ミャンマーに厳しく北朝鮮に甘い朝日新聞

　朝日新聞１０月９日の社説は「ミャンマー―長井さんの遺志を継ぐ」だ。

　ミャンマーは１９８８年からずっと軍事政権が続いている。朝日新聞だけでなく各マスコミは何を今更騒いでいるのかと思う。日本人が射殺されないと問題にしないのか。

　とはいえマスコミが騒いでいるくせに政府の対応は鈍い。何ら抗議していないに等しい（福田首相でなければどうだっただろうか）。朝日新聞の社説にあるように、政府は援助凍結を含め厳しく対応すべきである。でなければ軍事力を行使できない日本が、日本人の安全をどうやって守れるのか（朝日はそこまでは言っていない。単に軍事政権に反対しているだけと思われる）。

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　どの兵士が、どんな命令を受け、なぜ撃ったのか。日本政府は真相の究明を軍政当局に強く要求すべきだ。彼が撮影していたビデオカメラなどの返却も求めなければならない。

　日本は同時に、対ミャンマー援助を再検討する必要がある。政府は一部を凍結する方針だが、まず「対話を通じての民主化促進」というこれまでの援助政策の失敗を認めることだ。

　その上で、どんな目的で何を継続し、何を凍結するのか、はっきりさせるべきだ。「軍政へのてこ入れ」のような援助はきっぱりと止めなければならない。
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　朝日新聞は社説で、国連の無能力さを書いている。中国など戦勝国５大国の意見が一致しないと何も出来ない。民主党の国連偏重主義など成立しないのは自明である。朝日は意識してはいまいが。

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　調査するにせよ、民主化への圧力をかけるにせよ、主な舞台はやはり国連だ。事務総長特使のガンバリ氏は軍政当局のタン・シュエ議長らと現地で会い、安全保障理事会に報告した。今週には議長声明が採択される見通しだ。

　従来は、中国などの反対でミャンマー問題をまともに議論することすらできなかった。それを考えれば前進ではあるが、満足はできない。
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　朝日新聞は、日本のミャンマーへの援助について次のように書く。北朝鮮についても同じことが言えるはずだ。もちろん朝日新聞は北朝鮮については、反対に援助をせよと言っている。主張に全く一貫性が無い。都合により書き換えているだけである。信用できるか？

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　日本は同時に、対ミャンマー援助を再検討する必要がある。政府は一部を凍結する方針だが、まず「対話を通じての民主化促進」というこれまでの援助政策の失敗を認めることだ。
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　もっと言うと、日本の隣には世界最大の軍事独裁国家があるではないか。中国のことだ。そちらの方が余程脅威である。