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October 08, 2007

死刑制度廃止を目論む朝日新聞の社説

 朝日新聞の7日の社説は「死刑自動化―そんな軽い問題ではない」だ。社説では鳩山法相を批判し、死刑制度の廃止を唱えている。社説から抜粋しながら意見を書く。

 ↓ここから
 ほかの刑罰と違って、なぜ死刑だけは法相が最終関門になっているのか。その理由も改めて考えたい。

 死刑は執行すれば、取り返しがつかないからだ。死刑判決の確定後、法務省は裁判記録をもう一度調べる。判決に疑問がないか、念には念を入れるのだ。被告の側から再審請求が出ることもある。

 そうした実態を見れば、死刑執行の自動化は非現実的といわざるをえない。
 ↑ここまで

 法相が死刑執行を停止したら裁判での判決が無視されることになる。刑法では死刑判決が出たら、半年以内に死刑を執行するよう定めている。死刑執行の「非自動化」の方が、裁判制度や法制度を軽視することになる。

 また死刑だけが取り返しがつかない刑罰ではない。10年、20年ど刑務所で過ごした時間は絶対に取り戻せないのだ。

 ↓ここから
 世論調査では、死刑制度を認める人たちが圧倒的に多い。しかし、欧州を中心に死刑廃止に向かう国際的な流れがある。1年半後には裁判員制度が始まり、市民が死刑に直接向き合う。死刑制度をどうするかの議論は、避けて通れない時期に来ているのかもしれない。
 ↑ここまで

 「国際的な流れ」が正しいとは限らない。日本にとってどうか、という事が最も重要だ。例えば、朝日新聞が反対している核兵器だが、国際的には「拡散」する流れがある。流れに合わせるのであれば日本が保持しても構わないということになる。また、日本国憲法が施行されて60年経つが、軍隊を持たないと明記した憲法は他にない。ところが朝日新聞は国際的な流れに合わせて憲法を改正せよとは言わず、逆に「第9条」を世界に広めよ、という。

 「国際的な流れに合わせる」云々は、朝日新聞が都合に合わせて言っているだけである。

 ↓ここから
 鳩山法相は死刑自動化について省内に勉強会を設けることを命じた。それは時代に逆行しているとしか思えない。
 ↑ここまで

 従って、「時代に逆行している」というのは、朝日新聞の書いている通り、朝日がそうとしか「思えない」だけである。朝日新聞の世論調査でさえ、「死刑制度を認める人たちが圧倒的に多い」という世論が正しいと書けばどうか。民主党支持は「世論」だというのに。

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