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October 03, 2007

教科書検定への政治介入に断固反対する

 産経新聞の3日の社説は「教科書検定 政治介入排し事実正確に」だ。高校日本史の教科書検定で、日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が削除されたと問題になっているが、その誤解や論点のすりかえを、産経新聞の社説が明確に突いている。その部分を抜粋する。

 ↓ここから
 教科書検定への批判には、大きな誤解や論点のすり替えがある。

 今回の検定前の教科書には「日本軍のくばった手榴弾(しゆりゆうだん)で集団自害と殺しあいをさせ」など、軍の命令で強制されたとする誤った記述があった。

 検定意見は近年の研究や証言に基づき軍命令説の誤りを指摘したものだ。前述の記述は検定の結果、教科書会社側が「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いがおこった」との表現に修正した。

 検定は、軍の関与や体験者の証言を否定するものではない。
 ↑ここまで

 今回の騒動では、検定で日本軍の関与を全否定したかのように批判しているのだが、「軍命令による強制」という誤りを修正しただけである。

 ↓ここから
 軍命令説は、昭和25年発刊の沖縄タイムス社の『鉄の暴風』に記され、作家の大江健三郎氏の『沖縄ノート』などに孫引きされた。だが作家の曽野綾子氏が渡嘉敷島で取材した『ある神話の背景』をはじめ、調査や証言で軍命令説は信憑(しんぴよう)性を失っている。

 渡嘉敷、座間味での集団自決は両島の守備隊長の命令だったとされてきた。しかし遺族年金受給のために「軍命令だった」と関係者が偽っていたことなどが明らかになった。大江氏の『沖縄ノート』に対して元守備隊長や遺族らが誤った記述で名誉を傷つけられたとして訴訟も起きている。
 ↑ここまで

 その軍命令説は、反日日本人の代表格である大江健三郎が自著で書いていたのであるが、その事実は最近の研究で否定されている。
 ↓ここから
 しかし、訂正申請は誤記・誤植や統計資料の更新など客観的事実の変更に限られるべきだ。検定の方針が変わることはあってはならない。民主党が検定の撤回や見直しを求めていることは教科書への政治介入である。

 教科書には実証に基づいた正確な記述が必要だ。政治的思惑で歴史事実を書き換えることは許されない。
 ↑ここまで

 以前、マスコミが教科書検定で「侵略」を「進出」に変えたと報道し、中国や韓国との外交問題にまで発展してしまったことがあった。この報道は誤報であったのだが、誤報を謝罪し訂正したのは産経新聞だけであった。朝日新聞などは論点をすりかえ教科書検定制度が悪いなどと言って誤魔化しただけだった。

 今回も同じではないのか。マスコミが大きく取上げ、問題化し、野党の民主党が政治問題化して与党を攻撃する。与党も選挙への影響を考慮し穏便に対処しようとする。

 日本人は歴史から何も学んでいない。歴史を「気持ち」で書き換えても良いというのだから。これでは韓国のいう「歴史を再構築する」というのと同じレベルではないか。

 読売新聞の同日の社説も「沖縄集団自決 検定への不可解な政治介入」と書いている。

 ↓ここから
 集団自決の際に軍の「強制」があったか否かが、必ずしも明らかではないことが検定意見の付いた理由だった。

 沖縄戦の最中、渡嘉敷島と座間味島では軍命令による集団自決が行われたとされてきたが、これを否定する証言が、1970年代以降、相次いでいる。

 一昨年には、作家の大江健三郎氏の著書に命令をした本人として取り上げられた元将校らが、大江氏らを相手取り、名誉棄損訴訟を起こしている。

 こうした近年の状況を踏まえての修正要請であり、対応だった。

 検定を経た教科書の訂正は、客観的事実の変更によって記載事実が明白に誤りとなった場合などに限られると、省令で定められている。
 (略)
 民主党など野党は、沖縄県民の意向を踏まえた歴史教科書に関する国会決議案の提出についても検討している。福田内閣として、この問題を国会の争点にしたくないとの思惑もあるかもしれない。

 しかし、史実に基づいて執筆されるべき歴史教科書の内容が、「気持ち」への配慮や、国会対策などによって左右されることがあってはならない。

 時の政治状況によって教科書の内容、記述が変わるのであれば、中立公正であるべき教科書検定の制度が、その根底から揺らぐことにもなりかねない。
 ↑ここまで

 毎日新聞は同日の社説で「集団自決記述 『軍強制』復活ですむ話ではない」と書く。
 ↓ここから
だが、記述復活や修正で事は解決なのか。そんな取り繕いでは沖縄の怒りを真に理解できず、状況次第でころりと変わるような教科書検定制度への不信も募らせることになる。文科省は自らの言葉で、今回の転換と経緯について誠実に説明しなければならない。

 来春から使われる高校日本史教科書の検定で、沖縄戦の集団自決について従来は認めていた「軍の強制もあった」という趣旨の記述が改められた。公表は3月末。沖縄県民の驚きと怒りは強く、県議会のほか全市町村議会も検定意見撤回を求める意見書を可決した。
  この重みを政府・文科省は感得できなかったようだ。裁判や研究で軍命の存在に否定の証言や説もあることを検定意見の理由に挙げ、文科相が修正に動くことにも「検定への介入は好ましくない」という姿勢を通してきた。
 (略)
 死以外に選択の余地のない状況に追いやったり、自決を促すこと自体が軍・民の力関係からいって「強制」といわざるをえない。
 ↑ここまで

 要は沖縄県民の怒りに対応するだけの説明が不十分だということだ。だが「裁判や研究で軍命の存在に否定の証言や説もあることを検定意見の理由に挙げ」れば十分ではないか。教科書に記述される歴史は感情で左右されるものではない。毎日新聞にはその程度の常識も無いのかと思う。以前、毎日新聞の記者が天皇陛下への不敬な発言をしたことが問題になったが、その時ネットで言われていたのが毎日新聞の社員には在日が多い、という話であった。それであれば、このような書き方をするのも納得できる。もちろん内容については全く納得いかないが。

 最後の「軍・民の力関係からいって『強制』といわざるをえない」というのは、論点のすりかえだ。「従軍慰安婦」が軍の強制がなかったのに「本人の同意がなかった」から強制であるというのと同じ理屈だ。

 朝日新聞はいち早く9月30日の社説で「集団自決―検定意見の撤回を急げ」と書いている。

 ↓ここから
 集団自決が日本軍に強制されたことは、沖縄では常識だった。「沖縄県史」や市町村史には、自決用の手投げ弾を渡されるなど、自決を強いられたとしか読めない数々の証言が紹介されている。

 その事実を文科省が否定するのなら、改めて証言を集めよう。そうした動きが沖縄で起きている。
 (略)
 こうした生々しい体験を文科省はどう否定できるというのか。

 そもそも、教科書の執筆者らは「集団自決はすべて日本軍に強いられた」と言っているのではない。そうした事例もある、と書いたにすぎない。それなのに、日本軍のかかわりをすべて消してしまうのは、あまりに乱暴というほかない。
 ↑ここまで

 「軍強制による集団自決」が沖縄では「常識」であったかもしれない。「自決を強いられたとしか読めない数々の証言」もあろう。しかしそれに反する証言もあるのなら公平を期すため、「軍強制」の記述を削っても当然である。歴史の教科書に偏った記述をするのはおかしい。

 沖縄の「生々しい体験」を否定したのは文科省ではなく、最近の研究の成果である。朝日新聞は、軍強制を否定する証言があることや、「軍強制」を著書に書いた大江健三郎に対する訴訟があることに、なぜ言及しないのか。都合の悪い事実は書かない。これが朝日新聞の特徴である。

 そして「日本軍のかかわりをすべて消してしまうのは、あまりに乱暴というほかない」と書いているが、産経(読売も)の書いているように、「軍の関与を否定するものではない」のだ。朝日新聞は事実を歪曲して書き、世論を扇動していると言われても文句は言えまい。

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