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October 10, 2007

首相に北朝鮮支援を求める朝日新聞社説

 朝日新聞の10月10日の社説は「対北朝鮮―首相は早く戦略を固めよ」である。またもや「バスに乗り遅れるな」式の社説である。アメリカが北朝鮮をテロ支援国家から解除するという動きを受け、日本も「拉致問題が進まない限り、支援には加わらない」のではダメだという。「日本の独自制裁の解除も当然、取引材料になるだろう」とし、解除を求めている。

 朝日は明言はしていないが国交正常化を目指そうと考えているのであろう。

 アメリカの対北朝鮮政策の方針変更の大きな理由は、ブッシュ政権がイラク戦争の目処が立たないので、北朝鮮で実績を上げようとしたにすぎない(その裏には核兵器やレアメタルの問題がある)。日本が脅威にさらされようが、拉致問題がどうなろうが、アメリカにとってはどうでもよいことである。日本はそこに気付くべきだ。

 日本は日本の国益に従い動けばよい。また拉致問題という国民を守るという最重要問題を再び無視してはいけない。もしアメリカ人が拉致されたのならアメリカは即刻軍事行動に出ているのではないだろうか。無能国家日本。嗚呼。

 社説から一部を抜粋する。

 ↓ここから
 鍵を握る米国は、北朝鮮との直接交渉を深めている。進展具合はよく分からないが、年内にもテロ支援国家リストから北朝鮮を外すという観測も出てきた。

 無能力化の進展に応じて、北朝鮮を除く5カ国は重油95万トン相当の経済・エネルギー・人道支援を北朝鮮に送ることになっている。すでに韓国と中国は支援を実施し、続いて米国、ロシアが支援の計画を明確にしている。

 このプロセスに日本としてどうかかわっていくか、早く態度を固めなければならない。拉致問題が進まない限り、支援には加わらないというのが安倍前政権の方針だったが、そんな単純な割り切りでは通用しない段階に至っている。

 拉致問題の進展をもっと具体的に、細かく北朝鮮に迫り、対応を引き出すことだ。核放棄の段階へ進めるためのエネルギー支援をそこに絡めて、米韓などとも連携して少しずつでも地歩を固めていく。日本の独自制裁の解除も当然、取引材料になるだろう。

 かつて凍りついていた「北朝鮮」外交が、米朝を軸に動き出した。この機に立ち遅れることがあってはならない。首相は総合的な北朝鮮政策を早く固め、事態の変化に機敏に対応していくべきだ。
 ↑ここまで

 参考:読売新聞論説委員会「読売vs朝日―社説対決・北朝鮮問題」 (中公新書ラクレ)

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