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新・独書リスト

音リスト

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November 2007

November 30, 2007

化学兵器は遺棄したのではなく中国側に引き渡した

 産経新聞のページに「防衛研究所で『化学兵器中国で遺棄』覆す文書見つかる」という記事がある。これだけ証拠が見つかったのだから、根拠なき「遺棄」化学兵器処理事業は即刻停止すべきだ。税金の無駄遣いだし、ODAに代わり中国を儲けさせるだけだ。中止してその分を日本国民のために使うべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。

 この事実は、防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」が外務省の依頼で行った調査資料の中から、ジャーナリストの水間政憲氏が見つけた。調査資料は今年1月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。

 それによると、防衛研究所には、「支那方面艦隊引渡目録」と書かれた3点の文書が保管され、いずれも、引き渡した時期、場所、日本側と中国側の責任者名、品目などが記されている。

 例えば、昭和21年1月18日の文書では、引き渡し場所は「上海地区」、日本側責任者は上海海軍特別陸戦隊「海軍中尉 古田小作」、中国側(国民政府)は中国海軍陸戦隊「海軍中尉 陳永禄」、品目は「手投涙弾(催涙弾)二一四〇個」とある。他の2点も、引き渡された品目は「手投涙弾」だ。

 手投涙弾は通称「みどり」とも言われた非致死性の兵器だが、遺棄化学兵器の処理を求めた化学兵器禁止条約(1997年)に伴う日中覚書(99年)では、日本が全額負担して廃棄すべき遺棄化学兵器に含まれた。

 同センターの資料には、山形県のシベリア史料館に保管されている「旧日本軍兵器引継書」の分析結果もあった。水間氏が存在を確認し、政府が調査していた文書だ。そこからは、台湾で、日本側が中国国民政府に「緑筒」「赤筒」などを引き渡したことを示す文書2点が見つかった。

 緑筒は防衛研究所の文書にある「手投涙弾」と同じ催涙弾だ。赤筒は「くしゃみガス」とも言われた非致死性化学兵器で、日本が全額負担すべき兵器とされている。

 これまでに、台湾で日本側から化学兵器が引き渡された文書が防衛研究所にあることは、雑誌「正論」編集部の取材で明らかになっていたが、中国大陸での引き渡し文書が見つかったのは今回が初めてだ。

 中国に残っている化学兵器はすべて旧日本軍が遺棄したものとされ、日本が全額負担しなければならない理由を、外務省は「引き渡したことを証明する書類がない」としてきたが、水間氏の調査により、外務省の主張はますます根拠を失った。

 水間氏の調査結果は、1日発売の雑誌「正論」来年1月号で詳しく報告される。
 ↑ここまで

 では、「正論1月号」を読まねばなるまい。

 今発売中の「SAPIO 12/22号」に、「対中国『毒ガスODA』1兆円利権の極秘資料を暴く」という記事が載っている。これも読むべし。

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November 29, 2007

新入社員のモラル低すぎ

 会社のオフィスで席替えがあり、今年4月に入社した新入社員数名の席がわしの席の近くになった。

 わしの部下ではないので直接指導はできないが、一喝してやりたい気分である。というのは、仕事中の私語が非常に多いのだ。「血液型」「相性」「結婚」等々、仕事と全く無関係の言葉が聞こえてくる。それも終日だ。

 一応一流大学を卒業しているはずの連中なのだ。頭は良いはずなので仕事は出来ているのかもしれないが、モラルがなってない。わしが新入社員の頃なら間違いなく怒鳴られていただろう。わき見をしていただけでも注意されていたのだから。

 もしかしたらバブル期入社世代の悪影響を受けたのかもしれない。なぜなら連中は仕事中でも平気で大笑いしたり、仕事と遊びとのけじめがついていないのだ。

 上司はなぜ注意しないのか。こうやって新卒採用者を優遇するだけでずっと甘やかすからろくな仕事が出来ない。実際の仕事の大部分は中途採用者や外注(派遣社員)が支えている。これではお先真っ暗だ。わしが定年までもつのか、この会社?

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東国原知事の徴兵発言 釈明など不要だ!

 産経新聞のページに「東国原知事が徴兵制に賛意 宮崎県民との意見交換会で」という記事がある。「若者にはある時期、規律がきちんと身につくような教育が必要だと思う」。その通りだ。「徴兵制に賛意」などという見出しをつけて報道するのがおかしいのではないか。知事は座談会の後、報道陣に対して「徴兵制や軍隊とは言わないですけど」と言っているし。

 わしは徴兵制を実施しても良いのではないかと思う。今の子供は甘やかされて育ちすぎだ。規律も道徳も学ぶところがない。どこにでもゴミをポイ捨てする猿レベルの低脳な奴や、ところかまわず座り込む奴(その後に尻をはたきもせず椅子に座る!)。

 小学校の教育もひどい。運動会では入場行進の足並みがバラバラで全然そろわない。「頭右!」というのもない。もっとひどいのは校長が話をしていたり、国旗掲揚(あるだけましだが)の最中に横や後ろを向いたり座り込んだりする生徒がいる。教師は注意すらしない。また教師は生徒に命令しない。「~しなさい」と言わず「~しましょう」という。こんなんで誰が言う事など聞くか。

 わしが中学生の頃だったか、「軍隊」=「悪」と学校に教え込まれていたとき、わしの父親は「軍隊にも良いところがある」とポツリと言った。今にして思えばその意味が非常によく理解できる。

 東国原知事にもそういう思いがあったのではないかと思う。

 残念ながら知事は発言に対して釈明したようだ。産経新聞のページに「東国原知事が徴兵発言で釈明 今度は『徴農制』」とある。釈明する必要など無いのに。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 宮崎県の東国原英夫知事は28日、宮崎市内で開かれた県民から直接意見を聞く「県民ブレーン座談会」で「僕は徴兵制はあってしかるべきだと思っている。若者は1年か2年ぐらい自衛隊か、ああいうところに入らなければならないと思っている」と述べた。

 座談会は今回で11回目。知事公舎で開かれ、建設業者12人が参加。後継者育成の問題について話題が及んだ際、知事が発言した。出席者からの意見はなかった。

 東国原知事は座談会後、報道陣に「徴兵制や軍隊とは言わないですけど、若者にはある時期、規律がきちんと身につくような教育が必要だと思う。そういったものの欠落が、今の社会の道徳や倫理観の喪失につながっている気がする」と発言の真意を説明した。
 ↑ここまで

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マクドで調理日時改竄 さもありなん

Fastfoodgasekaiokuitukusu 産経新聞のページに「マック改竄問題 ヨーグルトやシェイクも」という記事がある。マクドのフランチャイズ店で、売れ残ったサラダの調理日時シールの貼り替えや、ヨーグルトやマックシェイクの原料などでも期限切れラベルの張り替えが行われていたという。さもありなん。

 わしには、マクドで日持ちのしないサラダを扱えるのかという疑問がサラダの販売開始当初からあった。海外ならもっとひどいらしい。大体マクドでまともな食事が出来ると考えているほうがおかしい。

 だいぶ前だが、マクドでは「作り置きをしない」といい、1時間(だったか?)経ったら捨てるという規則があるという話だったので、バイトをしていた者に聞いたが、捨てるわけがない、という事であった。

Supersizeme
 参考:エリック シュローサー「ファストフードが世界を食いつくす」(草思社) 映画DVD「スーパーサイズ・ミー」

 わしが子供の頃は近所にマクドがなく、電車に乗って京都に出かけたときにしかマクドに行けなかった。何も知らないガキだったので、マクドでハンバーガーを食べるのがとても楽しみだった。が、わしの友人で食肉業者の息子がいた。彼と一緒に出かけたらマクドに行くのを嫌がる。「こんなの牛肉ではない」。和牛の牛肉を扱う家に育った者からみたら当然だろう。わしもそう思い、マクドから足が遠ざかるようになった。

 だが今でも時々むしょうにマクドのハンバーガーを食べたくなる。メガマックも何度か食べた。余程味覚・嗅覚に訴える化学調味料・香料が使われているのではないだろうか(詳細は参考文献を読め)。

Bosyokunojidai そもそも、わしが子供の頃は食事は家で食べるのが当たり前であった。外食などまずしない。学校では買い食いをしてはいけないと言われていた。外食したら何を食べさせられるかわかったものではない、というのが当時の常識だ。今のようにファーストフード店やコンビニ、ファミレス、回転寿司屋が乱立する時代においても、そう考えるべきではないか。食の安全は自分で守らねばならない。

 参考:産経新聞「食」取材班「亡食の時代」(扶桑社新書)

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November 28, 2007

放送法改正案 これでは捏造番組容認ではないか!

 読売新聞のページに「NHKへの命令放送廃止…放送法改正で自民修正案が判明」という記事がある。放送法改正案に関する自民党の修正案では、「捏造番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除」したという。これでは、捏造番組を容認したことになる。NHK、TBS、朝日放送などによる捏造・偏向報道が、なぜ「報道の自由」になるのか。電波は周波数帯域が限られている公共財産だ。その電波で特定の思想に偏った放送を流すのはおかしい。自民党が民主党に歩み寄るから、歪みがでてくる。そもそも参議院での民主党の大勝はテレビをはじめとするマスコミの偏向報道によるものだ。テレビ局はまんまと既得権益を存続できることになってしまった。

 福田内閣になってから、良い意味での「改革」路線(戦後レジームからの脱却)から大幅に後退している。日本の将来は非常に危うい。

 また、見出しにもあるように「NHK国際ラジオ放送に対する命令放送制度の廃止」を新たに盛り込んだという。MHKは受信料を強制的に徴収しているのだから、せめて命令放送位行なうべきだ。更に「経営委員会委員の監督権限が個別の放送番組の編集に及ばないことを明らかにする規定を新設」したという。偏向番組の放送をどうやって抑えるのか。

 NHKの受信料など一層払えない状況になってしまった。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 安倍前政権時に衆院に提出され、継続審議となっている放送法改正案に関する自民党の修正案骨子が27日、明らかになった。
Click here to find out more!

 捏造(ねつぞう)番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除するほか、NHK国際ラジオ放送に対する命令放送制度の廃止を新たに盛り込んだ。民主党も大筋で受け入れる考えで、与野党共同提出による修正案が今国会で成立する可能性が出てきた。

 改正案をめぐっては、「虚偽報道」に対し総務相が再発防止計画の提出を放送局に求める「行政処分」を導入したことに対し、放送業界から「報道の自由への侵害」などと反発が出ていた。

 また、放送地域や内容を政府が指定できる命令放送制度についても、北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命じたことに、同様の懸念が示されていたことから、修正案では行政処分や命令放送制度の撤廃を盛り込んだものだ。

 このほか、NHKのガバナンス(企業統治)強化に関連し、経営委員会委員の監督権限が個別の放送番組の編集に及ばないことを明らかにする規定を新設。また、放送局のグループ経営を認める「認定放送持ち株会社」制度の導入に関しては、新聞社や一般企業などによる持ち株会社への出資割合の上限を、50%以下の範囲で省令で定めるとしていた改正案の内容を「3分の1未満」に修正する。
 ↑ここまで

November 27, 2007

在日朝鮮人の会社が北朝鮮のウニを不正輸入!

 27日の産経新聞朝刊に「中国経由で北からウニ不正輸入 貿易商社など強制捜査」という記事がある。在日朝鮮人が北朝鮮の利益の為に働いていることがわかる事件だ。

 ↓ここから
 輸入が禁止されている北朝鮮からウニを不正輸入した疑いが強まったとして、警視庁公安部と東京税関は26日、外為法違反(無承認輸入)と関税法違反(原産地虚偽)容疑で、千葉県習志野市の貿易商社「サイデリスジャパン」と東京都千代田区の水産会社「トリスイ」など計7カ所を捜索した。

 両社は中国・丹東でウニを塩水に漬けた上で、大連から航空機で輸入していた。昨年10月の制裁措置発動後、ウニの不正輸入で強制捜査は初めて。

 両社は今年4月、経済産業相の許可を受けずに、北のウニを中国産と偽り、3回にわたって不正輸入した疑い。税関に提出した書類に産地を中国と記載していた。

 ウニは殻付きの状態で北から丹東に運ばれ、むき身にして塩水に漬ける加工を施していた。数百キロずつに分け、3回で計約1トンのウニを大連の空港から仙台空港に空輸。トリスイが輸入元で、在日朝鮮人が社長を務めるサイデリスジャパンが輸入を取り次いでいた
 ↑ここまで

 それはそうと、「ウニは殻付きの状態で北から丹東に運ばれ、むき身にして塩水に漬ける加工を施していた」とあるが、どこまで加工したら「北朝鮮」産が合法的に「中国」産になるのだろうか。同様の方法による合法的な産地「偽装」は幾らでもあるのではないか。

 なお、朝日新聞のページにも記事があり、「捜索を受けたのは、千葉県習志野市谷津3丁目の貿易会社サイデリスジャパン(黄在性社長)と、東京都千代田区三崎町2丁目の水産物卸売会社トリスイ(市瀬剛社長)、両社長の自宅など計7カ所」と、珍しく本名を載せている。通名がわからなかったのか?(笑)

桂銀淑が覚せい剤所持で逮捕 とっとと韓国に帰って欲しい

 朝日新聞のページに「桂銀淑が覚せい剤所持で逮捕」という記事がある。記事には「韓国出身の歌手桂銀淑(ケイ・ウンスク=45)が26日午後、都内の自宅で、覚せい剤取締法違反(所持)の現行犯で関東信越厚生局麻薬取締部の捜査員に逮捕された」とある。

 朝日新聞を筆頭にしてマスコミは日本での韓国人の犯罪を隠蔽する体質がありネットなどで散々批判されているが、性懲りも無くまだ「韓国出身」と書く。他紙も似たり寄ったりだ。

 東京新聞:「自宅に覚せい剤を所持したとして、関東信越厚生局麻薬取締部は二十七日、覚せい剤取締法違反(所持)の現行犯で韓国出身の歌手桂銀淑(ケイ・ウンスク)容疑者(46)=東京都港区=を逮捕した、と発表した」。

 読売新聞:「覚せい剤を自宅に隠し持っていたとして、韓国出身の人気演歌歌手、桂銀淑(ケイ・ウンスク)容疑者(46)が、関東信越厚生局麻薬取締部に覚せい剤取締法違反(所持)で現行犯逮捕されていたことがわかった」。

 時事通信:「自宅に覚せい剤を隠し持っていたとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は27日までに、覚せい剤取締法違反(所持)の現行犯で、演歌歌手の桂銀淑容疑者(46)=東京都港区=を逮捕した」(「韓国出身」にさえ触れない)。

 こんな体たらくであるが、産経新聞はちゃんと「韓国籍の」と明記している。偉い。というかそれが普通だろう。

 産経:「覚醒(かくせい)剤を自宅で所持していたとして関東信越厚生局麻薬取締部は26日、覚醒剤取締法違反(所持)の現行犯で、韓国籍の歌手、桂銀淑(ケイ・ウンスク)容疑者(46)を逮捕した」。

 日本で永住しようなどと考えずにとっとと韓国に帰って欲しい。

November 26, 2007

福田内閣が韓国万博を支持!とんでもない内閣だ

 11月10日に「日本、韓国万博支持を表明せず 当たり前だ」と書いたが、福田内閣が何と支持を表明してしまった。「反日」「謝罪」外交の復活だ。

 何の根拠もなしに竹島を武力で不法占拠し、日本海を「東海」と呼称変更しようとする韓国。日本に対しては無法国家と言ってよい。その韓国が海洋をテーマにする万博を開く。「竹島は韓国領」とか「東海表記は当然」といった主張が行なわれる可能性が非常に高い。国連でも国連行事に乗じて「東海」「竹島は韓国領」パンフを配布している程であるから間違いない。

 そんな韓国の万博開催を支持するとは、日本国民に対する裏切りである。福田内閣はとっとと退陣せよ(民主党政権よりはましかもしれないが)。

 産経新聞24日朝刊の記事を抜粋する。

 ↓ここから
日本、韓国「海洋」万博を支持へ 竹島問題など一方的展示に懸念も

 2012年の万国博覧会をめぐり、日本政府は23日、開催地に名乗りを上げている韓国・麗水市を支持する方針を固めた。麗水市開催への支持は、日米同盟に加え、アジア外交重視を掲げる福田政権の姿勢を内外に示す狙いがある。だが、同万博は「海洋」をテーマに運営される見通しで、日本政府内には日本海の呼称や不法占拠を続ける竹島(韓国名・独島)問題などで一方的な展示が行われることへの危惧(きぐ)も出ている。

 開催地を投票で決める万博国際事務局総会は26日にフランス・パリで開かれる。候補地には麗水市のほか、モロッコのタンジール、ポーランドのウロツワフ両市が名乗りを上げており、韓国はアジア各国などに支持を訴えていた。

 韓国側は昨年12月以降、日本にも繰り返し支持を求めてきたが、日本政府はこれまで支持を表明してこなかった。日韓外交筋はその背景について「韓国が領有権問題などで日本の主張と対立する内容の展示を行うのではないかという懸念が日本側にあったため」としている。

 韓国は今年8月に開かれた国連地名標準化会議で、日本海の呼称について、「日本海の名称は植民地時代に押し付けられた」などと主張し、「東海」と併記するよう提案。10月末に国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」、竹島を韓国領などと記したパンフレットを配布するなど、領土問題で自国の主張を強めている。

 日本側は、最終的に日韓関係への影響を考慮し、麗水市への投票方針を決めたが、韓国側に展示内容について配慮を求める働きかけはしておらず、韓国側の展示への懸念が指摘されている

 麗水市は朝鮮半島南端の海洋観光都市。韓国政府は、14年冬季五輪の開催を目指した平昌が、今年7月の国際オリンピック委員会(IOC)総会でロシアのソチに敗れたこともあり、麗水万博誘致を最優先の外交課題としている。
 ↑ここまで

November 23, 2007

テイク・カヴァー(Take Cover)

Queensrychetakecover 「クイーンズライク(Queensryche)/テイク・カヴァー(Take Cover)」

 11月13日に発売された(US版)クイーンズライク(Queensryche)のカヴァー曲ばかりのアルバム。日本版は12月26日発売予定。どちらも価格は安いので好きな方をどうぞ。

 収録曲と元曲のアーティストは次の通り。

 1. Welcome To The Machine(Pink Floyd)
 2. Heaven On Their Minds(Andrew Lloyd Webber)
 3. Almost Cut My Hair(Crosby,Stills,Nash&Young)
 4. For What It's Worth(Buffalo Springfield)
 5. For The Love Of Money(The O'Jays)
 6. Innuendo(Queen)
 7. Neon Knights(Black Sabbath)
 8. Synchronicity II(The Police)
 9. Red Rain(Peter Gabriel)
 10. Odissea(Carlo Marrale&Cheope)
 11. Bullet The Blue Sky (Live)(U2)

 ピンク・フロイド(Pink Floyd)、クイーン(Queen)、ブラック・サバス(Black Sabbath)、ポリス(The Police)、U2辺りが聴き所。それにしても器用なバンドだ。

 ところで、Queensrycheって、クイーンズライチって読むのではなかったか。いつから変わったのか?

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日中韓首脳会談 福田首相はもう何もしないでくれ!

 産経新聞のページに「福田首相、日朝問題は『拉致と過去の清算の双方に取り組む』と表明 日中韓首脳会談で」という記事がある。福田首相はもう何もしないで居て欲しい。どうせ事勿れ主義でやり過ごす積りだろうが。安倍政権が積み上げてきた実績を壊さないでくれ。

 北朝鮮への「不幸な過去の清算」とはどういう事か。謝罪はおろか、日本が北朝鮮に金を払う必要など一切無い。反対日本に賠償する必要がある。まず日本が挑戦統治時代に北朝鮮に投下した資本と、終戦時に置いてきた個人・公共財産を返却せよ。出来るものなら利息を付けて。そして拉致被害者全員を日本に返し、賠償せよ。

 福田首相は「東シナ海ガス田開発などについて話し合った」というが、中国の「日本が試掘したら軍艦を出す」という恫喝に対して何も抗議していない。どういう積りか。相手は話し合いをしようとしていないのは明らかだ。抗議は最低限必要ではないか。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
福田康夫首相は20日午前、シンガポール市内のホテルで中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領との日中韓首脳会談を行い、北朝鮮問題などの対応を協議した。続いて温首相と会談し、「戦略的互恵関係」の発展や首脳の相互訪問、東シナ海ガス田開発などについて話し合った。

 日中韓首脳会談では、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で合意した、核無能力化やすべての核計画申告を北朝鮮が履行することが重要で、北東アジアの安全メカニズムに発展するとの認識で一致した。福田首相は日朝間の問題にも取り上げ、「拉致問題の解決と『不幸な過去の清算』の双方の実現に努力する」と表明した。

 会談ではこのほか、3カ国による外相会談や事務次官級協議を年内に日本で開催することや、アフリカで3国間で政策協議を行うなど13項目について合意。首脳会談を国際会議の場とは独立して開催していくことも確認した。

 日中首脳会談では、福田首相がガス田開発について、年末から1月前半で計画されている自身の訪中前に解決の道筋が付けられるよう中国側に「政治決断」を促す方針だ。
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November 21, 2007

慰安婦非難決議オランダ下院で可決! 日本政府が否定しないから嘘が世界に広がった! 河野談話を撤回せよ!

 産経新聞のページに「慰安婦非難決議オランダ下院で可決 欧州議会でも動き」という記事がある。韓国と朝日新聞が広めた嘘が世界に広まってしまった。日本政府が明確に否定しないからだ。日本以外では、謝罪したらそれが真実と受け止められてしまう。最初に「すみません」と言うのが通用するのは日本国内だけだ。

 それにしてもインドやインドネシアを400年もの間植民地として支配していた国が、よく臆面も無く「慰安婦」を非難できるものだ。自国の過去をごまかそうとしているのか。また、アジアの植民地が独立できたのは大東亜戦争の影響が大きい。そのお陰と言っても良い。だから、植民地を基盤とした栄光を失ったオランダは日本を恨みに思っているのではないか。

 日本政府は、即刻河野談話を撤回すべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
オランダ下院本会議は20日、日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償などを求める決議案を全会一致で可決した。オランダ政府は日本政府に決議を伝え、回答を求める。欧州連合(EU)の欧州議会にも12月に慰安婦問題で非難決議案を採択しようという動きがあり、日本政府は対応に追われている。

 この問題では7月に、米下院本会議も日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決している。

 決議案は8日、野党、自由民主党のハンス・ファンバーレン下院議員らが提出。旧日本軍の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を堅持し、「強制売春」に対し責任を取る▽元慰安婦に謝罪と補償を行う▽教科書に慰安婦問題を記載する-ことを日本政府に求めている。

 同議員は産経新聞に対し、「わが国の元慰安婦に対する強制性は明らか。日本政府には年内の回答を求めたい」と話した。

 一方、欧州議会のジーン・ランバート議員(緑の党、英国選出)は12月13日に開かれる本会議で慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択するため、最大会派の欧州人民民主党と調整を進めていることを明らかにした。今のところ同党の同意は得られていないが、「決議案採択の日程で合意できれば決議案は採択されることになるだろう」との見通しを語った。
 ↑ここまで

「電車のドア前に座った少女を蹴った会社員逮捕」 手加減すればよかったのに

 産経新聞のページに「電車のドア前に座った少女を蹴る、会社員逮捕」という記事がある。蹴られた少女はドアに顔を打ち付けて歯を折るなどのけがをしたらしい。会社員は2、3回注意したのに聞かなかったから蹴ったという。けっられても当然だろう。公の場で他人の邪魔になることを平気でしていたら注意されて当然だし、言う事を聞かない方が悪い。

 ただ、怪我をしない程度に手加減して蹴ればよかったのに。こういう連中は頭が悪いだけでなく、大抵足腰も弱いのだ。心身を鍛えるという行為とは無縁だろうし。警察も大目に見て欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 20日午後8時10分ごろ、横浜市中区のJR根岸線の桜木町-関内間を走行中の普通電車内で、ドア付近に座って友人らと話をしていた無職の少女(17)が、乗客の男に背中を蹴(け)られた。少女はドアに顔を打ち付けて歯を折るなどのけがをし、神奈川県警加賀町署は傷害の現行犯で同市栄区の会社員、森本幸弘容疑者(35)を逮捕した。

 調べでは、森本容疑者は少女がドアの前で友人ら3人と座って話していたことを2、3回注意したが、聞かなかったため蹴ったという。
 ↑ここまで

November 20, 2007

「もし韓国に坂本竜馬がいたなら」って...

 朝鮮日報のページに「もし韓国に坂本竜馬がいたなら」という記事(コラム)がある。東京の鮮于鉦特派員が司馬遼太郎「竜馬がゆく」を読んで書いたようだ。日本には数多くの「仕掛け人」が存在していたと言い、「読売新聞の渡邉恒雄会長もまた、広い意味では坂本龍馬の伝統を受け継ぐ『仕掛け人』の一人と言える」と書いているのはお笑いだ。権勢欲の強いマスコミの首領と政界とが癒着しているにすぎない。

 それはともかく、コラムの最後に次のようにある。

 ↓ここから
 最近、「韓国にも坂本竜馬のような人物がいたなら…」と思わされることが多い。韓国には英雄を目指す人は多いが、日本における坂本龍馬のような役回りを買って出る人物がいない。これは今に始まった話ではない。歴史の転換期に、「大胆な仕掛け人」として命を賭けて大きなうねりを作り出そうという「韓国版・坂本龍馬」の登場を期待することは無理なのだろうか。記者には19世紀末以降、韓国と日本が対照的な道を辿った原因もこんなところにあったのではないかと思われて仕方がない。
 ↑ここまで

 よくぞ気が付いた。日本が独力で近代化を遂げたのに、韓国は日本の手を借りないと近代化できなかった。その原因の1つがこれだ。金玉均も見殺しにされたし。民族内での闘争に明け暮れているからだ。今の南北分裂もその結果だ。「日帝支配」のせいではない。朝鮮は小中華で、韓国と中国は本当によく似ている。

大阪市長選に関する各紙社説

 11月19日~20日の朝刊に大阪市長選に関する社説が載っている。掲載日とタイトルを書く。

 産経:(19日)大阪市長選 改革は止めてはならない
 毎日:(20日)大阪市長選 改革の加速こそが使命だ
 朝日:(20日)大阪市長選―大連立とは対極のドラマ

 タイトルだけを見ても朝日新聞だけ、趣が異なることが自明だ。朝日の社説は事実よりも与党を叩くことを目的としているようだ。

 毎日新聞は「大阪市長に、元民放アナウンサーの平松邦夫氏が現職の関淳一氏らを破って初当選した。市役所外からの市長就任は戦後初ということに、まず驚く」と書き出す。大阪市の体質がわかるというものだ。

 そして「投票率が前回より10ポイント近くも上がったのは、こうした選挙構図に市民の関心が高まった表れと言えよう。しかし、職員厚遇問題や同和行政の甘さ、深刻な財政危機など、大阪市が抱える構造的な課題について、十分な政策の吟味と選択が行われたかは疑問だ」という。その通りだ。

 産経新聞はその点を更に突く。「民主党は2年前の前回市長選では候補者を見送った経緯もあり、今回は部落解放同盟などのほか、『集票マシン』といわれる連合系の大阪市労働組合連合会(市労連)も積極的に支援した。市労連は厚遇問題でも関氏の市政改革のターゲットとなった」。部落解放同盟や労働組合の支持で当選した市長が、いわば「恩人」を対象に改革を行なうことが出来るとは到底思えない。既得権益を守るため改革を止めるよう、支持したのだから。

 また、産経新聞は与党の敗因を次のように書く。「関氏は直前まで自公両党の推薦がまとまらず、立ち遅れが敗因となった」。選挙準備をいかに早くから周到に行なうかどうかで大勢が決まる。選挙を前提とした民主主義の常識である。

 ところが朝日新聞の社説を読むと、毎日や産経の指摘する問題点には具体的に触れていない。そして民主党の勝利を強調する。「 大阪市長選は福田政権が発足して初の大型選挙だった。各党とも次の衆院選の前哨戦として力を入れていた。ところが、知名度の高い平松氏をせっかく担いだのに、民主党は告示日に小沢代表が『大連立』をめぐって辞意を表明する騒ぎになった。その影響が出るのではないかと思われたが、小沢氏の辞意撤回のあと、改めて政党色を前面に出して戦った。それが、『元気のいい大阪を取り戻そう』という平松氏の訴えに上乗せされて勝利につながったのだろう」。
 
 国政における大連立と大阪市長選とは関係なかったというのが本当のところではないのか。「抵抗勢力」が勝利してしまったということだ。

 平松氏は元アナウンサーでいわば素人。外部の人間が良いとは限らないのだが...。

外国人の指紋採取は「強制、最悪」と書く朝日はテロリストや犯罪者に加担しているのか

 朝日新聞のページに「外国人の指紋採取を開始 『テロ脅威』『強制、最悪』」という記事がある。賛否両論を載せているように見えるが、その長所には目を向けようとしない。記事を引用する。

 ↓ここから
日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真撮影に応じることを義務づける制度が始まるのを前に、鳩山法相が19日、成田空港第1ターミナルの新しい入国審査システムを視察した。プライバシー侵害の懸念などから市民団体による反対運動が高まっていることに対し、法相は「テロは大きな脅威。価値の比較考量の問題で、我慢していただくしかない」などと理解を求めた。

 制度は20日から全国27空港と126海港で一斉に始まった。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者と外交・公用の人を除く、16歳以上の外国人が対象だ。

 鳩山法相は視察後、報道陣に「アルカイダの関係人物が日本に何回も入国した事実がある。そういうことを防ぐ効果はあるだろう」と意義を強調した。

 一方、国際NGOのプライバシー・インターナショナル(本部・ロンドン)は19日、欧米やアフリカ諸国など約70の市民団体の共同署名で「指紋採取の強制は世界で最悪の国境管理だ」とする声明を法務省と鳩山法相にあてて送付した。

 ピースボートやアムネスティ・インターナショナル日本なども都内で合同記者会見を開き、「『外国人の問題』と見過ごされがちだが、日本が導入すれば他国も追随し、日本人も指紋を採られるようになりかねない」と制度の見直しを求めた。
 ↑ここまで

 昨日(19日)の読売新聞の社説は「改正入管法 指紋・顔写真を治安改善に生かせ」だ。その中にはこうある。

 ↓ここから
 テロ組織「アル・カーイダ」に関係する男が、指紋付きで国際手配されていたのに、日本の入国審査を何度もすり抜けていた。こんな失態を繰り返してはならない。外国人の犯行と見られる事件現場から指紋が採取された場合など、犯罪捜査にも活用できる。

 要注意人物リストには、過去に退去強制処分になった人物も含まれる。退去させられても、偽造旅券を使ったり、改名して旅券を手に入れたりして、その後も来日する者が後を絶たない。こうした不法入国の防止にも役立つ。
 ↑ここまで

 来日して犯罪を犯した後すぐに本国に逃げ帰る中国人や朝鮮人が問題になっている。そのような犯罪の防止にもなる。犯行現場の指紋と照合すればよいのだ。

 わしが海外に行って指紋をとられても何ら臆することはない(手間がかかるのが嫌なだけだ)。テロや犯罪防止のために役立つのなら、他国もどんどん採用すればよい。わしは犯罪はもとより何も疚しいことはしていないのだから、幾らでも照合してもらって構わない。それが普通の人の反応ではないだろうか。

 指紋を取られて困るのは犯罪者だろう。人権云々を言い訳にしているだけだ。

 また、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者を対象外にしたのは手落ちである。指紋押捺が廃止されてしまったのは朝日新聞などの「人権」擁護運動があったことを忘れてはならない。

November 19, 2007

ザ・ビートルズ ヘルプ!

 DVD「ザ・ビートルズ ヘルプ!」

 ビートルズ主演の2作目の映画。1作目の「ビートルズがやって来る ヤア!ヤア!ヤア!」はモノクロで、ドキュメンタリータッチの映画であったのに対し、こちらはカラーで007のパロディありの面白い映画だ。

 わしは、ビートルズ・シネ・クラブの上映会でこの映画を初めて観た。日本語の字幕も吹き替えもなしだった。ろくに英語もわからなかったが、それでも面白かったのだ。DVDのジャケット写真の4人のポーズもそうだが、印象に残るシーンが多い。

 余談だが、わしが初めて買ったビートルズのLPレコードは「ヘルプ!」(イギリス版)である。この映画を観たためだ。懐かしいなあ。


 なおこのDVDは11月7日に発売されているが、スタンダード・エディションとデラックス・エディションとがある。デラックス・エディションは初回限定発売で、オリジナル脚本の複製などが付くようだが、如何せん値段が高すぎる。定価が19,800円もする。さすがのわしでも躊躇してしまう。スタンダード・エディションなら定価が5,800円だ。でもちょっと高めかなという気がする。でもamazonなら26%引きで買える。やっぱ買うしかないか。財布が空っぽになってしまうではないか(嬉しい悲鳴)。

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「ポール・マッカートニー・アンソロジー」がやって来た!ヤア!ヤア!ヤア!

 「ポール・マッカートニー・アンソロジー 1970-2005」

 予約していたのが、15日に届いた。DVD3枚組みで、収録時間は375分だ。休日に一気に観る。興奮して疲れた。

 見た事のあるビデオも多い。1980年以降の分はテレビで見た。「MTV」とか「SONY Music TV」といった番組でだ。1970年から1980年までのビデオやライヴ「ROCK SHOW」は、ファンクラブの上映会で観た。懐かしい。その昔、ビートルズ・シネ・クラブというのがあり、入会していたのだ(シネはシネマの略で「死ね」ではない、念のため)。たぶん今のザ・ビートルズ・クラブというファン・クラブがそれにあたるのだろう。住所が同じだから。

 まさか自宅でこんなビデオが観られるようになるとは。当時からは想像もつかない。感無量である。ロンドンの映像が出てこない「たそがれのロンドン・タウン」とか、「夢の旅人」とか、「心のラヴ・ソング」とか。やっぱり昔のが気に入っている。初めて観たのでは「バンド・オン・ザ・ラン」が特に気に入った。ビートルズのアニメ「イエロー・サブマリン」が好きな人なら絶対に気に入るはず。

 約1ヵ月前に、このDVDが出るのを知って、Blogに書き込んだが、興奮してろくな文章が書けなかった。実際に観てからもう一度書こうと思って書いたが、結果は似たようなものだ。ご免。

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勝手に絶望する若者たち

Kattenizetubo 荒井千暁「勝手に絶望する若者たち」(幻冬舎)

 本屋で本書を見かけたとき、帯に次のように書いてあった。

 部下がこんな不満をこぼし始めたら要注意!
 ・「仕事を教えてくれない」
 ・「意見を聞いてくれない」
 ・「したいことをやらせてもらえない」
 ・「なかなか即戦力になれない」
 ・「職場の雰囲気が悪い」

 どれもわしのいる職場ではよく聞かれる言葉ばかりだ。驚いて買って読んだ。

 「就職氷河期」入社組の社員は仕事はこうあるべきという理想を強く持っているが経験が無いので実現できず、潰れてしまうという。だが、それを救えない職場こそが問題だ。ひと昔前なら、新入社員が職場に配属されたら、手取り足取り仕事を教えたものだ。今では誰もが余裕無く、指導したり教育したりしない。

 会社としては「強い個人」をつくるというが、個人が強くなる前に潰してしまっている。また個人任せにしてしまい、ろくに管理しない。組織の責任も(経営者の責任さえも!)個人に転嫁してしまう。とんでもない組織だ。いや、これでは組織とはいえない。

 本書に面白い記述があったので抜粋する。「職場で何が起きているのか」という箇所だ。

 「ひとことでいえば、従来のように職場でどっしり構えて仕事をする雰囲気が希薄になった。気になっていることを抱えながら、誰もが仕事をしている。何が気になるのかといえば、まず自分の将来だろう。それを評価する手段として、たとえば成果主義に代表される評価・査定制度がある。(略)『戦力外通告』はその先にある」。

 「やや離れたところから成果主義を眺めてみれば、社会主義や共産主義と似ていることに気づく。設計図があり、それを成就すればすべてがうまくいくといったビジョンだ。(略)社会主義や共産主義に崩壊をもたらしたモノは、人間である。(略)甘い汁を吸いたい人がいて派閥を作り、不都合な事実は隠蔽する。成果主義の側面に顔を出してくる要素も、実はこれに近い」。

 弊害しかもたらさない成果主義など即刻やめるべきだ。

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ビートルズ作品が来年からネット配信される見込み

 朝日新聞のページに「ビートルズ作品『08年にネット配信始まる』」という記事がある。やっと、という感じだ。ぜひネットで多くの人にビートルズの良さをしって貰いたいものだ。アルバム「Sgt.Pepper's」、「White Album」、「Abbey Road」などは今聴いても全く古さを感じさせない。逆に初めて聴く人には新鮮かもしれない。

 が、わしは既にビートルズの公式オリジナル・アルバムを全てCDで持っている。無いのは赤盤、青盤の各2枚組みとキャピトル盤1、2の各4枚組み位だ。余り嬉しくはない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 ビートルズの元メンバー、ポール・マッカートニーさんは18日までに、米ビルボード誌(電子版)とのインタビューに応じ、ビートルズ作品のインターネットでのダウンロード販売について「2008年に始まると確信している」と明言した。

 ビートルズは、メンバーが設立した英レコード会社アップルの商標が侵害されたとして、楽曲配信最大手の米アップルを提訴。法廷で争ってきたためネット参入が遅れ、「ネット配信しない最後の超大物」とも呼ばれてきた。

 しかし今年2月に和解が成立。その後、メンバー4人のソロ作品が次々とネットに登場し、ファンの間には「ビートルズ作品の登場も近い」と期待が高まっていた。
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朝日のいう「ごみ分別」など何も偉いことではない

 朝日新聞の19日の社説は「ご近所パワーが地域を変える」だ。その中で、住民のごみ分別により、リサイクルが増えてゴミ処理に要する費用が節約できたと書いている。

 ゴミ分別やリサイクルが素晴らしいかのように書かれているが、騙されてはいけない。

 まず、ゴミ分別により、毎日のようにゴミが収集場や路上にあふれるようになってしまった。汚らしいことこの上ない。「景観」を権利と言う姿勢と矛盾している。

 燃えるゴミの収集日には生ゴミが多く、焼却場ではそのままでは燃えない。そのため石油をかけて燃やしている。資源の無駄遣いだ。生ゴミとあわせてプラスティックやビニールも一緒にした方が燃え易いのだ。ダイオキシン云々を言う輩がいるが、ダイオキシンの毒性については科学的な事実ではない。よくベトちゃん・ドクちゃんが事例に出されるが、他の例は言われない。そのことがダイオキシン以外の原因によるものではないかと思わせる。

 リサイクルが増えたことが良いことではない。リサイクルの費用には税金が使われている。使途が変わっただけだ。それに、日本の場合、リサイクル業者に渡されたら「リサイクル」されたと看做されている。しかし、リサイクル業者がリサイクル品を廃棄したりゴミとして処理しても責任は問われないのが事実だ。そのままゴミとして処理したほうが無駄な手間や費用がかからなくて済むのではないか。

 日本は「ゴミ分別大国」などと威張れるようなことではない。バカが踊らされているだけだ。恥ずかしいと思え。

November 18, 2007

レッド・ツェッペリン(Led Zeppelin)まとめ聴き

LedzeppelinLedzeppeliniiLedzeppeliniiiLedzeppeliniv
HousesoftheholyPhysicalgraffitiPresenceSongremainsthesame
InthroughtheoutdoorCodaBbcsessionsHowthewestwaswonLedzeppelinremastersEarlydaysLatterdaysMothership

 この2週間、レッド・ツェッペリン(Led Zeppelin)のアルバムをまとめて聴いた。11月26日にロンドンのO2アリナーナで再結成ライヴが行われる(12月10日に延期が決定)という話がきっかけになった、という訳ではなくたまたま聴きたくなったからだ。

・レッド・ツェッペリン I
・レッド・ツェッペリン II
・レッド・ツェッペリン III
・レッド・ツェッペリン IV
・聖なる館(Houses of the Holy)
・フィジカル・グラフィティ(Physical Graffiti)
・プレゼンス(Presence)
・永遠の詩 (狂熱のライヴ)(The Song Remains the Same)
・イン・スルー・ジ・アウト・ドア(In Through the Out Door)
・最終楽章 (コーダ)(Coda)
・BBCライヴ(BBC Sessions)
・伝説のライヴ(How the West Was Won)
・Remasters
・EarlyDays(TheBestOfLedZeppelinVol.1)
・LatterDays(TheBestOfLedZeppelinVol.2)
・Mothership

 全く個人的な感想だが、わしはフィジカル・グラフィティ(Physical Graffiti)が一番気に入っている。学生の頃にレコードを借りてテープに録音して何度も聴いた。アルバムジャケットをカセットケースに合うように時間をかけて模写したのだ。窓の部分に穴を開けて、窓から文字が見えるようにした。こんなことをしていて勉強をろくにしなかったから、今にツケが回ってきているのかも(苦笑)。

 矢張りアルバム発表当時にリアルタイムに聴いたアルバムが印象に残っている。イン・スルー・ジ・アウト・ドア(In Through the Out Door)などは、LPレコードのジャケットが6種類あり、茶色の封筒のような袋に入れられて売られていた。前種類揃えるなどということは到底出来ず、だからといって買った1枚が変なジャケットなら嫌なので、何度もレコード屋で眺めたあげく、結局買わなかった。

 それから最終楽章 (コーダ)(Coda)が気に入っている。当時、レンタルレコード屋で借りて聞いた。ボーナムの追悼盤みたいで、これでお仕舞いかと思うと本当に残念でならなかった。

 ハードロックの大御所といえば、このレッド・ツェッペリン(Led Zeppelin)かディープ・パープル(Deep Purple)かと言われる。わしはずっとディープ・パープル派(というかリッチー・ブラックモア派)なのだが、実を言うとディープ・パープルにハマる前はツェッペリンを聴いていたのだ。リッチーが抜けた今のディープ・パープルは、名前だけを騙った全く別のバンドのようなもの。更にジョン・ロードも居なくなったのだから尚更だ。ツェッペリンのように1夜だけの再結成をする方がインパクトが強い。

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November 17, 2007

韓国で「9条の会」発足

 共同通信のページに「韓国で『9条の会』発足」という記事がある。韓国憲法を平和憲法にするというよりは、日本に「戦後平和主義」を維持させて弱体化させておこうという意図がミエミエだ。大江健三郎は反日知識人である。ノーベル文学賞受賞者だからといって有難がる必要は無い(ノーベル平和賞の受賞者も又同じ)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 憲法9条を守ろうと作家の大江健三郎氏らがつくった「9条の会」の趣旨に賛成する韓国の学者や市民ら約100人が17日、ソウルで「韓国9条の会」を結成した。日本の護憲運動を応援するとともに、朝鮮半島で平和憲法を実現することが目標。結成の中心になった尹海東・成均館大教授は「平和憲法は日本に侵略された国の人々の平和への願いも含まれた世界の希望だ」と評価。
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中国がガス田「試掘なら軍艦出す」と恫喝! 日本は妥協するな

 産経新聞のページに「中間線日本側でも共同開発 東シナ海ガス田、政府打診 中国『試掘なら軍艦出す』」という記事がある。14日の局長級協議で日本が、中国側に日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたという。とんでもないことだ。元々日本側の資源を奪われているのに共同開発という名目で協力しようと言うのか。盗人に追い銭ではないか。福田内閣はもう何もするな。せめて原状を維持してくれ。次の内閣に期待するから。

 中国は、日本が試掘をしたら、「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言していた。軍事力を背景にした恫喝である。何が「日中友好」か。幾ら日本が援助しても友好関係などずっと築かれていなかったのだ。その事実を踏まえて外交を行うべきだ。中国は(仮想)敵国である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
  東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」(中国名・春暁)ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが16日、分かった。14日の局長級協議で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。

 これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の日本側は日本の排他的経済水域(EEZ)のため共同開発を認めていなかった。

 協議で日本側は、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えた。

 政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」(自民党筋)ねらいがある

 こうした中、町村信孝官房長官は16日、中国の崔天凱駐日大使と首相官邸で会談。年末以降で調整中の首相訪中までに問題を決着させたいとの意向を表明。崔大使は「共に努力し、早期に妥当に解決する誠意と決心を有している」と述べた。

 温家宝首相が今年4月に訪日した際に発表した日中共同声明では、「今年秋までの共同開発の具体的方策の報告」が確認されている。

 共同開発海域で合意が得られれば、両国は一定期間同海域での境界線画定を棚上げし、(1)開発費を両国が半額ずつ負担する(2)産出される天然ガスなどの権利を双方で折半する-などの内容で2国間協定を結ぶ方向だ。ただ、中国側は「係争海域は日中中間線と(中国が主張する境界線の)沖縄トラフの間だ」との姿勢を崩していない。
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国連行事で「東海」「竹島は韓国領」パンフを配布! 潘事務総長は韓国のために国連を利用している!

 産経新聞のページに「日本海→『東海』表記のパンフ 韓国が国連行事で配布」という記事がある。潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」などと表記し、韓国が不法占拠する竹島を韓国領とするなどの内容が記載されていた英文パンフレットが式次第とともに配られたという。

 所構わず一方的に主張するのが韓国の手口。日本海という呼称は日本による朝鮮統治とは関係なく、歴史的に定まった呼称だ。竹島が韓国領だというのであれば、それこそ国際司法裁判所で堂々と決着を着ければよい。

 潘基文事務総長は国連で韓国人の事務員を増やしたり、今回のような韓国の宣伝をしたりする。こんな事務総長はさっさと辞めさせるべきだ。こんなのがまかり通る国連を尊重しすぎる日本、特に民主党の主張はおかしい。脱退してもよい程だ。そもそも国連は戦勝国の軍事同盟である。だから5大国が安全保障理事会の常任理事国であり、拒否権が認められている。仮に中国が日本を軍事的に侵略したとしても、国連は日本を助けることはない。中国が拒否するからだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 10月24日の「国連の日」に米ニューヨークの国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」などと表記した英文パンフレットが式次第とともに配られ、日本政府が国連と韓国に対し、強く抗議していたことが15日、分かった。韓国側は地名の表記方法などについて話し合う国連地名標準化会議で、日本海の呼称を「東海」と併記するよう求めており、加盟国大使らが多数出席するコンサートの場を利用して自らの主張の定着を狙ったものとみられる。潘氏は韓国の前外交通商相で、国連側はパンフレットの配布を取り締まらなかった。

 国連の日に行う事務総長主催のコンサートは毎年開催される恒例行事で、今年は加盟192カ国の大使や外交官ら約1600人が出席した。今年1月に事務総長に就任した潘氏の意向で、ソウル市交響楽団が公演を行い、ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援した。

 外務省によると、パンフレットは当日の招待席にコンサートの式次第とともに配布されていたという。その内容は韓国全般を紹介したものだったが、日本海を「東海」と表記し、韓国が不法占拠する竹島(韓国名・独島)を韓国領とするなどの内容が記載されていたため、翌日に日本の国連代表部から国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行った。

 日本の抗議に対し、国連事務局は「国連のパンフレットではなく、事実関係をしっかり確認したい」と返答しているという。

 外務省北東アジア課によると、事務総長が主催する国連コンサートで韓国側がこうしたパンフレットを配布したのは過去に例がないという。

 今回は、韓国国連代表部が後援についたため「韓国側の資料配付に気づかなかった」(外務省幹部)との見方もあるが、国連側はその場で回収するなどの措置も取らなかった。日本は国連事務局に広報局長として外務省出身の赤阪清隆事務次長を送り込んでいるが、事前にチェックできなかった。

 潘氏は昨年11月まで約3年間、韓国の外交通商相を務め、アナン前事務総長の退任に伴い、今年1月に第8代国連事務総長に就任した。日本海の呼称について、日本側は国連で支持・使用されていることを根拠の1つとしており、国連の今後の対応次第ではよりどころとする論拠を失うおそれもある。
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November 16, 2007

三田佳子さんの二男、また覚醒剤で逮捕

 産経新聞のページに「三田佳子さんの二男、覚醒剤で3度目の逮捕」という記事がある。またか。懲りんやっちゃな、というのが感想。

 芸人がどうなろうと知った事ではないのだが、興味があるのは丁度発売されている「週刊朝日」の「親子のカタチ」で、三田佳子氏と長男の森宮隆氏の対談が載っていることだ。どんな「カタチ」を語っているのだろう。

 長男よりも次男と語り合うべきだと思うが。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 路上で覚醒剤を所持していたとして警視庁三田署は覚せい剤取締法違反の現行犯で、女優の三田佳子さん(66)の二男で歌手、高橋祐也容疑者(27)を逮捕した。高橋容疑者が覚醒剤に絡んで逮捕されるのは3度目。

 調べだと、高橋容疑者は15日午後7時ごろ、東京都港区芝の路上で覚醒剤0.2グラムを所持していた。高橋容疑者はコンビニエンスストアにいたが、挙動を不審に感じた店員が警察に通報。駆けつけた警察官が店舗前の路上で職務質問し、覚醒剤を所持していたため逮捕された。調べに容疑を認めているという。

 高橋容疑者は平成10年に覚せい剤取締法違反の現行犯で関東甲信越麻薬取締官事務所に逮捕されたほか、12年には自宅で「覚醒剤パーティー」を開いたとして神奈川県警に逮捕されている。
 ↑ここまで

November 15, 2007

ナップスターでツェッペリンが聴ける!

 ナップスター(Napster)でレッド・ツェッペリン(Led Zeppelin)が聴けるようになった。今のところアルバム10枚。

 ただ、残念なことに9枚は購入専用で「聴き放題」ではない。1枚だけ聴き放題なのだが、アルバム全曲ではなく、6曲聴けるだけだ。が、それでも「世界独占 期間限定 聴き放題解禁」だそうだ。

Mothership 聴き放題のアルバムというのが昨日(11月14日)に発売された「マザーシップ~レッド・ツェッペリン・ベスト」だ。デラックス・エディションにはDVDが付く。収録曲は以下の通り。

(Disc 1)
1. グッド・タイムズ・バッド・タイムズ
2. コミュニケイション・ブレイクダウン
3. 幻惑されて
4. ゴナ・リーヴ・ユー
5. 胸いっぱいの愛を
6. ランブル・オン
7. ハートブレイカー
8. 移民の歌
9. 貴方を愛しつづけて
10. ロックン・ロール
11. ブラック・ドッグ
12. レヴィー・ブレイクス
13. 天国への階段

(Disc 2)
1. 永遠の詩
2. 丘のむこうに
3. ディジャ・メイク・ハー
4. ノー・クォーター
5. トランプルド・アンダー・フット
6. 聖なる館
7. カシミール
8. 俺の罪
9. アキレス最後の戦い
10. イン・ジ・イヴニング
11. オール・マイ・ラヴ

(Disc 3)
レッド・ツェッペリンDVD~プレミア・スクリーン・エディション
1.ウィアー・ゴナ・グルーヴ
2.君から離れられない
3.幻惑されて
4.ホワイト・サマー
5.強き二人の愛
6.モビー・ディック
7.胸いっぱいの愛を
8.コミュニケイション・ブレイクダウン
9.ブリング・イット・オン・ホーム
10.移民の歌
11.ブラック・ドッグ
12.ミスティ・マウンテン・ホップ
13.オーシャン
14.カリフォルニア
15.死にかけて
16.天国への階段
17.ロックン・ロール
18.俺の罪
19.カシミール
20.胸いっぱいの愛を
(計118分)

 ナップスターで聴けるのは、 1-5.胸いっぱいの愛を、1-8. 移民の歌、1-10. ロックン・ロール、1-11. ブラック・ドッグ、1-13. 天国への階段、2-7. カシミール、だ。これだけでも涙ものの名曲揃いだ。

 ジミー・ペイジ自らによる最新リマスター・ベスト・アルバムとの事で、音質が良い。ナップスターが全曲聞かせてくれないのなら、アルバムを買うしかない。どうせならDVD付きを。

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給油新法についての朝日新聞の手前勝手な社説

 11月13日の朝日新聞朝刊の社説は「給油新法―接点を探れぬものか」だ。相変わらず手前勝手な社説である。

 朝日新聞は社説で次のように書く。

 ↓ここから
 世論は割れている。朝日新聞の調査では、給油活動再開について「必要だ」が43%で、「必要ではない」が41%。ほぼ互角である。活動停止は日本の立場に悪い影響があるという声が50%だった。

 何らかの貢献策は必要だと思うが、給油がその回答なのかどうか、判断しかねている様子がうかがえる
 ↑ここまで

 給油活動に反対する立場を明確にしている朝日新聞の調査でさえ、「給油活動再開が必要」が43%もある。給油活動が必要だから、再開せよと回答しているのだろう。それを「給油がその回答なのかどうか、判断しかねている」と分析する朝日はすごい。どういう思考回路をしているのか。手前勝手としか言いようがない。

 それから朝日新聞は「9・11同時多発テロのあと、首謀者のビンラディン容疑者をかくまったアフガニスタンを攻撃したことには、国際社会の広い支持があった。私たちも日本が支援に参加すべきだと考える」と平然と書いている。

 朝日新聞は、9・11テロから3日後、2001年9月14日の社説で、「対米協力 前のめりはよくない」という社説を書き、アフガン攻撃に反対している。一部を抜粋する。

 「だが、空前のテロ事件に驚き、気分や感情に押し流されて、わが国の外交と安全保障の基本がおろそかになるようでは困る。冷静な対応が今こそ必要である」。

 「形はどうあれ米国による軍事報復の一翼を担うなら、日本の安全保障の原則は根底から崩れかねない」。

 「報復の無益さを諄々と米国に説く。つらいことだが、それこそ友人の務めではないか」。

 これに対し読売新聞は9月16日の社説で朝日新聞のような理屈を批判している。

 「国際社会の平和なしに経済立国である日本の存立はない。テロに対し毅然とした姿勢を取ることは、日本の国益を守ることなのである」。

 「日本がテロの対象になる心配があるから米国を支援しないというのは、『日本だけが安全であればよい』という身勝手な理屈でしかない」。

 この読売新聞の社説の言葉は、今のテロ特措法をめぐる混乱にも十分当てはまる。給油継続に反対する朝日新聞や民主党その他野党は、この言葉の意味を考えるべきだ。

 なお、朝日新聞は10月7日にアフガン空爆が開始される前日まで「報復攻撃」に反対し続けた。しかし、その翌日の社説では「空爆は仕方がない」とあっさりと意見をひっくり返してしまったのだ。それまでの反対は何だったのか。主張を自らの都合でころころと変え、知らぬ振りをする。こんな主張をする新聞を信用しろというほうが無理だ。もちろん民主党も同じだ。党首からしてそうだ。

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November 13, 2007

亀田問題で反省せず、開き直るTBS 免許を剥奪せよ

 産経新聞のページに「亀田問題で反省ない『TBS』 10月のワイドショー」という記事がある。公共財産である電波を独占的に使って、社会に悪影響を与えるような放送をしても一切責任を問われない。そんなテレビ局は潰すべきである。ニュース23での度重なる捏造・偏向報道、印象操作は見逃せない。政府はさっさと免許を剥奪すべきである。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 先日行われたTBSの社長定例会見では亀田問題に質問が集中した。「ボクサーにリングで歌を歌わせることはスポーツ中継ではなく、ショーと言えないか?」

 TBS幹部は「観客も歌え歌えと喜んでいたじゃないですか?」と答えた。

 リングで歌を歌う行為を冒涜(ぼうとく)だと発言しているボクシング関係者は多いし、歌の場面ではすぐにチャンネルを変えるというボクシングファンの声はTBS幹部には届いていないようだ。

 「みんな亀田一家が再起する姿を見たいでしょう。私は見たい。だから中継は継続します」と幹部は話した。

 放送体制をどう見直すのか、結局、具体策は示されなかった。反省と謙虚な姿勢が求められているのは亀田家だけではない。
 ↑ここまで

November 10, 2007

捏造放送への処分見送り! 残念の一言だ

 産経新聞のページに「捏造放送への処分は見送り 放送法改正案修正へ」という記事がある。放送法改正案のうち、捏造番組を放送した放送局への行政処分導入を法案から削除する方向で検討しているという。電波という公共財産を独占的に使って、捏造した放送を行うなど言語道断である。免許剥奪などの行政処分は必須であると思う。

 しかし放送局側はもちろん猛反対だ。自分たちの権力が弱まるのは困るというわけだ。そして「報道の自由」やら「メディアの独立性」などのもっともらしい理屈を持ち出す。

 幾ら報道の自由と言っても、「捏造」報道の自由など無い。また、特定勢力に偏向した報道を行って何が中立か。放送局に自浄能力が無い以上、第三者の機関が制限をかけられても仕方が無い。それだけ放送局のレベルが低いということだが、全く認識していないようだ。偉そうに何様の積りか。

 それにしてもマスコミ、特にテレビの影響は恐ろしい。「納豆が健康に良い」と番組が言えば、全国のスーパーで納豆が品薄になってしまう。バカじゃないか。テレビの出現で「一億総白痴化」が進むといわれていたが、着実に進行しているようだ。

 納豆程度なら笑って済ませられるが、与党を大々的に批判し、常に野党を持ち上げる報道姿勢は、健全な民主主義を妨げるだけだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 4月に通常国会へ提案され、継続審議となっている放送法改正案のうち、捏造(ねつぞう)番組を放送した放送局への行政処分導入について、与党が法案から削除する方向で検討していることが7日わかった。新たな行政処分には「言論の自由の侵害につながる」として放送局などが猛反発し、野党も慎重姿勢のため、法案審議の難航が予想されている。与党はこの部分を事実上撤回し、NHK改革や民放の持ち株会社化解禁など他の制度改正を優先し、今国会での法案成立を目指す。

 関係者によると、国会の会期延長が決まれば、衆院総務委員会で法案を審議したうえ、与党側が行政処分の新設条項を削除した修正案を提出する。すでに与野党の調整が始まっているという。

 新たな行政処分は、今年1月に発覚した関西テレビの「発掘!あるある大事典II」捏造問題を受けて総務省が打ち出した。捏造した放送局に総務相が再発防止計画の提出を求めることができ、総務相の意見書とともに公表するとしている。

 これに対し、日本民間放送連盟は「報道の真実性は取材合戦と論争で担保されるもので、国家権力によって確保されるものではない」と反発。NHKも「行政機関が取材や制作の是非を判断、関与すれば、表現の自由が損なわれる恐れがある」と主張し、メディアの中立性をめぐる論争に発展した。

 こうした中で与党は、放送業界の第三者機関、放送倫理・番組向上委員会(BPO)が5月に「放送倫理検証委員会」を設置して自浄作用を示したことを考慮。行政指導がなくても、捏造防止に一定の実効性を担保できると判断した。放送法改正を「空転する衆参ねじれ国会で法案を成立させる試金石にしたい」(自民党議員)との思惑もある。

 今後の法案修正協議では、NHKの国際放送の命令放送を「要請」に改める政府案に対し、制度そのものの撤廃を求める野党側主張をどう取り入れるかも焦点となる。一方、法案に盛り込まれているNHKの経営体制見直しや、民放キー局が地方局を傘下に収める持ち株会社制度、ワンセグ放送と一般放送の独立編成などは原案通り認められる方向だ。
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ひこにゃんの作者が使用中止を求める

 読売新聞のページに「彦根城キャラ・ひこにゃんピンチ、作者と市が使用巡り対立」という記事がある。先日「ひこにゃん」引退の危機!」と書いたが、その実は、ひこにゃんの作者が「『適正なキャラクター管理を怠った』などとして、市と同祭実行委員会に祭終了後の使用中止を求める調停を彦根簡裁に申し立てた」のである。

 なぜ使用中止を求めたか。簡単に言うと、彦根市がキャラクターの使用方法や管理方法をろくに考えてなかったということだ。「申し立てについて獅山向洋市長は『弁護士と相談して対応したい』とコメントした」という。自分で考えればどうか。京大法学部を出て弁護士資格を持ち、日弁連理事も務めたんじゃないのか。「バカ」に輪をかけてどうする。彦根市のためにしっかりしてくれ。情けないぞ。

 彦根市は「ひこにゃんを今後も市のマスコットとして使用する」と言っているが、元々のひこにゃんの使用に冠する契約はどうなっているのか。もし継続して使う契約になっているのなら、作者は彦根市のために出来れば折れて欲しいのだが。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 滋賀県彦根市で25日まで開催中の「国宝・彦根城築城400年祭」の人気キャラクター・ひこにゃんをめぐり、作者と市が対立している。

 作者のデザイナー、もへろんさん(22)が「適正なキャラクター管理を怠った」などとして、市と同祭実行委員会に祭終了後の使用中止を求める調停を彦根簡裁に申し立てたが、市は9日、ひこにゃんを今後も市のマスコットとして使用すると発表した。

 実行委は祭のキャラクターとして2006年1月、もへろんさんが応募したネコをモチーフにした3種類の図柄を採用。実行委が許可した団体の出版物などへの利用を許可してきた。

 しかし、申立書によると、実行委は「お肉が好物」「特技はひこにゃんじゃんけん」など作者の意図しないひこにゃんの性格づけをしたと主張。粗悪品が出回りかねないのに無制限に使用を承認しているなどとしている。

 申し立てについて獅山向洋市長は「弁護士と相談して対応したい」とコメントした。
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沖縄戦集団自決で、文科省が訂正申請理由を示唆

 産経新聞のページに「文科省が『学習上の支障』と示唆・誘導 沖縄戦集団自決の訂正申請理由」という記事がある。事なかれ主義のお役所がやりそうなことだ。禍根を残しても誰も責任を取らない。こんな理由で訂正申請を受け入れてはならない。幾らでも訂正申請が可能になってしまう。何のための検定か。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省が、軍命令・強制を修正・削除した教科書会社に対し、訂正申請の理由を「学習上の支障」とするよう示唆し、暗に誘導していたことが分かった。

 訂正申請の理由は、教科書会社が決めるもので、教科書検定規則では誤記誤植を原則としている。例外的に認められる「学習上の支障」を訂正申請の理由としたことには疑問の声が多く、文科省の姿勢にも批判がでている。

 集団自決の記述で、検定意見を受けて日本軍の命令・強制を修正・削除した教科書は5社7冊。検定意見がつかなかった教科書も含め、計6社8冊すべてが、「学習上の支障」を理由に訂正申請。軍命令・強制の記述の復活を目指している。

 訂正申請について、文科省では、「教科書会社から手続きの相談を受けた際、『検定規則に当てはまるように』と一般的な説明をした」としている。

 だが、教科書会社の訂正申請に先だって、10月24日の国会答弁で渡海紀三朗文科相は、小宮山洋子衆院議員(民主)の質問を肯定する形で、訂正申請の理由を「学習上の支障」と示唆しているほか、複数の教科書会社は「文科省と相談して決めた」「文科省からの要請を踏まえた」「国会答弁を参考にした」としている。

 「学習上の支障」は、原則的に視覚障害者への色彩の配慮、問題の並べ方の誤り、難しい専門用語に対する脚注の追加-などに限られてきた。これを安易に認めれば、検定意見に反する訂正申請が今後も行われる懸念があり、検定制度をゆるがしかねない。

 中村粲・獨協大名誉教授は「軍の強制で集団自決したとなれば、自分の意思で自決した県民の名誉を汚すことにもつながる。逆に学習上の支障がでるのではないか」とし、「学習上の支障」は今回の訂正申請の理由に該当しないと指摘している。
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日本、韓国万博支持を表明せず 当たり前だ

 朝日新聞のページに「日本、韓国万博支持を表明せず 竹島問題へ波及懸念か」という記事がある。韓国万博では海洋をテーマにするという。韓国は日本海を一方的に東海と呼び、竹島を侵略・不法占拠し、竹島周辺海域を測量し、日本漁船を追い出す。そして日本海沿岸にはハングル文字の入ったゴミが大量に漂着している。そんな状態で日本が支持できるわけが無い。まして「海洋」をテーマにしているのだから尚更だ。政府の対応は当然だ。

 が、朝日は「我々は愛知万博も支持した。真っ先に支持すべき隣国なのに失望した」という韓国政府関係者の意見を書き、「東アジアで支持がない国は日本だけ」と書く。「韓国政府は、麗水万博誘致を今年の最優先外交課題としている」って、知ったことではない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国政府が12年に南部の全羅南道麗水(ヨス)市で開催を目指す万国博覧会に対し、日本が支持を伝えていないことがわかった。関係筋が明らかにした。東アジアで支持がない国は日本だけという。麗水万博が「海洋」をテーマとするため、竹島(韓国名・独島)問題などへの波及を懸念したとみられる。開催地を決める博覧会国際事務局(BIE、111カ国加盟)総会が26日に迫っており、直前に開かれる日韓首脳会談にも影響を与えそうだ。

 12年の開催地を巡っては、モロッコのタンジール、ポーランドのウロツワフの両都市も立候補。麗水市はアジアのほか南米などで支持を広げているという。

 外交筋によると、韓国は日本にも繰り返し支持を求めたが、日本側は9日現在、支持を表明していない。日本は韓国に対し、万博で竹島問題のほか、日本海を東海と呼び、竹島周辺海域の海底地形を韓国名に改めるべきだとする韓国側の主張に沿った展示が行われることへの懸念を、非公式に伝えているという。

 韓国政府内からは「我々は愛知万博も支持した。真っ先に支持すべき隣国なのに失望した」(関係者)という声が上がっている。

 韓国政府は26日の投票日まで誘致活動を続ける方針。日韓首脳会談が20日、シンガポールで開かれる見通しだが、日韓関係への悪影響を懸念し、支持依頼を会談の議題にするかどうか、慎重に検討している。

 韓国政府は、麗水万博誘致を今年の最優先外交課題としている。
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November 09, 2007

朝日の嘘だらけの「集団自決検定」社説

 朝日新聞の9日朝刊の社説は「集団自決検定―審議会も問われている」だ。意図的に沖縄集団自決訴訟の口頭弁論の日に合わせて書いたのだろう。

 朝日の社説では「私たちはこれまで社説で、検定を撤回すべきだと主張してきた。文科省は従来、『日本軍の強制』を認めてきた。それを覆さなければならないような理由が見当たらないからだ」と書く。

 これは大嘘だ。曽野綾子氏の「『集団自決』の真実」もそうだし、沖縄集団自決訴訟での原告の意見など、検定を見直す理由はある。ましてや軍による強制という証拠が無いのに、教科書に書くことが間違っているのだ。特定の思想に偏って書かれた教科書の間違いを正すのは当然だ。

 「文科省は、軍の命令を否定する証言が新たに出てきたと言う」。

 これはその通り。

 「しかし、軍の強制を証言する住民は現に数多くいる。執筆者らは『すべての集団自決に軍の強制があった』と書いているわけではない。それにもかかわらず、『軍の強制』という表現をすべて削らせたのは乱暴極まりない」。

 これも嘘だ。この朝日の社説は嘘ばかりだ。検定前後の文章を見れば分かる。

 【検定前】
 日本軍は、県民を豪から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いをさせ、800人以上の犠牲者を出した。

 検定前は、日本軍が集団自決させたと書いている。

 【検定後】
 日本軍は、県民を豪から追い出し、スパイ容疑で殺害したりした。また、日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いがおこった。犠牲者はあわせて800人以上にのぼった。

 検定後にでも、軍の配った手榴弾が集団自決に使われたことが書かれている。また文章の前半の、軍によるスパイ容疑での殺害については、検定前後で同じだ。

 朝日が「執筆者らは『すべての集団自決に軍の強制があった』と書いているわけではない」というのも嘘だし、検定で「『軍の強制』という表現をすべて削らせた」と言うのも嘘だ。

 「気になるのは検定当時の政治状況である。『戦後レジームからの脱却』を唱える安倍政権という時代の空気が、歴史の見直しというかたちで、文科省だけでなく、お目付け役の審議会にも影を落としていなかったか」。

 朝日は執拗に安倍政権を攻撃し続ける。わしが逆に気になるのは、なぜ今年になるまで「軍による集団自決強制」が検定を通っていたのかという方だ。それこそ朝日新聞を筆頭に「戦後レジーム」が猛威を振るっていたからだろう。今までのように世論誘導が通用しなくなったからと文句を言うな。言論機関なら報道内容に責任を取れ。南京大虐殺、従軍慰安婦、靖国参拝、そして集団自決強制。朝日新聞は日本を貶め、日本の国益をどれだけ損ねる積りなのか。

 こんな新聞を買うのは止めようではないか。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書の検定で、教科書会社が「日本軍の強制」を復活させる訂正申請を文部科学省に出した。文科省は検定調査審議会に諮って年内に結論を出すという。

 問題の発端は、今春の検定で「集団自決は軍に強いられた」という趣旨の記述が軒並み削られたことだ。訂正を申請した各社の執筆者らによると、新たな記述は、多少表現を変えてはいるものの、元の記述と同じ趣旨を盛り込んだという。

 私たちはこれまで社説で、検定を撤回すべきだと主張してきた。文科省は従来、「日本軍の強制」を認めてきた。それを覆さなければならないような理由が見当たらないからだ。

 文科省は、軍の命令を否定する証言が新たに出てきたと言う。

 しかし、軍の強制を証言する住民は現に数多くいる。執筆者らは「すべての集団自決に軍の強制があった」と書いているわけではない。それにもかかわらず、「軍の強制」という表現をすべて削らせたのは乱暴極まりない。

 検定は、文科省職員である教科書調査官が「調査意見書」をつくり、それをもとに審議会が結論を出す仕組みだ。

 文科省は今回、検定の撤回には応じず、教科書会社に訂正申請を出してもらい、改めて審議会にかける道をとった。

 本来は検定を撤回するのが筋だが、せめて審議会はきちんと間違いを認め、記述を元に戻させなければならない。

 それにしても不可解なのは、なぜ審議会が「軍の強制」を消し去る調査意見書をそのまま通したのか、ということだ。調査官の姿勢はもちろん問題だが、その意見書について特に異論がなかったというのだから、驚いてしまう。

 審議会は学者や専門家で構成されている。教科書の記述が現在の研究実績から外れていないか論議する。今回のように文科省側から問題のある意見書が出てきた場合はブレーキ役となる。それが審議会に求められる役割だろう。

 いまの審議会には沖縄戦の研究者はいないという。しかし、それは意見書を黙認した言い訳にはなるまい。訂正申請の審議では、沖縄戦の専門家から意見を聞くという。なぜ、最初からそれができなかったのか。

 気になるのは検定当時の政治状況である。「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権という時代の空気が、歴史の見直しというかたちで、文科省だけでなく、お目付け役の審議会にも影を落としていなかったか。

 とんでもない検定がまかり通ったことについて、文科省だけでなく、審議会もいきさつを明らかにする責任がある。

 渡海文科相は審議会のあり方について再検討すべきだと言い、「もう少し透明性を上げる必要はある」と述べた。

 検定の公正さを保つ機関というのなら、どんな論議をしたのかをきちんと公表していくのは当然のことだ。
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大江健三郎氏が沖縄集団自決訴訟で証言

 産経新聞のページに「『訂正するつもりはない』と大江氏~沖縄集団自決訴訟」という記事がある。大江氏は「参考資料を読み、執筆者に会って話を聞き、集団自決は軍隊の命令という結論に至った」とか、「当時は『官軍民共生共死』の考え方があり、住民が自決を考えないはずがない」などと証言したようだが、集団自決が軍の命令によるという根拠は全く示していない。いわば思い込みで「沖縄ノート」を書いたのだろう。

 だが本人は「日本軍の責任を明確にしたかった。強制において(集団自決が)なされたことを訂正するつもりはない」と言う。日本や日本軍を悪く言いたいだけなのだ。

 事実かどうかは関係無しに、自分の思いを遂げたい。左翼や朝鮮に共通する思考様式だ。虫唾が走る。

 それに対して、実際に現地で取材にあたり、ありのままを記述した曽野綾子氏の「『集団自決』の真実」を読んでみればよい。どちらが真実かは自明である。

 記事から引用する。

 ↓ここから
 先の大戦末期の沖縄戦で、旧日本軍が住民に集団自決を命じたとする本の記述は誤りとして、当時の守備隊長らが、ノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店に損害賠償や書物の出版・販売差し止めなどを求めた訴訟は9日、大阪地裁(深見敏正裁判長)で引き続き口頭弁論が行われ、大江氏が出廷した。

 本人尋問で大江氏は「参考資料を読み、執筆者に会って話を聞き、集団自決は軍隊の命令という結論に至った」と述べ、軍命令説の正当性を主張した。

 今回の訴訟で大江氏が証言するのは初めて。訴訟は、来年度の高校日本史の教科書検定で、集団自決を「軍の強制」とした記述を修正した根拠にもなったが、その後、教科書会社が削除された記述を復活させる訂正申請を出している。

 大江氏は座間味、渡嘉敷両島の元守備隊長2人が直接自決を命じたかどうかについては「書いていない」としながらも住民に手榴(しゅりゅう)弾が配布されたケースがあると指摘。「当時は『官軍民共生共死』の考え方があり、住民が自決を考えないはずがない」と軍の強制があったと述べた。また、自著『沖縄ノート』について「日本軍の責任を明確にしたかった。強制において(集団自決が)なされたことを訂正するつもりはない」と語った。
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 参考: 谷沢永一「こんな日本に誰がした ― 戦後民主主義の代表者・大江健三郎への告発状」(クレスト社)
     曽野綾子「沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実―日本軍の住民自決命令はなかった! 」(ワック)
     

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November 08, 2007

「北朝鮮は日本帝国主義の申し子」と言うのなら南も同じだ

 朝鮮日報のページに「李栄薫教授『北朝鮮は日本帝国主義の申し子』」という記事がある。記事でこの教授が次のように言っている。

 ↓ここから
「木村光彦教授の著書『北朝鮮の軍事工業化』を読んで知ったことだが、金日成(キム・イルソン)主席が南侵を決行する上で、日帝が建設した軍事工業施設が一役買っていたそうだ。800人にも及ぶ日本人技術者らが韓国戦争(朝鮮戦争)の直前まで北朝鮮に抑留され、工業生産の復旧に当たっていた。北朝鮮経済が 1960年代まで韓国に先んじていたのも、日帝が建設した生産基盤のおかげだ金日成主席の北朝鮮は、精神・物質の両面で日本帝国主義の申し子ということができる
 ↑ここまで

 「北朝鮮経済が 1960年代まで韓国に先んじていたのも、日帝が建設した生産基盤のおかげ」というのなら、南も又同じだ。生産基盤もそうだし、日本の経済援助のお陰で成長したのだ。朝鮮は北も南も良い意味で「日本帝国の申し子」である。

Nihonteikokunomousigo 参考: カーター・J・エッカート「日本帝国の申し子」(草思社)

 それよりも800人もの日本人技術者が北朝鮮に抑留されていたという事実を問題視しないといけない。

 Blog「nozawa22」さんに資料があるので引用する。

 ↓ここから
北朝鮮に送られたシベリア抑留者たち  今年、ロシア国立軍事アーカイブから、日本政府に、シベリアから北朝鮮に移送された抑留者27,755人の名簿が渡された。ロシアが抑留者の名簿を公開するのは、1991年ゴルバチョフ訪日の際に渡された38,000人の名簿以来14年ぶりのことだ。この名簿によって、シベリア抑留者の一部が北朝鮮に移送させられていた事実が初めて明らかになった。さらに軍事アーカイブからはスターリンの北朝鮮への移送命令書が発見された。それによれば、スターリンは1946年4月「病弱になった抑留者を選別し、5月25日から8月20日の間に北朝鮮へ移送するように」と命じていた。当時、ソ連は、極東開発、特に第2シベリア鉄道の建設に労働力が必要となり、屈強な抑留者をバイカル湖付近に集めていた。その際、収容所ごとに病弱者のみを選別し、北朝鮮へ移送しようとしたのだ。

北朝鮮に送られた抑留者には過酷な運命が待ち受けていた。今まで一度もその体験を話すことはなかった北朝鮮からの帰還者たちも名簿公開を機に、初めて厳しい体験を語り始めた。中川清さんによれば、ピョンヤン郊外のサムハプニ収容所では、強制労働に従事する中で、6,000人のうち1,000人が死亡、コレラで一度に300人が亡くなったこともあったという。また、橋詰正雄さんがいたチョンジン収容所では、日本人は屋外に寝かされ毎日10人以上が死んでいったという。「私たちは満州で捨てられ、ソビエトに捨てられ、二度にわたって捨てられた。あまりに過酷な生活で家族にも語ったことはなかった。北朝鮮には、今も亡くなった仲間たちの遺骨が多く眠っているが、墓参のすべもないことが心痛い」と橋本さんは語る。
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November 07, 2007

「日本を代表する文化人は北野武」 それで?

 中央日報のページに「日本を代表する文化人は北野武」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
  日本のオリコンは3日「文化の日」を前に自社のモニターリサーチ会員2千人に「日本を代表する文化人」を聞いた結果、タレントから映画監督まで幅広いジャンルで活躍している北野武監督が1位に上がったと明らかにした。

 2位にはアニメーションの巨匠宮崎駿監督(66)が上がった。

 3位は日本が生んだ世界的な指揮者小沢征爾(72)。小説家の村上春樹(58)は5位に、そして米国メジャーリーグの看板選手として活躍しているシアトルマリナーズのイチロー選手が唯一のスポーツ選手として7位にランクインした。
 ↑

 中央日報が「韓国系の~」と書かないので、北野武氏は韓国系ではなく生粋の日本人である。

 書きたかったのはそんなことではなく、中央日報の同記事に対する「沖縄鮮人」という投稿だ。引用する。

 ↓ここから
沖縄には1万人以上の朝鮮人が住んでおり在日朝鮮人の秘密社会を形成しています。 朝鮮人が沖縄に住みついたのは、戦後間もない1946年頃からです。沖縄県教職員組合の前身である沖縄県教職員会の委員長は、実は朝鮮人です。また、日本共産党の元幹部、徳田久一は沖縄人を自称していましたが彼も朝鮮人です。沖縄県内で反日運動を積極的に展開している人たちとは、沖縄在住の朝鮮人なのです
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 事実かどうかは不明だが、もし事実であればとんでもないことだ。何にせよ在日朝鮮人は日本から出て行ってもらいたい。

強盗殺人犯を紙幣の顔にする韓国

 朝鮮日報のページに「高額紙幣の肖像」という記事がある。

 ↓ここから
 韓国銀行(韓銀)は昨日、2009年から発行する予定の10万ウォン札と5万ウォン札に、それぞれ白凡(ペクポン=号=)・金九(キム・グ)と申師任堂(シンサイムダン)の肖像を採用すると発表した。
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 金九は、1896年、黄海道安岳郡で乙未事変(朝鮮国王妃であった閔妃が1895年に暗殺された事件)に対する日帝・日本人への懲罰として、事件とは無関係の日本人・土田譲亮を集団で暴行、殺害し金品を奪った。捕らえられた金九は強盗殺人犯として死刑判決を受けたが、特赦により減刑された後に脱獄した。

 強盗殺人犯。こんな人物を紙幣に載せる神経が疑われる。日本人なら殺しても構わないという差別意識があるからだろう。

 記事では日本の紙幣についてもこんな悪態をつく。

 ↓ここから
日本銀行は2004年、20年ぶりに新しい人物の肖像を採用した新札を発行した。そのうち5000円紙幣に女性の肖像が採用されたことが、当時大きな話題となった。1880年代、日本の虚構の歴史に登場する、古代に朝鮮半島を「征伐」したという神功皇后が紙幣に登場して以来、女性の肖像を載せた紙幣の発行は初めてのことだったからだ。
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 まあ、テロリストの英雄視する国だからどうしようもないが。

 何でも日本の真似をしてオリジナルだと主張するのは韓国の常だが、硬貨も日本の真似をしている。韓国の通貨を解説したページを見れば韓国の硬貨が日本の硬貨と似ていることがわかる。特に500ウオン硬貨は日本の500円硬貨とそっくりで、韓国人などが日本に持ち込みニセ500円硬貨として使いまくったという大問題が起こった。新しく硬貨を作る時には近隣国の硬貨に似ないように作るか、そうでなければ了解を取るのが慣例であるという。韓国はどちらもしていない。500ウオン硬貨による500円硬貨偽造は、韓国の引き起こした事件である。そのため日本は短期間で新しい500円硬貨を鋳造しないといけなくなってしまった。自販機の切り替えも含め損害は大きい。

November 06, 2007

「ひこにゃん」引退の危機!

 産経新聞のページに「引退の危機!? 滋賀のゆるキャラ『ひこにゃん』」という記事がある。彦根城築城400年祭が11月25日で終了するので、彦根市はひこにゃんを使ったグッズの販売中止を要請している。

 せっかく全国に(?)広まったキャラクターを使えなくするのはおかしい。継続して使えるようにすべきだろう。キャラクター使用料が幾らになるのかは知らないが、その分彦根市の宣伝になり観光客が増えれば万々歳ではないか。

 ところが彦根市では「26日以降にひこにゃんを管理する部署さえ決まっておらず、業者側から継続使用の申請もできないという」。バカ市長、何とかしろよ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 滋賀県彦根市で開催中の「国宝・彦根城築城400年祭」のマスコットキャラクター、「ひこにゃん」が、グッズ消滅の危機に瀕(ひん)している。市は約1100件のひこにゃんグッズを許可しているが、同祭が終了する今月25日で販売中止を求めているうえ、26日以降の管理方法を決めていないため。全国に知れ渡り彦根の知名度を押し上げた“ゆるキャラ”とあって、グッズの販売業者からは市の対応のまずさを批判する声も上がっている。

 ひこにゃんは昨年5月にデビュー。招き猫発祥の地とされる言い伝えにちなんで白猫をモチーフにしており、丸い2頭身の体に大きな赤いかぶとをかぶった愛嬌(あいきょう)のある姿が人気を呼んでいる。市が同祭をPRする目的で、無料で使用を許可してきた。

 しかし、同祭終了とともにすべての使用許可が切れるとして、市は25日でグッズの販売を中止するよう地元業者や商店に要請。市議会では市のキャラクターとして使用するよう提案されたが、26日以降にひこにゃんを管理する部署さえ決まっておらず、業者側から継続使用の申請もできないという。

 使用期限について、市は「申請時に周知していた」としているが、ひこにゃんが登場する絵本を制作したサンライズ出版(同市)は「年末までの使用を明記して許可された」と反発。絵本の奥付から同祭のロゴを外すことで、市の要請に対応するという。

 彦根城に近い彦根キャッスルホテルは同祭が始まったのち、携帯ストラップやタオルなど約80種のひこにゃんグッズを販売、土産物の売り上げが前年比で倍増した。終了後も販売できるよう同祭のロゴを外したグッズも作ってみたが結局、継続は難しいと判断。23~25日で「売り尽くし」セールを行う。

 業者らの困惑をよそに、市は「市のマスコットとしては今後も使いたいので、管理部署や新たな使用方法などを25日までに示したい」と余裕のありすぎる対応。これに対し、ある業者は「せっかくのブームに水を差す。そんなことは半年前に決めるのが商売の常識で、市が観光戦略を本当に考えているのか疑問」と話している。

 自治体発のゆるキャラとして、平成15年にのじぎく兵庫国体のマスコットになった「はばタン」は、人気に後押しされる形で国体終了後も兵庫県のマスコットとして活躍している。
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朝日が社説「地域連合国家・ニッポンへ」で国家を否定!

 朝日新聞の11月6日の社説は「希望社会への提言(2)―地域連合国家・ニッポンへ」だ。毎週「提言」シリーズを続けるようだが、いくら力を入れても内容が伴わなければ無駄だ。

 朝日は「暮らしにかかわるすべてを地域政府が決める」「税金の使い方は自分たちで決めたい」といい国家を否定する。であれば地域間の格差が拡大しても構わないわけだが、朝日はそうは言わない。「地域共有の財源を設け、新たな仕組みで分け合う」という。強制力を伴って地域間を調整しなければ、分け合うことなど出来る訳がない。「新たな仕組み」を提言してみろ。

 地域だけでは決められない事が幾らでもある。日本軍や在日米軍の基地、原子力発電所、ゴミ償却所、等々。地域の言い分だけを聞いていたら決まらない。日本を弱体化させ、最終的には国家をなくすこと。朝日はそれを望んでいるのだ。だから「地域連合国家」などという言葉が出てくる。日本はアメリカのような人口国家でも中国のような軍事力で侵略した国家でもない。何千年も昔から日本なのだ。だから地域だ国家だと争うのがおかしい。

 この朝日の社説では、「全国学力調査を自治体で唯一拒否した愛知県犬山市」を例にあげているが、全く説得力が無い。抜粋する。

 ↓ここから
 全国学力調査を自治体で唯一拒否した愛知県犬山市は、分権を先取りして、少人数授業などを独自に進めてきた。

 それに必要な教員増の市費は年間約1億5000万円。1500万円かけて独自の副教本をつくり、無償で配る。一般会計200億円弱の市には重い負担だ。そのせいもあって古い校舎が目立つが、「人づくり」には費用を惜しまない。

 この10年、犬山市教委はことあるごとに文部科学省や県教委の圧力を振り払ってきた。毎年改訂する副教本は、作成委員の教師が原案を練り公表する。これに他の教師や保護者から時には1000件もの意見が寄せられる。市民参加の手作り教育。これが学力の底上げにつながり、不登校児の割合も全国平均の3分の1だ。
 (略)
 交付税は、自治体ごとの税収の差を調整するため、国税の一定割合を地方へ割り振る資金だ。これを「地方共有税」に衣替えして自治体固有の財源とし、国に代わる新たな調整メカニズムで分け合う。こんな抜本的な改革が不可欠だ。
 ↑ここまで

 「1500万円かけて独自の副教本をつくり、無償で配る」って、出版社の教科書は使えないのか。であればそちらの方が問題だ。
 「市民参加の手作り教育。これが学力の底上げにつながり」とあるが、その根拠は何か。他府県や自治体と比較しないと、学力が向上したかどうかはわからない。あ、だから「底上げ」と書いているのか。全国学力調査を拒否したのは、低学力が明らかにならないようにしただけではないのか、という疑念が浮かぶ。教育に地震があるのなら全国学力調査でトップを取り、犬山市の教育を手本にさせればよかろう。そうできないのは何故か。ぜひ関係者に説明を伺いたいものだ。

 「不登校児の割合も全国平均の3分の1だ」とあるが、まさかこれが「学力の底上げ」の成果とは言わないだろうな。不登校を無くそうとすれば、学校を楽しくすればよい。勉強も宿題も減らして、躾けもせず甘やかして遊ばせればよい。そうすればバカな子供でも不登校にはならない。それだけのことだ。

November 05, 2007

私生児なら「嫡出でない子」だろうが

 時事通信のページに「二審は住民票作成認めず=事実婚夫婦の無戸籍児-東京高裁」という記事がある。原告の「菅原さんは二女の出生届を出した際、続き柄の欄に『嫡出でない子』と表記することを拒否した」ため、「世田谷区は出生届を受理せず、住民票も作成されなかった」という。

 当たり前だろうが。婚姻届も出生届けもちゃんと出せよ。住民票も作れなければ子供がかわいそうではないか。非常識だ。こんなことで裁判などして恥をさらしているということがわからないのだろうな、どうせ。

 それにしても、一審の東京地裁では原告が勝訴しているらしいが、裁判官の常識はどうなっているのかと思う。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東京都世田谷区に住む事実婚夫婦の無戸籍児の住民票が作成されなかった問題で、夫婦らが区に住民票不記載処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が5日、東京高裁であった。藤村啓裁判長は「区に裁量権の逸脱、乱用はない」として、住民票作成を命じた一審東京地裁判決を取り消し、夫婦らの請求を退けた。夫婦は上告する方針。

 訴えていたのは、介護福祉士の菅原和之さん(42)夫婦と二女(2つ)。菅原さんは二女の出生届を出した際、続き柄の欄に「嫡出でない子」と表記することを拒否した。このため世田谷区は出生届を受理せず、住民票も作成されなかった。

 藤村裁判長は、続き柄欄の記載が婚外子への差別に当たるとの夫婦の主張に対し、「民法が法律婚主義を採用していることなどからすれば、合理的理由のない差別とは言えず、憲法に違反しない」と述べた。
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韓国の妄言―韓国・朝鮮人はなぜこんなに尊大なのか?

Kankokunomogen 別宮暖朗「韓国の妄言―韓国・朝鮮人はなぜこんなに尊大なのか? 」(並木書房)

 韓国・朝鮮の歴史を古代から現代まで通して見て、朝鮮人の歴史認識の間違いを指摘している本。韓国の歴史認識は、歪曲や捏造の上に成り立っていると言っても過言ではない。

 古代からの朝鮮人の歴史認識を貫いているのが、心の中で思っていればそれが真実であるというような思い込みだ。中国に侵略されても、属国になり下がっても、朝貢しても、処女を差し出しても、独立心を失わなければ、独立しているのだ。こんな感じだ。事実かどうかは問題にしないのだ。

 韓国・朝鮮の妄言は、その思い込みが外に出ているということだ。そして世界中からバカにされている。でも反省どころか気にもしない。唯一やつらの妄言を真に受けたり、利用したりしているのが日本である。

 少々文章が読みにくいが、内容はしっかりしていて一読に値する本だ。

アイルランドが農心など韓国製インスタントラーメンを販売禁止 日本はどうする!

 朝鮮日報のページに「アイルランド、韓国製インスタントラーメンを販売禁止」という記事がある。日本にも農心の「辛ラーメン」などが輸入販売されている。調べる必要がある。

 わしは韓国製の食品など絶対に口にしないから大丈夫だが。衛生観念に乏しく、手を洗う習慣のない国の食べ物を好き好んで口にすることはない。なお、韓国ではお札をサンプリング調査したら、全てのサンプルから食中毒になる菌が検出されたという。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 アイルランド食品基準庁(FSAI)が、韓国の農心(ノンシム)と三養(サムヤン)ラーメンの3つの製品に対して、放射線処理表示を行わなかったとして、販売禁止処分を下したことが分った。

 FSAIは先月、インターネットのサイトに掲載した報告書を通じて、農心の「海物湯麺」、三養の「チャチャロニ」と「海物パーティー」の3つの製品が原料に放射線処理を行ったにも関わらず、製品の包装にこれを表記せず、欧州連合(EU)の食品表記規定に違反したと明らかにした。

 FSAIの検査結果、海物湯麺は薬味スープから、チャチャロニと海物パーティーは、乾燥野菜から放射線処理陽性反応が出た。

 これに先立って英国食品基準庁も昨年6月、辛ラーメン、チャパゲティーなどの農心製品に対して、放射線処理表示を行わなかったとし、販売禁止処分を下している
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November 04, 2007

Oh By the Way

 Pink Floyd「Oh By the Way」

 ピンク・フロイドのCD BOX SETが発売される。12月11日発売予定だ。ピンク・フロイドのスタジオ・アルバム14枚(CD16枚)、紙ジャケット入りだという。世界限定10000セットという点に惹かれている。わしの場合、迷ったらまず買ってしまうんだな、それが。コレクションとして手元に欲しい一箱。

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Pink Box: Songs Of Pink Floyd

Pinkboxsongsofpinkfloyd 「Pink Box: Songs Of Pink Floyd」

 Amazon.jpで11月6日に発売されるピンク・フロイド(Pink Floid)のカバー・アルバム。CD2枚組で全25曲。参加アーティストがなかなかの実力者揃い。アルバム・ジャケットを見ると、キング・クリムゾン(King Crimson)、ドアーズ(The Doors)、ディープ・パープル(Deep Purple)、イエス(Yes)、エイジア(Asia)、スティクス(Styx)、トト(TOTO)、…とある。もう買わねばなるまい。

 収録曲と演奏者は次の通り。

Disc 1
01. Speak To Me / Breathe - Adrian Belew (King Crimson)
02. In The Flesh? - Adrian Belew (King Crimson)
03. On The Run - Alan White (Yes)
04. The Thin Ice - Ian Anderson (Jethro Tull)
05. Time - Garry Green (Gentle Giant)
06. Another Brick In The Wall (Part 1) - Steve Morse (Deep Purple)
07. The Great Gig In The Sky - Rick Wakeman (Yes)
08. Mother - John Wetton (Asia)
09. Money - Bill Bruford (Yes)
10. Echoes - Alien Sex Fiend
11. Any Colour You Like - Aynsley Dunbar (Journey)
12. Young Lust - Elliot Easton (The Cars)
13. Obscured By Clouds - Ummagumma

Disc 2
01. Have A Cigar - Bobby Kimball (Toto)
02. Brain Damage - Geoff Downes (Asia)
03. Eclipse - John Wetton (Asia)
04. Set The Controls For The Heat Of The Sun - Psychic Tv
05. Hey You - Steve Lukather (Toto)
06. Shine On You Crazy Diamond - Steve Lukather (Toto)
07. Comfortably Numb - Alan White (Yes)
08. Welcome To The Machine - Derek Sherinian (Dream Theater)
09. Run Like Hell - Dweezil Zappa
10. Another Brick In The Wall (Part 2) - Fee Waybill (The Tubes)
11. Goodbye Blue Sky - Steve Howe (Yes)
12. Careful With That Axe, Eugene - Nik Turner (Hawkwind)

 Napsterでは全曲を聴くことが出来る。ピンク・フロイドをコピーしそうなアーティストが多く、結果としてハズレ曲が少ない。気に入ったら買うべし。これだけ入って2,052円だもんな(11月4日時点)。絶対にお買い得。

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読売も「集団自決の訂正申請は禍根を残しかねない」

 11月3日の読売新聞社説は「沖縄集団自決 禍根を残しかねない政治的訂正」だ。訂正申請が通れば禍根を残すのは当然。社説の最後に「今後、検定を終えた教科書の記述に中国政府などが抗議した場合、政府はどう対応するのか。記述に誤りがなくとも、抗議する人々の「気持ち」に応えて訂正するのだろうか」とある。新しい歴史教科書の検定通過への中国や韓国の内政干渉に対し、政府は「検定に干渉できない」ことを理由の1つに挙げていた。

 韓国紙「中央日報」のページには「沖縄住民が歴史歪曲阻んだ…教科書検定意見撤回へ」という記事が10月3日から載っていて、「文部科学省は沖縄住民たちの抗議に対し、これまで『審議会専門家たちの判断で行政が介入できない』と弁解したが、言い訳にすぎないものと明らかにされたのだ」と書いている。今後同じ事を言ってくるのは間違いない。

 読売の社説では、産経に続き沖縄県民大会の参加者水増しについて明言している。「県民大会の俯瞰(ふかん)写真に写っている参加者を1人ずつ丹念に数えた東京の大手警備会社は、1万8000~2万人と指摘している。主催者発表の5分の1以下だった」。まがりなりにも販売部数1位の読売が書いた意味は大きいのではないか。

 「参加者11万人」を1面の見出しに大々的に掲げた朝日新聞は訂正すらしていない。世論誘導というか煽動である。

 読売の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 政治的思惑を背景とした一連の動きは、将来に大きな禍根を残すことにもなりかねない。

 来年度から使用される高校日本史教科書の沖縄戦・集団自決の記述について、教科書会社4社が文部科学省に対して、日本軍の「強制」に関する記述を復活させる訂正申請をした。
 (略)
 政府が訂正申請に「真摯(しんし)に対応する」と方針転換する契機となったのは、9月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。「参加者11万人」と主催者発表の数字が伝えられた。渡海文科相は「沖縄県民の気持ちにどう応えるか」と語った。

 しかし、県民大会の俯瞰(ふかん)写真に写っている参加者を1人ずつ丹念に数えた東京の大手警備会社は、1万8000~2万人と指摘している。主催者発表の5分の1以下だった。

 検定で「日本軍に集団自決を強制された」などの記述が削除されたのは、近年の様々な証言などを通じて、集団自決の際に軍の「強制」や「命令」があったか否かが、必ずしも明らかではなくなったためだ。
 (略)
政府は検定意見は撤回せず、教科書会社による自主的な訂正申請の形で手続きを進めようとしている。

 検定済みの教科書の訂正申請は、誤植や脱字、誤った事実の記載が発見された場合など、省令に定めるいくつかの理由に該当する場合に限り行われる。今回は事実についての誤りではなく、「学習を進める上で支障がある」ことが理由として挙げられた。

 例えば「『集団自決』においこまれ」という記述の前に「日本軍によって」が加えられた。

 訂正しないと、なぜ学習上の支障が生じるのか。検定意見と辻褄(つじつま)が合わない訂正申請が認められるなら、教科書検定結果は政治介入で覆せる、という前例を残すことになる。

 今後、検定を終えた教科書の記述に中国政府などが抗議した場合、政府はどう対応するのか。記述に誤りがなくとも、抗議する人々の「気持ち」に応えて訂正するのだろうか。
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November 03, 2007

1995年の韓国巨大デパート崩壊は人災

 11月3日の毎日放送の番組「地球!ジオグラTV」で、韓国の三豊百貨店ビルが崩壊した事件を取り上げていた。百貨店のビルが突然崩壊したのは1995年のこと。ほんの10数年前のことだ。余りにもあり得ない出来事なのでもっと前かと思い込んでいた。

 当時の日本の新聞でもトップで報道されたと記憶しているが、その原因については「ずさんな工事」という程度しか認識していなかったので、たまたまこの番組を見てよかった。韓国ならではの事件だというのが感想だ。

 番組の内容をまとめてみた。

 ↓ここから
「怒りの真相・500人の命を奪った巨大デパート崩壊・徹底解析」
 ・三豊百貨店崩壊の前兆を意図的に見逃した。
 ・客を非難させなかった。
 ・オフィスビルとして設計し建設中の建物をデパートに変更した。
 ・デパートにした方が利益がでるとオーナが変更。
 ・仕切りの壁を取り外したが補強しなかった。
 ・建物の骨組みをそのままで設計を変更した。
 ・建物の中央に吹き抜けを作ったが、柱を補強するどころか、柱を逆に4分の3に削った。
 ・元々4階建ての建物を無理矢理5階建てにし、3000トンのコンクリートの重量が加わった。
 ・事故前日、屋上のには無数の凸凹があった。
 ・柱と床を補強するドロップパネルが弱く、柱が床を付きぬけようとしていた。
 ・重さ87トンのエアコンの位置を変更するのに、クレーンを使わず屋上を引きずったため、床と柱に負担をかけた。
 ・崩壊前日には天上にヒビが入り埃が落ちていた。床が傾いた。
 ・専門家から崩壊の危険性を指摘されたが、オーナはヒビを隠すよう指示。
 ・オーナだけは身の回りの物を運び出し、客と従業員を残してデパートから逃亡した。
 ・三豊百貨店崩壊での死者502名、負傷者937名、行方不明者5名。
 ・デパート・オーナのイ・ジュンが「業務上過失致死傷」で逮捕される。7年6ヶ月の実刑。
 ・設計変更を承認させるため、役人・政治家に賄賂を贈っていた事が発覚し、関係者12人が逮捕される。
 ↑ここまで

 ウィキペディア(Wikipedia)に、「三豊百貨店」の説明がある。抜粋する。

 ↓ここから
 三豊百貨店(サンプンひゃっかてん)は大韓民国のソウル特別市瑞草区にかつて存在した百貨店である。1989年開店。

 1995年6月29日の営業中(午後5時55分、現地時間、日本時間同)に突然5階建ての建物の半分が崩壊し、死者502人・負傷者937名・行方不明者5名という世界的にも例のない大惨事を起こした。その後しばらく空き地のままだったが、現在では高級マンションになった。

[崩壊の原因
建物崩壊の直接的原因は主に以下の点である。
●工事の途中で、施工者が宇成建設から百貨店の経営母体である三豊建設産業に変更された。
 ・元々、このビルは地上4階、地下4階建てのオフィスビルとなる予定だった。
 ・しかし、5階建てのデパートに変更するために、基礎工事が終わった段階で建設会社が変更された。
●売り場に防火シャッターを設置するためビル中央部の柱の一部(4分の1)を取り除いた結果、ビル自体が構造的に弱くなった。
●80トンの水のタンクが屋上に設置された。
●事故が起こる前年の1994年には当局に無断で地下に売り場を増設する工事を行い、これが更に建物の強度を弱めた。
●屋上で大型冷房装置を引きずって移動させたため、上記の強度不足が原因となって屋上が装置の重量に耐え切れなかった。
●鉄筋の代わりに石油缶を詰めていた。 
●元々梁を使用するが、重量制限のある柱で建物を支える建築工法を取った。
●最上階にあるレストランは床に座る方式のため、床暖房を入れ、床部分を底上げした分重量が増えた。

 また、
1. 前日に5階の従業員が天井(屋上)のひび割れに気づいており、崩壊当日の朝にはひび割れが大きくなっていたため、すぐに上司に報告した。
2. 午前9時の段階で経営陣が集まり緊急会議を開いたが、その間も営業は続行していた。
3. 午後3時に社長が呼んだ建築士が到着して調査し、危険を察知して警告したにもかかわらず、経営陣は「まもなく閉店だから」という理由で営業を続行した。

 このように、崩壊は経営陣の判断不足による人災の面もあった。建築会社だけでなく、大量の死者を出した経営陣の責任も追及され、同百貨店の会長と社長ら幹部3人が業務上過失致死傷容疑で逮捕された(会長は懲役7年8ヶ月の刑を受け、全財産没収。2003年10月に病死)。更に当時の区長が三豊百貨店の三度にわたる設計変更と、仮使用許可を承認した見返りとして、三豊百貨店側から1300万ウォン(約150万円)の賄賂をもらったとして、収賄容疑で逮捕された。
 ↑ここまで

 韓国の建築のひどさは自国内だけではない。「韓国が建設したパラオKBブリッジ崩壊写真」もある。

 洪思重、金淳鎬「井戸の中の韓国人」(千早書房)には、このような事例が幾つも書かれている(1999年発行の本で、今は店頭での入手は困難かもしれない)。

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November 02, 2007

集団自決 教科書訂正申請の驚くべき内容

 2日の産経新聞朝刊に「教科書会社2社 内容を訂正申請 沖縄戦の集団自決」という記事がある。教科書会社のうち2社が修正検定を申請したが、うち東京書籍の申請内容が報じられている。

 「日本軍によって「集団自決」においこまれたり」と日本軍が主体であると明記し、「『強制集団死』とよぶことがある」という注釈を加えている。「強制集団死」などという言葉は聞いたことが無い。沖縄でしか通用しない左翼の造語であろう。

 更にひどいことに、「検定意見撤回を要求した沖縄の県民大会にも言及」しているという。参加者が11万人という大嘘を全面に出した左翼の大会を教科書に載せるのは異常だ。軍命令に関する証言を載せるのなら、軍命令がなかったという証言も載せるべきだ。

 現時点の調査で明らかに事実と異なる「集団自決の軍強制」を教科書に書くこと自体がおかしい。もちろん、そういう教科書を支持する教員がいるということも異常である。

 集団自決が強制されたとなると、日本軍だけでなく、自らの意思で自決した当事の人々を貶めることになる。それにそういう事態に追い詰められたのは何故かとか、真の戦争の悲惨さというものが伝達されず、全く理解できなくなってしまう。平和教育といいながら、全く平和教育になっていない。

 思想ではなく、まず事実に基づいて教科書を執筆すべきだ。歴史だけでなく、社会科では環境問題や人権問題など、嘘がまかり通っている。嘘とわかっていても、その通り覚えないと入試に差し支える。とんでもない時代だ。某新聞の記事がよく「入試に出る」というのだから。

 記事を引用する。

 ↓ここから

 沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、日本軍の強制性を明示した記述を修正・削除して合格した教科書会社5社のうち2社が1日午後、文部科学省に訂正申請を行った。他の3社も近く、訂正申請する見通し。文科省では、申請が出そろった後に教科書検定審議会を開催し、可否を判断する考えだ。

 関係者によると、最初の訂正申請は東京書籍。内容は「集団自決においこまれたり」という検定後の記述を、「日本軍によって『集団自決』においこまれたり」と変更し、日本軍が主体であると明示。「『強制集団死』とよぶことがある」という注釈を加えて強制性を強調する。

 検定意見撤回を要求した沖縄の県民大会にも言及軍命令に関する証言も加え、検定以前よりも踏み込んだ内容としている。
 ↑ここまで

November 01, 2007

問題教員の報告は必要! 個人情報とは無関係だ

 産経新聞の11月1日社説は「国旗・国歌 問題教員の報告は必要だ」である。神奈川県個人情報保護審査会によると、国歌斉唱時に起立しなかった教員名を校長に報告することは、「思想・信条に関する個人情報の収集に当たる」という。あほか。ニュースを最初に聞いて唖然とした。産経新聞が社説で取り上げ反論しているので、抜粋する。

 ↓ここから
 神奈川県教育委員会が国歌斉唱時に起立しなかった教員名を校長に報告させていたことについて、同県個人情報保護審査会は「思想・信条に関する個人情報の収集に当たる」として、報告を中止させるよう答申した。教育現場の実情を無視した答申である。

 学習指導要領は「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と定めている。また、平成11年に成立した国旗国歌法は「国旗は、日章旗(日の丸)とする。国歌は、君が代とする」と規定している。国歌斉唱時に起立して歌うのは国際常識である。

 県教委が国旗・国歌の適切な指導を行うためには、これらの法令を順守しなかった教員名を当然、把握しておかねばならない。教員の人事異動や学校評価のためにも、不適格な教員名の報告が必要になろう
 (略)
 個々の教員がどんな思想・信条を持っていたとしても、学校では、児童生徒に国旗・国歌の適切な指導を行う義務を負っている。それが公教育というものだ。

  審査会の答申について、梶田叡一・兵庫教育大学長も「教員に思想信条の自由はあるが、公教育では国旗国歌の尊重が求められている。行政が法令順守を確認するのは当然で、個人情報保護とは別問題だ」と言っている。これが学校現場での正しい考え方だ。
 ↑ここまで

 思想・信条に合わないからといって法律に反する行動を取ったり、職務命令に従わなかったりすることなど、常識ではあり得ない。民間企業の会社員ならクビになってもおかしくない。そのような非常識な行為が教員の社会ではまかり通っているのだ。

 非常識な教員に自分たちの子供の教育を任せる訳にはいかない。進学塾なども学校扱いにすれば、子供たちが夜遅くまで塾通いする必要がなくなるのだが。公教育ではまともな教育を受けることができない時代になってしまっている。日教組などが日本の公教育を破壊してしまったのだ。

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ギャンブリング・ウィズ・ザ・デヴィル

Gamblingwiththedevil ハロウィン(Helloween)「ギャンブリング・ウィズ・ザ・デヴィル(Gambling with the Devil)」

 10月24日に発売されたアルバム。1曲目の「Crack the Riddle」から引きずり込まれ一気に聴く。良い曲ばかりで捨て曲なしのアルバムだ。ハロウィンといえばKISSの音と似ていて聴きやすい(わしが勝手に思っているだけ。KISSの曲をカバーしたりしてるし)。

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歪曲報道 巨大メディアの「騙しの手口」

Waikyokuhodo 高山正行「歪曲報道 巨大メディアの『騙しの手口』」(PHP)

 雑誌「Voice」に2005年1月から2006年8月まで連載された内容を主に収録した本。比較的最近の出来事が多いのだが、報道されない事実の多さに驚いてしまう。本書に書かれているメディアの大部分が朝日新聞だ。そしてNHK、TBSが少し。読売新聞や産経新聞も出てくる。

 本書を読めばいかに朝日新聞が日本の良さを破壊してきたかが手に取るようにわかる。朝日新聞は絶対に購読しない、NHKには受信料を払わない、TBSの番組スポンサーの商品を買わない。こうでもしないと日本のメディアは絶対に良くならない。

 偏向メディアに騙されず、自分で考えるようにしないといけない。

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「集団自決」で訂正申請 東京書籍や実教出版の教科書など使いたくない!

 朝日新聞のページに「東京書籍と実教出版が訂正申請 沖縄戦集団自決検定」という記事がある。さっき「訂正申請」で検索したらこのページしか見つからなかった。さすが朝日新聞は自虐記事を出すのは素早い。

 引用する。

 ↓ここから
 沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書検定問題で1日、東京書籍と実教出版の2社が文部科学省に「日本軍の強制」を明記した訂正を申請した。検定では5社の高校用教科書計7冊から強制の記述がなくなっており、これを受けた訂正申請はこれが初めて。渡海文科相は「真摯(しんし)に受け止め、適切に対応していく」との談話を出した。

 訂正申請はいずれも「学習上の障害になる」との理由から。他の教科書会社も同様の趣旨で訂正申請を検討中で、文科省は今後、教科用図書検定調査審議会に諮り、その結論に従って申請を承認するか否かを年内に決める。

 東京書籍版は、「日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で『自決』を強いられたものもあった」という記述が、検定を経て「『集団自決』においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった」と修正された。関係者によると、訂正申請では、「日本軍によって『集団自決』においこまれたり、スパイ容疑で虐殺された一般住民もあった」と記しているという。

 一方、2冊を出した実教出版は、「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いをさせ」「日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり」という記述が、検定で「日本軍のくばった手榴弾で殺しあいがおこった」「県民が日本軍の戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり」となった。関係者によると、日本軍が集団自決を直接引き起こした、という趣旨の記述で訂正申請したという。
 ↑ここまで

 文部科学省によれば検定を覆す新たな事実が見つかっていないから見直すことはないようだが、本当に大丈夫か心配だ。

 午後9時からのNHKのニュースで、「訂正申請」について報道していた。軍による集団自決の強制が事実であるかのような報道であった。「県民大会」についても沖縄の意見として説明するが、参加者水増しには一切触れない。

 また、検定が何度も変わるのは政治によるとNHKは言うが、軍による集団自決命令が事実ではないということが判明した(少なくとも相反する意見が出てきた)から以前検定を通っていた内容が修正されたのである。更にNHKは、安倍首相から福田首相に交替したから検定姿勢が変わったといい、結果的に安倍元首相を悪者扱いしている。

 事実を報道せず平気で偏向報道をする放送局に、なぜ受信料を払わないといけないのか。NHKは解体し、さっさと民営化すべきだ。

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