沖縄の集団自決は歴史家の判断に任せよ、多数決は変

　朝日新聞の３０日のもう１つの社説は「集団自決―検定意見の撤回を急げ」だ。朝日新聞は社説で「集団自決が日本軍に強制されたことは、沖縄では常識だった。『沖縄県史』や市町村史には、自決用の手投げ弾を渡されるなど、自決を強いられたとしか読めない数々の証言が紹介されている」。

　集団自決が「沖縄では常識だった」かもしれないが、証言が正しいかどうかなどを歴史家の判断に任せるべきだ。沖縄では軍に協力して死亡したと役場に申請すれば、補償金が貰える。証言を歪めている可能性は無いのか。少なくとも多数決で決めるような事項ではない。

　朝日新聞は集団自決の記述を次のように書いているが、いつもの通り誤魔化しである。

　「そもそも、教科書の執筆者らは『集団自決はすべて日本軍に強いられた』と言っているのではない。そうした事例もある、と書いたにすぎない。それなのに、日本軍のかかわりをすべて消してしまうのは、あまりに乱暴というほかない」。

　教科書では逆に、「集団自決はすべて日本軍に強いられた」ように読まれるように書かれているのだ。

　「沖縄戦では、一般の住民や、中等学校の男女生徒までもが、弾薬の運搬、負傷者の手当てなどに協力した。それにもかかわらず、住民のなかで、スパイの疑いとの理由で日本軍に殺害されたり、集団自決をする人々があったなど、悲惨な事態が各地でおこった」（東京書籍「新編新しい社会　歴史」（平成１２年２月１０日発行）より）。

　問題にすべきは、日本軍だけでなく住民までも攻撃したアメリカ軍の違法行為である。沖縄だけではない。原爆投下はもちろん、東京を始めとする空襲も、一般住民を虐殺しており、当時の国際法に違反している。

　アメリカの違法行為には言及せず、日本政府や日本軍のみを批判する日本の歴史教科書はおかしい。そのおかしい教科書をあからさまに擁護する朝日新聞はもっとおかしい。日本を滅ぼしたいとしか思えない。

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