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October 08, 2007

「京都・ウトロ地区、住民側が土地買い取りで合意」でもとんでもない売買条件

 読売新聞のページに「京都・ウトロ地区、住民側が土地買い取りで合意」という記事があった。これで問題解決か、と思い記事を読んだらとんでもなかった。

 最高裁判決で立ち退きが確定した在日韓国・朝鮮人だが、まだ居残っている。他人の土地に居座るのは違法である。住み続けたければ土地を買い取ればよい。今回の合意はそういう意味では妥当である。

 しかし土地を買うには5億円が必要だが、集まったのは約6000万円。金額の開きが大きすぎる。残額は韓国政府に支援を要請しているようだが、在日(だけでなく在外朝鮮人)を差別している韓国のことだから、まず期待できない。

 更に、買取の条件として、「住民による中間法人を設立。買い取った土地を行政に売却し、立ち退き補償として公営住宅を建設して、住民が入居する計画」という。

 つまり一旦在日朝鮮人が買った土地を、京都市や京都府が買い取り、その際の立ち退き保証として公営住宅を建設して住まわせよ、というのだ。

 何という図々しさか。結局、日本の自治体に無償で家を建てろ、と言っているのと変わらない。他人の土地に住み着いているのはどちらか。こんなことで日本の血税を使うのはおかしい。

 立ち退きの判決が確定したのに、解決はまだまだ無理だろう。強制執行すべきではないか。地権者が権利を主張できないのは、日本に「閉ざされた空間」がまだ存在しているからだろう。

 記事を引用する。
 ↓ここから
 ◆公営住宅建設が条件

 戦時中に飛行場建設に従事した在日韓国・朝鮮人が立ち退きを求められている京都府宇治市のウトロ地区(約2万1000平方メートル)を巡り、ウトロ町内会(約65世帯、約200人)は7日、住民側が地区の東半分約1万500平方メートルを5億円で地権者の不動産会社「西日本殖産」(大阪市)から買い取ることで基本合意した、と発表した。地区内に住民向けの公営住宅を建設することが土地売買の前提条件で、住宅整備のめどが立っていない現状では、全面解決までには、曲折が予想される。

 町内会によると、買収資金として、韓国の支援団体が約6000万円の寄付金を集めた。不足分は韓国政府に支援を要請している。

 合意などでは、買い取りの受け皿として、住民による中間法人を設立。買い取った土地を行政に売却し、立ち退き補償として公営住宅を建設して、住民が入居する計画。西半分についても、同社は当面、転売せず、強制立ち退きも求めないという。計画実現に向けて、町内会は府や同市などに住宅建設などを求める。

 厳明夫・町内会副会長は「解決の糸口が見えてうれしい。行政に住宅整備を期待し、韓国政府には支援を願いたい」と話している。

 ウトロ地区は戦後、転売の末、1987年に同社が買収。89年には住民の立ち退きを求めて京都地裁に提訴し、2000年に最高裁で住民敗訴が確定した。
 ↑ここまで

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