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November 28, 2007

放送法改正案 これでは捏造番組容認ではないか!

 読売新聞のページに「NHKへの命令放送廃止…放送法改正で自民修正案が判明」という記事がある。放送法改正案に関する自民党の修正案では、「捏造番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除」したという。これでは、捏造番組を容認したことになる。NHK、TBS、朝日放送などによる捏造・偏向報道が、なぜ「報道の自由」になるのか。電波は周波数帯域が限られている公共財産だ。その電波で特定の思想に偏った放送を流すのはおかしい。自民党が民主党に歩み寄るから、歪みがでてくる。そもそも参議院での民主党の大勝はテレビをはじめとするマスコミの偏向報道によるものだ。テレビ局はまんまと既得権益を存続できることになってしまった。

 福田内閣になってから、良い意味での「改革」路線(戦後レジームからの脱却)から大幅に後退している。日本の将来は非常に危うい。

 また、見出しにもあるように「NHK国際ラジオ放送に対する命令放送制度の廃止」を新たに盛り込んだという。MHKは受信料を強制的に徴収しているのだから、せめて命令放送位行なうべきだ。更に「経営委員会委員の監督権限が個別の放送番組の編集に及ばないことを明らかにする規定を新設」したという。偏向番組の放送をどうやって抑えるのか。

 NHKの受信料など一層払えない状況になってしまった。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 安倍前政権時に衆院に提出され、継続審議となっている放送法改正案に関する自民党の修正案骨子が27日、明らかになった。
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 捏造(ねつぞう)番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除するほか、NHK国際ラジオ放送に対する命令放送制度の廃止を新たに盛り込んだ。民主党も大筋で受け入れる考えで、与野党共同提出による修正案が今国会で成立する可能性が出てきた。

 改正案をめぐっては、「虚偽報道」に対し総務相が再発防止計画の提出を放送局に求める「行政処分」を導入したことに対し、放送業界から「報道の自由への侵害」などと反発が出ていた。

 また、放送地域や内容を政府が指定できる命令放送制度についても、北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命じたことに、同様の懸念が示されていたことから、修正案では行政処分や命令放送制度の撤廃を盛り込んだものだ。

 このほか、NHKのガバナンス(企業統治)強化に関連し、経営委員会委員の監督権限が個別の放送番組の編集に及ばないことを明らかにする規定を新設。また、放送局のグループ経営を認める「認定放送持ち株会社」制度の導入に関しては、新聞社や一般企業などによる持ち株会社への出資割合の上限を、50%以下の範囲で省令で定めるとしていた改正案の内容を「3分の1未満」に修正する。
 ↑ここまで

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