September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« September 2007 | Main | November 2007 »

October 2007

October 30, 2007

沖縄戦・渡嘉敷島『集団自決』の真実

Syudanjiketunosinjitu 曽野綾子「沖縄戦・渡嘉敷島『集団自決』の真実」(ワック)

 本書では、日本軍による「集団自決」強制は無かったことを明らかにしている。既に多くの人が本書の内容に言及しているので、今まで読むのを後回しにしていた。

 集団自決で体調命令があったとする「鉄の暴風」(沖縄タイムス社)や大江健三郎「沖縄ノート」(岩波書店)は、当事者への調査もなしに書かれていたという事実に驚く。ノンフィクションとして世に出すのであれば、著者の勝手な思い込みや想像は排除せねばならない。いや、思い込みというより、捏造に近い。

 間違いがあれば訂正するのが常識だが、沖縄ノートは訂正もなしでいまだに売られている。著者や出版社の良識を疑う(というか意図的にやっているのだ)。手口が本多勝一「中国の旅」(朝日新聞社)と同じだ。

 「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」のように「集団自決」が、捏造をもとに一人歩きしては困る。しかも今回は日本国内で騒ぎを起こしているというのが非常に情けない。(中国や朝鮮をたきつけたのは日本の左翼、特に朝日新聞だというのは同じだが。)

 値段も手ごろ、かつ読みやすい文章なので、多くの人にぜひ読んでもらいたい1冊である。

人気blogランキングへ→banner_01

外国の固有名詞は自国の読みで構わない

 朝鮮日報のページに「中国・日本の固有名詞、なぜ韓国では原音表記なのか」という記事がある。韓国の全国漢字教育推進総連合会で、「漢字で表記される中国と日本の固有名詞を現地の原音に従い表記することが、むしろ国語生活に混乱を招いている」という指摘が相次いだという。「『国』という漢字をクク(韓国)、グオ(中国)、コク(日本)と書き分けなえればならないのか。陳委員長は『漢字を自国の発音通りに読めば、何の問題もない』と言ったという。当然だろう。

 韓国なら韓国語の読みで読むのが一番分かり易い。無理して中国語、日本語の漢字の読みをそのまま読んでも、それは中国語や日本語にはならない。もちろん韓国語でもない。

 記事には「中国固有名詞の原音表記と韓国語漢字音表記」が書かれており、例えば「毛沢東」は原音表記で「マオ・ジョートン」、韓国語表記で「モ・テクトン」、「揚子江」は同様に「ヤンチューガン」「ヤンジャガン」となるとある。ところが日本の固有名詞に関しては一切書かれていない。見出しとは違う。日本を無視したいということだろう。

 韓国では漢字の音表記以前の問題として、漢字文化国のくせに漢字の読み書きが出来ないという現状がある。ハングルの「優秀性」(自称だが)を自慢する余り、戦後、勧告では漢字を廃してしまったのだ。日本語で言うと平仮名しかないような状態だ。同音異義語の区別が付かなくなり、抽象的・思考的な単語が消滅し、即物的な単語だけが生き残る。その結果、高度な議論が出来ず、罵倒しか出来なくなってしまったのが、戦後生まれの韓国人の姿であろう。

 困ったことに、日本の歴史教科書でも原音表記が使われている。中国や朝鮮の固有名詞に限られているのが怪しい。しかも歴史的な用語さえ原音表記になっている。中国や朝鮮に阿り日本の歴史を軽んじているとしか考えられない。

中国から全面譲歩を勝ち取った安倍元首相 首相交代で失ったものは大きい

 産経新聞のページに「李登輝氏訪日めぐり日中神経戦」という記事がある。中国の言いなりになっていた日本だが、安倍首相(当事)は中国に阿ることなく、譲歩を引き出したという。ところが、福田首相は最初から靖国カードを手放しておりくみしやすいと見られ、中国が再び強硬姿勢をみせているという。首相交代で失ったものは非常に大きい。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 今年6月にドイツで開催された主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)での安倍晋三首相(当時)と中国の胡錦濤国家主席との首脳会談をめぐり、中国側がその直前の台湾の李登輝前総統の訪日を理由に会談を拒否していたことが27日、複数の関係者の証言で分かった。しかし、日本側が譲らず、中国側が全面的に折れるかたちで決着、会談は行われた。こうした安倍政権の“遺産”をどう継承できるかが、今後の対中外交の焦点になりそうだ。
 (略)
 中国側は、5月末になって会談中止を通告してきた。理由は、5月30日の李氏来日だ。中国政府は、28日の日中外相会談で楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相が麻生太郎外相(当時)に李氏訪日への懸念を表明していた。それにもかかわらず、日本側が李氏の入国に何の制限も加えなかったことを問題視したのだ。

 これに対し、日本政府は、「サミット正式参加国は日本だ。招待国の中国と無理して会談することはない」(当時の官邸筋)と会談の提案そのものを引っ込めた。

 これにあわてたのが中国だった。すぐに「李氏は日本で講演を予定している。これを(マスコミなどに)完全クローズにするなら安倍氏と会談してもいい」とハードルを下げてきた。

 それでも日本側が「会談開催に李氏訪日の件を絡めるならば、会う必要はない」という安倍氏の考えを伝えたところ、中国側は6月3日になって「条件はつけない。ぜひ会談を行いたい」と全面的に譲歩。8日の首脳会談が実現した。
 (略)
 政権交代後の今月11日に北京で開かれた東シナ海のガス田開発に関する局長級協議で、中国側は、改めて強硬姿勢をみせている。

 こうした状況から、外務省内には「“親中派”の福田康夫首相に花を持たせる考えはない」との見方も広がり始めた。外交筋は、「福田首相は早々に『靖国には参拝しない』と述べ、靖国カードを手放しており、くみしやすいとみている」と指摘している。
 ↑ここまで

October 26, 2007

エスカレーター事故の男児が退院 親はしっかりとお灸を据えるように!

 産経新聞のページに「『よかったね』 エスカレーター事故の男児が退院」という記事がある。意識不明の重体から回復し退院したのはよかったのだが、これだけの大騒ぎを起こしたのは問題だ。

 エスカレータに普通に乗っていれば、今回のような事故が起こる事は無い。事故のあった西友が建築基準法違反で調べられているようだが、保護板の長さがどうこうというレベルの話ではない。男児の乗り方が悪かったのだ。もっと言うと親の躾けの問題だ。

 幸運にも命が助かったのだから、親は子供に十分とお灸を据えて欲しい。

金大中事件究明委員長が逆ギレ

 産経新聞のページに「金大中事件究明委員長逆ギレ 『日本は調査に協力せず』」という記事がある。明らかな国家犯罪なのに、日本のせいにするのか。韓国が調査しなかっただけではないか。事件当時、調査を続けられたら困ったのは韓国政府自身である。

 逆ギレする理由が全く分からない。にもかかわらず、日本政府に対して積極的に資料を出せという新聞があるのだからひどすぎる。主権侵害は明らかな国際法違反だし、国家による拉致は人権侵害だ。韓国も北朝鮮と同レベルの低劣な国家であることがよくわかる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 金大中前大統領が野党指導者だった1973年に東京のホテルから拉致された「金大中事件」の調査報告書を発表した韓国政府「過去事件の真相究明委員会」の安秉旭委員長(カトリック大教授)は26日記者会見し、事件の調査に「日本は協力しなかった」と述べ、不快感を示した

 また日本が捜査協力を要請した場合の対応について「日本は自ら持つ資料を調べるだけで十分だと思う」と述べ、公表した調査結果以外の資料提供に否定的な考えを示した。さらに調査を中断した方がいいとの「日本の意思」が間接的に何度か伝えられ、調査報告の発表が遅れる原因になったと述べた。

 安氏は日本が協力しなかったとする具体例を明らかにしなかったが、同委が調査した他の人権侵害事件では、関係したドイツなどから協力を受けたとし、「それに比べ日本の態度は残念に思えるほどだった」と述べた。
 ↑ここまで

 これでは、これ以上の事件の解明は出来ないし、犯人の引渡しも無理だろう。謝罪すらする積りがないようだ。

日教組組織率と全国学力テスト結果との関連を調べてみた

 阿比留瑠比さんのBlog「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」に、「全国学力テスト結果と日教組組織率に関連はあるのかないのか」という投稿がある。そこに、都道府県ごとの日教組の組織率とテスト結果が書かれていた。

 ↓ここから
 ・北海道(組織率5割超)  小学校46位  中学校44位
 ・岩手県(同   4割超)  同   10位  同   39位
 ・秋田県(同   5割超)  同    1位  同    3位
 ・神奈川県(同  6割超)  同   27位  同   34位
 ・新潟県(同  7割近く)  同   17位  同   22位
 ・山梨県(同   8割超)  同   29位  同   20位
・静岡県(同   6割超)  同   14位  同    7位
 ・愛知県(同   約6割)  同   22位  同    9位
 ・三重県(同   約8割)  同   42位  同   29位
 ・大阪府(同   3割弱)  同   45位  同   45位
 ・兵庫県(同  6割近く)  同    23位  同   27位
 ・岡山県(同   約6割)  同   39位  同   38位
 ・福岡県(同   約3割)  同   38位  同   40位
 ・大分県(同  約65%)  同   44位  同   32位
 ・沖縄県(同  約35%)  同   47位  同   47位
 ↑ここまで

 矢張り思いつくのは誰もが同じだ。子供を人質にして教育そっちのけで政治活動をしたり洗脳・偏向教育をしたり、ゆとり教育や発見学習で無駄な時間を使ったりしていては、学力が向上するはずがない。

 で、上にある表の数字を元に、組織率と順位との相関関係を調べてみた。組織率が高いほど順位は下がるので、マイナスの相関となる。なお、相関係数は-1から+1までの間の値をとり、次のような意味となる。

 -1.0~-0.7 … 強い相関あり
 -0.7~-0.4 … かなり相関あり
 -0.4~-0.2 … やや相関あり
 -0.2~+0.2 … ほとんど相関なし
 +0.2~+0.4 … やや相関あり
 +0.4~+0.7 … かなり相関あり
 +0.7~+1.0 … 強い相関あり

●日教組組織率と小学校の順位との相関関係。
 相関係数は-0.14で、ほとんど相関なし。

●日教組組織率と中学校の順位との相関関係。
 相関係数は-0.49で、かなり相関あり。

Gakuryoku_graph1Gakuryoku_graph2
 グラフを添付しておく。ピンク色の線が実際の順位で、赤色の線が傾向を表している。小学校ではバラバラだが、中学校では秋田、静岡、愛知(それぞれ高順位)を除き、ほぼ組織率と順位が反比例している。

 ということで、小学校の簡単な学習内容では日教組の影響はわからないが、中学校で学習内容が高度になると、その悪影響が出ているとわしはみるが、どうか。

 全部の都道府県で確認したいが、日教組の組織率が分からないので、出来るのはここまでである。全都道府県の資料どこかにないですかね?

全国学力テストの結果についての各紙社説

 10月25日の各紙朝刊に、全国学力テストについての社説が載っている。タイトルを列挙する。

 産経:全国学力テスト 競争封ぜず学力の向上を
 読売:全国学力テスト “宝の持ち腐れ”にしてはならない
 毎日:学力テスト結果 そして文科省は何をするのか
 朝日:全国学力調査―これならもう要らない

 産経と読売は、結果を受けて学力向上に努めよという姿勢だ。学力向上には適度な競争が必要なのは言うまでも無い。

 毎日と朝日は、全国学力テストなど不要だという姿勢である。特に朝日はタイトルにもはっきりと書いている。

 各紙の社説から抜粋しながら意見を書く。

 産経:
 ↓ここから
 なぜ学力の差がでるのか。例えば沖縄では、今回同時に行われた学習時間や生活習慣などの意識調査で、宿題を出す学校が少なく家庭学習の時間が少ない傾向があった。

 一方で成績がよかった秋田では、夏休みの補習などを行っている学校が多く、地道な学力向上策が効果をあげているともいえる。

 全国レベルと比べ地域や学校がどの位置にいるかが分かる全国一斉テストの利点を生かし、学力向上策を競ってほしい。成績の良い学校や教委の取り組みも参考になるはずだ。

 教育界には相変わらず競争や評価を嫌う体質がある。今回の学力テスト実施前にも一部教職員組合が妨害するような動きがあったのにはあきれる。

 教師が独り善がりの授業をしていないか、家庭でしっかり勉強しているか、今回の結果を率直に受け止め学力向上につなげたい。
 ↑ここまで

 学力の低い都道府県は他府県の良い所を見習って、学力向上に努めるべきだ。

 読売:
 ↓ここから
 子どもたちの学力や学習環境に関する膨大なデータが得られた。これをどう教育の改善と学力向上につなげるか。徹底した分析と、その有効活用が今後の課題となる。

 子どもの学習環境や生活習慣と、学力の関連性についても分析した。毎日、本を読む子は国語の正答率が良かった。家できちんと宿題する子、朝食をしっかりとる子も正答率は高い。各家庭で子どもの生活環境を改善することが大事だ。

 懸念されるのは、「競争の激化」「学校の序列化」の批判を恐れるあまり、多くの自治体が過剰なほど結果公表に慎重になっていることだ。

 このため、自校の平均正答率などを全国や都道府県単位のデータと比べるのがせいぜいで、自校のある市区町村や、県内他地域のデータなどとの違いは検証できない学校も出てくる。これでは全国津々浦々きめ細かい調査をした意味が薄れないか。保護者の関心も強いだろう。

 全国学力テストの結果は、子どもの学力の一面を示すものに過ぎない。そう関係者も理解して臨んでいるから、43年前まで実施されていた学力テストのような、試験対策での過熱もなかった。

 適度な競争は子どもの学習意欲を高め、学力向上を後押しする。テスト結果を、宝の持ち腐れにしてはならない。
 ↑ここまで

 学校単位で結果を出さないと、具体的な対策が取りにくいのではないか。テスト結果の詳細の公表を求める。

 毎日:
 ↓ここから
 文科省は全校、全児童生徒、全地域の状況を詳細につかむことで教員の重点的配置などきめ細かい支援ができるという。だがその「細かさ」ゆえに悉皆調査は精神的圧迫を現場に与えやすく、学校が子供たちに準備勉強をさせたり、成績の振るわない子を当日休ませるなどのゆがみも生じかねない。昭和の学テでそれがあり、廃止の一因になったが、今年東京都足立区で発覚した「誤答修正指導」などもその陥りやすい落とし穴を如実に物語っているではないか。

 これは成績(正答率や傾向)をどう扱うかという問題にからむ。文科省は各校が自校の結果をどうするかは裁量に任せている。保護者らから開示要求されることも予想される。だが、いきなり数字が歩き出しては「序列化」になるだけだろう。開示は、成績を詳細に分析し指導改善にどうつなげるかを示す具体的な計画とセットでなければならない。現場の教員、保護者らがこの共通認識を分かち合えば、有効に生かせるはずだ。
 ↑ここまで

 足立区での「誤答修正指導」という稀なケースを持ち出して、43年前までのような「試験対策での過熱もなかった」(読売)事実を正反対に印象付けようとしている。社説は事実を元に書くのが常識である。

 朝日:
 ↓ここから
 ・基礎的な知識に比べて、活用する力が低い。

 ・全体として都道府県別の差は少ないが、沖縄など一部に低いところがある。

 ・就学援助を受けている子どもの多い学校の成績が低い傾向がある。

 同時に実施した生活習慣調査を重ね合わせると、こんな傾向もみられた。

 ・家で宿題をする方が点数が高い。

 ・朝食を毎日食べる方が点数が高い。

 文部科学省は今回の結果を各都道府県に通知し、今後の取り組みに生かしてもらうという。

 しかし、これらのデータに新味があるだろうか。ほかの調査ですでにわかっていた傾向が大半ではないか。
 ↑ここまで

 これらの傾向があると推測されていたかもしれないが、実証するには全国でテストをするしかない。科学的な結果より想像や思い込みを重視するのか。それではまともな教育行政など出来ない。

 ↓ここから
 都道府県ごとの格差はなぜ生まれたのか。少人数授業の効果はどうか。これらの点について文科省は、一概には言えないので地元自治体の分析を待ちたいという。肝心なところを地域に委ねるのであれば、全国一律に調査する意味はあるまい。狙いをしぼって、自治体ごとに継続的に調査する方が効果的だ。
 ↑ここまで

 日本では日教組などの反対により教育現場に文科省の指導が十分に行き届かないので、都道府県により教育の実態は様々である。だから文科省は詳細については地元自治体の分析に委ねたのではないか。成績の悪かった都道府県はそれぞれの実態を見直し、改善する必要がある。全国一律に調査する意味が無いというのは暴論である。

 要は、朝日は「国家権力」による教育への介入が嫌なのだ。すなわち、朝日新聞の読者が多い日教組を擁護しているだけである。

 今回のテストによる順位と、日教組の組織率の間に何らかの関係が有るのではないか。日教組の強い都道府県は成績が低いとか。

October 25, 2007

朝日新聞が「金大中事件―醜い事実を直視しよう」って、日本に向けて言うことではない

 朝日新聞の25日朝刊社説は「金大中事件―醜い事実を直視しよう」だ。社説の後半では日本の責任を問うている。これでは韓国の発表と同じだ。

 前半では、「あっと驚く新事実が出てきたわけではない」と事実を弱めている。が、「犯行の舞台となった日本に対する明白な主権侵害である」「韓国政府は公式に謝罪する必要がある」「日本側は容疑者の引き渡しを求めるのが筋だろう」と淡々と書いている。

 ところが後半では日本を非難する。「日韓両政府が2回におよぶ『政治決着』で真相究明にフタをしてしまった責任だ」「日韓双方の政治の思惑があったのは間違いない」とどちわも悪いかのように書く。そして「韓国には日本から経済協力などの形で巨額の資金が渡り、両国の黒い癒着が言われていた」と、事実かどうかわからないことまで書く。事実かどうか分からないからと、北朝鮮による日本人拉致を「疑惑」であると言い続けてきた新聞とは思えない。それを書くなら北朝鮮への経済援助や中国へのODAはどうなのか。「黒い癒着が言われている」のに、朝日新聞は何も書かないのか。

 朝日新聞は、主権侵害という国際法違反を国家規模で犯した韓国を逆に持ち上げている。「今回の調査を命じ、政治決着の内実を示す外交文書を積極的に公開している盧武鉉大統領の姿勢は評価したい。軍事独裁から民政へという究極の『政権交代』があってこその透明性だ」。

 朝日新聞は最後に「韓国側からここまでの事実が公表された以上、日本政府もこの事件や政治決着についての外交文書などを公開すべきだ。それが日本国民や歴史に対する責任というものではないか」と言う。外交文書を公開するか否かはその国の判断による。韓国に合せる必要など無いし、日本には何ら責任などない。日本国民に事件の責任を負うのは韓国だし、真相を明らかにすべきなのも韓国だ。そもそも日本は被害国ではないか。

 日本が「金大中事件」(の真相隠し)に加担したかのような書き方をするのは間違っている。

 社説の後半を引用する。

 ↓ここから
 もうひとつの問題は、韓国情報機関による犯行の疑いが濃かったのに、日韓両政府が2回におよぶ「政治決着」で真相究明にフタをしてしまった責任だ。

 冷戦時代のことだった。北朝鮮と厳しく向き合う朴政権が揺らいではまずいし、日韓が深刻な対立関係になっても困る。ことを荒立てずに、早く事件の幕を引きたい。そうした日韓双方の政治の思惑があったのは間違いない。

 65年の国交正常化以来、韓国には日本から経済協力などの形で巨額の資金が渡り、両国の黒い癒着が言われていた。そんな背景も無縁ではなかったろう。

 今回の報告書は、「政治決着」が闇に葬ったはずの醜い事実をさらけだした。たとえ恥部であっても、歴史の事実は解明すべきだ。

 その意味で、今回の調査を命じ、政治決着の内実を示す外交文書を積極的に公開している盧武鉉大統領の姿勢は評価したい。軍事独裁から民政へという究極の「政権交代」があってこその透明性だ。

 韓国側からここまでの事実が公表された以上、日本政府もこの事件や政治決着についての外交文書などを公開すべきだ。それが日本国民や歴史に対する責任というものではないか。
 ↑ここまで

「金大中事件」についての毎日新聞が珍しくまともな社説を書いた

 金大中事件は韓国政府の犯行であったことを韓国政府が明らかにした。25日の朝刊で毎日新聞が「金大中事件 日韓は公明正大な再決着図れ」と珍しく真っ当な社説を書いている。朝日新聞ほど内部の締め付けが効いていないと言われている通りだ。

 社説から部分的に抜粋する。

 ↓ここから
 政府機関の関与がなかったことを前提とする日韓の政治決着は、根拠を失った以上、見直さねばならない。

 事件は、白昼堂々と東京都心のホテルから滞日中の金氏を袋詰めにして密出国させる、という前代未聞の凶行だったことを忘れてはならない。犯行の大胆さ、凶悪さも衝撃だったが、日本の出入国管理をものともせず、主権を侵害するとは言語道断で、国際的な信義にもとる所業だった。あろうことか、韓国の国家機関であるKCIAが犯行に関与していたとは、あきれ果てた暴挙だと改めて指弾せざるを得ない。

 新事実が公式に明かされた以上、政府は政治決着を元に戻し、韓国政府に対して正式な謝罪を要求しなければならない。拉致現場から当時の在日韓国大使館1等書記官の指紋が検出された事実など捜査結果を踏まえ、書記官ら関係者の処罰や日本の警察による取り調べ、場合によっては日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しを求めるべきでもある。

 国家の主権があまりに軽んじられていたことに驚きを禁じ得ない。

 今回の発表には大統領選を控えた政治的な意図が見え隠れするが、過去の政権の旧悪を清算するのならば、刑事責任の所在まで明確にすべきだ。日本では容疑者の出国によって、時効が停止されていることも強調しておきたい。

 日韓は海峡一つを隔てた隣国だけに、変則的な往来は戦後も見られたが、互いの主権を尊重しない限り、真の友好親善はかなわないとの認識を新たにしたい。北朝鮮による拉致問題の解決を図る上でも、重要な視点である。
 ↑ここまで

 毎日新聞がここまで強い調子の社説を書くとは非常に珍しい。

 社説の最後で「互いの主権を尊重しない限り、真の友好親善はかなわないとの認識を新たにしたい」とある。その通りだ。であれば、韓国の「靖国参拝」や「教科書検定」への介入には断固として反対しないといけないのではないか。

 最後には「北朝鮮による拉致問題の解決を図る上でも、重要な視点である」という。毎日新聞が今後もこのような報道姿勢を貫くよう期待したい(かなり期待薄だが)。

新幹線栗東新駅の建設は事実上中止

 中日新聞のページに「新駅白紙、正副会長会議40分の攻防 知事『31日もって終了』」という記事がある。新幹線栗東新駅の建設は事実上中止になってしまった。滋賀県と嘉田知事は、一旦県議会で決定した事項を「もったいない」と言うだけで中止にしてしまった。数十年前から住んでいる栗東住民の意思は無視されてしまった。民主党は新駅建設に賛成していたのに、嘉田知事が当選するやいなや、反対に回った。どこが民主主義か。何が地方自治か。嘉田知事や民主党のやり方は、滋賀県政に大きな汚点を残したのだ。

 「新駅設置促進協議会」そのものも9月まで開催されず、嘉田知事が初めから「時間切れ」を目論んでいたと思われる。

 記事を見てもわかるが、滋賀県・嘉田知事と、栗東市や周辺市との意見には隔たりがあることがよくわかる。責任はもちろん滋賀県が取るべきだが、既に区画整理事業に費やした費用を含め、数百億円は税金で賄われる。大いなる無駄遣いである。「もったいない」のは一体どちらか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
◇栗東市長「中止報告、了とせず」

 栗東市の新幹線新駅はついに白紙になった。二十四日、県庁で開かれた新駅設置促進協議会の正副会長会議。嘉田由紀子知事がJR東海との協定について「十月三十一日を持って終了する」と迫れば、地元の国松正一市長は「中止を意味する報告は了としない」と返した。話し合いの期限はJRとの覚書で十月末。期限前の最後の会議でも合意に至らず、中止が決まった。四十分間の攻防をドキュメントで紹介する。

 16・00ごろ 一般の傍聴者が続々と集まり出す

 16・23 国松正一・栗東市長、伊庭嘉兵衛・草津市長、山崎甚右衛門・野洲市長、中嶋武嗣・甲賀市長が到着

 16・26 谷畑英吾・湖南市長が着席。嘉田由紀子知事が一礼して会議室に入る

 16・27 山田亘宏・守山市長が着席し、報道陣が撮影を開始する

 16・30 事務局が正副会長会議の開会を告げる

 16・31 知事 「28日の促進協議会総会の場で、会長が報告する事項案を成立させる」と今会議の目的を説明し、「10月末に議論が終結しても11月以降、残された課題に対して誠実に対応し引き続き協議する」と明言

 16・34 知事 会長報告事項案として「協定類の内容通りの履行の合意に至らなかったので、10月31日をもって協定類は終了する」と提案

 16・37 国松市長 「新駅建設の中止を意味する報告の内容は了としないと考えている」

 16・40 谷畑市長 「合意に至らなかったのは県の方針。報告事項は県の方針と示すべきだ。内容までは関知しない」

 16・45 国松市長 「中止を認めるような文書には了としないが、県の方針として報告することには異議はない」

 16・46 知事 「会長として報告すべきではないという提案か」

 16・47 山崎市長 「総会での報告事項は県知事として出すのか、協議会会長として出すのか」

 16・50 知事 「会長には総会での報告義務がある。県の方針案を総会で、どのように報告するのかが本日の協議の意味だ」

 16・52 山崎市長 「総会では、会長の名前ではなく、知事の名で報告してほしい」

 16・53 国松市長 「総会では会長として報告すべきだ。内容としては期限前に凍結するような内容は了としない」

 16・53 山田市長 「県の都合でこういう事になった。総会では会長として報告するのが当然。報告事項には、県に一番の原因があると書いてほしい」

 16・59 知事 「報告事項の代案を準備する」

 17・00 谷畑市長 「報告事項は、会長に一任した方がいい」

 17・00 知事 「報告事項には合意に至らなかった経緯を、たんたんと書く。栗東市は報告についての合意をしていないということについても記入する」

 17・01 国松市長 「総会においても、報告に対して異を唱える。総会でも発言機会をつくってほしい」

 17・04 知事 「この内容を28日の総会で報告する」

 17・05 国松市長 「四月に締結した覚書の事前協議では、合意に至らず協定が終了した場合、損失の負担割合は今後の協議にゆだねられるとされた。そのことだけを申し上げる」

 17・06 谷畑市長 「案には土地区画整理事業の地権者についてのことが入っていない。県は市を支援すると言っているが、区画整理に対して責任を感じているのか」

 17・06 知事 「地権者が抱える課題に対しては早期に対応し、協議する場を持ちたい。意見を適切に反映させ、誠意を持って対応をしたい」

 17・07 国松市長 「市が借財で購入した土地が塩漬けになり、毎年二億円の税金がかかっている。合意する、しないに関係なく、協議の場で解決に取り組んでもらいたい」

 17・08 知事 「自治体の財政が厳しい中、最良の方法を考え、県は誠意を持って対応したい」

 17・10 事務局が会議の終了を告げる
◆周辺5市長のコメント

 ▽谷畑英吾・湖南市長 これまでの話し合いが無駄だった。公共事業を止めるのだから、今後は県が提案した方針を責任を持って履行することを望む。

 ▽山田亘宏・守山市長 中止によって残される課題や、必要な金額を知事が提示しないのだから、何も言えない。区画整理事業は、知事が代替案を示すのが当然ではないか。

 ▽伊庭嘉兵衛・草津市長 総会までの間に、市議会の各会派に報告し、協議したい。

 ▽山崎甚右衛門・野洲市長 出席者は皆、駅が必要だと思っているが、財政が厳しい時代。請願駅で他の駅より高くつくのも事実で、今は仕方ないとも思う。ただ、中止になると区画整理事業などの課題が出てきて大変だろう。

 ▽中嶋武嗣・甲賀市長 栗東市は会議で自らの立場を明確にした。(我々は)見守るだけ。
 ↑ここまで

October 24, 2007

韓国は「過去の軍事政権がしたこと」なので謝罪しない!? 勝手すぎ!

 NHKのニュースで、金大中事件の真相究明について報道していた。「金大中(キンダイチュウ)」を「キムデジュン」、「朴正煕(ボクセイキ)」を「パクチョンヒ」と言うので、非常に違和感があった。どちらも当時は前者で呼んでいたはずだ。いわば歴史的な用語を安易に読み替えるのはやめるべきだ。

 で、ニュースによると、韓国政府は日本に謝罪まではしないようだという。その理由が「金大中事件は過去の軍事政権がしたことだから」という盧武鉉大統領が考えているようだからだそうだ。

 ちょっと待てよ。では韓国が日本の「植民地支配」に対して執拗に謝罪と賠償を求めているのはどういうことか。日本は謝罪などせず「過去の軍事政権がしたこと」という同じ言い訳が出来るではないか。もちろん日本は「植民地支配(colonize)」などしていない。費用持ち出しで「併合(annex)」したのだから、本来、謝罪など不要だし、むしろ感謝されるべきである。

 更に、事件の真相究明が今まで出来なかったのは日本のせいであるというのは、噴飯ものだ。

「サムスン液晶」パネルだけなら厚さ1cmらしい

 「engadget」のページに、国際展示見本市でサムスンの液晶パネルが展示されていたという記事がある。液晶パネルだけなら厚さ1cmをクリアしているようだ。液晶から壁の穴にケーブルが伸びているが、壁の裏側にある装置がどれだけの大きさなのだろうか。薄型テレビが出来るかどうかは、その装置の薄型化・小型化にかかっている。

朝日新聞「サムスン液晶」記事に対する疑惑

朝日の写真(左)と元の?写真(右)Panel1Panel2
 朝日新聞のページに「薄型で勝負、厚さ1センチの液晶パネル サムスン電子」という記事があり、写真入りで報道している。

 ところがBlog「特定アジアニュース」さんのページにその元になったと思われる写真がある。画面はハメコミ合成だ。朝日新聞のページにある小さな画像サイズでは分らないが、杜撰そのもの。すぐにバレる合成写真を作るのは北朝鮮と同レベル。

 TVやPCの広告で「画面はハメコミ合成です」という記述がよくあるが、新聞では不要なのか。事実を報道する新聞こそ、誤解を招かないような説明が求められるのではないのか。

 また、「特定アジアニュース」さんの写真を見ると、液晶パネルに電源コードがない。恐らくただの模型(モックアップ)であろうと思われる。それとも厚さ1cmの大きな液晶画面をバッテリー駆動し、アンテナ無しで映像を受信しているのだろうか。まずありえない(それともSONYの技術を使ったのか...)。

 それから朝日新聞の記事の写真はトリミングされ、液晶パネルの台の一部が切り取られている。そのため電源コードの有無が確認できない。サムソンが提供した写真を、朝日新聞が意図的に加工したのであれば捏造だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国のサムスン電子は22日、厚さが1センチの超薄型のテレビ用液晶パネルを開発したと発表した。画面サイズは40インチで、同社の同じ大きさのパネルに比べ厚さは4分の1ほど。テレビとして製作し発売する時期については明らかにしていない。

 超薄型の液晶テレビでは、日立製作所が画面サイズ32インチ、厚さ1.9センチの試作機開発を発表し09年の発売を検討しているほか、シャープが52インチ製品を10年3月までに製品化する予定で、開発競争が激しさを増している。
 ↑ここまで

金大中事件は韓国政府の「公権力の介入」 韓国の「国家主権侵害」だ!

 産経新聞のページに「大中事件は韓国政府の『公権力の介入』 真相究明委」という記事がある。究明するまでも無く、金大中事件はずっと韓国政府の仕業であると言われてきた。金大中事件が起こったのは1973年。今回やっと韓国政府が日本への主権侵害を認めたという訳だ。明らかな国際法違反である。

 当然ながら韓国は日本に対して謝罪する必要がある。にもかかわらず、そうしないようだ。「日韓両国が政治的妥協を図り、真相究明を怠ったことは当時の両国政府に責任がある」というのだ。金大中自身は「事件は殺人未遂だったと主張して真相究明を求めていた」にもかかわらず「日本の調査を事実上、拒否していた」のだ。

 事件では日本は被害者の立場にある。真相究明の責任は韓国政府にある。政治的妥協を図ったのは韓国のためであり、その結果真相究明が出来なかったとしても日本の責任ではない。日本にも責任があるとは何という言い方か。国家ぐるみで責任を他人や他国に転嫁して恥じない国、それが韓国である。わかってはいるが、無礼であり腹立たしい。日本をなめている。

 今後、韓国が日本に対してどう謝罪するか見守りたい(期待できないが)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
1973年の金大中拉致事件を再調査してきた韓国の情報機関、国家情報院(国情院)の「過去事件の真相究明委員会」は24日、事件は中央情報部(国情院の前身、KCIA)が直接主導した組織ぐるみの犯行との結論を出した。日韓間で最大の問題となってきた韓国による日本の「国家主権の侵害」を事件から34年ぶりに韓国が認めた形で、今後の韓国政府の対応が注目される。

 委員会は、元KCIA要員などの証言から、事件が中央情報部の李厚洛部長の指示で実行され、事件後には「組織的犯行を隠蔽(いんぺい)する工作があった」ことを確認したとした。また、朴正煕大統領(当時)の指示の有無は確認できなかったが、暗黙の承認があったと判断できると結論付けた。また、事件後に日韓両国が政治的妥協を図り、真相究明を怠ったことは当時の両国政府に責任があるとしている。

 調査委員会は、官民合同の調査機関として活動してきたため、韓国政府は報告書の内容をみて、立場を表明することになるとみられる。「公権力の介入」は国際法違反である「主権侵害」に該当する

 朴正煕政権時に起きた金大中拉致事件は、現場から在日韓国大使館の金東雲一等書記官の指紋が発見され、韓国中央情報部の関与が疑われたが、韓国側は金東雲氏の“私的な単独犯行”として処理した。金大中前大統領は「事件は殺人未遂だった」と主張、真相究明を求めていたが、金氏自身は日本の調査を事実上、拒否していた。日韓両国は事件の拡大を回避するため、韓国側の公権力介入はなかったことを大前提に2度にわたる高官協議で政治決着を行った。

 盧武鉉政権は、主に朴正煕政権時代を指す「国家権力が犯した違法行為と人権侵害の真相究明」を国内政治の「過去の清算」と位置づけ、委員会を2004年11月に発足させた。今回の調査では「韓国の自作自演」説のあった大韓航空機爆破事件も対象となっていたが、北朝鮮のテロ事件だったことが結論付けられた。

 金大中氏の拉致事件の再調査は、日韓関係への影響が大きいため、調査結果の公表のタイミングが検討されてきたが、政権末期に差しかかり、「盧政権の成果」として、この時期の公表になったものとみられている。
 ↑ここまで

 朝日新聞のページには「朴大統領、拉致を黙認 金大中事件 韓国が報告書公表」という記事があり、韓国の言い分を詳しく書いている。抜粋する。

 ↓ここから
 韓国の政府機関が事件への関与を認めたのは初めて。委員会はこうした結論に基づき、韓国政府による金大中氏への謝罪が必要と主張。同時に日本政府に対しても、真相究明に努めなかったとして遺憾の意を表明した。日本政府は韓国に再発防止を求める方針。
 ↑ここまで

 金大中より先にまず日本に謝罪すべきである。「遺憾」の意を表明するだけか。加害者の言うことではない。

 ↓ここから
 一方、73年11月と75年7月の2度にわたる日韓政治決着について、日本政府は韓国の公権力介入を十分に認識しながら、韓国の求めに応じて、外交的な事件解決に協力したとした。委員会は「両政府は事件の真相隠蔽(いんぺい)に対し、責任を免れることは難しい」としている。

 そのうえで、委員会は日本政府に対して「深い遺憾の意を表明する」とする一方で「韓国の公権力介入を認識しながら外交的な解決を試み、事件発生初期に真相究明ができなかった」と指摘した。
 ↑ここまで

 「日本政府は韓国の公権力介入を十分に認識しながら、韓国の求めに応じて、外交的な事件解決に協力した」のであるから、責任は韓国政府にある。真相究明が出来なかったのは韓国の責任だし、そもそも事件を起こしたのが韓国なのだから、自ら犯罪を暴露することなど出来なかっただろう。それを日本の責任にするのは間違っている。

October 23, 2007

ニトリのせいで国道1号線が渋滞 責任取れよ

Nitori2 10月21日の午後4時頃、車で国道1号線を京都・大津から水口に向かって走っていたところ、草津で京滋バイパスと合流する辺りから渋滞が始まった。片側2斜線の道路で、普段は滅多に渋滞しない。

 交通事故でもあったのだろうかと思いつつ、やっと大路交差点(JR草津駅への交差点)まで行った。すると交差点を過ぎた辺りから、自動車が片側1車線に並んで停車している。停車した車の列は100~200mはあるだろう。その先頭はニトリの店の前で止まっていた。

 ニトリへ行く自動車が1車線をふさいでいるため、数kmにわたって国道1号線が渋滞してしまったのだ。10月5日にニトリ草津栗東店がオープンしたようである。オープン当初だけの混雑かもしれないが、臨時駐車場を設けるとか出来ないのか。非常に迷惑だ。駐車場が狭いことが原因だろう。少なくとも、通行の妨げにならないように路上に並んで停車しないよう誘導すべきだ。責任取れよ。

 もちろん、ニトリの前を過ぎたら今までの渋滞が嘘のようにスイスイと走ることができた。

 それはそうと、並んでまで行く価値ある店なのか。まあ、ユニクロにまで行列が出来る土地柄だからなあ。

人気blogランキングへ→banner_01

曽野綾子氏「集団自決『命令』の実証なし」

 産経新聞のページに、作家・曽野綾子氏が「集団自決と検定 それでも『命令』の実証なし」と書いている。一部を抜粋する。

 ↓ここから
 私は、当時実際に、赤松元隊長と接触のあった村長、駐在巡査、島民、沖縄県人の副官、赤松隊員たちから、赤松元隊長が出したと世間が言う自決命令なるものを、書き付けの形であれ、口頭であれ、見た、読んだ、聞いた、伝えた、という人に一人も会わなかったのである。

 そもそも人生では、「こうであった」という証明を出すことは比較的簡単である。しかしそのことがなかったと証明することは非常にむずかしい。しかしこの場合は、隊長から自決命令を聞いたと言った人は一人もいなかった稀(まれ)な例である。

 この私の調査は『集団自決の真相』(WAC社刊)として現在も出されているが(初版の題名は『或る神話の背景』)、出版後の或る時、私は連載中も散々苛(いじ)められた沖縄に行った。私は沖縄のどのマスコミにも会うつもりはなかったが、たまたま私を探して来た地元の記者は、「赤松が自決命令を出したという神話は、これで否定されたことになりましたが」と言った。私は「そんなことはないでしょう。今にも新しい資料が出てくるかもしれませんよ。しかし今日まで赤松が自決命令を出したという証拠がなかったということなんです。私たちは現世で、曖昧(あいまい)さに冷静に耐えなきゃならないんです」と答えた。この答えは今も全く変わっていない。
 ↑ここまで

ソウルが世界のデザイン首都!?

 東亜日報のページに「『世界のデザイン首都』ソウル」という記事(社説)が載っている。100年前は北京に次いで汚かったソウルだ。日本やヨーロッパのように文化を積み重ねてきた歴史も無い。どこがデザイン首都なのかよくわからない。

 社説では「三星やLG、現代など、韓国企業の製品がこれまで、世界的なデザイン賞を相次いで受賞したのが、決定的な契機となったという」とある。では、日本のデザインをコピーしたため、ソウルがデザイン首都に選ばれたという訳だ。朝鮮人はそれでも恥ずかしくないようだ。人間性が疑われる。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 ドイツ・ハノーバー市では1990年代初頭、バス停留所を芸術空間のように作り上げて、観光客の誘致に成功した。フランスのリオンでは夜間照明のリモデリングで、パリの衛星都市から、独立的な中心都市へと生まれ変わった。オランダのアムステルダムは、美しい警察のパトロールカーのデザインで、治安への不安を減らした。このように、デザイン革命で競争力を高めた都市は多い。

 ソウル市も助役級が本部長のデザインソウル総括本部を稼動させ、美的な差別のない箱型マンションを建築審議から除外するなど、デザイン革命を夢見ている。美しい看板やベンチ、ゴミ箱、街頭販売台の運動を展開する区も登場した。このような努力が世界から評価を受けた。有名デザイナーや学者、専門家が集まったデザイン関連の世界最大民間団体である国際産業デザイン団体総連合会(ICSID)が、米サンフランシスコで開かれた創立50周年総会で、ソウルを「2010年、世界デザインの首都(WDC=World Design Capital)」に決定したのだ。
 (略)
 三星(サムスン)やLG、現代(ヒョンデ)など、韓国企業の製品がこれまで、世界的なデザイン賞を相次いで受賞したのが、決定的な契機となったという。日本の大阪をデザイン都市として注目を集めさせた力も松下電器やシャープ、サントリーのような地元企業の製品が、各種のデザイン賞を受賞したのがそのきっかけだった。きれいな製品を通じて、デザインに目覚めた市民たちの想像力が、都市のリモデリングにも影響を及ぼし、都市そのものを変えたわけだ。都市であれ、国であれ、やはり答えは企業にかかっている。企業の自由や創意力だけ活かせれば、世界をより大きく変えることができる。
 ↑ここまで

 劣化コピーが想像力なんだからなあ。

コシヒカリがブランド米として韓国で流通 但し殆どが偽物

 朝鮮日報のページに「韓国で流通する『日本産コシヒカリ』、85%が偽物』という記事がある。韓国は中国と同様に偽物(劣化コピー)が横行する国だ。食品でも事情は同じ。偽物でなくてもキムチに寄生虫卵が入っていても平気なのだ。

 韓国の「コシヒカリ」が偽物だからといっても驚くには値しない。日本産の米がブランド米として流通しているのが不思議なのだ。わしは韓国が嫌いだし衛生上も心配なので、韓国産のキムチなど絶対に食べないのだが、なぜ韓国人は反日でありながら日本の食品を平気で口にするのか。

韓国の対日貿易赤字が200億ドル超

 中央日報のページに「対日貿易赤字、200億ドル超える」という記事がある。

 ざっくりというと、自動車や家電など韓国製品の基幹部品は日本製で、韓国では自製することができないということだ。反日を国是としているのなら、買わなければいいのに。というより、韓国は軍事的には日本を「仮想敵国」扱いにしている。敵国に産業を依存しているというのはどういうことか(文化や教育制度なども日本のコピーだし)。記事から抜粋する。

 ↓ここから
今年の対日本貿易赤字がすでに200億ドルを超えた。

関税庁と貿易協会によると、今年1-9月の対日貿易赤字は219億6100万ドルを記録、前年同期(189億5500万ドル)比15.9%増となった。 年間基準で過去最大を記録した昨年の対日貿易赤字が200億ドルを超えたのは10月だった。  

現在のペースで対日貿易赤字が増える場合、昨年に続いて今年も過去最大の対日貿易赤字を更新し、赤字額が初めて300億ドルを超えるという予想も出てきている。
 ↑ここまで

October 22, 2007

ポール・マッカートニー・アンソロジー 1970-2005

Paulmccartneyanthology 「ポール・マッカートニー・アンソロジー 1970-2005」

 DVD3枚組である。2枚はビデオクリップであと1枚がライブだ。こんな豪華な内容のDVDが出るとは!Amazonで見つけて即予約してしまった。11月14日発売予定だ。本当にすげー。初回生産版は特別価格で安いし。太っ腹だねえ。

 収録曲は次の通り。

■VOLUME ONE (DISC.1)
PLAYLIST
1 タッグ・オブ・ウォー
2 セイ・セイ・セイ
3 心のラヴ・ソング
4 バンド・オン・ザ・ラン
5 恋することのもどかしさ
(メイビー・アイム・アメイズド)
6 故郷のこころ
(ハート・オブ・ザ・カントリー)
7 マムーニア
8 しあわせの予感
(ウィズ・ア・リトル・ラック)
9 グッドナイト・トゥナイト
10 ウォーターフォールズ
11 マイ・ラヴ
12 C・ムーン
13 ベイビーズ・リクエスト
14 ハイ・ハイ・ハイ
15 エボニー・アンド・アイボリー
16 テイク・イット・アウェイ
17 夢の旅人
18 愛しのヘレン(ヘレン・ホイールズ)
19 別れの時
20 カミング・アップ
21 ワンダフル・クリスマスタイム
●EXTRAS
1 サウスバンク・ショー
(エリノアズ・ドリーム)
2 バンド・オン・ザ・ラン
ジャケット撮影
3 ジュニアズ・ファーム
4 たそがれのロンドン・タウン
5 夢の旅人(ELSTREE)

■VOLUME TWO (DISC.2)
PLAYLIST
1 パイプス・オブ・ピース
2 マイ・ブレイヴ・フェイス
3 ビューティフル・ナイト
4 ファイン・ライン
5 ひとりぼっちのロンリー・ナイト
(ノー・モア・ロンリー・ナイツ)
6 ディス・ワン
7 リトル・ウィロー
8 プリティ・リトル・ヘッド
9 バースデイ
10 明日への誓い
11 ワンス・アポン・ア・ロング・アゴー
12 オール・マイ・トライアルズ
13 ブラウン・アイド・ハンサム・マン
14 プレス
15 ノー・アザー・ベイビー
16 オフ・ザ・グラウンド
17 バイカー・ライク・アン・アイコン
18 スパイズ・ライク・アス
19 プット・イット・ゼア
20 フィギュア・オブ・エイト
21 カモン・ピープル
●EXTRAS
1 パーキンソン(1999年 TVショー)
2 ソー・バッド
3 クリエイティング『ケイオス・アンド・
クリエーション』(2005)

■VOLUME THREE (DISC.3)
ROCKSHOW
1 ヴィーナス・アンド・マース
2 ロックショー
3 ジェット
4 恋することのもどかしさ
(メイビー・アイム・アメイズド)
5 レディ・マドンナ
6 あの娘におせっかい
(リッスン・トゥ・ホワット・ザ・マン・セッド)
7 ブルーバード
UNPLUGGED
8 アイ・ロスト・マイ・リトル・ガール
9 エヴリナイト
10 アンド・アイ・ラヴ・ハー
11 きっと何かが待っている
(ザット・ウッド・ビー・サムシング)
GLASTONBURY
12 ジェット
13 フレイミング・パイ
14 レット・ミー・ロール・イット
15 ブラックバード
16 バンド・オン・ザ・ラン
17 007/死ぬのは奴らだ
18 バック・イン・ザ・USSR
19 ヘイ・ジュード
20 イエスタデイ
21 ヘルター・スケルター
22 サージェント・ペパーズ・ロンリー・ハーツ・クラブ・バンド
●EXTRAS
レット・イット・ビー
(1985年『ライヴ・エイド』より)
スーパーボウルXXXIX

人気blogランキングへ→banner_01

沖縄戦と教科書検定問題の要点

 世界日報のページに「沖縄戦と教科書検定問題 渡部昇一上智大学名誉教授に聞く」という記事がある。全く同感であるので、一部を引用する。

 ↓ここから
 先の沖縄戦で、赤松嘉次大尉率いる渡嘉敷島と、梅澤裕少佐の座間味島で起きた集団自決に関して、隊長の自決命令があったかどうかという問題は既に決着済みです。

 忘れられているかもしれませんが、当時の大多数の日本兵は非常に立派でした。あのころの将校は非常に責任感が強く、犠牲精神も強かった。ですから、「自分が自決の命令を出した」と言って住民の生活が助かるのであれば汚名を着ても構わない、と。元来、国家のために死をも覚悟して軍人になった人が圧倒的でしたから。

 しかし、それを悪用したのが大江健三郎氏の『沖縄ノート』であり、一方、おかしいと思って現場で綿密な取材をして、『ある神話の背景』に自決命令がなかったという真相をお書きになったのが曽野綾子さんです。
 (略)
 こうした真相が明らかになると、沖縄の左翼運動の首謀者たちは今度、「集団自決に、軍の関与はなかったのか」という、また別の土俵に持っていったのです。
 ↑ここまで

 左翼連中は、「隊長からの集団自決命令がなかった」ので、今度は「軍の関与があった」と論点をすり替えたということだ。

 ↓ここから
 沖縄の人が、「自分たちはひどい目に遭った」と叫んで本土から金をもらおうとしているかもしれませんが、はっきり言って、それは卑しい。なぜ、お金が絡んできた途端に卑しくなってきたかと言えば、戦後の風潮もあります。戦後の日本本土を悪く言わなければならないコリア人と同質の発想法に蝕まれたのではないか、とみています。
 (略)
 今回も、渡嘉敷、座間味の集団自決に、何もないということが分かった途端に、沖縄は島ぐるみで「自決に関与した」と叫びだし、誤った情報を本土に向かって洪水のごとく流し始めたのです。
 ↑ここまで

 さて、同じく世界日報のページに、「誤報だった沖縄戦『新証言』」という記事がある。座間味島で、隊長から集団自決を命じられたという新証言が見つかったと「沖縄タイムス」が大々的に報じ、朝日新聞が9月30日の社説で、「集団自決が日本軍に強制された」ことの「新たな証言」として、この証言を引用した。

 ところがこれが全くの誤報であった。嘘で歴史を書き換えられてはたまらない。しかも自虐的に。戦前の国定教科書が悪し様に言われるが、今、「集団自決」記述の復活を求めている者が批判できるのか。逆に戦前の教科書の方が日本に立脚して歴史を伝えている分、余程まともではないか。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 三月三十日の文部科学省の検定結果が公表されて以来、これに抗議する沖縄のメディアは大々的なキャンペーンを展開して、集団自決に関して軍の命令・強制があったとする証言集めに奔走してきた。

 だが、客観的証拠は何もなく、出てきたのは「人づてに命令を聞いた」という伝聞証言ばかり。そうした中で、七月上旬、沖縄県議会議員団が慶良間諸島への聴き取り調査を実施。沖縄タイムスは同月七日付で、座間味村在住の上洲(かみす)幸子さん(84)が、「梅沢部隊長は村民を集め『米軍は上陸して、どこにでも入り込んでくるから、もし敵に見つかったら舌をかみ切って死になさい』と話した」と一面、社会面に写真付きで大きく報じた。

 この隊長による直接の命令証言はその後、共産党機関誌「前衛」九月号が引用。さらに九月三十日付朝日新聞は社説「集団自決―検定意見の撤回を急げ」の中で、「集団自決が日本軍に強制された」ことの「新たな証言」として、この証言を引用した。

 ところが、これは全くの誤報だった。沖縄タイムスは「隊長」ではなく、「日本軍の中尉」であったとの訂正記事を、七月二十一日付朝刊と、同二十四日付朝刊の二度にわたって掲載した。朝日新聞も掲載後にミスに気付き、十月三日付社説の後ろに「訂正」を掲載。しかし四日午前の段階で朝日新聞ホームページに掲載されている社説はいまだ訂正前のまま。

 これを朝日新聞広報部に問い合わせすると、「紙面で訂正を入れたものは、早急にホームページでも直すのが原則。見落としがあったのだろうが、すぐに直す」と語った。四日午後には同ホームページの社説も修正された。

 日本軍隊長による自決命令があった、と最初に書いたのは、沖縄タイムス編の『鉄の暴風』であり、この初版は昭和二十五年に朝日新聞社から発行されている。こうした経緯もあり、沖縄タイムスも朝日新聞も、自決命令の立証に熱心だ。だが、命令を出したとされる元隊長は今も存命であり、人権への配慮を欠くものと言わざるを得ない。
 ↑ここまで

潘基文国連事務総長が、国連の主要なポストに韓国人を起用! 国連を私物化するな

 朝鮮日報のページに「主要ポストに韓国人起用、国連内で反発相次ぐ=米紙」という記事がある。「国連事務総長が、国連の主要なポストに韓国人を起用していることから内部での反発が相次いでいる」という。韓国人のやりそうなことだ。

 記事では「国連内の韓国人は54人から66人へと増加したが、国連への財政支援がはるかに少ないフィリピン人職員の759人に比べると非常に少ない数だ」と反論しているが、主要ポストにどれだけいるかを比較しないと反論にならない。また、それほどの少人数にもかかわらず「韓国政府の利益を優先しているとの印象を受けている」というのであれば、協調性のなさが露呈しているのではないか。反省するという言葉を理解できないようである。

 ↓ここから
 1月に就任した潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が、国連の主要なポストに韓国人を起用していることから内部での反発が相次いでいるとワシントン・ポスト電子版が21日付で報じた。最近コートジボワール特使に任命されたチェ・ヨンジン前国連大使ら韓国出身の国連幹部が増えているのは、国際的な外交の舞台で韓国の立場が強まっている証拠でもあるが、一部の職員や外交官たちは韓国政府の利益を優先しているとの印象を受けているというのだ。

 オーストリアのクルト・ワルトハイム氏やエジプトのブトロス・ガリ氏ら以前の事務総長を輩出した国の外務省は、側近や実務担当者を自国から派遣した。しかし潘事務総長は、事実上のナンバー2とされているキム・ウォンス総長特補、ハン・スンス気候変動特使を初めとして主な部署の管理職に韓国人を重用し、指揮系統に混乱をきたしているというのだ。

 これらの主張に対して潘事務総長は先週、「(批判は)非常に不当だ」と3回も強調し、「あえて韓国と距離を置くために努力してきた」と反論した。実際に潘事務総長就任後、国連内の韓国人は54人から66人へと増加したが、国連への財政支援がはるかに少ないフィリピン人職員の759人に比べると非常に少ない数だ。
 ↑ここまで

October 20, 2007

「ガラスの仮面」音楽劇

Garasunokamen 産経新聞のページに「『ガラスの仮面』主役誰に 蜷川氏演出劇に応募殺到」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
 彩の国さいたま芸術劇場(さいたま市)で来年夏に上演される人気漫画「ガラスの仮面」の音楽劇で、主人公2人の役を埼玉県芸術文化振興財団が公募したところ、全国から約2300人の応募があったことが20日、分かった。倍率1000倍以上の激戦に、財団は選考のスケジュールを大幅に変更するなど対応に追われている。

 財団が公募したのは主人公の北島マヤと、ライバルの姫川亜弓役。公募は既に締め切ったが、昭和51年連載開始のロングセラーとなった人気少女漫画であることに加え、財団芸術監督の蜷川幸雄氏が演出するとあって「ぜひ指導を受けたい」との応募も多く、財団によると、蜷川氏も反響の大きさに「すごいね」と驚いているという。
 ↑ここまで

 演劇もいいけど、作者にはやはりマンガの方を進めて欲しい。

人気blogランキングへ→banner_01

ガラスの仮面

 美内すずえ「ガラスの仮面 1~42」(白泉社)

 42巻まで揃えて一気に読んだ。25巻辺りまでは連載している雑誌「花とゆめ」を読んでいたのだが。ところがまだ完結していない。2004年末に42巻が出てから3年近く経つ。

 ガラスの仮面は、「花とゆめ」に連載したのと、単行本とでは、内容が次第に違ってきている。27巻までは同じようだが、28巻と30巻からは巻末に掲載した号だけでなく、「単行本収録にあたり雑誌原稿を改稿いたしました」と書かれている。そして、34巻の紅天女の章になってからは、掲載号さえ書かれなくなった。

 どれだけ書き直しているのか、当時の「花とゆめ」のスクラップを持っている知人がいるので見せてもらった。話の内容が全く違う箇所があるだけでなく、同じストーリーでも殆どの箇所を書き直している。書き下ろしと言っても過言ではない。

 作者が納得できるまで書き直すのには非常に手間がかかるのは理解できる。しかし、早く結末が読みたいというのが読者である。早く続きを書いて欲しい。アニメ版では決着がついているそうだし。

人気blogランキングへ→banner_01

October 19, 2007

赤福が無期限営業禁止処分に 厳しすぎ!

 日経新聞のページに「赤福、無期限営業禁止処分に・店頭売れ残りを再出荷」という記事がある。記事から抜粋する。

 ↓ここから
老舗和菓子メーカー「赤福」(三重県伊勢市)が冷凍保存した赤福餅(もち)を解凍・再包装して出荷していた問題で、同社が店頭の売れ残り品を回収し、製造日と消費期限を改ざんして再出荷していたことが18日、農林水産省の調査で分かった。一部は餅とあんに分け、子会社に販売したあんが「原材料」として再利用されていた。ずさんな衛生管理が浮き彫りになり、経営問題に発展する可能性も出てきた。

 三重県は18日、新たに発覚した改ざんは、食品衛生法に違反するとして、19日付で無期限の営業禁止処分とした。
 ↑ここまで

 多少製造期限を過ぎても食べられたらいいんじゃないのか。食糧自給率が40%を切っている国が何を贅沢なことを言っているのか。

 冷凍保存をしているのは赤福だけではないだろう。クリスマスにバカ売れするケーキなどは、1~2ヵ月前から作って冷凍しているという。また某ケーキ屋では恒常的に作ったケーキを冷凍保存し、必要に応じて解凍して売っているという。

 ケーキを買って、自宅の冷蔵庫で冷凍・解凍してみればよい。おいしく食べられる。

 印刷された賞味期限にだけこだわるのはおかしい。無期限営業禁止を取消すべきだ。

 東京新聞のページに「赤福を営業禁止処分 売れ残り 餡と餅分け再販売」という記事がある。売れ残りを再利用しても別に構わないではないか。某スーパーでは売れ残った食材を関連会社のファミレスに卸しているという話を聞いたことがある。

 東京新聞の記事には次のようにある。

 ↓ここから
 浜田社長は「習慣的にそのようなことが行われてきたことは事実」と一部認識していたことを認めたが、「コストを追求するあまりの作業ではなかった」と強調した。自らの責任は「もう一度、すべてのことを確認するよう全力をあげている」と明言を避けた。
 ↑ここまで

 わしの想像だが、「コストを下げる」のではなく、「もったいない」という考えがあったのではと思う。まだ食べられる食材や食品を捨ててしまう方が余程悪いことではないのか(特にコンビニ弁当とか)。赤福の賞味期限や製造年月日の改竄で、誰も被害を受けていないではないか。

 低い食糧自給率、食品添加物、模造食品、産地偽装、…。食の問題は山積している。赤福を処分するより、食のあり方を見直し、建前一辺倒の法律を見直すべきである。

October 18, 2007

「集団自決検定 論点すり替えは許されぬ」 さすが産経新聞、これぞ正論!

 産経新聞の10月18日朝刊の社説は「集団自決検定 論点すり替えは許されぬ」だ。正にその通りだ。「集団自決」も「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」のように嘘が一人歩きするようにしてはならない。どれも朝日新聞が主導的に広めている。嘘を流布するとんでもない新聞だ。

 「集団自決は」沖縄タイムスの連載「鉄の暴風」(昭和25年)で報じられ、本は朝日新聞社から出版されている。

 社説は最後に、「新聞週間に当たり、正確な報道がいかに大切であるかということを肝に銘じたい」と結んでいる。どうせ朝日新聞は聞く耳など持たないだろうが。正確な報道の為ではなく、自分たちの主張を通す為の新聞だから。

 産経新聞の社説を引用する。

 ↓ここから
 沖縄戦集団自決の教科書検定をめぐり、国の姿勢が揺らぎ始めている。

 検定意見の撤回を求めた先月末の沖縄県民大会を福田康夫首相は「重く受け止めている」と述べ、渡海紀三朗文部科学相も「あらゆる党派、階層が参加した」と評価したうえで、教科書会社の訂正申請に「真摯(しんし)に対応したい」と述べた。県民大会を理由に検定意見を撤回することは許されない。

 この問題では、当初から誤解や論点のすり替えがあった。沖縄県民大会で、仲井真弘多知事は「日本軍の関与は、当時の教育を含む時代背景や手榴弾(しゅりゅうだん)が配られるなどの証言から、覆い隠すことができない事実だ」と述べた。6月の県議会でも、「集団自決は日本軍の関与なしに起こり得なかった」とする意見書が採択されている。

 だが、検定は軍の関与まで否定してはいない。また、検定は「軍命令がなかった」と断定しているわけでもない。日本軍の命令によって住民が集団自決を強いられた、とする誤った記述に対して意見を付けたのである。

 現時点では、軍命令があったという証拠は見つかっていない。そうであれば、軍命令を前提とした断定的な記述に意見が付されるのは当然である。

 沖縄戦では、集団自決を含めて12万人を超える沖縄県民が犠牲になった。沖縄戦の記述には、こうした県民感情に十分に配慮する必要があるが、そのことと史実に即した正確な記述が求められることとは、次元の違う問題である。県民感情を理由に、史実を曲げるようなことがあってはならない。

 検定後の訂正は、誤記・誤植などに限られ、検定意見にかかわる書き換えは認められていない。今回、福田内閣がこれを認めることになれば、中国や韓国などからの際限のない検定後再修正要求にも応じざるを得ず、将来に禍根を残すことになる。

 集団自決の軍命令説は地元紙の沖縄タイムスの連載『鉄の暴風』(昭和25年)で報じられ、本は朝日新聞社から出版された。その後、作家の曽野綾子さんの検証取材などで信憑(しんぴょう)性に疑問が提起されたが、不確かな軍命令説は多くの書物に孫引きされたままだ。

 新聞週間に当たり、正確な報道がいかに大切であるかということを肝に銘じたい。
 ↑ここまで

毒ガスの処理を即刻停止せよ

 朝日新聞の18日朝刊の社説は「不正流用事件―毒ガスの処理費はどこへ」だ。一部を抜粋する。

 ↓ここから
 旧日本軍が終戦の時に中国で捨てた毒ガス兵器をかたづけることは、日本の責任だ。日本は1997年の化学兵器禁止条約発効によって、10年以内に回収、廃棄することになっていた。しかし、作業がなかなか進まず、今年の期限を5年間延長した。

 処理事業を国から請け負ったのがパシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)グループだった。政府の途上国援助(ODA)などの事業を海外で手広く請け負ってきた大手の建設コンサルタント会社である。

 そのPCIの元社長らが処理事業費から約9000万円を流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部から特別背任容疑で家宅捜索を受けた。

 遺棄された毒ガス兵器によって、戦後も住民らが死傷する事故が起きている。一日も早く終えなければならない懸案の事業の裏で、不正な経理が行われ、事業と関係のないところに税金が流用されていたとすれば、日中両国の国民を裏切る行為というほかない。
 ↑ここまで

 朝日新聞は「旧日本軍が終戦の時に中国で捨てた毒ガス兵器をかたづけることは、日本の責任だ」と断言するが、大嘘である。終戦時に日本軍は武装解除し、全ての武器や兵器を中国やソ連に引き渡している。中国(共産党)はそれらを利用して中華民国との内戦に勝利したのだ。

 従って、遺棄化学兵器を処理する責任は日本にはない。

 同日の産経新聞(ページにも)には、「遺棄化学兵器の『闇』露呈 PCI捜索」という記事があり、その中で、「日本は昭和20年8月、『完全な武装解除』を条件としたポツダム宣言を受諾、降伏した。敗戦によって満州を含む中国大陸の日本軍すべての武器や施設、財産はソ連軍、中国軍に没収され、所有権は両軍に渡っていた。だが、日本は旧日本軍の化学兵器を廃棄処理費を全額負担すると応じてしまった」とはっきり書いている。終戦時に日本がポツダム宣言を受諾したのは誰でも知っていると思う。一部を抜粋する。

 ↓ここから
九 日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ

十三 吾等ハ日本国政府ガ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス
 ↑ここまで

 日本軍が武装解除され無条件降伏(日本国ではない!)するよう定められているのだ。

 産経新聞の記事から抜粋する。

 ↓ここから
 中国は昭和62年6月のジュネーブ軍縮会議で遺棄化学兵器に関する遺棄国の責任に初めて言及した。化学兵器禁止条約の審議過程では遺棄化学兵器に関する条項はなかったが、「中国はいかに日本から資金を絞りとるかという戦略で条約に参加してきた。戦略なき日本は中国の要求を丸のみにしてきただけだ」と軍縮会議に出席した政府関係者は振り返る。

 中国は平成2年4月、化学兵器問題解決を当時の海部内閣に要請、4年4月には「遺棄化学弾の廃棄責任は日本にある」と表明した。これを受け日本は5年1月に化学兵器禁止条約に署名、7年9月に批准した。

 批准は、自社連立政権の村山富市首相、河野洋平外相のときだ

 日本は昭和20年8月、「完全な武装解除」を条件としたポツダム宣言を受諾、降伏した。敗戦によって満州を含む中国大陸の日本軍すべての武器や施設、財産はソ連軍、中国軍に没収され、所有権は両軍に渡っていた

 だが、日本は旧日本軍の化学兵器を廃棄処理費を全額負担すると応じてしまった。「いつのまにか、言われなき賠償金が中国にタレ流される枠組みができていた」(民主党中堅議員)のである。

 外務省幹部は国会で「化学兵器の残置が中国の同意のもとに行われたことを裏付ける資料はない。中国側がそう言っている」との答弁を繰り返してきた。

 中国は当初、旧日本軍が遺棄したとする化学兵器の総数を吉林省ハルバ嶺を中心に200万発と主張したが、その後、30万~40万発に下方修正した。中国側の言い分に根拠がない現実を物語る。

 政府が11年度から18年度までにつぎ込んだ遺棄化学兵器処理事業費は約471億円で、今年度も約212億円を計上している。だが政府は事業費の詳細公表を渋り続けている。今後、発掘回収施設と無害化処理施設の建設費は2000億円を超え「日本の持ち出しは総額1兆円規模」(専門家)との試算もある。

 中国問題に詳しい元外交官は、「中国にとって化学兵器処理事業は政府開発援助(ODA)に代わって日本からカネを引き出すカードになる」と言い切る。軍事専門家は「中国に流れる事業費の一部が、人民解放軍の近代化に資することにもなりかねない」とも指摘する。「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」という自民党議員の意見は暴論ではない。
 ↑ここまで

 これは我々の高額の税金が不当に使われており、大問題ではないのか。なぜ他のマスコミは問題にしないのか。朝日新聞などは遺棄化学兵器の処理費の流用を「日中両国」の国民を裏切る行為としてしか捉えない。事実を正しく伝えるべきではないか。

October 17, 2007

沖縄県民大会参加者「約1万8000人」 産経以外の各紙は報道を訂正せよ

 産経新聞のページに「沖縄県民大会参加者『約1万8000人』 自民歴史教育議連」という記事がある。何と、11万人はおろか、4万人という数字さえも誇大だったのか。

 自民歴史教育議連では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだというが当然だ。

 県民大会参加者11万人が嘘であるにもかかわらず、真実であるかのように報道した朝日新聞などは、訂正記事を出すべきではないか。インド洋での給油がイラク戦争に転用されている「疑惑」だけで、反対しているのが朝日新聞だ。参加者水増し疑惑が限りなく真実に近いのだから、それ以上に否定すべきではないのか。そうしないのは、朝日新聞が自らの主張に合うかどうかで対応を変えているからだ。「ジャーナリズム」ではなく「アジテーション」である。朝日新聞は「不偏不党」の看板を下ろせ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は17日、沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の見直しを求める動きについて党本部で協議した。その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、「議員の会」に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上げ、史実の調査を開始することを決めた。

 また、検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数(主催者発表11万人)が、実際には約1万8000人だったとする調査結果も報告された。

 議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだ。 

 沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、9月30日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、1人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で1万8179人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても1万9000~2万人に過ぎないことが判明した。

 参加者数をめぐっては日本会議熊本が、同様に琉球新報の写真をもとに1万3037人だったとする調査をまとめている。また、沖縄県警は4万人程度との見解を示しており、主催者発表の11万人という数字が誇大である可能性がさらに高まったといえる。
 ↑ここまで

集団自決検定―文科省は筋を通せ!

 朝日新聞の10月17日朝刊の社説は「集団自決検定―教科書会社は筋を通せ」だ。教科書会社は煽られて作られた世論に迎合するのではなく、歴史的事実に基づき歴史教科書を記述すべきだ。「教科書会社は筋を通せ」。もちろん朝日新聞はわしの意見と正反対の意味で使っているが。

 朝日新聞の社説から抜粋し、わしの意見を書く。

 ↓ここから
 渡海文部科学相は、教科書会社から記述の訂正申請があれば、「真摯(しんし)に対応する」と語った。党派を超えて開かれた県民大会について、福田首相も「県民の思いを重く受け止めている」と述べた。
 ↑ここまで

 福田首相の県民大会についての発言は「11万人参加」を前提としている。誤った判断を下しているのだ。前提を社説に書かない朝日新聞は卑怯である。

 ↓ここから
 沖縄の怒りの大きさを思い知らされたのだろう。首相や文科相が代わったことも大きいに違いない。間違った方針を転換することは歓迎したい。
 ↑ここまで

 「間違った方針」ではない。集団自決が必ずしも「強制」されたのではないという証言や事実が明らかになったから、検定方針が変更されたにすぎない。いままで検定を通っていたのが間違いであったという事だ。

 それから「首相や文科相が代わったことも大きいに違いない」というのは、後でも出てくるが朝日新聞の勝手な想像にすぎない。事実ではない。社説に書かれた「事実」と「想像」とを区別して読まないと、朝日新聞に騙されることになるので注意が必要だ。もちろん社説や朝日新聞自体に書かれない「事実」もある。他紙の併読は必須である(朝日新聞を読まないのがベストだが)。

 ↓ここから
 沖縄の人たちの怒りを収めたいというだけで、教科書の内容を変えるのでは、ことの本質を見誤る。問われているのは、なぜ集団自決が起きたのかであり、「日本軍に強いられた」という表現を削ったのが正しかったかどうかだ。

 日本軍に集団自決を強いられたという住民の証言は数多くある。問題の検定の後、日本軍に強制されたという体験を新たに話す人たちも出てきた。

 渡海文科相は「真摯に対応する」というのなら、検定を撤回すべきだ。
 ↑ここまで

 日本軍に集団自決を強いられなかったという住民の証言も数多くある。朝日新聞は報道しないし社説にも書かない。両論あるのだから、全ての集団自決が強制されたというような記述は間違いであり、削除されて当たり前だ。少なくとも両論を併記すべきである。

 ↓ここから
 問題の検定は、安倍政権の下でおこなわれた。安倍氏は首相就任の前に、これまでの歴史教育や歴史教科書を「自虐史観」と批判していた。そうした雰囲気が教科書の検定に影響しなかったのか。
 ↑ここまで

 「雰囲気」ではなく歴史家や歴史学者の研究成果が教科書検定に影響したのだ。安倍元首相の姿勢が検定に影響したというのは全く朝日新聞の空想の産物である。もっとも住民を犠牲にした米軍の国際法に違反した攻撃を非難せず、「集団自決を強制した」と日本軍を責めるのは「自虐史観」以外の何者でもない。米軍による広島・長崎への原爆投下や東京大空襲など大都市への無差別攻撃、これらは全て国際法に反する虐殺行為だ。沖縄だけが特別ではない。戦略上、南方から攻撃されるのは仕方が無かったのだ。

 ↓ここから
 文科省が記述の再修正を認めるということになれば、なぜ検定が間違ったのかも調べてもらいたい。
 ↑ここまで

 このように、教科書検定に政治的介入を認めるとさらに介入されてしまう。文科省は筋を通して介入を突っぱねるべきだ。再修正を認めてはならない。

October 16, 2007

植草被告に「懲役4月」

 産経新聞のページに「痴漢事件の植草被告『懲役4月』」という記事がある。たかが痴漢(といえば被害者に怒られるが)でこれほど大々的に報道されるのは有名人であるため、仕方が無いこととはいえ、ひどいと思う。

 自業自得といえばそれまでだが。これで3回目だし、自制すべきであったのではないか。だが一般に性癖はそう簡単に治る訳が無い。酒鬼薔薇の場合も同じだろう。更正したというが、いつまた殺人という快楽に走るかと思うと恐ろしい。話がそれてしまった。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 東京都内の電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた元早稲田大学大学院教授、植草一秀被告(46)の判決公判が16日、東京地裁で開かれた。神坂尚裁判長は「女性の人格を無視するのも甚だしい身勝手極まりない犯行」として、懲役4月の実刑(求刑懲役6月)を言い渡した。植草被告は無罪を主張していた。植草被告は控訴する方針。
 ↑ここまで

 産経新聞のページでは、草被告への判決要旨を(1)~(5)の記事で詳細に報道している。紙面に限りのある新聞紙上では出来ないことだ。読めば分かるが、どうみても被害者の方に分がある。控訴しても無駄だと思うが。植草氏は過去2回と同様無罪を主張しているが、3回も続けて痴漢と間違われる確立は相当低いと思う。

2園児殺害の中国女「無期懲役」

 「2園児殺害の中国籍の女に『無期懲役』 心身耗弱を認定」という記事がある。2人も殺したのだから死刑にすべき。殺された子供の両親の思いはいかほどか。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 滋賀県長浜市で昨年2月、通園途中の幼稚園児2人が殺害された事件で、殺人などの罪に問われ死刑を求刑された中国籍の鄭永善被告(35)に対する判決公判が16日、大津地裁で開かれた。

 長井秀典裁判長は起訴事実通りの犯罪事実を認定した上で、被告は犯行当時、心神耗弱状態だったと認定。刑法39条にもとづく刑の減軽を適用し、無期懲役を言い渡した。

 鄭被告は統合失調症による入通院歴があり、被告の刑事責任能力の有無や程度が最大の争点だった。
 ↑ここまで

 なお、産経新聞のページでは、「2園児殺害事件判決要旨」を(1)~(14)の記事にわたって掲載している。新聞紙では余程の事件でない限り出来ないことだ。このようなホームページでの積極的な報道姿勢は大歓迎だ。

中学講師がボールにわいせつ質問 何でこんなアホなことするねん

 読売新聞のページに「中学講師がボールにわいせつ質問、女子生徒に拾わせる…福岡・新宮」という記事がある。ゴルフボールに「バストは何センチか」とか書いて、女子中学生にプールで拾わせて読ませたという。何でこんなアホなことするのかと思う。

 もっと無難な質問にしておけばよかったのに、というだけではない。中学生にもなって、水に慣れさせるような授業をしていること自体がアホかと思うのだ。まるで小学校1年生レベルの授業ではないか。

 いや、わしの子供が小学1年のとき、水泳の授業で石を拾う授業があったが、「嫌なら顔を水につけなくても良い」という指導だったという。情けない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 福岡県新宮町の町立新宮中学校(佐藤勝志校長、762人)で、保健体育の男性講師(32)が水泳の授業で、わいせつな質問を書いたゴルフボールをプールで拾わせ、女子生徒に答えさせていたことがわかった。

 同校によると、問題の授業は9月21日に計3時限あり、2年生(6クラス)の全女子生徒約100人が2クラスずつ参加。水に慣れるためプールに沈めたゴルフボールを潜って拾わせた。

 約40個のうち3個に「バストは何センチか」「好きな男子の名前を言いなさい」「セックスしたい」と書かれており、質問に答えさせたり、書かれた文言を言わせたりしたという。
 ↑ここまで

October 15, 2007

ダーク・パッション・プレイ

Darkpassionplay ナイトウィッシュ(Nightwish)「ダーク・パッション・プレイ~リミテッド・エディション(Dark Passion Play - Limited Edition)」

 フィンランドのシンフォニック・メタル・バンド、ナイトウィッシュの6作目のアルバム。前作まではオペラ歌手のような声を持つターヤ・トゥルネン嬢がヴォーカルだったのだが、バンドを解雇されてしまう。本作はアネッテ・オルゾンが加入し、レコーディングしている。2000人以上が参加したオーディションで選ばれたそうだ。

 ヴォーカルがどうなるのか心配していたのだが、本作を聞くと矢張りオペラのような歌声ではない。残念ではあるのだが、意外と違和感はない。楽曲の良さが十分カバーしている。時折入るベーシストのマルコ・ヒエタラのヴォーカルも良い。

 アルバム「ダーク・パッション・プレイ」を買うのなら、日本版の「リミテッド・エディション」がオススメ。2枚組みで、丸1枚がインストルメンタルバージョンになっている。楽曲に自信がなければ出来ないことだ。

 で、たった今、Napsterで検索したら「ダーク・パッション・プレイ~リミテッド・エディション」があった。此方で聴いて気に入ったら買うのもよいだろう。

人気blogランキングへ→banner_01

亀田大毅出場停止1年間、史郎セコンド資格無期限停止

 産経新聞のページに「亀田大毅に1年間の出場停止処分 父はセコンド資格無期限停止」という記事がある。1年間というのは甘いように思うが。恐らくこれでTBSも亀田家を見放すのではないか。持ち上げて落とすのはマスコミの常だし。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 世界ボクシング評議会(WBC)フライ級タイトルマッチで反則を繰り返した亀田大毅選手(18)=協栄=とその陣営について、日本ボクシングコミッション(JBC・安河内剛事務局長)は15日、東京都内で倫理委員会を開き、亀田大に1年間の出場停止処分、試合前に相手側を威嚇したなどとして父の史郎トレーナー(42)に無期限のセコンド資格停止処分を科すことを決めた。

 このほか、セコンドについた元世界王者の兄、興毅選手(20)を反則を指示するような言動があったとして厳重戒告処分、監督責任を問い協栄ジムの金平桂一郎会長を3カ月間のオーナーライセンス停止処分とした。世界戦で選手らが処分されるのは極めて異例で、日本ボクシング史上に残る不祥事となった

 倫理委では試合のビデオをチェックし、1回ごとに内容を精査した。その結果、亀田大は12回に王者の内藤大助選手(33)=宮田=を投げ飛ばして減点を受けた行為が故意の反則に該当すると判断。また、史郎トレーナーについては、試合開始直前にレフェリーの注意を受ける際、内藤とセコンドの宮田博行会長に対し「なんやこら」などと叫んだことが、恫喝(どうかつ)、威嚇行為に当たるとした。

 11回開始前のインターバルで、史郎トレーナーと興毅に、反則を促すような不適切な指示があったとした。

 史郎トレーナーは、観客との乱闘騒ぎなどでこれまでに2度JBCから厳重注意処分を受けており、陣営の中で最も重い処分となった。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

ソフト会社がTBS批判

 産経新聞のページに「ソフト会社がTBS批判 『初音ミク』番組巡る『アッコ』祭り問題」という記事がある。TBSがソフト会社に不利益になるような放送をする必要がどこにあるのか。「オタク」を蔑視しているのだろうか。まあマスコミにありがちな話ではあるが。

 ↓ここから
 14日昼放送のTBS系「アッコにおまかせ!」でバーチャル歌手ソフト「初音ミク」が紹介された内容に批判が高まっている問題で、「初音ミク」を制作・販売しているクリプトン・フューチャー・メディア社の伊藤博之代表取締役は15日、同社の公式ブログでコメントを発表した。

 伊藤代表取締役は同放送について「こちら側で伝えたかったコメントの代わりに、取材時に(テレビ)制作サイドに誘導されて発したコメントが使われ」たと内情を暴露。さらに初音ミクの“歌声”がほとんど放送されなかったと指摘し、「本当に残念な内容」とTBSの姿勢を批判している。

 番組はアイドル「初音ミク」の人気やオリジナル曲演奏などを解説した後、内容は「初音ミク」ユーザーに関する話題に急転。ユーザーの「3次元には興味がない」といったコメントや、ユーザーがコンビニでアルバイトをしていることについてナレーターが「ふーん、ご立派ですねえ」と悪意に満ちた発言を放映した。これに対し、ユーザーからは「オタク叩き」などの批判が上がっていた。
 ↑ここまで

「亀田戦」の事実を隠すTBS

 CNET Japanのページに「ネットが埋もれた事実掘り起こす可能性示した『亀田戦』」という記事がある。亀田選手のトレーナーなどが「金的を狙え」「目にひじを当てろ」などのアドバイスをしている映像がYouTubeにアップされているが、TBSが削除しまくっているという。ではTBSが問題の箇所を報道するのかといえば、そうではない。問題をひた隠しにしているという感じだ。これが「公共の報道機関たる放送事業者」のやることか?

 TBSは偏向報道や放送での問題が多い。政府はさっさと放送免許を剥奪すべきだと思うがどうか。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 (略)
 さて、この動画を含め、当日中継された映像の著作権がTBSに帰属することは言うまでもない。動画で確認できる音声が実際に悪質行為を指示したものであるとするならば、公共の報道機関たる放送事業者にとって「決定的スクープ」とも呼ぶべき証拠映像である。

 そのためか、TBSはネットで公開されているこの動画の削除に全力を挙げているようだ。10月14日現在、YouTubeに1度アップロードされるも削除された本件を取り上げた複数の動画アドレスにアクセスすると、「この動画は著作権法上の権利が侵害されたとのTokyo Broadcasting System , Inc.による申し立てにより削除されました」とのメッセージが掲示される。

 ところが、この映像はTBSが放送する関連番組になかなか出てこない。試合に関する報道はある。10月14日にTBSが放送した主要関連番組では、挑戦者の反則行為を看過しているわけではないし、また中継中に行った反則指示行為をも無視しているわけではない。しかし、この証拠映像については出てこなかった。

 TBS広報によれば、「特定映像を意図的に放送しないという指示は常識的にありえない。まして、それがニュース性の高いものであれば、必ず放送される」としている。あるいは10月15日以降、挑戦者サイドへの処分が確定した段階から映像は公開されるのかもしれない。しかし、10月14日までの時点において、「ニュース性の高いものが必ず放送されている」との言葉はそのまま受け入れがたい
 (略)
 TBS広報への確認時、「常識的に公開」とした広報担当者に対して「実際、2006年末の格闘技中継において違反行為の決定的瞬間映像(A選手が体に違反塗布物を塗っていたシーン)が公開されていないが」と問いかけたところ、「そうした事実は把握していない」と回答した。また、今回のケースにおける当該シーン公開予定についても「放送事故などのケースに収まるわけではなく、広報部としては把握していない」とした。
 ↑ここまで

亀田父子、ライセンス停止処分へ 資格剥奪すればどうか

 産経新聞のページに「亀田父子、ライセンス停止処分へ 父は無期限」という記事がある。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 世界ボクシング評議会(WBC)フライ級タイトルマッチで亀田大毅(協栄)が反則を繰り返した問題で、ジム経営者らで組織する東日本ボクシング協会(大橋秀行会長)は15日、理事会を開き、大毅に対して12回の反則行為で「期限付きのライセンス停止処分」、史郎トレーナーに対して11回に反則指示の言動が認められたとして「無期限のライセンス停止以上の処分」、兄の興毅に対して「期限付きのライセンス停止処分」を下すよう、それぞれ日本ボクシングコミッション(JBC)=安河内剛事務局長=に要請することを決めた。
 ↑ここまで

 もっと厳しい処分にしても良いのではないか。ライセンス資格剥奪とか。何も反省していないのだから。故意にルール違反をするような選手がリングに上がるべきではない。「若い」とか「精神面を鍛え直す」とかいうレベルの問題ではない。

 ZAKZAKのページに「亀田パパ反省なし『なんで謝罪せにゃアカンのか』」という記事がある。マスコミが流した謝罪(?)のコメントは当人ではなく、関係者が作成したものだという。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 亀田一家は何をそんなに怒っているのか。協栄ジムの関係者は「実は12日にジムを通じて出した亀田一家のコメントに関して史郎氏が激怒し、完全にへそを曲げてしまった」と話した。

 11日の試合後、追いすがる報道陣を無視して、会見も開かずに会場を去った亀田一家だが、その後、テレビ中継で兄の興毅や史郎氏が「ヒジでもエエから目に入れろ」「タマを打って」などと反則を指示していたことが全国に放映されていたことが明らかになり、協栄側があわてて、亀田一家に「謝罪コメント」を出すよう提案したが、史郎氏が「『なんでうちらが謝罪せにゃあかんのか』とゴネてしまった」(協栄ジム関係者)のだという。

 「セコンドについたトレーナーとして大毅の反則行為を止められなかったことを反省しています」(史郎氏)、「オレが大毅に反則させるようなことは絶対にあらへん」(興毅)、「今回は完敗やった。それは素直に認める」(大毅)といったコメントは、ほぼ関係者が作成したもので、史郎氏はその内容に不満らしいのだ。
 ↑ここまで

「十戒」よりもビッグマックとは

 産経新聞のページに「ビッグマック知ってても『十戒』知らぬ米国民」という記事がある。アメリカも一応キリスト教国なのに、モーゼの十戒も知らないとは。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 米調査会社ケルトン・リサーチが行った調査で、米国民は聖書の「十戒」の内容よりも、マクドナルドのハンバーガー「ビッグマック」の具材の方に詳しいことが分かった。

 回答者1000人のうち、ビッグマックの主要具材が「ビーフパテ2枚」と答えられたのが80%に上ったのに対し、十戒の1つ「なんじ殺すなかれ」を知っているのは60%に満たなかった。

 また、十戒の「なんじの父母を敬え」を思い出せたのが全体の45%だった一方、ビッグマックにピクルスが入っていることは62%が知っていた。
 ↑ここまで

 なお、十戒は、モーセがイスラエルの神から与えられたとされる10の戒律で、旧約聖書の出エジプト記に書かれている。モーゼは紀元前16世紀から紀元前15世紀または紀元前13世紀から紀元前12世紀頃の人物であるという。

 十戒の内容を書く。

 1. 主が唯一の神であること
2. 偶像を作ってはならないこと(偶像崇拝の禁止)
3. 神の名を徒らに取り上げてはならないこと
4. 安息日を守ること
5. 父母を敬うこと
6. 殺人をしてはいけないこと
7. 姦淫をしてはいけないこと
8. 盗んではいけないこと
9. 偽証してはいけないこと
10. 隣人の家をむさぼってはいけないこと

 一読すればわかるように、「殺すな」「姦淫するな」「盗むな」と、非常にレベルの低い戒めである。このような戒律がキリスト教社会ではずっと必要であったのだ。

 これに対して日本の場合(時代は遡るが)、聖徳太子の十七条憲法がある。最初の条文から一部抜粋する。

 一に曰く、和を以て貴しとし、忤ふること無きを宗とせよ。
 二に曰く、篤く三宝を敬へ。三宝はとは仏・法・僧なり。
 三に曰く、詔を承りては必ず謹め、君をば天とす、臣をば地とす。

 狩猟民族と農耕民族の差ではあるが、如何に日本社会が進んでいたかがわかる。日本は明治維新以来、欧米文化を手本にしてきたが、優れた日本の文化にもっと目を向け、世界に広めないといけない。今更欧米に倣う必要など毛頭無いのだ。

ひこにゃん

Hikonyan ひこにゃんは滋賀県彦根市にある彦根城で行なわれている、国宝・彦根城築城400年祭キャラクターである。

 ひこにゃん倶楽部によると、ひこにゃんの由来は次の通り。

 彦根藩二代藩主である井伊直孝公をお寺の門前で手招きして雷雨から救ったと伝えられる"招き猫”と、井伊軍団のシンボルとも言える赤備え(戦国時代の軍団編成の一種で、あらゆる武具を朱塗りにした部隊編成のこと)の兜(かぶと)を合体させて生まれたキャラクター。

 彦根築城400年祭は11月25日まで行なわれるが、それまでは彦根城の観覧料が通常の2倍の1000円になる。彦根市長は観覧料倍増について「いやなら来てもらわなくてもけっこう」と言い切っているので、11月26日以降に観光するのがよいかもしれない。

 わしは、彦根市長に対してなんだかんだと文句を書いているが、それは彦根が好きだからである。市長が嫌いなだけなのだ。

 ・彦根市長が「認知症はバカとかアホ」と発言
 ・滋賀県彦根市の獅山市長が「飲酒事故の報告義務は憲法違反」だと!
 ・彦根「バカ」市長の請求棄却

改札機のプログラムのミスを修正

 東京新聞のページに「プログラムのミス修正 首都圏の改札機トラブル」という記事がある。昨日の記事で使用禁止になったカードの情報を受け取る時にエラーになったということがわかっていた。受信したデータが多いときに問題が出るのでは(オーバーフローとか)と想像していたが、この記事によると、それに近い原因のようだ。「起動時にサーバーから送られる情報を、件数が多くて2分割した際、2分割目が固有のデータ量になると、異常と判定する不具合があった」とある。情けないことだ。

 記事から引用する。

 ↓ここから
 首都圏のJRや私鉄など662駅で12日、ICカード乗車券対応の日本信号製自動改札機が起動しなかったトラブルで、JR東日本などは15日、原因となったサーバーからのデータ読み取りプログラムのミスを修正、16日中に全駅で修正されたプログラムへの書き換えが完了すると発表した。

 改札を開放したことなどで発生した損害の日本信号への賠償請求について、JR東日本は「損失額の確定が難しいが、検討中」としている。

 鉄道各社はトラブル発生後、サーバーと自動改札機の接続を切り離して復旧。各社の説明によると、日本信号製自動改札機のプログラムには、起動時にサーバーから送られる情報を、件数が多くて2分割した際、2分割目が固有のデータ量になると、異常と判定する不具合があった。
 ↑ここまで

October 14, 2007

この古本は盗品かも

Tohinkamo ブックオフに行ったところ、盗品のような古本を見つけた。写真にあるように図書室(?)の貸し出しカードが付いている。背表紙には「社-0236」、表紙には「みずほフィナンシャルグループ・前田晃伸会長推薦図書」というラベルが貼ってある。会社の本かもしれない。2005年発行の本で、普通は2年で処分するとは考えにくい。であれば盗品だろうと思う。

 ブックオフでは古本を新品のようにして売っているようだが、貸し出しカードやラベルを付けたまま売るのはどういうことか。そもそも盗品の疑いのある本を買い取るのがおかしいのではないか。

 ちなみにこの本、町村信孝「保守の論理 凛として美しい日本をつくる」(PHP研究所)だ。タイトル通り良い事が書いてあるのだが、著者本人の実行が伴っていないようで残念である。

 そういう意味からすると、安倍元首相は本当に著書通りの「美しい日本」に向けて行動しようとしていたのだとつくづく思う。

人気blogランキングへ→banner_01

映画「不都合な真実」に科学的間違い

Kankyomondai_2Kankyomondai2_2 産経新聞のページに「ゴア氏映画に科学的間違い」という記事がある。イギリスでの話であるが、日本でも考えるべきだろう。科学的に真実といえない内容を含むいわば政治的な映画「不都合な真実」を学校や地方自治体が上映する動きには、胡散臭さを感じている。日教組はもちろん環境保護を隠れ蓑にした左翼団体が裏にいるのではないだろうか。「環境保護」と言えばなかなか反対しにくいということを利用しているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 地球温暖化を警告したゴア前米副大統領のドキュメンタリー映画「不都合な真実」の内容が「政治的だ」などとして、英国の中等学校で上映しないように保護者が求めた訴訟で、英高等法院は10日、「大筋で正確である」として原告の訴えを退けたものの、映画には9つの「科学的な間違い」があると指摘した。

 BBC放送などによると、判決は同映画の9カ所が科学的な常識として定着していないとして、授業などで上映する際に、教師らが議論となっていることを生徒らに指摘すべきだとした。

 判決は、映画では南極やグリーンランドの氷が解けることにより、近い将来、海面が最大6メートル上昇する可能性があるとされたが、実際には「数千年以上かかる」と指摘した。
 ↑ここまで

 参考:
 武田邦彦「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」(洋泉社)
 ・京都議定書ぐらいでは地球温暖化は食い止められない。
 ・ダイオキシンはいかにして史上最悪の猛毒に仕立て上げられたか、
 ・官製リサイクル運動が隠してきた非効率性と利益誘導の実態とは?
 武田邦彦「環境問題はなぜウソがまかり通るのか2」(洋泉社)
 ・バイオ燃料は誰にとって好都合な燃料か?
 ・レジ袋削減とエコバッグ推奨運動は大間違い!
 ・リサイクルは「資源のムダ使い」「利権の温床」だ!
 ・「今後100年間で地球の平均気温は6.4℃も上昇?」「まず、ありえない!」

人気blogランキングへ→banner_01

October 12, 2007

「11万人は事実」と福田首相 やっぱ駄目だわ

 産経新聞のページに「『11万人は事実』と福田首相 『角福戦争』再現も」という記事がある。「11万人」が事実ではないことが明らかなのに。やっぱり福田首相では駄目だ。首相が「11万人ではなく4万人」と言えば、多くのマスコミも報道せざるを得なくなるのだが。安倍首相ならこうはならなかっただろうに。

 抜粋する。

 ↓ここから
 福田康夫首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、沖縄戦で日本軍が「集団自決」を強制したとする記述が教科書検定で削除されたことに関し、「11万人の県民大会があったという事実も、われわれが重く受け止める1つの理由かもしれない」と述べた。

 検定撤回を求めた9月の沖縄県民大会の参加者数を首相が主催者発表通り「11万人」と述べたのは初めてで、首相は集会を受けて政府の対応を変えたことを認めた。関係者の証言では参加者は4万人強だったことが明らかになっている
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

信長と十字架

Nobunagatojujika 立花京子「信長と十字架」(集英社新書)

 以前「近江から日本史を読み直す」という本を読んでいたら、立花京子氏の論文「信長への三職推任について」が紹介されていて、「晩年の信長が将軍任官に傾いていた」とか「本能寺の戦闘の生々しい詳細が明らかになった」とある。

 そこで氏の「信長と十字架」を読んでみたのだ。織田信長は、イエズス会をはじめとする南欧勢力のために「天下布武」を実現しようとしたが、最後は南欧勢力により倒されてしまったという。氏が歴史の専門家ではないためか、このような新しい学説が出てきた。専門家ではないが、もちろん史料を十分に研究しての説である。信長の歴史に新しい風を吹き込んだという感じだ。本書では、信長が源頼朝とつながったり、エジプトのスカラベが出てきたりする。論文を読むというよりは、推理小説を読んでいるようで楽しめた。織田信長と日本史が好きな人にはオススメ。

人気blogランキングへ→banner_01

亀田の反則の調査を

 産経新聞のページに「『亀田の反則の調査を』 内藤陣営がJBCに要望書提出へ」という記事がある。ボクシングが殴り合いであるとはいえ、スポーツである。見苦しい反則は見たくないし暴言も聞きたくない。観戦者が楽しめるよう正々堂々と試合をすべきである。

 また、このような品性も無い選手に肩入れして試合を中継するのもどうかと思う。視聴率が取れればよいというものではない。TBSに批判が集中しているようだが当然だ。スポンサーの品性まで疑われるぞ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 世界ボクシング評議会(WBC)フライ級タイトルマッチで、初防衛を果たした王者・内藤大助(宮田)が試合から一夜明けた12日、東京都内の所属ジムで会見を行った。

 内藤陣営は挑戦者の亀田大毅(協栄)やセコンドの父・史郎トレーナーに過度の反則行為があったとして、日本ボクシングコミッション(JBC)に反則行為の調査を求める要望書を、近く提出する意向を明らかにした。

 この試合では12回、亀田大が2度、内藤を抱えて投げる「レスリング行為」の反則を犯し3点減点されている

 内藤陣営では、このほかにも、マットに投げられた後に度重なるサミング(親指で目をつつく反則)や、クリンチの際に何度も太ももを殴られたと主張。ジムの宮田博行会長は「勝ち負けの問題ではなく、選手生命にかかわる。亀田選手から内藤に謝罪してほしい」と厳しく抗議する。また、父の史郎トレーナーが、ゴング直前にリング中央で「しゃー。なんやこら」などと怒鳴りつけるなど、恫喝(どうかつ)行為をしたとする。
 ↑ここまで

 同ページに「“TBS炎上” 『亀田寄り』と苦情殺到」という記事がある。亀田一家を売り物にして視聴率を稼いでいるのだから、TBSが亀田寄りなのは当然だろう。番組を見ないというのが正解ではないか。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 TBSによると、12日午前9時までに、電話857件、メール628件の抗議や問い合わせが寄せられた。最も多かったのは、放送開始からゴングまでに約1時間あったことに「長すぎる」という抗議。「なぜ亀田は切腹しないんだ」という質問もあったほか、亀田が内藤大助(宮田)を投げ飛ばす試合に「プロレスみたいだ」という意見も寄せられた。
 ↑ここまで

 これに対して、同ページに、「『期待応えありがとう』内藤HPは賞賛の声で“炎上”」という記事がある。「過剰な演出やモラルの低下を憂える“国民的な”賞賛の声があふれた」。これが殆どの観戦者の感想だろう。

 ↓ここから
 「亀田3兄弟」の二男で挑戦者の亀田大毅を大差の判定で下し、初防衛に成功した王者・内藤大助(33)の公式ホームページには試合直後から一夜明けた12日も、亀田への批判とともに、「国民の期待にこたえてくれてありがとう」「亀田が勝ったら、世の中狂っていた」「日本の宝だ」と、ボクシングを超えた賞賛の声が殺到した。

 亀田が年長の王者を「ゴキブリ」とののしるなど、傍若無人な振る舞いを続けたことに対する反感が噴出したのか、「亀田家がゴキブリ以下って事を証明できましたね。とにかく、相手にならなかった事が証明できて、感無量です」。最終ラウンドの反則を皮肉って「亀田はボクシングやめて、K1にいったらいいんじゃないかな」という声も。

 「これで昨日亀田が勝ってたら世の中狂ってましたよ。言いたい事を好きなだけ言って人を称える事もできないやつがチャンプになったりしたら。内藤選手の勝利はいろいろな意味ですごい価値があるものでした」と、掲示板にはボクシングファンのみならず、過剰な演出やモラルの低下を憂える“国民的な”賞賛の声があふれた
 ↑ここまで

徴用は「245人」のみ! 朝鮮人「強制連行500万人」は大嘘!

Asahi_s34 Blog「博士の独り言」さんが、昭和34年の朝日新聞の記事の写真を載せていた。記事の見出しに「戦時徴用は245人」とはっきりと書いてある。画像を転用させてもらう。

 「在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎない」とある。殆ど全員が自由意志で日本に残ったと言ってもよい程の数字だ。日本に住みながら韓国や北朝鮮に中世を誓う朝鮮人は、さっさと本国に帰ればどうか。数世代に渡って日本に住み続けることが異常なのだ。

改札機動かず

 IT Media Newsのページに、「首都圏で改札機動かず 再起動で解消」という記事がある。動かなくなったのは全て日本信号製の改札機だという。同社の改札機は昨年12月にもプログラムの問題で改札機が使えなくなっている。徹底的に原因を追究してもらいたい。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 JR東日本、都営地下鉄、東京メトロなど首都圏の300以上の駅で10月12日、改札機が起動しない不具合が発生した。各社とも原因は「調査中」としているが、JR東は「改札機をセンターサーバから切り離し、再起動して復旧した」としている。3社の駅の不具合は、午前10時までに復旧している。

 不具合があったのは、JR東日本180駅、都営地下鉄103駅、東京メトロの48駅ほか、首都圏の私鉄などの駅に設置されている、日本信号製の改札機。各駅で同日始発前に電源を入れようとしたところ、起動しなかった。

 東京メトロは「1つの駅構内にある全改札機を起動するための電源スイッチで起動できなかったため、改札機を個別に起動して復旧した」といい、JR東は「改札機をセンターサーバから切り離して再起動することで復旧した」としている。
 ↑ここまで

October 11, 2007

呉善花氏が韓国に入国拒否される

 朝鮮日報のページに「日本で『韓国批判本』出した呉善花氏、韓国入国拒否される」という記事がある。批判を一切許さないのか。日本は韓国の批判を十分すぎるほど受けているのに。またニュースソースがなぜか産経新聞である。普段は朝日新聞なのだが。というか、自国内の出来事なのだから自社で取材しないのか?

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本で韓国を批判しさげすむ著作を出し、日本に帰化した韓国出身の呉善花(オ・ソンファ)拓殖大学教授(51)がこのほど韓国を訪れた際、一時入国を拒否されていたことが分かった。産経新聞が9日報道した。

 同紙によると、呉氏は今月1日、母の葬儀のため済州空港に到着したが、一時入国が拒否されたという。

 入国拒否の理由は、日本で「反韓国的な活動」を行ったというもので、韓国当局から入国禁止措置が出ていたとのことだ。

 しかし、日本に帰化し日本国籍を取得している呉氏は、日本の済州総領事館に依頼し韓国当局と交渉、その結果「人道的配慮」により入国許可を受け、4日に日本に戻ったという。
 ↑ここまで

韓国人は共存できない民族

 朝鮮日報のページに「韓国人は共存できない民族?」という記事がある。「?」は不要だと思う。国外で生活する場合、「郷に入れば郷に従え」というのが普通なのだが、朝鮮人はそうではない。記事ではメキシコでの報道について述べているが、反省するという姿勢が無い。メキシコ人の社会に住み着いて「我々の社会」というのだ。

 メキシコ在住の韓国人は「現地人の一方的な話だけを聞いて、我々の社会を罵倒する」と言っているようだが、「我々の社会」と言うこと自体、メキシコ人との共存を否定しているではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 メキシコの有力日刊紙レフォルマが最近、韓国の移民社会を特集記事で扱い、韓国人に対する現地人の否定的な見解だけを反映、同胞らの怒りを買っている。

 新聞は「遠くの隣人、小さなソウル」というタイトルの全面特集記事で、4年前から韓国人のメキシコ移民が急増し、今では約9000人にも達している」と指摘、「しかし彼らは、自分達だけの共同体の中で、自分達だけの言語と生活文化に固執、隣人との共存を無視している」と非難した。

 同紙はまた、「韓国人が主に住んでいるメキシコシティのフアレス区域は、50年ほど前までは様々な国からの移民が仲良く共存する地域だったが、韓国人が移住してから、隣人同士の情が薄れた代わり、不満がいっぱいの状態だ。現地の法を破った韓国人が、メキシコ人と多くのいざこざを起こしている」と伝えた。

 特に、カラオケや韓国式飲み屋の近隣に居住する住民は、「韓国人は、現地の法を無視し、前日午後から翌日午前7時まで、一晩中歌を歌うなどして興に乗じており、一部の店舗では売春まで斡旋しているようだ」とし、韓国人は、非常に共存し難い民族であると糾弾した。

 このほか、市内の中心街の建物を銭湯に不法改造した後、手ぬぐいを道路側にかけて美観を損ねたり、当局の許可なしに営業行為をする韓国人の店が多く、関係当局の介入が必要だと指摘されている。

 これに対しメキシコに住む同胞は、「最近韓国人の移民が急激に増え、多くの副作用が発生しているのは事実だが、現地人の一方的な話だけを聞いて、我々の社会を罵倒するのは、言論の横暴というだけではなく、人種差別行為だ」とし、憤慨している。
 ↑ここまで

October 10, 2007

首相に北朝鮮支援を求める朝日新聞社説

 朝日新聞の10月10日の社説は「対北朝鮮―首相は早く戦略を固めよ」である。またもや「バスに乗り遅れるな」式の社説である。アメリカが北朝鮮をテロ支援国家から解除するという動きを受け、日本も「拉致問題が進まない限り、支援には加わらない」のではダメだという。「日本の独自制裁の解除も当然、取引材料になるだろう」とし、解除を求めている。

 朝日は明言はしていないが国交正常化を目指そうと考えているのであろう。

 アメリカの対北朝鮮政策の方針変更の大きな理由は、ブッシュ政権がイラク戦争の目処が立たないので、北朝鮮で実績を上げようとしたにすぎない(その裏には核兵器やレアメタルの問題がある)。日本が脅威にさらされようが、拉致問題がどうなろうが、アメリカにとってはどうでもよいことである。日本はそこに気付くべきだ。

 日本は日本の国益に従い動けばよい。また拉致問題という国民を守るという最重要問題を再び無視してはいけない。もしアメリカ人が拉致されたのならアメリカは即刻軍事行動に出ているのではないだろうか。無能国家日本。嗚呼。

 社説から一部を抜粋する。

 ↓ここから
 鍵を握る米国は、北朝鮮との直接交渉を深めている。進展具合はよく分からないが、年内にもテロ支援国家リストから北朝鮮を外すという観測も出てきた。

 無能力化の進展に応じて、北朝鮮を除く5カ国は重油95万トン相当の経済・エネルギー・人道支援を北朝鮮に送ることになっている。すでに韓国と中国は支援を実施し、続いて米国、ロシアが支援の計画を明確にしている。

 このプロセスに日本としてどうかかわっていくか、早く態度を固めなければならない。拉致問題が進まない限り、支援には加わらないというのが安倍前政権の方針だったが、そんな単純な割り切りでは通用しない段階に至っている。

 拉致問題の進展をもっと具体的に、細かく北朝鮮に迫り、対応を引き出すことだ。核放棄の段階へ進めるためのエネルギー支援をそこに絡めて、米韓などとも連携して少しずつでも地歩を固めていく。日本の独自制裁の解除も当然、取引材料になるだろう。

 かつて凍りついていた「北朝鮮」外交が、米朝を軸に動き出した。この機に立ち遅れることがあってはならない。首相は総合的な北朝鮮政策を早く固め、事態の変化に機敏に対応していくべきだ。
 ↑ここまで

 参考:読売新聞論説委員会「読売vs朝日―社説対決・北朝鮮問題」 (中公新書ラクレ)

ミャンマーに厳しく北朝鮮に甘い朝日新聞

 朝日新聞10月9日の社説は「ミャンマー―長井さんの遺志を継ぐ」だ。

 ミャンマーは1988年からずっと軍事政権が続いている。朝日新聞だけでなく各マスコミは何を今更騒いでいるのかと思う。日本人が射殺されないと問題にしないのか。

 とはいえマスコミが騒いでいるくせに政府の対応は鈍い。何ら抗議していないに等しい(福田首相でなければどうだっただろうか)。朝日新聞の社説にあるように、政府は援助凍結を含め厳しく対応すべきである。でなければ軍事力を行使できない日本が、日本人の安全をどうやって守れるのか(朝日はそこまでは言っていない。単に軍事政権に反対しているだけと思われる)。

 ↓ここから
 どの兵士が、どんな命令を受け、なぜ撃ったのか。日本政府は真相の究明を軍政当局に強く要求すべきだ。彼が撮影していたビデオカメラなどの返却も求めなければならない。

 日本は同時に、対ミャンマー援助を再検討する必要がある。政府は一部を凍結する方針だが、まず「対話を通じての民主化促進」というこれまでの援助政策の失敗を認めることだ。

 その上で、どんな目的で何を継続し、何を凍結するのか、はっきりさせるべきだ。「軍政へのてこ入れ」のような援助はきっぱりと止めなければならない。
 ↑ここまで

 朝日新聞は社説で、国連の無能力さを書いている。中国など戦勝国5大国の意見が一致しないと何も出来ない。民主党の国連偏重主義など成立しないのは自明である。朝日は意識してはいまいが。

 ↓ここから
 調査するにせよ、民主化への圧力をかけるにせよ、主な舞台はやはり国連だ。事務総長特使のガンバリ氏は軍政当局のタン・シュエ議長らと現地で会い、安全保障理事会に報告した。今週には議長声明が採択される見通しだ。

 従来は、中国などの反対でミャンマー問題をまともに議論することすらできなかった。それを考えれば前進ではあるが、満足はできない。
 ↑ここまで

 朝日新聞は、日本のミャンマーへの援助について次のように書く。北朝鮮についても同じことが言えるはずだ。もちろん朝日新聞は北朝鮮については、反対に援助をせよと言っている。主張に全く一貫性が無い。都合により書き換えているだけである。信用できるか?

 ↓ここから
 日本は同時に、対ミャンマー援助を再検討する必要がある。政府は一部を凍結する方針だが、まず「対話を通じての民主化促進」というこれまでの援助政策の失敗を認めることだ
 ↑ここまで

 もっと言うと、日本の隣には世界最大の軍事独裁国家があるではないか。中国のことだ。そちらの方が余程脅威である。

October 08, 2007

死刑制度廃止を目論む朝日新聞の社説

 朝日新聞の7日の社説は「死刑自動化―そんな軽い問題ではない」だ。社説では鳩山法相を批判し、死刑制度の廃止を唱えている。社説から抜粋しながら意見を書く。

 ↓ここから
 ほかの刑罰と違って、なぜ死刑だけは法相が最終関門になっているのか。その理由も改めて考えたい。

 死刑は執行すれば、取り返しがつかないからだ。死刑判決の確定後、法務省は裁判記録をもう一度調べる。判決に疑問がないか、念には念を入れるのだ。被告の側から再審請求が出ることもある。

 そうした実態を見れば、死刑執行の自動化は非現実的といわざるをえない。
 ↑ここまで

 法相が死刑執行を停止したら裁判での判決が無視されることになる。刑法では死刑判決が出たら、半年以内に死刑を執行するよう定めている。死刑執行の「非自動化」の方が、裁判制度や法制度を軽視することになる。

 また死刑だけが取り返しがつかない刑罰ではない。10年、20年ど刑務所で過ごした時間は絶対に取り戻せないのだ。

 ↓ここから
 世論調査では、死刑制度を認める人たちが圧倒的に多い。しかし、欧州を中心に死刑廃止に向かう国際的な流れがある。1年半後には裁判員制度が始まり、市民が死刑に直接向き合う。死刑制度をどうするかの議論は、避けて通れない時期に来ているのかもしれない。
 ↑ここまで

 「国際的な流れ」が正しいとは限らない。日本にとってどうか、という事が最も重要だ。例えば、朝日新聞が反対している核兵器だが、国際的には「拡散」する流れがある。流れに合わせるのであれば日本が保持しても構わないということになる。また、日本国憲法が施行されて60年経つが、軍隊を持たないと明記した憲法は他にない。ところが朝日新聞は国際的な流れに合わせて憲法を改正せよとは言わず、逆に「第9条」を世界に広めよ、という。

 「国際的な流れに合わせる」云々は、朝日新聞が都合に合わせて言っているだけである。

 ↓ここから
 鳩山法相は死刑自動化について省内に勉強会を設けることを命じた。それは時代に逆行しているとしか思えない。
 ↑ここまで

 従って、「時代に逆行している」というのは、朝日新聞の書いている通り、朝日がそうとしか「思えない」だけである。朝日新聞の世論調査でさえ、「死刑制度を認める人たちが圧倒的に多い」という世論が正しいと書けばどうか。民主党支持は「世論」だというのに。

人気blogランキングへ→banner_01

「京都・ウトロ地区、住民側が土地買い取りで合意」でもとんでもない売買条件

 読売新聞のページに「京都・ウトロ地区、住民側が土地買い取りで合意」という記事があった。これで問題解決か、と思い記事を読んだらとんでもなかった。

 最高裁判決で立ち退きが確定した在日韓国・朝鮮人だが、まだ居残っている。他人の土地に居座るのは違法である。住み続けたければ土地を買い取ればよい。今回の合意はそういう意味では妥当である。

 しかし土地を買うには5億円が必要だが、集まったのは約6000万円。金額の開きが大きすぎる。残額は韓国政府に支援を要請しているようだが、在日(だけでなく在外朝鮮人)を差別している韓国のことだから、まず期待できない。

 更に、買取の条件として、「住民による中間法人を設立。買い取った土地を行政に売却し、立ち退き補償として公営住宅を建設して、住民が入居する計画」という。

 つまり一旦在日朝鮮人が買った土地を、京都市や京都府が買い取り、その際の立ち退き保証として公営住宅を建設して住まわせよ、というのだ。

 何という図々しさか。結局、日本の自治体に無償で家を建てろ、と言っているのと変わらない。他人の土地に住み着いているのはどちらか。こんなことで日本の血税を使うのはおかしい。

 立ち退きの判決が確定したのに、解決はまだまだ無理だろう。強制執行すべきではないか。地権者が権利を主張できないのは、日本に「閉ざされた空間」がまだ存在しているからだろう。

 記事を引用する。
 ↓ここから
 ◆公営住宅建設が条件

 戦時中に飛行場建設に従事した在日韓国・朝鮮人が立ち退きを求められている京都府宇治市のウトロ地区(約2万1000平方メートル)を巡り、ウトロ町内会(約65世帯、約200人)は7日、住民側が地区の東半分約1万500平方メートルを5億円で地権者の不動産会社「西日本殖産」(大阪市)から買い取ることで基本合意した、と発表した。地区内に住民向けの公営住宅を建設することが土地売買の前提条件で、住宅整備のめどが立っていない現状では、全面解決までには、曲折が予想される。

 町内会によると、買収資金として、韓国の支援団体が約6000万円の寄付金を集めた。不足分は韓国政府に支援を要請している。

 合意などでは、買い取りの受け皿として、住民による中間法人を設立。買い取った土地を行政に売却し、立ち退き補償として公営住宅を建設して、住民が入居する計画。西半分についても、同社は当面、転売せず、強制立ち退きも求めないという。計画実現に向けて、町内会は府や同市などに住宅建設などを求める。

 厳明夫・町内会副会長は「解決の糸口が見えてうれしい。行政に住宅整備を期待し、韓国政府には支援を願いたい」と話している。

 ウトロ地区は戦後、転売の末、1987年に同社が買収。89年には住民の立ち退きを求めて京都地裁に提訴し、2000年に最高裁で住民敗訴が確定した。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

沖縄集会「11万人」報道を読者投稿でも続ける朝日新聞

Asahi071008_2 10月8日の朝日新聞の読者投稿欄には、何と「11万人集会」という見出しをあげて、3通の読者投稿を紹介している。10月3日の産経抄が参加者は「最大4万3000人」と書き、朝日新聞を批判しており、翌日のコラム「窓」で反論している。それに対して産経新聞は7日に、自社のページで詳細に報道した。朝日新聞は参加者が11万人かどうか再取材し、事実を報道すべきである

 にもかかわらず、上記の通り、8日には堂々と「11万人集会」と書く。平気で読者を欺いているのだ。嘘をたれ流す朝日新聞。このような新聞は公器ではない。赤旗や聖教新聞などと同じ、煽動するためのアジビラのようなものである。と言うと、赤旗や聖教新聞に失礼かも知れない。両紙は自紙の出自を隠さず堂々と説を述べている。朝日新聞は「不偏不党」と言いながら偏向した記事や、捏造記事を書いているのだから。「卑怯」という言葉がぴったりくる。

 投稿内容を抜粋する。

 ↓ここから1通目。
 日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除され、撤回を求める県民大会が開かれました。
 (略)
 集団自決が日本軍に強制されたことは沖縄では常識です。大勢の住民を手にかけた日本軍への憤りは今も沖縄の人たちの心から消えていません。
 ↑ここまで

 「沖縄では常識」というが、事実かどうかが重要なのは言うまでもない。

 ↓ここから2通目
 学校に軍隊帰りの教官が配属された。
 (略)
 教官に言い訳や反論をすると、即座に往復ビンタが飛んできた。
 (略)
 私は沖縄に居住したことはない。ただ、子どもの頃の経験から考えるとき、限りなく100%に近い確率で軍の関与はあったと思う。沖縄の人々の気持ちを思うと心が痛む。
 ↑ここまで

 教官のシゴキと集団自決では飛躍しすぎている。また「軍の関与はあったと思う」とあるが想像でしかない。それに検定で軍の関与が否定されたわけではない。

 朝日新聞の事実を歪めた報道により、このような誤った認識を持つ読者が出てくる。その意見を掲載することで更に増強される。

 最も大切なのはメディア・リテラシーを身に付けることである。まずは朝日新聞の購読をやめることだ。

人気blogランキングへ→banner_01

10月3日の「産経抄」に反論していた朝日新聞だが

 J-CASTニュースのページに「沖縄集会『11万人』報道 朝日・産経『紙上罵倒』合戦」という記事がある。記事によると朝日新聞は10月3日の産経新聞の「産経抄」に反論していたようだ。その箇所を抜粋する。

 ↓ここから
これにさらに反撃したのは2007年10月4日付朝日新聞のコラム「窓」。産経新聞は「参加者は4万3000人」と書いているはずなのに、産経は「撤回求め11万人集会」と社会面で見出しをつけて報じたことや、10月2日の「産経抄」で「11万人(主催者発表)が参加した」と書いていることを挙げ、

「自己矛盾としか言いようがない」
「きちんとした批判なら耳を傾けたいが、意味不明の批判には答えようがない。重ねての忠告で恐縮だが、事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」
 ↑ここまで

 朝日新聞の反論では、なぜ4万人強の参加者を11万人と報道したのかの説明が一切ない。反論になっていないのだ。朝日新聞のいつものやり方だが、そうやって誤魔化してほとぼりの冷めるのを待つということだ。

 それに朝日新聞は、「1面トップで『沖縄11万人抗議』の見出しを載せ」ただけではなく、「10月2日付朝刊では、主催者発表の注釈を抜いて報道した」。これを捏造といわずして何というか。

 産経新聞がJ-CASTの取材での回答は次の通り。それが10月7日の産経新聞のページの記事につながるのだ。

 ↓ここから
 産経新聞はJ-CASTニュースの取材に対し、

「ご存知のように、主催者発表は実際より多めに発表されるのが常ですので、産経新聞はじめ各紙とも主催者発表の数字であることを明記しております。ただ、朝日新聞は10月2日朝刊の1面では、主催者発表であることを付記せず、『11万人が参加した』と、既定事実であるかのように記述しています。産経抄は、朝日新聞のこの点を指摘したもので、主催者発表であることを明示した産経新聞の紙面と矛盾したものではないと考えております」

と答えている。
 ↑ここまで

 朝日新聞は、「11万人参加」という虚偽の数字を修正するだろうか。

人気blogランキングへ→banner_01

福田首相に「南京訪問を」と書く朝日新聞

Asahi071008 10月8日の朝日新聞に「福田首相は70周年に南京訪問を」という記事がある。記事には、歩く福田首相のバックに陥落したときの南京の城壁を合成した写真を載せている。非常に胡散臭い。

 そして、東京裁判でのパール判事の「日本は無罪であった」という事を書き、その上で、判事が「南京大虐殺」を認めていたことを書く

 但し、「日本無罪」については「植民地主義者(欧米)が他国民(日本)を植民地主義者であるということで裁判にかけたのだから」という理由だとまでしか書かない。

 にもかかわらず「南京大虐殺」はあったと書く。「南京大虐殺」は東京裁判でいきなり持ち出され、それまでは一切話がなかった。中国の捏造であったが故に、日本は「なかった」という証拠など出せなかった。そのための事実誤認であるのだが。朝日新聞は自分に都合の良い部分だけを選択しているのだ。

 一部を抜粋する。

 ↓ここから
 しかし、彼はその異議の中でまた、南京を含めた具体的な残虐行為が実際に起こり、軍部の行為が極めて悪質であったという証拠は明らかであるとも述べている。彼の考えでは、こうした残虐行為は、日本の政治的主導者を有罪にする法的根拠にはならないとしている。しかし彼は、残虐行為はあった、とも言ったのだ。
 ↑ここまで

 本来、判決に関係しない事柄に対して事実かどうかは、どうでも構わないことだ。そのような些事を取り上げて、あたかも大事であるかのように言うのは間違っている。

 昨今、小泉首相の靖国参拝に対する訴訟の判決が出ているが、原告が敗訴しているのだから、違憲だとかいうのはおかしい。違憲であれば原告勝訴、となるはずだ。原告の目的は裁判に勝つことではなく、「参拝は違憲」というような、裁判官の余計な発言を求め、それを朝日新聞などのマスコミが問題であると報道することにある。

 この記事も同様だ。

人気blogランキングへ→banner_01

October 07, 2007

産経新聞が沖縄県民集会の参加者は「4万人強」と詳しく報道!

 産経新聞のページに「沖縄教科書抗議集会、参加者は『4万人強』 主催者発表11万人にモノ言えず」という記事がある。さすが「モノを言う」産経新聞だ。しかも詳しく報道している。他紙が後追い報道するのか見守りたい。が、産経新聞は3日の産経抄ですでに書いているが、どこも追随しなかった。期待薄だ。

 記事では、会場の広さからみて「1平方メートルに4人」もいる計算になることや、沖縄県警が参加者数を発表しないのは「12年前の県民大会参加者数を主催者発表より2万7000人少ない5万8000人と公表、『主催者から激しくクレームをつけられた』(関係筋)経緯があるからだ」と明記している。

 また、朝日新聞では「1面トップで『沖縄11万人抗議』の見出しを載せ、10月2日付朝刊では、主催者発表の注釈を抜いて報道した」とある。抗議集会に11万人参加があたかも真実であるかのように、意図的に報道したのだ。誤報ではなく捏造報道だ。

 その反対に産経新聞は産経抄でいち早く10月3日に「県民大会参加者は4万3000人」と書いたのだが、沖縄県の仲井真弘多知事は「(11万人より)もっと人数が少ないという説が東京あたりにある」と不快感を表明したという。

 目的のためなら嘘をついても構わない(手段を問わない)というのか。とんでもない事だ。事実を報道しない産経以外のマスコミも、これは自殺行為であることを知るべきだ。

 記録のため、記事を引用する。

 ↓ここから
 先月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の参加者数が主催者発表の11万人を大きく下回っていたことが明らかになった。県警幹部は産経新聞の取材に「実際は4万人強だった」(幹部)と語ったほか、別の関係者も4万2000~4万3000人と証言している。集会は、県議会各派や市長会などが実行委員会となり、沖縄戦で日本軍が直接、住民に集団自決を強制したとする記述が削除・修正された高校教科書検定の撤回を求めたもの。渡海紀三朗文部科学相は参加者数を主な理由に対応策を検討、国会でも誇張された11万人という数字をもとに論争が進んでいる。

(比護義則、小山裕士)

 ■1平方メートルに4人?

 集会が開かれた海浜公園の多目的広場は約2万5000平方メートル。仮に会場に入りきれなかった人を1万人と見積もれば、1平方メートル当たり4人いた計算になるが、多くの参加者は座っていた。

 会場は、東京ドームのグラウンド部分(1万3000平方メートル)の約2つ分にあたるが、同ドームのスタンドを含めた建築面積は約4万6800平方メートルあり、グラウンド部分を含めても最大5万5000人しか収容できない。

 大会事務局幹事の平良長政県議(社民党)は、算出方法について、「一人一人をカウンターで計算しているわけではない。同じ場所で開かれた12年前の米兵による少女暴行事件の集会参加者数8万5000人(主催者発表)を基本にした。当時に比べ、会場周辺への人の広がりは相当なものだった」と語り、主に日米地位協定の見直しを求めた平成7年の県民大会の写真と比べながら、算出したと明かした。また、参加者を大量動員した連合沖縄は「自治労沖縄県本部や連合沖縄から応援を出し、10人ぐらいで会場周囲を歩いて、入り具合をチェックした」(幹部)としている。

 ■警察は発表せず

 沖縄県警は、参加者の概数を把握しているが、「警察活動の必要な範囲で実態把握を行っているが、発表する必要はない」(警備部)として、公式発表を控えている。

 これには背景がある。12年前の県民大会参加者数を主催者発表より2万7000人少ない5万8000人と公表、「主催者から激しくクレームをつけられた」(関係筋)経緯があるからだ。

 警察が発表を控えた結果、主催者発表の11万人という数字があたかも事実のように独り歩きし始めた。

 11万人は、県民(約137万人)の12人に1人が参加したという大きな意味を持つ。

 地元紙は号外で県民大会を報じたほか、9月30日付の琉球新報と沖縄タイムスは、「11万6000人結集 検定撤回要求」「11万人結集 抗議」と参加者数を強調した大見出しをつけた。このうち沖縄タイムスは「主催者発表が11万人なので、11万人という形で掲載した」と説明している。沖縄以外の新聞やテレビも主催者発表をもとに報道。朝日新聞(東京)は、1面トップで「沖縄11万人抗議」の見出しを載せ、10月2日付朝刊では、主催者発表の注釈を抜いて報道した。産経新聞も10月2日までは主催者発表と明記して11万人と報じたが、3日付の「産経抄」などで主催者発表に疑問を呈した。

 こうした動きに沖縄県の仲井真弘多知事は5日、公明党の北側一雄幹事長と会談した際、「(11万人より)もっと人数が少ないという説が東京あたりにある」と不快感を表明。北側氏は「そういうことは思っていないのではないか。(朝日新聞などでは)カラーで1面トップで出ていたから」と応じた。

 ■会場へ無料バス

 今回の県民大会では県下7割の市町村が実行委員会を立ち上げた。

 職員が勤務の傍ら防災無線を使って大会をアピールしたり、自治体のホームページで告知したりするなど、事実上、公的なイベントとなった。加えて、県議会議長が大会の実行委員長を務めるなど議会も大会を全面的にバックアップした。

 仲井真知事は当初、自身の大会への出席について「抗議の方法として、県民大会がなじむのかどうか考えさせてほしい」と消極的な立場をとっていたが、姿勢を転換して参加を決意。臨時庁議を開き、職員に参加の呼びかけをするまでになる。県教育長も県立高校の校長へ参加を呼びかけた。

 同様の動きが民間にも広がった。県バス協会は会場まで行く運賃を片道無料にすることを決定。地元紙に無料乗車券が掲載された。県高野連は当日の秋季大会の日程を変更し、高校球児の参加にも協力するなど、大会参加は県民の義務ともいえる雰囲気が醸成されていった。

 地元メディアの徹底的な「反教科書検定」キャンペーン報道も大きな役割を果たした。市町村議会が検定意見の撤回決議を可決するたびに逐一取り上げ、連日、その数が増えていくことが県民に伝えられた。

 県議会でも当初、自民党県議団は消極的だったが、決議文の表現を弱めることを条件に賛同に回り、超党派での大会参加が実現した。反対を続けると「沖縄の痛み」への無関心ととらえられかねず、来年の県議選や近づく衆院選への影響を心配する声が党内から出たことも一因といえそうだ。

小渡亨県議(自民)は、「(11万人という主催者発表は)非常に問題だ。こういった問題で『これは違うだろう』というと、沖縄では“非県民”になりかねない雰囲気だ。戦前の大政翼賛会と同じだ」と危機感を募らせている。

 《教科書検定と沖縄集団自決問題》

 文部科学省は今年3月、昭和20年の沖縄戦での住民集団自決について「日本軍に強いられた」との趣旨の記述があった高校日本史教科書7点に対し、「日本軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見を付け、教科書は修正された。これに対し、沖縄県側は「集団自決は軍の関与なしには起こりえない」と反発。また、民主党は検定を撤回し見直すよう求める国会決議案を衆参両院に提出することを決めたが、検定後の教科書も軍関与自体は否定していない。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

ライズ・オブ・ザ・タイラント

Riseofthetyrant アーク・エネミー(Arch Enemy) 「ライズ・オブ・ザ・タイラント(Rise of the Tyrant)」

 アーク・エネミーの最新アルバム。メロディアスなツイン・ギターが前面に出ていて格好良い。ギタリストは兄弟である。クリストファー・アモットが一時期脱退していたが、めでたく復帰し、本作をレコーディングしている。

 ボーカルはデスメタル特有のダミ声。でも女性である。聴きにくいということは絶対無い。

 買うのなら日本版の初回限定版をGETすべき。ライヴ演奏などを収めたDVDが付いている。CDにもボーナス曲が1曲追加されている。それがなんとキッス(KISS)の「炎の誓い(The Oath)」のカバーである。キッスの「魔界大決戦(Music from "THE ELDER")」というアルバムに収録されている曲だ。問題作とか失敗作とか言われたアルバムで、売れ行きが良くなかったので、この曲を聴いたことがないかもしれない。

 このアルバムではキッスの曲らしさはなく、アーク・エネミーの曲だと言われても納得してしまう出来だ。騙されたと思って買って聴いてみてくれ!

人気blogランキングへ→banner_01

October 05, 2007

おむつ交換台で転落は親の責任

 読売新聞のページに「ベビー用おむつ交換台で転落事故9件、注意呼びかけへ」という記事がある。

 おむつ交換台からの転落事故が相次いだだめ、経済産業省は「メーカー各社に対し、転落の危険があることを利用者にアピールする警告表示を早急に付けるよう要請した」というが、メーカーのすることではなかろう。

 注意すべきは親である。乳幼児が何をするのか想像つかないのは当たり前で、常に注意を払うのが常識だ。

 近年、何か事故があったら責任を他人になすりつけるような風潮があるように思う。アメリカのような、習慣や文化といった共通の土台がない国ならわかるが、歴史も伝統もある日本で、このような事態が頻発するとは。精神的にも日本は絶滅の危機にあるような気がする。

 鬱陶しいのは、身の回りの家電製品などの取扱説明書のページ一杯にどうでも良いような注意書きが書かれていたり、製品に張られていたりすること。馬鹿馬鹿しくなってくる。例えば電子レンジ。「温めた食べ物は熱くなっているのでやけどに注意してください」。当たり前だろ。歪んだ訴訟社会のアメリカの真似をする必要などない。日本社会の方が余程健全なのだから。

 先日も、「マンション管理人ら3人有罪判決 親の監督義務はどうした!」と書いた。排水作業のため、約2カ月間マンホールのふたと地面の間にパイプを挟んだままにしておいたら、ふたを開けた子供(4歳)がマンホール内に転落、水死したという。それで管理人が有罪判決って、おかしいではないか。

 ・約2カ月間マンホールのふたと地面の間に隙間があったのだから、注意するはず。
 ・子供がマンホールに近寄ったとき、親は何をしていたのか。
 ・マンホールのふたは普通重いので子供がふたを開けるには手間取ると思うが、その間、親は何をしていたのか。

 まずは親の注意不足が原因だ。これで管理人が刑事裁判で有罪になるのなら、管理人など引き受けることが出来ぬ。こんな事例が相次いだら、その分の費用(リスク分)は管理会社に支払う費用に上乗せされてしまうだろう。

 話を戻して、記事から引用する。

 ↓ここから
 商業施設などに設置されているおむつ交換台から乳児が転落する事故が、経済産業省の調べで2000年以降9件発生していたことが分かった。

 うち4件は頭の骨を折っていた。同省はメーカー各社に対し、転落の危険があることを利用者にアピールする警告表示を早急に付けるよう要請した。国民生活センターも近く注意を呼びかける。

 富山県内の商業施設で今年6月、男児(当時4か月)がおむつ交換台から転落、頭蓋(ずがい)骨を折る事故が起きた。母親(29)がおむつを交換し、台上に男児を残したまま背中を向けて手を洗っている十数秒の間に転落。救急車で病院に運ばれた。母親は「ベルトをしていたので手を洗う少しの間なら大丈夫だと思った」と振り返る。男児は足で台をけってせり上がり頭から落ちたとみられる。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

あきれ返る「平和省プロジェクト」 なんやこれ!?

 琉球新報のページに「世界中に憲法9条を 平和省設置へシンポ」という記事がある。読んであきれ返ってしまった。「あらゆる紛争を非暴力で解決するために『平和省』設置を目指している」そうだ。「世界中に憲法九条があればいい」。沖縄県は、中国の侵略に脅かされているのに、よく呑気なことを言えるものだ。中国が領有権を主張している尖閣諸島は沖縄県石垣市にあるのだが。それに中台で紛争が起きたら沖縄が巻き込まれるのは必至だ。中国は公然と台湾を武力で威嚇しているのは知っているだろうに。

 きくちゆみなる人物は、「軍事予算はものすごく高い一方で、平和構築予算はゼロ」という。平和構築のための戦争があるということがわからないようだ。平和ボケの極地といえる。戦後の日本の平和は、日米軍事同盟があったからであり、米ソ間の冷戦が日本に平和をもたらしていたのだ。念仏のように「平和」を唱えていたら平和になるのではない。子供でもわかる理屈だ。全くもってアホらしくなってくる。

 もしも中国と日米の間の軍事力が逆転し、差が大きくなれば、中国は躊躇なく日本を侵略するであろう。手始めは尖閣諸島になるのではないか。それでなくても中国はガス田で、日本の資源を盗み取っているのだし。平和構築ほど高くつくものはない。国民の命を犠牲にしても平和を守る場合がある。

 「嘉手納基地は世界中の子供たちを殺すためにある」という意見も変だ。自衛隊は人殺しのためにあるというのと同じだ。嘉手納基地は沖縄や日本、極東の平和を守るためにあるのだ。軍事バランスが崩れたら、それが戦争につながる。歴史を見れば常識だ。

 これでは靖国神社の英霊も浮かばれないわ。守りたかったのはこんな日本ではなかったはずだ。非常に申し訳ない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 あらゆる紛争を非暴力で解決するために「平和省」設置を目指している市民団体のメンバーらが平和について語る「平和省地球会議・沖縄シンポジウム」(同実行委員会、平和省プロジェクトJUMP主催)が2日夜、西原町の琉球大学で開催された。パネリストらは「世界中に憲法九条があればいい」「活動が違っても平和の会話はつくっていける」などと話し、平和への思いを共有した。

 シンポジウムには、ドット・メイヴァー「ピースアライアンス」事務局長=アメリカ、きくちゆみ平和省プロジェクトJUMP代表=千葉県、平良夏芽沖縄平和市民連絡会共同代表=沖縄、荒木汰久治ホクレア号日本人クルー=同=がパネリストで参加した。

 きくちさんは身近な平和について説明、平和省設置の目的について「軍事予算はものすごく高い一方で、平和構築予算はゼロ。平和構築こそ予算が必要で、これこそ日本の国際貢献」と訴えた。

 平良さんは「今、嘉手納基地は世界中の子供たちを殺すためにある。沖縄は恐怖だと思っている子供たちも多い」と指摘し「私の夢は嘉手納基地をサンダーバード(国際救助隊)基地にすること。夢として持ち続けたい」と平和を望んだ。

 ドットさんは、アメリカで草の根運動から始まった平和省設立の活動が活発になっていることを説明し「一人一人ができることは、周囲に平和を作り上げること。二度と戦争が起こらないように」と話した。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

韓国のKTXが新幹線に追いつけるわけが無い

 朝鮮日報のページに「KTXが未だ新幹線に追いつけないワケ」という記事がある。記事では定時運行の意識の差が大きいという。「5分未満の遅れは正常な運行と見なします」というKTXと「JR東海の平均遅延時間は(天災時も含め)36秒です。」というJR東海の差をみれば歴然である。

 記事ではそこまでは書いているが、新幹線に絶対に追いつけないもっと大きい理由がある。韓国が独力で新幹線を作ったのではないということだ。外国の輸入に頼って「国産」を謳っているようでは、遅れが出るのも、事故死者が絶えないのも当たり前だろう。というか、日本と比較すること自体が身のほど知らずである。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 韓国の建設交通部と同様に、鉄道の建設・整備を含む、交通に関するすべての分野を管轄する国土交通省の国際部職員・横島氏は、日本の新幹線が他国の高速鉄道に比べ優れている点は何かという質問に対し、「東京・新大阪間は1時間に12本の列車が走っている。これだけ高密度なダイヤで運行しているのは世界でも日本以外にない。それでいて、新幹線は1964年の開業以来、乗客の死亡事故が1度も起きていない」と答えた。

 横島氏はさらに、「新幹線は出発・到着の時間が1分でも遅れれば、乗客からクレームが付く。JR東海の平均遅延時間は、天災が起こった場合も含め36秒で、それだけ遅れがないということで信頼を得てきた」と強調した。
 (略)
 一方、韓国の高速鉄道KTXの場合、鉄道庁の資料によると、2007年上半期に運行された計2万7009本の列車のうち、出発が遅れた列車は2145本(7.9%)だった。このうち、5分から9分遅れた列車は1809本、10分から19分遅れた列車は295本、20分から29分遅れた列車は19本、30 分以上遅れた列車は22本だった。ただし、1分から4分遅れた列車はこの中にカウントされていない。
 ↑ここまで

日本からの借金返済の利息を「ムダ金」と書く朝鮮日報

 朝鮮日報のページに「OECF借款:日本にムダ金差し出す韓国政府」という記事がある。日本から金を借りておいて、いざ利息を払う段になって「ムダ金」というのは非常識である。借り入れ当時より金利が下がったという事情はあるが、固定金利で契約している以上、支払うのが当然だろう。

 ↓ここから
 韓国農村公社は1988年に全羅南道潭陽郡の栄山江流域農地を改良するため、日本から海外経済協力基金(OECF)借款368億ウォンを借り入れた。年4.25%の固定金利だった。償還が終わる2013年までに、元金だけでもまだ109億ウォン(現行レートで約138億6000万円)残っている。

 その後、日本の金利は急激に下がり、現在は年1%程度だ。そのため、19年前に交わした年4.25%の利子が重くのしかかっているように感じられるのは当然だ。
 (略)
 80年代後半、財政経済部を通じ教育部などが年4‐5%台の利息で借りてきたOECF借款は、現在計22件あり、元金だけで1億9600万ドル(約228億5000万円)残っている。今年、日本に支払わなければならない利息だけでも80億ウォン(約10億2000万円)だ。利子の負担を減らす方法は本当にないのだろうか。
 ↑ここまで

 日本から金を借りるだけでなく、数年前まで無償で資金や技術の供与を受けてきた韓国。経済成長や技術の進歩を助けたのは日本だ。戦後もそうだし戦前の朝鮮統治時代もそうだ。

 にもかかわらず感謝さえせず、逆に日本を貶めありもしない「従軍慰安婦問題」や「日帝支配・侵略」を叫び、謝罪や賠償を要求する。これほど恩知らずな国は他に無い。

沖縄集団自決問題 議員論理にすり替え

 産経新聞のページに「沖縄集団自決問題 議員論理にすり替え」という記事がある。正にその通りなので、引用させてもらう。

 ↓ここから
 高校日本史教科書の沖縄戦における集団自決について、「日本軍に強いられた」と書いた教科書に検定意見がつき、修正された問題では、与野党議員の発言に事実関係誤認やすり替えが目立つ「集団自決は軍が全く関与していないことはありえない」(民主党の小沢一郎代表)などの批判が代表例だが、そもそも検定後の教科書も日本軍の関与は否定していない。

 また、検定制度は、学習指導要領に沿ってさえいれば、出版社(執筆者)が自身の考えを盛り込めるものであり、政治の介入はなじまない。

 昭和20年の沖縄戦での渡嘉敷、座間味両島などでの集団自決に対しては、戦後長く守備隊長の命令だったとされ、作家の大江健三郎氏が著書「沖縄ノート」で軍命令だったと断じていた

 だが、作家の曾野綾子氏が渡嘉敷島で取材した「ある神話の背景」などによると、むしろ守備隊長は自決を制止していた。また、遺族年金受給のために関係者が「軍命令だった」と偽っていたことも明らかになった。大江氏に対しては、元隊長や遺族らが名誉棄損で訴訟も起こしている

 こうした経緯を踏まえ文部科学省は今年3月、集団自決を強制とする記述について「軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見をつけた。その結果、「日本軍が配った手榴(しゆりゆう)弾で集団自害と殺しあいをさせ」との表記が「日本軍が配った手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」などと修正された。軍の関与自体はそのまま残されている

 政府は2日の閣議で「検定決定後の記述については、集団自決について旧日本軍の関与が一切なかったとする記述はない」との答弁書を決定している。先月29日の検定意見撤回を求める沖縄県民大会に対し、議員側が過剰反応している部分もありそうだ。(阿比留瑠比)
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

October 04, 2007

教科書検定に「沖縄条項」を設けよという仲井真沖縄県知事 知事がこれほど非常識とは!

 毎日新聞のページに「教科書検定:集団自決問題 仲井真知事、文科省に沖縄条項の新設要求へ」という記事がある。

 これではまるで、中国や朝鮮に対する「近隣諸国条項」と同じではないか。

 「近隣諸国条項」とは、教科書検定で「侵略」を「進出」と書き換えたという「誤報」が元で、中国や韓国の内政干渉を受けた結果、作られた規定で、教科用図書検定基準には「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」とある。

 その条項のせいで、「従軍慰安婦」「創氏改名」が日本のせいにされ、虚構の「南京大虐殺」が真実であるとして教科書に書かれても、検定を素通りしてしまうようになった。教科書には事実を書くのが当たり前だ。仮に事実であったとしても、賛否両論ある場合は両論を併記すべきであって、どちらか一方のみに偏ってはいけない。教科書はもちろんのこと、マスコミも同じである。

 近隣諸国条項こそ、撤廃すべきなのだが、それに加えて「沖縄条項」を設けよというこの非常識さは何か。沖縄は中国や朝鮮と同じレベルなのか。

 もちろんこれが沖縄県民の総意であるとは思っていないが(左翼や左翼マスコミの扇動によるのは間違いない)。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 沖縄戦の住民集団自決で日本軍が強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、沖縄県の仲井真弘多知事は3日、国会内で記者会見し、教科書検定基準にアジア諸国に配慮する近隣諸国条項と同じような「沖縄条項」を新設するよう、文部科学省に要求する考えを明らかにした。

 仲井真知事は、渡海紀三朗文科相らと会談した後、先月29日に約11万人(主催者発表)が集まった県民大会で実行委員会委員長を務めた仲里利信・県議会議長らと会見した。仲里県議会議長は「今後も同じ問題が出ないとも限らない。10年後に出たら、(戦争体験の)証言者もいなくなり、そのまま検定が通ってしまう」と述べ、今回の問題が解決した後に「沖縄条項」の新設を文科省に求める考えを示し、仲井真知事も同意した。

 同席した県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は「政権が変わるたびに(検定内容が)揺れるのはおかしい。歴史的事実が動かないよう、沖縄条項を作ってもらいたい」と訴えた。

 近隣諸国条項は82年に教科書検定基準に追加された。「アジア諸国との間に近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」として、配慮が求められている。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

民主・渡部氏が最高顧問辞任の意向

 産経新聞のページに「民主・渡部氏が会見 最高顧問辞任の意向表明」という記事があるので引用する。

 ↓ここから
 民主党最高顧問の渡部恒三元衆院副議長は4日、国会内で記者会見し、自身の政治団体が12年間、元秘書の佐藤雄平福島県知事の自宅マンションを「主たる事務所」として届け出、その間の事務所費などの経常経費が約1億7800万円にのぼっていた問題の責任をとり、党最高顧問を辞任することを明らかにした。渡部氏は辞任の意向を党幹部に伝えた。

 渡部氏は記者会見で、辞任理由について「私の政治団体の収支報告について大変残念な事実が判明した。責任を明らかにしたい」と述べた。また、「会計責任者や事務所職員にまかせきりだったことは政治家として恥ずかしく深く反省している。管理責任があることは明らかで、支持者、国民の皆様に慎んでおわび申し上げたい」と謝罪した。

 福田康夫首相に対する代表質問が3日から始まっており、民主党としては「政治とカネ」をめぐる問題で政府・与党を追及するため、党幹部の渡部氏の問題へのけじめを急いだ形だ。
 ↑ここまで

 民主党が「政治とカネ」で与党を追求できるわけがない。他にもあるのではないかと思ってしまう。というか、政治にカネはつきものである。貧乏人の僻みや庶民感覚で政治をみてもらっては困る。多少は多めに見るべきだ。でなければ、周辺諸国の独裁政治家と渡り合うことなど到底不可能だ。良くも悪くもスケールが違うのだ。

 話がそれたが、それよりもまず、党首・小沢一郎の事務所費問題を解明する必要があるのではないか。自民党などより余程大問題のはずだ。情けない事だが、日本ではマスコミが騒いだら大事件になる。民主党や野党の不祥事をマスコミがろくに追求しない。だから小沢は助かっているだけ。

民主党が「集団自決」の「再検討」求める決議案

 読売新聞のページに「集団自決めぐる教科書検定、民主が『再検討』求める決議案」という記事がある。民主党として決議案をまとめたという事で、これから他の野党と案をまとめるようだ。

 検定意見の「撤回」を求めれば政治介入と批判されかねないので、「再検討」という表現にしたようだが、どちらも政治介入だ。民主党と他の野党は、教科書検定に政治介入して歴史的事実を捻じ曲げようとしている。もしこのような政党が政権を担ったらと思うとぞっとする。

 ↓ここから
 民主党は4日午前、国会内で文部科学部門会議を開き、沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題について衆参両院に提出予定の国会決議の文案を決めた。

 「検定の中立・公正性に疑義が生じている」として、検定意見を出した教科用図書検定調査審議会(文部科学相の諮問機関)に対し、「速やかな再検討」を求める内容で、4日夕に共産、社民両党などと国会対策委員長会談を開き、野党としての決議案をまとめる。

 民主党の決議案は、集団自決について「日本軍による強制・誘導・関与等なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」だとし、「集団自決の事実を正しく伝えることは我々の責務」と、政治の役割を位置づけた。

 9月29日の沖縄県民大会では、高校日本史の教科書検定で集団自決に「日本軍の強制があった」とする記述が削除されたことに対して、検定意見の撤回と「集団自決」記述の回復を求めた。しかし、民主党では、「『撤回』を明確に求めれば政治介入と批判されかねない」との意見があったことから、「再検討」にとどめることにした。
 ↑ここまで

 それはそうと、読売新聞は「教科書検定に島ぐるみ異議、沖縄11万6000人撤回要求」という記事を載せたが、見直しや訂正記事を出す積りは無いのだろうか。

10月3日の「産経抄」 「県民大会参加者は4万3000人」

 10月3日の「産経抄」に、「(県民大会の)参加者は最大で4万3000人」とある。さすが産経新聞だ。他紙が一切報道していないのに、コラム内ではあるが参加者水増しが記事になった。県警が正式発表を出来ない「閉ざされた言語空間」がいまだに存在することが恐ろしい。安倍内閣も「戦後レジームからの脱却」と言ってはいけないことを口にしたから、殆どのマスコミから叩かれ潰されてしまった。

 ところが朝日新聞は、産経新聞が「靖国神社参拝や村山、河野談話の見直しを求め続けた」ことが重荷になって潰れたのだという。自社のしてきたことを棚にあげて、よくこのような事を言えるものだ。恥知らずというか鉄面皮というか。靖国参拝を躊躇させ、村山、河野談話の破棄を行なわせないよう圧力をかけているのは、朝日新聞をはじめとするマスコミなのに。

 産経抄を引用する。

 ↓ここから
 拝復 朝日新聞論説委員室さま。9月28日付夕刊の「『産経抄』の良心」と題されたコラムを拝読しました。安倍退陣について「靖国神社参拝や村山、河野談話の見直しを求め続けたあなた方の身びいきこそ、(安倍氏に)重荷だったのではないか」とご指摘いただきましたが、物は言いようだとつくづく感心致しました。

 ▼「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」ともご忠告をいただきましたが、その言葉はお返ししなくてはなりません。そう、先月29日に開かれた沖縄戦での住民の集団自決をめぐる教科書検定への抗議集会の報道ぶりです。

 ▼貴紙は1面で「沖縄11万人抗議」と大見出しをとり、きのうも「県民大会に11万人が参加した」と書いておられます。でも、11万人は主催者発表の数字です。記者は何の疑問も持たなかったのでしょうか。

 ▼抄子は宜野湾市内にある会場を何度か訪ねていますが、会場の面積は約2万5000平方メートル、つまり160メートル四方に過ぎません。当日の航空写真を見ると空きスペースもあり、どう数えれば11万人にもなるのでしょう。

 ▼もったいぶってすみません。関係者によると、参加者は最大で4万3000人だそうです。沖縄の警察は、主催者の反発を恐れてか真実を発表できないのです。江藤淳先生が生前、指摘された「閉された言語空間」がなお存在するようです。

 ▼ 主催者発表通りに集会の規模を2・5倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に大本営発表を垂れ流し続けた貴紙の過去とだぶってしまいます。そうそう、貴紙は論調の異なる読売、日経とネット事業や販売部門で提携されるそうですね。思い切った決断に拍手を送りますが、新聞でもネットでも事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく。 敬具
 ↑ここまで

 9月28日の朝日新聞夕刊の「『産経抄』の良心」を以下に引用する。朝日新聞が安倍内閣を評価するのは(自分たちの意のままになった部分だけであるが)、「安倍氏をたたきすぎたと反省して」というより、安倍氏をたたいてばかりだ、という批判をかわすためではないか。

 朝日新聞さん、あなたの良心は痛まないのでしょう。今までからずっと世論を操作して政治に圧力をかけてきたのだから。

 ↓ここから
 安倍前首相にあれほど強い期待を寄せてきた産経新聞である。突然の退陣を惜(お)しむ気持ちは分からないではない。

 安倍内閣総辞職の日、私たちはこの1年の安倍政治を振(ふ)り返る社説を掲げた。そのなかの「評価すべき点がなかったとは思わない」というくだりが、お気に召(め)さなかったらしい。翌日の1面コラム「産経抄(しょう)」にこう批判された。「あれほど安倍たたきに熱心だった朝日新聞もさすがに良心がとがめたのか」「御為(おため)ごかしそのものだ」

 ちょっと待ってほしい。私たちが安倍政権を批判することが多かったのはその通りだ。一方で、安倍氏が訪中、訪韓を決断した時は社説で「首相交代をきっかけに新しいスタートが切られることを歓迎(かんげい)する」とエールを送った。村山首相談話や河野官房長官談話の継承(けいしょう)を表明した時にも「大いに歓迎」と評価した。

 安倍氏をたたきすぎたと反省して、今になって唐突(とうとつ)に評価を始めた――。そう言いたいとしたらお門違(かどちが)いというものだ。

 朝日新聞をたたくのは自由だし、皮肉なコラムも結構だが、事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく。

 安倍氏にとって痛かったのは私たちの批判だけだったのか。むしろ、右派論壇(ろんだん)とタッグを組んで靖国神社参拝や村山、河野談話の見直しを求め続けたあなた方の身びいきこそ、重荷だったのではないか。

 ひいきの引き倒(たお)し、という言葉もある。「産経抄」子さん、あなたの良心は痛みませんか。

 〈恵村順一郎〉
 ↑ここまで

 あと、Blog「アジアの真実」さんが、県民大会の会場の面積と当日の様子や、会場までの鉄道のない沖縄県の事情を考えて、11万人参加はおかしいと書かれている。少し調べればわかることだ。新聞記者なら裏を取ってから報道するべきだが、主催者の発表をそのまま報道し、警察も調査結果を公式に発表できない。

 嘘を声高に叫び、歴史的事実が歪められる。こんなことがまかり通るのであれば、我々は最早、中国や南北朝鮮の歴史観を批判することは出来ない。情けないことこの上ない。

October 03, 2007

沖縄県民大会「11万人参加」 実は4万強! 水増しは左翼の常套手段!

 世界日報のページに「9・29検定撤回沖縄県民大会 『11万人参加』 実は4万強」という記事がある。参加者を3倍近くも水増しして、沖縄県民の総意であるかのように見せかけた訳だ。事実を取材できるはずの新聞社が、そのまま「11万人参加」と報道したのだ。全国紙では朝日新聞が率先して。

 朝日新聞は、県民大会の翌日、9月30日の社説で次のように書いている。朝日新聞の社説や記事が信用できないことがわかるではないか。

 ↓ここから
 29日、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が沖縄県宜野湾市であり、予想をはるかに上回る約11万人の人々で会場は埋まった。仲井真弘多知事もあいさつに立った。
 ↑ここまで

 そりゃ水増ししたら「予想をはるかに上回」っても当たり前だろ。わしは左翼団体の発表した参加者数より、沖縄県警の調査結果を信用する、当然だが。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 沖縄県警の調べでは大会参加者数は約四万二千人。ある公安関係者は「あの場所にぎっしり入ってせいぜい五万人。当日、会場に行ったが、まだ隙間(すきま)があった」と語る。

 会場となった宜野湾海浜公園多目的広場の敷地面積は、立ち木および歩道部分を含めて、二万四千六百平方メートル。一平方メートルに二人が入ったとしても五万人には満たない。
 ↑ここまで

 こんなこと位、取材すればすぐ裏が取れるだろうに。新聞社の怠慢か、それとも「確信犯」なのか。

 ↓ここから
 左翼団体が主導するこうしたイベントの場合、その参加者を三、四倍に“水増し”するのは常套(じょうとう)手段だ。今年六月九日、「沖縄戦の歴史歪曲(わいきょく)を許さない!県民大会」が那覇市の県民広場で開かれた。同実行委員会は六十三団体で構成され、五千人規模を目指した。主催者は「約三千五百人が参加」と発表したが、現場を取材した本紙沖縄支局員が数えたところ、九百人にすぎなかった。県警調べも九百人。東京新聞は「約千人」と報じた。

 この時、主催者は、沖縄県民が教科書検定結果にあまりにも無関心であることを痛感し、愕然(がくぜん)としたという。そのため、九月の県民大会の会場や日時が二転三転したのは、「どうしてもこの大会を失敗できない」という事情があった。中高、専門学校、大学では教師が生徒や学生に参加を呼び掛け、当初、その日の午後に予定されていた行事を変更や中止した学校まであった。さらに、会場までの無料バス乗車券を地元新聞に入れたり、動員に向けて各種団体への厳しい「締め付け」が行われたのである。

 大会の様子を見てきたある宜野湾市の市民は「あれだけあおって、あれだけ参加を強制しても五万人の目標に届かなかったというのは結局、失敗したとみるべきでしょう。それを十一万人とウソの数字を出した主催者も大々的に報道した地元メディアも事実を歪曲しています。県民の総意という報道も間違いです。政府や文部科学省が、沖縄の左翼運動に惑わされてはいけません」と語った。
 ↑ここまで

 ところで、参加者数の水増しを問題にするマスコミがどれだけあるだろうか。それにより、マスコミがどれだけ左翼に汚染されているかが分かるだろう。残念ながら皆無に近いような気がするが。民主党の不祥事を殆ど報道しないのと同じで。

教科書検定への政治介入に断固反対する

 産経新聞の3日の社説は「教科書検定 政治介入排し事実正確に」だ。高校日本史の教科書検定で、日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が削除されたと問題になっているが、その誤解や論点のすりかえを、産経新聞の社説が明確に突いている。その部分を抜粋する。

 ↓ここから
 教科書検定への批判には、大きな誤解や論点のすり替えがある。

 今回の検定前の教科書には「日本軍のくばった手榴弾(しゆりゆうだん)で集団自害と殺しあいをさせ」など、軍の命令で強制されたとする誤った記述があった。

 検定意見は近年の研究や証言に基づき軍命令説の誤りを指摘したものだ。前述の記述は検定の結果、教科書会社側が「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いがおこった」との表現に修正した。

 検定は、軍の関与や体験者の証言を否定するものではない。
 ↑ここまで

 今回の騒動では、検定で日本軍の関与を全否定したかのように批判しているのだが、「軍命令による強制」という誤りを修正しただけである。

 ↓ここから
 軍命令説は、昭和25年発刊の沖縄タイムス社の『鉄の暴風』に記され、作家の大江健三郎氏の『沖縄ノート』などに孫引きされた。だが作家の曽野綾子氏が渡嘉敷島で取材した『ある神話の背景』をはじめ、調査や証言で軍命令説は信憑(しんぴよう)性を失っている。

 渡嘉敷、座間味での集団自決は両島の守備隊長の命令だったとされてきた。しかし遺族年金受給のために「軍命令だった」と関係者が偽っていたことなどが明らかになった。大江氏の『沖縄ノート』に対して元守備隊長や遺族らが誤った記述で名誉を傷つけられたとして訴訟も起きている。
 ↑ここまで

 その軍命令説は、反日日本人の代表格である大江健三郎が自著で書いていたのであるが、その事実は最近の研究で否定されている。
 ↓ここから
 しかし、訂正申請は誤記・誤植や統計資料の更新など客観的事実の変更に限られるべきだ。検定の方針が変わることはあってはならない。民主党が検定の撤回や見直しを求めていることは教科書への政治介入である。

 教科書には実証に基づいた正確な記述が必要だ。政治的思惑で歴史事実を書き換えることは許されない。
 ↑ここまで

 以前、マスコミが教科書検定で「侵略」を「進出」に変えたと報道し、中国や韓国との外交問題にまで発展してしまったことがあった。この報道は誤報であったのだが、誤報を謝罪し訂正したのは産経新聞だけであった。朝日新聞などは論点をすりかえ教科書検定制度が悪いなどと言って誤魔化しただけだった。

 今回も同じではないのか。マスコミが大きく取上げ、問題化し、野党の民主党が政治問題化して与党を攻撃する。与党も選挙への影響を考慮し穏便に対処しようとする。

 日本人は歴史から何も学んでいない。歴史を「気持ち」で書き換えても良いというのだから。これでは韓国のいう「歴史を再構築する」というのと同じレベルではないか。

 読売新聞の同日の社説も「沖縄集団自決 検定への不可解な政治介入」と書いている。

 ↓ここから
 集団自決の際に軍の「強制」があったか否かが、必ずしも明らかではないことが検定意見の付いた理由だった。

 沖縄戦の最中、渡嘉敷島と座間味島では軍命令による集団自決が行われたとされてきたが、これを否定する証言が、1970年代以降、相次いでいる。

 一昨年には、作家の大江健三郎氏の著書に命令をした本人として取り上げられた元将校らが、大江氏らを相手取り、名誉棄損訴訟を起こしている。

 こうした近年の状況を踏まえての修正要請であり、対応だった。

 検定を経た教科書の訂正は、客観的事実の変更によって記載事実が明白に誤りとなった場合などに限られると、省令で定められている。
 (略)
 民主党など野党は、沖縄県民の意向を踏まえた歴史教科書に関する国会決議案の提出についても検討している。福田内閣として、この問題を国会の争点にしたくないとの思惑もあるかもしれない。

 しかし、史実に基づいて執筆されるべき歴史教科書の内容が、「気持ち」への配慮や、国会対策などによって左右されることがあってはならない。

 時の政治状況によって教科書の内容、記述が変わるのであれば、中立公正であるべき教科書検定の制度が、その根底から揺らぐことにもなりかねない。
 ↑ここまで

 毎日新聞は同日の社説で「集団自決記述 『軍強制』復活ですむ話ではない」と書く。
 ↓ここから
だが、記述復活や修正で事は解決なのか。そんな取り繕いでは沖縄の怒りを真に理解できず、状況次第でころりと変わるような教科書検定制度への不信も募らせることになる。文科省は自らの言葉で、今回の転換と経緯について誠実に説明しなければならない。

 来春から使われる高校日本史教科書の検定で、沖縄戦の集団自決について従来は認めていた「軍の強制もあった」という趣旨の記述が改められた。公表は3月末。沖縄県民の驚きと怒りは強く、県議会のほか全市町村議会も検定意見撤回を求める意見書を可決した。
  この重みを政府・文科省は感得できなかったようだ。裁判や研究で軍命の存在に否定の証言や説もあることを検定意見の理由に挙げ、文科相が修正に動くことにも「検定への介入は好ましくない」という姿勢を通してきた。
 (略)
 死以外に選択の余地のない状況に追いやったり、自決を促すこと自体が軍・民の力関係からいって「強制」といわざるをえない。
 ↑ここまで

 要は沖縄県民の怒りに対応するだけの説明が不十分だということだ。だが「裁判や研究で軍命の存在に否定の証言や説もあることを検定意見の理由に挙げ」れば十分ではないか。教科書に記述される歴史は感情で左右されるものではない。毎日新聞にはその程度の常識も無いのかと思う。以前、毎日新聞の記者が天皇陛下への不敬な発言をしたことが問題になったが、その時ネットで言われていたのが毎日新聞の社員には在日が多い、という話であった。それであれば、このような書き方をするのも納得できる。もちろん内容については全く納得いかないが。

 最後の「軍・民の力関係からいって『強制』といわざるをえない」というのは、論点のすりかえだ。「従軍慰安婦」が軍の強制がなかったのに「本人の同意がなかった」から強制であるというのと同じ理屈だ。

 朝日新聞はいち早く9月30日の社説で「集団自決―検定意見の撤回を急げ」と書いている。

 ↓ここから
 集団自決が日本軍に強制されたことは、沖縄では常識だった。「沖縄県史」や市町村史には、自決用の手投げ弾を渡されるなど、自決を強いられたとしか読めない数々の証言が紹介されている。

 その事実を文科省が否定するのなら、改めて証言を集めよう。そうした動きが沖縄で起きている。
 (略)
 こうした生々しい体験を文科省はどう否定できるというのか。

 そもそも、教科書の執筆者らは「集団自決はすべて日本軍に強いられた」と言っているのではない。そうした事例もある、と書いたにすぎない。それなのに、日本軍のかかわりをすべて消してしまうのは、あまりに乱暴というほかない。
 ↑ここまで

 「軍強制による集団自決」が沖縄では「常識」であったかもしれない。「自決を強いられたとしか読めない数々の証言」もあろう。しかしそれに反する証言もあるのなら公平を期すため、「軍強制」の記述を削っても当然である。歴史の教科書に偏った記述をするのはおかしい。

 沖縄の「生々しい体験」を否定したのは文科省ではなく、最近の研究の成果である。朝日新聞は、軍強制を否定する証言があることや、「軍強制」を著書に書いた大江健三郎に対する訴訟があることに、なぜ言及しないのか。都合の悪い事実は書かない。これが朝日新聞の特徴である。

 そして「日本軍のかかわりをすべて消してしまうのは、あまりに乱暴というほかない」と書いているが、産経(読売も)の書いているように、「軍の関与を否定するものではない」のだ。朝日新聞は事実を歪曲して書き、世論を扇動していると言われても文句は言えまい。

October 02, 2007

栗東新幹線新駅建設凍結 嘉田知事は責任を取れ

 読売新聞滋賀版のページに「最終結論まで1ヵ月、県と栗東市、隔たり埋まらず」という記事がある。滋賀県栗東に建設が決まっていた新幹線新駅の建設を、嘉田知事が一方的に凍結し、その後始末をどうするのかが全く決まっていない。

 何度も言うが、この駅は地元の請願駅であるから、地元が建設費を負担するのは仕方が無い。滋賀県の財政難は初めからわかっていたはず。それでも自民党と民主党の賛成で建設が決定した。そして地元では駅の建設を前提とした土地買収や区画整理に着手し、実行してきた。

 が、「もったいない」という庶民レベルの問題をキャッチフレーズにした嘉田知事が当選してしまい、駅の建設は「凍結」された状態だ。無責任な民主党は真っ先に賛成から反対に鞍替えし、自民党は次の県議選で大きく議席を減らしてしまった。建設推進は難しい状況だ。

 その後始末をどうするのか、知事はもちろん滋賀県も全く手を打っていない。約40年も前から駅の建設を訴えてきた栗東市。その意見を尊重すべきではないのか。滋賀県南部は人口が増加している。最近栗東や滋賀県に引越してきた者が経緯も知らずに安易に反対するのはどうかと思う。

 嘉田知事・滋賀県は時間切れを狙い、後は知らぬ振りを決め込む積りではないだろうか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
建設中止が確定的になっている栗東市の新幹線新駅問題で、地元が建設の是非について最終結論を出す期限の10月末まで、1か月となった。中止を唱える県と、あくまで推進を訴える同市の隔たりは大きく調整は難航。新駅設置促進協議会の正副会長会議(嘉田知事と関係6市長で構成)の次回日程も決まっていない。合意できないと、工事協定などが破棄されて中止が決まるが、予定地周辺で市が進めていた土地区画整理事業の代替策の検討や地権者への補償など、中止後の青写真は示されていない。

(井戸田崇志、彦坂知沙)

■現状

9月3日、市役所での正副会長会議。県や市、JR東海などが、10月末までに結論が出ない場合、工事協定を破棄することを盛り込んだ覚書を結んだ4月以来、初めて開かれたが、「中止後」を見据え、区画整理事業の代替策について「市を支援する」と一歩引いた立場を取る嘉田知事と、「新駅を前提としない区画整理は進められない」とする国松正一市長との話し合いは平行線をたどった。

同事業は、予定地周辺の約50ヘクタールを対象に、計10本の都市計画道路を新設するもので、2003年9月に県が認可。総事業費は約300億円で、同12月に国土交通省が承認した。市は約5ヘクタールの先行取得のため約114億円を支出し、企業などを含む238の地権者が仮換地に応じている。

同事業について、県は「新駅がなくても十分可能」と、新駅や関連施設を整備するため設けた基金(約40億円)を、新駅中止後の代替策に拠出する方針を固めている。事業計画の変更を最小限にとどめ、市や地権者の理解を得たい考えだ。

しかし、市幹部は「県が責任を持って代替策を実施するという担保がなければ、中止は容認できない」と反論。新駅中止の場合は県事業として実施するよう求める。また、市長や地権者の一部は、県への損害賠償を求めた訴訟も視野に入れている。

大橋松行・県立大准教授(政治社会学)は「県、市とも現実的な落としどころを探るべきで、そのためには、新駅の建設問題と土地区画整理事業を切り離して考える必要があるのではないか。最終的には県が区画整理にどれだけ支出するかにかかっているが、基金の40億円が許容範囲の限度だろう」と話す。

□地権者

嘉田知事が8、9月、区画整理事業の対象地を5回にわたって訪問。面会した地権者らは「なぜ今まで来なかったのか」「大きな損害を被っている地権者が何人もいる」など、怒りや嘆きを知事にぶつけた。

現在の予定地への新駅建設案が浮上したのは約10年前。新駅に否定的な意見もあったが、170回以上に及ぶ説明会が開かれ、「県のため、湖南のため」と県や市の職員から幾度となく説得され、協力に応じた。ある地権者(63)は「財政難を承知で地元に頼んだのは県。こんな行政の裏切りを許したら、公共事業は成り立たなくなる」と憤る。

地権者は現在、所有権はあっても建て替えや自由な土地利用を制限されている。農地が掘削されたため、農業をあきらめて農機具を手放した人や、市街化調整区域から市街化区域に組み込まれ、固定資産税などの負担だけが増えた人もある。移転に応じた企業もある。

別の地権者(64)は言う。「県や市の職員が頻繁に説明会に来たりするのに、我々は無償で付き合ってきた。考えようによっては、新駅はいらないのかもしれない。ただ、知事は、私たちに誠実な姿勢で物を言ってるのかどうか、疑問に思う」。建設中止に向かって動き出した1年以上もの間、一番の当事者が置き去りにされている。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

福田首相の所信表明演説についての各紙社説

 10月2日の各紙朝刊は福田首相の所信表明演説についての社説を載せている。タイトルは次の通り。

 産経:所信表明演説 希望と安心へ道筋見えぬ
 読売:所信表明演説 政策協調で難局の打開を図れ
 毎日:所信表明演説 政治に落ち着きが戻ってきた
 朝日:所信表明―「協調」路線でどこまで

 タイトルだけをみると、読売・毎日が肯定的で産経・朝日が否定的なのだが、実際に内容をみるといつもの通り、産経・読売VS毎日・朝日となる。それがはっきりするのは、前政権からの路線変更をどう見るかという点になる。以下にポイントごとに抜粋する。
 
●安倍路線からの転換
 朝日:「首相は『守るべきものは守り、育てるべきものは育て、引き継ぐべきものは引き継ぐ』と述べた。安倍氏の『戦後レジームからの脱却』を意識しての発言だろう。戦後を否定するかのような乱暴な政治と決別するのは結構だ」。

 毎日:「この日の演説のポイントの一つは『脱・安倍路線』を明確にしたことである。『戦後レジームからの脱却』などの観念論は消え、憲法改正にも触れなかった。『国民の安全・安心の重視』など、国家から足元の国民生活に重心を移したのは明らかだ」。

 「戦後レジーム」の権化である朝日新聞と毎日新聞は、新内閣の安倍路線からの転換を高く評価している。さぞや喜んでいることだろう。

●外交
 産経:「日米同盟が外交の基本や要であると繰り返し、世界の平和構築のために『国力にふさわしい責任』を果たす必要性を強調した。単なる『親中派』ではなく、対米関係にも自分なりの自信があるという思いの表れだろう」。

 朝日:「その一方で、安倍路線からの転換は鮮明だ。首相は憲法改正には触れなかった。日米同盟の堅持は言いつつも、積極的なアジア外交を進め、拉致問題の解決とともに『不幸な過去』を清算して日朝国交正常化を目指すと語った」。「米国とアジア、『圧力』と『対話』などでバランスの取れた外交を追求するというのは賛成したい」。

 毎日:「外交でも『平和を生み出す外交』を掲げ、安倍前首相の『主張する外交』との違いを際立たせた。日米同盟を堅持する一方、小泉政権以来、ぎくしゃくしがちだった中国、韓国などアジア外交を重視するということだろう。この路線転換も私たちは歓迎したい」。「北朝鮮問題では『すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図るべく、最大限努力する』と述べ、国交正常化が終着点と位置づけた点も注目したい。拉致問題の解決は容易でない。それを置き去りにして国交正常化に向かうことには世論の反発が大きいのは首相も承知だろう。首相は大きな課題を自ら背負った」。

 朝日と毎日は、首相がアジア外交を重視すること、とりわけ北朝鮮との国交正常化を目指すことを評価している。首相も朝日も毎日もその本性を現した。産経はそれには触れていない。

●海上自衛隊の給油活動
 産経:「その文脈で、インド洋での海上自衛隊による補給活動の延長を緊急の課題と位置づけたのは当然だが、今国会で必ず新法を制定するという決意も聞きたかった」。

 読売:「インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続について、政府は10月中旬にも給油継続のための新法案を提出する。首相が強調したように、給油活動の継続は『我が国の国益に資する』もので、『国際社会で果たすべき責任』だ。国際社会の期待と要請に応えるためにも、首相は、国民や国会によく説明し、今国会中の成立を図るべきだ」。

 毎日:「しかし、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続問題など、現状では小沢一郎代表率いる民主党が歩み寄る気配はない。年金制度改革など長期的課題で与野党が協議する必要性は否定しないが、それもあくまで国会という表舞台で進めるべき話だ。いずれ総選挙で自公政権か民主政権か、有権者が選択する時が来る。違いは違いとして鮮明にし、有権者が判断するのが本筋であろう」。

 朝日:「インド洋での自衛隊の給油活動では、継続の必要性を訴えつつも、この国会で決着させるのかどうかを含め、具体論には踏みこまなかった。野党との妥協の道を探りたいということなのだろう」。

 産経と読売が、今国会で新法を制定せよと言うのに対し、朝日は野党と妥協せよという。小沢率いる民主党は給油活動の継続に絶対反対であると妥協の余地はなさそうであるにもかかわらずである。つまり、朝日は給油活動を止めろと言っているのだ。毎日はもっとはっきりと書いていて、野党との妥協の余地がないのだからさっさと解散・総選挙せよという。そして「有権者が(民主党を)選択する時が来る」というのである。

●財政
 産経:「内政面では、2011年度に基礎的財政収支黒字化を確実に達成する財政再建目標を確認した。前政権は成長力強化をうたったが、福田首相は『安定した成長』と微妙に修正した。社会保障の安定的財源の確保には、税の自然増収ではなく消費税増税が避けられないと判断しているためとみられる」。

 読売:「首相は、参院第1党の民主党など野党と政策協議を進めていくテーマとして、年金の『長期的視野に立った制度設計』の検討を挙げた。『与野党を超えた透明で建設的な協議』を通じて、政策協調の糸口を探る狙いがあるのだろう」。「その際、焦点となるのは、社会保障や少子化に伴う負担増に対処するため、首相が指摘した『消費税を含む税体系の抜本的改革の実現』だ」。「民主党は消費税率は現行のまま、全額を年金の財源に充てると主張している。だが、それで財源を確保し、安定した年金制度を構築できるかは極めて疑問だ。年金など社会保障の安定財源として、消費税率の引き上げは不可欠である」。

 朝日:「ただ、日本のかじ取りにあたる首相として、今後の重要な政策の方向についてまであいまいにするのは無責任だ。少子高齢化が進むなかで、財政や社会保障の安定財源をどう確保していくのか、消費税率を上げるのかどうか。こうした点に具体的に触れなかったのは『逃げ』と言われても仕方あるまい」「すでに公明党との間で、高齢者医療などの負担増の凍結で合意した。民主党も似た政策を検討している。遠からずある総選挙に向けて『ばらまき』の競い合いになるようでは、責任政党の名が泣く」。

 毎日:「演説では、地方格差解消の具体策や高齢者医療の負担増凍結の具体案には触れず、消費税など税制改革の時期もあいまいだった」。

 朝日と毎日は、財政問題にたいして具体的に触れなかったというが、産経や読売にあるようにある程度は首相が言及している。「逃げだ」などと朝日が言うのはおかしい。首相のイメージダウンを狙っているのだろう。朝日は自民党と公明党が「高齢者医療などの負担増の凍結」で合意したことを書き、それを総選挙のための「ばらまき」であるという。負担増を批判し、それを凍結しても「ばらまき」という。朝日新聞は、どちらにしても与党を批判するのだ、ということがよくわかる。

●憲法
 産経:「さらなる国際貢献には自衛隊の力を生かすことが不可欠で、憲法問題を直視する必要がある。しかし、改正はもとより集団的自衛権行使をめぐる解釈変更の問題への言及はなかった」。

 朝日:「首相は憲法改正には触れなかった」。

 毎日:「憲法改正にも触れなかった」。

 産経新聞が憲法改正に触れなかったのを否定的にとらえ、朝日と毎日が肯定しているのは文脈から明らかである。

 最後に、毎日新聞が次のように書いている。

 「もう一つ、この日明らかになったのは、小泉純一郎元首相以来のパフォーマンス重視・劇場型政治の時代が終わったことではなかろうか。政治がまた一歩、前に進むためにはそれは決して悪いことではない。今後も地に足をつけた国会論戦を期待したい」。

 「小泉純一郎元首相以来のパフォーマンス重視・劇場型政治の時代が終わった」というが、どうだろうか。小泉元首相はマスコミを最大限利用したのであって、マスコミが世論を支配する状況は変わらない。マスコミの言いなりにならない政治家はマスコミにより潰される。ここ数年、朝日新聞が全力を挙げて安倍氏を攻撃して潰しに掛かったのは明らかだ(「NHKへの政治介入」報道など)。かつて「日本は戦争でよい事もした」と言っただけでマスコミの総攻撃を受けて罷免された大臣がいた。そんな時代に戻ってしまったのだ。最近の社説を読んだだけで、朝日や毎日が舞い上がっているのがよくわかる。早く宅配制度が潰れることを願う。

October 01, 2007

淀川水系ダムの建設が復活 「凍結」するんじゃなかったのか嘉田知事!

 読売新聞の10月1日の社説は「淀川水系ダム わずか2年で復活するとは」だ。「国土交通省近畿地方整備局が一昨年7月に建設中止を決めていた淀川水系の大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)の復活を盛り込んだ河川整備計画原案を公表した」という。

 滋賀県の嘉田知事は、新幹線新駅だけでなく、ダム建設も「凍結」すると公約していたはずだ。国土交通省には言い分が通らなかったのか。弱小の栗東市民や新駅推進派には「凍結」を押し付けて、後始末は何も考えない無責任さ。

 結局、損害賠償や区画整理のやり直しなどの費用は滋賀県がもつのかもしれないが、それは県民の税金から支払われるのだ。何ら建設的な意味を持たない出費になる。

 ダムについては何の説明も無く、中止から一転して建設が推進される。どうなっているのか。ちゃんと説明しろ。

 要は、こんな知事を選んだ県民が馬鹿なのだ。反省しろ。

 社説から一部を抜粋する。

 ↓ここから
 水需要の減少や財政難からダム事業見直しを進めてきたはずの河川行政の流れが変わったのか。そんな疑念が深まる。

 国土交通省近畿地方整備局が一昨年7月に建設中止を決めていた淀川水系の大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)の復活を盛り込んだ河川整備計画原案を公表した。

 いったん建設を中止したダムの復活例は、他にない。この2年で、どう条件が変化したのか。その根拠や十分なデータが示されていない。これでは、関係自治体や流域住民らの理解を得られまい。
 (略)
 ダム建設は治水の選択肢が他にない場合などに限るべきだろう。計画変更を公共事業復活の方便にしてはなるまい。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

「日本軍強制削除」を修正!? 何言ってるんだ町村官房長官!

 時事通信のページに「日本軍強制削除、修正も=官房長官が検討指示」という記事がある。町村官房長官は、何をボケたことを行っているのか。教科書の内容に政治を介入させるのか。

 町村氏は自著「保守の論理」(PHP研究所)で、沖縄戦に関して次のように書いている。

 「沖縄県民は、非戦闘員です。非戦闘員がこんな過酷な目に遭ったのです。(略)こんなに過酷な戦争の記憶が後世に伝えられなければ、沖縄の戦死者は浮かばれない。むろん広島然り、長崎然り。日本全土の無差別爆撃で亡くなられた人々然り。思えば戦後の日本では、死者をつまらぬ政争の具として扱ってきたのではないか。むろん、戦争を美化することは愚かです。しかし、戦争で亡くなられた尊い魂は、美しく葬らなければならない。これは日本人の責務です」。

 日本軍の関与により集団自決を強制されたというのは、死者を冒涜することになる。汚名を着せたれた日本軍に対しても、進んで自決した人々に対してもである。

 本書の副題は、「凛として美しい日本をつくる」であるが、これでは無理だろう。福田内閣の中では町村氏に少しは期待していたのだが、早くも裏切られてしまった。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 高校日本史の教科書検定意見で、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、町村信孝官房長官は1日午後の記者会見で「修正できるのかどうか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るかもしれない」と述べ、渡海紀三朗文部科学相に検討を指示したことを明らかにした。

 文部科学省令に、教科書会社が検定後に誤りを自主的に修正する「訂正申請」の規定があり、文科省が訂正申請を勧告することも可能。同省はこれらを含めた具体策の検討に入る。

 沖縄戦に関する教科書の記述をめぐっては、1982年、日本軍による住民殺害をめぐる記述が検定意見後に削除されたことに沖縄県などが反発し、84年の検定で記述が復活したことがある。

 文科省が今年3月公表した高校日本史の教科書検定結果によると、日本軍による強制で住民が集団自決したとする記述すべてに「実態について誤解するおそれのある表現」との検定意見が付き、各教科書会社が「日本軍により」という部分を削るなどの修正を行った。
 ↑ここまで

 この件に関して、民主党が教科書検定をやり直す決議を提出するようだ。時事通信のページに「教科書検定、やり直し決議提出へ=民主」という記事がある。引用する。

 ↓ここから
 民主党は1日、沖縄戦で日本軍が集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題について、検定のやり直しを求める決議案を衆参両院に提出する方針を固めた。2日の役員会で正式決定する。同党は野党が多数を握る参院で決議案を可決し、衆院で与党側に賛成を迫る考えだ
 ↑ここまで

 教科書検定に政治介入する積もりか。そもそも教科書検定に反対だったのではないのか。都合のよいときだけ利用するのか。無茶苦茶だ。モラル低すぎ。

 もっと言うと、中国や南北朝鮮に教科書検定介入の口実を与えることになってしまう。日本が自ら隙を作ってどうするのか。中国人の気持ち、朝鮮人の気持ちを考えよ、ということになるのだ。

人気blogランキングへ→banner_01

沖縄で11万6000人が教科書検定撤回要求

 読売新聞のページに「教科書検定に島ぐるみ異議、沖縄11万6000人撤回要求」という記事がある。なぜこうまでして歴史を政治問題化するのか。余り言いたくないのだが、やってることが支那や朝鮮と同じレベルですよ。何度も言うが歴史は多数決で決まるのではない。

 もちろん、住民が集団自決をせざるを得ない状況に追い込まれたのは事実であろう。グアムやサイパンの例をみても分かる。それは日本軍のせいではない。冷静に考えよ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする表現を修正させた高校日本史の教科書検定問題を巡り、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が29日、同県宜野湾市の宜野湾海浜公園をメーン会場に開かれた。

 約11万6000人(主催者発表)が参加し、「集団自決が日本軍の関与なしに起こり得なかったことを伝えるのは我々の責務」とする決議を採択した。決議文は10月中旬、福田首相、渡海文部科学相、全国会議員に提出する。
 ↑ここまで

大阪市の路上喫煙防止条例に反対する

 読売新聞のページに「大阪・御堂筋、喫煙違反金の徴収開始…午前で28人」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
 大阪市は1日、メーンストリート・御堂筋(北区―中央区、4キロ)などの路上喫煙禁止地区で、違反金1000円の徴収制度をスタートさせた。市役所前での出発セレモニー後、徴収役となる警察官OBの指導員12人が巡回に繰り出し、午前中で28人の違反を認め、うち27人から違反金を徴収した。市は、6か月の周知期間を設けてPRしており、「目立ったトラブルは起きていない」としている。
 (略)
 市は今年4月施行の路上喫煙防止条例に基づき、7月、違反金を科す禁止地区として御堂筋と市役所周辺(北区、約920メートル)、高島屋大阪店北側(中央区、260メートル)を指定。指導員が日々巡回するなど啓発を進めてきた。

 違反金つきで路上喫煙を禁じる条例は東京都千代田区が2002年に初めて施行し、札幌、名古屋、広島各市などに広がった。関西は導入が遅れていたが、兵庫県芦屋市が9月から始めたほか、京都、神戸両市も同様の制度を準備中で、公衆マナーへの視線がさらに厳しくなりそうだ。
 ↑ここまで

 大体、なぜ御堂筋などでの路上喫煙が禁止されないといけないのか。「大阪市路上喫煙の防止に関する条例」を読んでみた。

 第1条(目的)には次のようにある。

 「この条例は、路上喫煙の防止について、本市及び市民等の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることにより、市民等の安心、安全及び快適な生活環境を確保することを目的とする」。

 なぜ路上喫煙を防止するのかの理由は書いていない。路上喫煙で市民が不安になり、安全が脅かされ、生活環境が不快になるのか。

Akanzukin 大阪市のページに「迷惑たばこはあかんずきん」というのがあり、そこに路上喫煙を禁止する理由らしきものが書かれている。以下に抜粋する(番号はわしが付けた)。

(1)「たばこの火は子どもの目の高さ。危ない!火傷するよー!」
まちなかで歩きたばこをする人、たまに見かけますよね。みんな、たばこの火種が、小さな子どもの目の高さだって、気づいているのでしょうか。
何も考えずに歩きたばこをすることは、時に火傷をさせたり、洋服に焦げを作ったりするかも…。
そんな怖いこと、どう考えてもアカンずきんでしょ!

(2)「たばこの火の不始末は火事の元なのだ~!」
たばこの火を消さずに、ポイ捨てする人も時々見かけますよね。まちなかに火種を投下するなんて…。はっきり言って危ないから捨てたらアカンずきんです!

(3)「吸い殻だらけのまちなんでかっこわるい!」
自分のまちが吸い殻だらけだったら…って想像すると、気持ちのいいものではありませんよね。ポイ捨ては、まちを汚す行為。みんなでまちをきれいにしているのに自分勝手にポイ捨てするなんて、やっぱりアカンずきんです。

(4)「気づかないうちに吸わせているんだよたばこの煙」
屋外では時間がたつと煙は拡散します。でも、歩きたばこをする人の後ろを歩くと、流れてくる煙を吸わされつづけることになりますよね。
これは不快!そして、健康への影響も心配です。周りの人に気配りしないと、アカンずきんですよ!

 (1)たばこの火が子供の目に!これは怖い。でも実際に路上でどれだけ事故が起こっているのか。ほとんど発生していないのではないか。報道された記憶が無い。勝手に怖いイメージを想像するだけで禁止するのはおかしい。

 (2)たばこの火の不始末は火事の元、って常識だけど、最も多いのが「寝タバコ」。路上喫煙が原因で火事になることがどれだけあるのか。御堂筋で。これも聞いた事がない。

 (3)吸い殻だらけのまちなんでかっこわるい!これはその通り。吸い殻を路上に捨てているのを見ると非常に腹立たしく感じてしまう。だが、路上喫煙者が皆吸い殻を路上に捨てる訳ではない。携帯灰皿を持ち歩いて、吸い殻をそこに入れている人をわしは何人も知っている。路上喫煙が問題なのではなく、吸い殻のポイ捨てが問題なのだ。規制すべきは、吸い殻のポイ捨てであり、路上喫煙ではない。

 (4)他人が吸ったたばこの煙を吸わされるのは不快だ。ニオイも嫌だ。わしはタバコを吸わないから尚更そう思う。だが、路上であれば密閉された部屋のように、煙が充満することはない。健康への影響、ってその程度なら問題なかろう。もっと問題なのは御堂筋を走っている乗用車の排気ガスだろう。どちらが健康に悪いかは自明だ。健康を問題にするのならまず自動車を規制しないといけない。

 ということで、路上喫煙の禁止には全く根拠など無い。自治体が率先して喫煙者の人権を侵害しているのではないか。このような条例には断固反対する。

MSN産経ニュース、サービス開始 これからに期待したい

 産経新聞のページに「MSN産経ニュース、新公式サイトがサービス開始」という記事がある。10月1日から、産経新聞がマイクロソフトと組んでニュースをネットで報道することになったのだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 産経新聞の新しい公式サイト「MSN産経ニュース」が1日、サービスを始めました。

 「ウェブ・パーフェクト」を旗印に、紙媒体の締め切り時間に縛られずに速報ニュースをインターネットで配信し、質と量をも追求する、読者ニーズに応えるネット報道を目指します。

 新サイトの特徴の一つが、注目度の高いニュースと関連情報を集めた「トピックス」。画面左上の「産経ニュース」の題字のすぐ右にある「トピックス」のタブをクリックすれば見ることができます。

 記事掲載期間を原則6カ月以上に延長しているため、ニュースの流れを追えるほか、写真も数多く掲載されており、ニュースの深い理解につながります。

 また、記事本文中の色が変わっている単語をマウスでポイントすると、自動的に用語検索に導いてくれる「Live Search サイドビュー」も便利です。お試しください。

 新サイトはこれらの新技術をマイクロソフト、取材・編集を産経新聞グループが担当します。
 ↑ここまで

 速報を積極的に流すということと、紙面の制約が無いので、新聞に載せられない記事も掲載するそうだ。これからに期待したい。

 産経新聞は他紙と比べて非常に頑張っている。朝刊の店頭売りを100円(ワンコイン)にして売上を伸ばしている。宅配制度が徐々に崩れてきたら産経新聞が強くなるのではないか。

 毎月1回、全紙一斉に新聞の休刊日がある。新聞配達業者が休めるための配慮だ。1店で複数紙を配達している場合もあるので、一斉に休刊するのだそうだ。

 数年前(2002年だったか?)、産経新聞が、休刊日をなくして新聞を発行したことがある。新聞配達店に負担をかけないよう、店頭売りだけの販売であった。わしは狂喜した。これで他紙との差が縮まるのではないか、と。

 ところが朝日新聞と読売新聞は、休刊日にもかかわらず、何と「宅配」を強行した。販売店を休ませるという大義名分を捨ててしまったのだ。数カ月続いたら産経が音を上げ、結局全紙の休刊日が復活してしまった。このときの朝日や読売のやり方は非常に嫌らしかった。

 産経新聞がワンコイン作戦で販売部数を伸ばしたのに対して、訳が分からないのが日経新聞だ。以前、日経新聞が販売価格を10円値上げしたとき、次のように説明していた。「販路拡大のため値上げします」。販路が拡大して売上が増えたら値上げする必要はないだろう。値上げの理由になどなっていない。日本を代表する経済紙のくせに、経済がわかっていないのだ。

 同じく産経新聞のページに「朝日、日経、読売がネットや新聞配達で提携」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
 朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞グループ本社の3社は1日、インターネットでのニュース配信や新聞配達に関して提携すると発表した。競争関係にある大手全国紙同士が提携するのは異例。

 国内外に取材網を持つ3社が協力することで、ネット上でのニュース内容の充実を目指す。このほかコスト削減などに向け、新聞配達の共同化を進めるとしている。
 ↑ここまで

 大手新聞社が提携して、弱小新聞社を潰そうということか。Googleと提携するという話もある。だが、産経新聞は大手と同じ戦略を取っていないし、機動力で勝負するのではないだろうか。そうは問屋がおろさない。

 なお、毎日新聞は、毎日JPというサイトを立ち上げている。yahooと連携しているようだ。新サイト立ち上げの理由として「編成権の限界」「事業展開の自由がない」などを理由に挙げている。大丈夫か産経。個人的にはマイクロソフトが嫌いだし、ページの随所にMSNへのリンクがあるのが鬱陶しい。

« September 2007 | Main | November 2007 »