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October 17, 2007

集団自決検定―文科省は筋を通せ!

 朝日新聞の10月17日朝刊の社説は「集団自決検定―教科書会社は筋を通せ」だ。教科書会社は煽られて作られた世論に迎合するのではなく、歴史的事実に基づき歴史教科書を記述すべきだ。「教科書会社は筋を通せ」。もちろん朝日新聞はわしの意見と正反対の意味で使っているが。

 朝日新聞の社説から抜粋し、わしの意見を書く。

 ↓ここから
 渡海文部科学相は、教科書会社から記述の訂正申請があれば、「真摯(しんし)に対応する」と語った。党派を超えて開かれた県民大会について、福田首相も「県民の思いを重く受け止めている」と述べた。
 ↑ここまで

 福田首相の県民大会についての発言は「11万人参加」を前提としている。誤った判断を下しているのだ。前提を社説に書かない朝日新聞は卑怯である。

 ↓ここから
 沖縄の怒りの大きさを思い知らされたのだろう。首相や文科相が代わったことも大きいに違いない。間違った方針を転換することは歓迎したい。
 ↑ここまで

 「間違った方針」ではない。集団自決が必ずしも「強制」されたのではないという証言や事実が明らかになったから、検定方針が変更されたにすぎない。いままで検定を通っていたのが間違いであったという事だ。

 それから「首相や文科相が代わったことも大きいに違いない」というのは、後でも出てくるが朝日新聞の勝手な想像にすぎない。事実ではない。社説に書かれた「事実」と「想像」とを区別して読まないと、朝日新聞に騙されることになるので注意が必要だ。もちろん社説や朝日新聞自体に書かれない「事実」もある。他紙の併読は必須である(朝日新聞を読まないのがベストだが)。

 ↓ここから
 沖縄の人たちの怒りを収めたいというだけで、教科書の内容を変えるのでは、ことの本質を見誤る。問われているのは、なぜ集団自決が起きたのかであり、「日本軍に強いられた」という表現を削ったのが正しかったかどうかだ。

 日本軍に集団自決を強いられたという住民の証言は数多くある。問題の検定の後、日本軍に強制されたという体験を新たに話す人たちも出てきた。

 渡海文科相は「真摯に対応する」というのなら、検定を撤回すべきだ。
 ↑ここまで

 日本軍に集団自決を強いられなかったという住民の証言も数多くある。朝日新聞は報道しないし社説にも書かない。両論あるのだから、全ての集団自決が強制されたというような記述は間違いであり、削除されて当たり前だ。少なくとも両論を併記すべきである。

 ↓ここから
 問題の検定は、安倍政権の下でおこなわれた。安倍氏は首相就任の前に、これまでの歴史教育や歴史教科書を「自虐史観」と批判していた。そうした雰囲気が教科書の検定に影響しなかったのか。
 ↑ここまで

 「雰囲気」ではなく歴史家や歴史学者の研究成果が教科書検定に影響したのだ。安倍元首相の姿勢が検定に影響したというのは全く朝日新聞の空想の産物である。もっとも住民を犠牲にした米軍の国際法に違反した攻撃を非難せず、「集団自決を強制した」と日本軍を責めるのは「自虐史観」以外の何者でもない。米軍による広島・長崎への原爆投下や東京大空襲など大都市への無差別攻撃、これらは全て国際法に反する虐殺行為だ。沖縄だけが特別ではない。戦略上、南方から攻撃されるのは仕方が無かったのだ。

 ↓ここから
 文科省が記述の再修正を認めるということになれば、なぜ検定が間違ったのかも調べてもらいたい。
 ↑ここまで

 このように、教科書検定に政治的介入を認めるとさらに介入されてしまう。文科省は筋を通して介入を突っぱねるべきだ。再修正を認めてはならない。

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