09, 2007

朝日の嘘だらけの「集団自決検定」社説

 朝日新聞の9日朝刊の社説は「集団自決検定―審議会も問われている」だ。意図的に沖縄集団自決訴訟の口頭弁論の日に合わせて書いたのだろう。

 朝日の社説では「私たちはこれまで社説で、検定を撤回すべきだと主張してきた。文科省は従来、『日本軍の強制』を認めてきた。それを覆さなければならないような理由が見当たらないからだ」と書く。

 これは大嘘だ。曽野綾子氏の「『集団自決』の真実」もそうだし、沖縄集団自決訴訟での原告の意見など、検定を見直す理由はある。ましてや軍による強制という証拠が無いのに、教科書に書くことが間違っているのだ。特定の思想に偏って書かれた教科書の間違いを正すのは当然だ。

 「文科省は、軍の命令を否定する証言が新たに出てきたと言う」。

 これはその通り。

 「しかし、軍の強制を証言する住民は現に数多くいる。執筆者らは『すべての集団自決に軍の強制があった』と書いているわけではない。それにもかかわらず、『軍の強制』という表現をすべて削らせたのは乱暴極まりない」。

 これも嘘だ。この朝日の社説は嘘ばかりだ。検定前後の文章を見れば分かる。

 【検定前】
 日本軍は、県民を豪から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いをさせ、800人以上の犠牲者を出した。

 検定前は、日本軍が集団自決させたと書いている。

 【検定後】
 日本軍は、県民を豪から追い出し、スパイ容疑で殺害したりした。また、日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いがおこった。犠牲者はあわせて800人以上にのぼった。

 検定後にでも、軍の配った手榴弾が集団自決に使われたことが書かれている。また文章の前半の、軍によるスパイ容疑での殺害については、検定前後で同じだ。

 朝日が「執筆者らは『すべての集団自決に軍の強制があった』と書いているわけではない」というのも嘘だし、検定で「『軍の強制』という表現をすべて削らせた」と言うのも嘘だ。

 「気になるのは検定当時の政治状況である。『戦後レジームからの脱却』を唱える安倍政権という時代の空気が、歴史の見直しというかたちで、文科省だけでなく、お目付け役の審議会にも影を落としていなかったか」。

 朝日は執拗に安倍政権を攻撃し続ける。わしが逆に気になるのは、なぜ今年になるまで「軍による集団自決強制」が検定を通っていたのかという方だ。それこそ朝日新聞を筆頭に「戦後レジーム」が猛威を振るっていたからだろう。今までのように世論誘導が通用しなくなったからと文句を言うな。言論機関なら報道内容に責任を取れ。南京大虐殺、従軍慰安婦、靖国参拝、そして集団自決強制。朝日新聞は日本を貶め、日本の国益をどれだけ損ねる積りなのか。

 こんな新聞を買うのは止めようではないか。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書の検定で、教科書会社が「日本軍の強制」を復活させる訂正申請を文部科学省に出した。文科省は検定調査審議会に諮って年内に結論を出すという。

 問題の発端は、今春の検定で「集団自決は軍に強いられた」という趣旨の記述が軒並み削られたことだ。訂正を申請した各社の執筆者らによると、新たな記述は、多少表現を変えてはいるものの、元の記述と同じ趣旨を盛り込んだという。

 私たちはこれまで社説で、検定を撤回すべきだと主張してきた。文科省は従来、「日本軍の強制」を認めてきた。それを覆さなければならないような理由が見当たらないからだ。

 文科省は、軍の命令を否定する証言が新たに出てきたと言う。

 しかし、軍の強制を証言する住民は現に数多くいる。執筆者らは「すべての集団自決に軍の強制があった」と書いているわけではない。それにもかかわらず、「軍の強制」という表現をすべて削らせたのは乱暴極まりない。

 検定は、文科省職員である教科書調査官が「調査意見書」をつくり、それをもとに審議会が結論を出す仕組みだ。

 文科省は今回、検定の撤回には応じず、教科書会社に訂正申請を出してもらい、改めて審議会にかける道をとった。

 本来は検定を撤回するのが筋だが、せめて審議会はきちんと間違いを認め、記述を元に戻させなければならない。

 それにしても不可解なのは、なぜ審議会が「軍の強制」を消し去る調査意見書をそのまま通したのか、ということだ。調査官の姿勢はもちろん問題だが、その意見書について特に異論がなかったというのだから、驚いてしまう。

 審議会は学者や専門家で構成されている。教科書の記述が現在の研究実績から外れていないか論議する。今回のように文科省側から問題のある意見書が出てきた場合はブレーキ役となる。それが審議会に求められる役割だろう。

 いまの審議会には沖縄戦の研究者はいないという。しかし、それは意見書を黙認した言い訳にはなるまい。訂正申請の審議では、沖縄戦の専門家から意見を聞くという。なぜ、最初からそれができなかったのか。

 気になるのは検定当時の政治状況である。「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権という時代の空気が、歴史の見直しというかたちで、文科省だけでなく、お目付け役の審議会にも影を落としていなかったか。

 とんでもない検定がまかり通ったことについて、文科省だけでなく、審議会もいきさつを明らかにする責任がある。

 渡海文科相は審議会のあり方について再検討すべきだと言い、「もう少し透明性を上げる必要はある」と述べた。

 検定の公正さを保つ機関というのなら、どんな論議をしたのかをきちんと公表していくのは当然のことだ。
 ↑ここまで
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