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October 04, 2007

教科書検定に「沖縄条項」を設けよという仲井真沖縄県知事 知事がこれほど非常識とは!

 毎日新聞のページに「教科書検定:集団自決問題 仲井真知事、文科省に沖縄条項の新設要求へ」という記事がある。

 これではまるで、中国や朝鮮に対する「近隣諸国条項」と同じではないか。

 「近隣諸国条項」とは、教科書検定で「侵略」を「進出」と書き換えたという「誤報」が元で、中国や韓国の内政干渉を受けた結果、作られた規定で、教科用図書検定基準には「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」とある。

 その条項のせいで、「従軍慰安婦」「創氏改名」が日本のせいにされ、虚構の「南京大虐殺」が真実であるとして教科書に書かれても、検定を素通りしてしまうようになった。教科書には事実を書くのが当たり前だ。仮に事実であったとしても、賛否両論ある場合は両論を併記すべきであって、どちらか一方のみに偏ってはいけない。教科書はもちろんのこと、マスコミも同じである。

 近隣諸国条項こそ、撤廃すべきなのだが、それに加えて「沖縄条項」を設けよというこの非常識さは何か。沖縄は中国や朝鮮と同じレベルなのか。

 もちろんこれが沖縄県民の総意であるとは思っていないが(左翼や左翼マスコミの扇動によるのは間違いない)。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 沖縄戦の住民集団自決で日本軍が強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、沖縄県の仲井真弘多知事は3日、国会内で記者会見し、教科書検定基準にアジア諸国に配慮する近隣諸国条項と同じような「沖縄条項」を新設するよう、文部科学省に要求する考えを明らかにした。

 仲井真知事は、渡海紀三朗文科相らと会談した後、先月29日に約11万人(主催者発表)が集まった県民大会で実行委員会委員長を務めた仲里利信・県議会議長らと会見した。仲里県議会議長は「今後も同じ問題が出ないとも限らない。10年後に出たら、(戦争体験の)証言者もいなくなり、そのまま検定が通ってしまう」と述べ、今回の問題が解決した後に「沖縄条項」の新設を文科省に求める考えを示し、仲井真知事も同意した。

 同席した県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は「政権が変わるたびに(検定内容が)揺れるのはおかしい。歴史的事実が動かないよう、沖縄条項を作ってもらいたい」と訴えた。

 近隣諸国条項は82年に教科書検定基準に追加された。「アジア諸国との間に近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」として、配慮が求められている。
 ↑ここまで

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