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October 18, 2007

毒ガスの処理を即刻停止せよ

 朝日新聞の18日朝刊の社説は「不正流用事件―毒ガスの処理費はどこへ」だ。一部を抜粋する。

 ↓ここから
 旧日本軍が終戦の時に中国で捨てた毒ガス兵器をかたづけることは、日本の責任だ。日本は1997年の化学兵器禁止条約発効によって、10年以内に回収、廃棄することになっていた。しかし、作業がなかなか進まず、今年の期限を5年間延長した。

 処理事業を国から請け負ったのがパシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)グループだった。政府の途上国援助(ODA)などの事業を海外で手広く請け負ってきた大手の建設コンサルタント会社である。

 そのPCIの元社長らが処理事業費から約9000万円を流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部から特別背任容疑で家宅捜索を受けた。

 遺棄された毒ガス兵器によって、戦後も住民らが死傷する事故が起きている。一日も早く終えなければならない懸案の事業の裏で、不正な経理が行われ、事業と関係のないところに税金が流用されていたとすれば、日中両国の国民を裏切る行為というほかない。
 ↑ここまで

 朝日新聞は「旧日本軍が終戦の時に中国で捨てた毒ガス兵器をかたづけることは、日本の責任だ」と断言するが、大嘘である。終戦時に日本軍は武装解除し、全ての武器や兵器を中国やソ連に引き渡している。中国(共産党)はそれらを利用して中華民国との内戦に勝利したのだ。

 従って、遺棄化学兵器を処理する責任は日本にはない。

 同日の産経新聞(ページにも)には、「遺棄化学兵器の『闇』露呈 PCI捜索」という記事があり、その中で、「日本は昭和20年8月、『完全な武装解除』を条件としたポツダム宣言を受諾、降伏した。敗戦によって満州を含む中国大陸の日本軍すべての武器や施設、財産はソ連軍、中国軍に没収され、所有権は両軍に渡っていた。だが、日本は旧日本軍の化学兵器を廃棄処理費を全額負担すると応じてしまった」とはっきり書いている。終戦時に日本がポツダム宣言を受諾したのは誰でも知っていると思う。一部を抜粋する。

 ↓ここから
九 日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ

十三 吾等ハ日本国政府ガ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス
 ↑ここまで

 日本軍が武装解除され無条件降伏(日本国ではない!)するよう定められているのだ。

 産経新聞の記事から抜粋する。

 ↓ここから
 中国は昭和62年6月のジュネーブ軍縮会議で遺棄化学兵器に関する遺棄国の責任に初めて言及した。化学兵器禁止条約の審議過程では遺棄化学兵器に関する条項はなかったが、「中国はいかに日本から資金を絞りとるかという戦略で条約に参加してきた。戦略なき日本は中国の要求を丸のみにしてきただけだ」と軍縮会議に出席した政府関係者は振り返る。

 中国は平成2年4月、化学兵器問題解決を当時の海部内閣に要請、4年4月には「遺棄化学弾の廃棄責任は日本にある」と表明した。これを受け日本は5年1月に化学兵器禁止条約に署名、7年9月に批准した。

 批准は、自社連立政権の村山富市首相、河野洋平外相のときだ

 日本は昭和20年8月、「完全な武装解除」を条件としたポツダム宣言を受諾、降伏した。敗戦によって満州を含む中国大陸の日本軍すべての武器や施設、財産はソ連軍、中国軍に没収され、所有権は両軍に渡っていた

 だが、日本は旧日本軍の化学兵器を廃棄処理費を全額負担すると応じてしまった。「いつのまにか、言われなき賠償金が中国にタレ流される枠組みができていた」(民主党中堅議員)のである。

 外務省幹部は国会で「化学兵器の残置が中国の同意のもとに行われたことを裏付ける資料はない。中国側がそう言っている」との答弁を繰り返してきた。

 中国は当初、旧日本軍が遺棄したとする化学兵器の総数を吉林省ハルバ嶺を中心に200万発と主張したが、その後、30万~40万発に下方修正した。中国側の言い分に根拠がない現実を物語る。

 政府が11年度から18年度までにつぎ込んだ遺棄化学兵器処理事業費は約471億円で、今年度も約212億円を計上している。だが政府は事業費の詳細公表を渋り続けている。今後、発掘回収施設と無害化処理施設の建設費は2000億円を超え「日本の持ち出しは総額1兆円規模」(専門家)との試算もある。

 中国問題に詳しい元外交官は、「中国にとって化学兵器処理事業は政府開発援助(ODA)に代わって日本からカネを引き出すカードになる」と言い切る。軍事専門家は「中国に流れる事業費の一部が、人民解放軍の近代化に資することにもなりかねない」とも指摘する。「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」という自民党議員の意見は暴論ではない。
 ↑ここまで

 これは我々の高額の税金が不当に使われており、大問題ではないのか。なぜ他のマスコミは問題にしないのか。朝日新聞などは遺棄化学兵器の処理費の流用を「日中両国」の国民を裏切る行為としてしか捉えない。事実を正しく伝えるべきではないか。

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