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September 13, 2007

首相辞任表明についての各紙社説

 疲れてしまって書く気がしないが...。各紙の社説のタイトルは次の通り。朝日・毎日が衆院の解散総選挙を求め、読売・産経がインド洋での給油活動継続を求めている。
 
 朝日:安倍首相辞任―あきれた政権放り出し 解散で政権選択を問え
 毎日:安倍首相辞任 国民不在の政権放り投げだ
 読売:安倍首相退陣 安定した政治体制を構築せよ
 産経:首相辞任表明 国際公約果たす態勢を

 朝日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 精神的に首相職の重圧に耐えられない状態になっていたのだろう。そう考えれば、今回の異常なタイミングでの辞任表明も分からなくはない。民意にさからう続投という判断そのものが誤りだった。
(略)
 首相の一枚看板だった対北朝鮮の強硬路線も、米国が北朝鮮との対話路線にハンドルを切り、行き詰まった。従軍慰安婦についての首相発言は、米議会の謝罪要求決議を促す結果になった。せっかく中国と関係を修復しながら、「歴史」をめぐる首相の姿勢は米側の不信を呼び起こし、日米関係に影を落としていた。

 そして、宿願だった憲法改正が有権者にほとんど見向きもされず、実現の見通しも立たなくなった。選挙後、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」という安倍カラーが影をひそめざるを得なかったところに、安倍政治の破綻が象徴されていた。もはや、それを繕いきれなくなったということだろう。
(略)
 次の総裁、新首相は有権者の支持を得られなかった安倍首相の後継だ。新たな政権は自らを「選挙管理内閣」と位置づけ、可能な限り速やかに衆院を解散し、総選挙をする必要がある。

 今回の政権放り出しは、民主党を第1党にした参院選がもたらした結果でもある。自民党政権がこれだけ混迷してしまった以上、総選挙で有権者にきちんと政権選択を問うべきだ。国民の信頼に基づく政治を取り戻すにはそれしかない。
 ↑ここまで

毎日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 年金記録漏れ問題に対する反応も鈍かった。首相は就任直後から「戦後レジームからの脱却」を前面に掲げて教育基本法の改正や国民投票法の成立を急いだ。しかしその政治姿勢は、生活テーマに期待を寄せた国民の気持ちと明らかに乖離(かいり)があったのだ。惨敗した参院選後もそのギャップを認めようとしなかった。
(略)
 これで政権担当能力があるのかとさえ疑わせる事態を招いた責任は、安倍首相のみならず自民党にもある。もはや衆院の解散・総選挙で混乱を収拾するしかない。民主党に政権をいったん渡し、その選挙管理内閣のもとで解散をしてもいいほどの体たらくだ。
 ↑ここまで

 朝日や毎日は、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」が国民に受け入れられなかったというが、朝日や毎日がそう思っているだけで、そうとは言えない。参院選の結果は、社保庁の年金問題と、自民党の不祥事、そしてサヨクマスコミによる安倍内閣攻撃(民主党の不祥事を報道することはなかった)によるものだ。

 朝日にいたっては、対北朝鮮の強硬路線や憲法改正の行き詰まりや、教育基本法の改正、国民投票法の成立、アメリカでの従軍慰安婦問題の謝罪決議を問題にしている。さぞや喜んでいることと推察する。多くの国民はこれらに対して反対していた訳ではない。

 わしは、安倍首相の辞任により「戦後レジームからの脱却」が中断したり逆戻りしてしまうのを心配している。残念でならない。今日の昼のニュースで、首相が入院することになったという。真面目な性格なのでギリギリまで頑張ったためだろう。ある意味で悪人や面の皮が厚い者が首相にふさわしいのかもしれない。「美しい国」にはほど遠いが。

 読売の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 「テロとの戦い」である海自の給油活動継続は、与野党を超えた幅広い合意で決めることが望ましい。小沢代表も、「反対」に固執するのではなく、民主党の立場から、「局面の転換」を図る努力をしてもらいたい。

 仮に、そうした方向に進めば、安倍首相の辞任にも一定の意味があったと言えるかもしれない。

 民主党が給油活動継続にあくまで反対するのなら、テロ対策特別措置法に代わる新法で対処するしかあるまい。

 政局の動向に左右されることなく、政府・与党は、衆院での3分の2以上の賛成による再可決も視野に、新法案の準備を粛々と進めるべきだ。
(略)
 次期衆院選に向け、小沢代表は、先の参院選で民主党の公約に掲げた政策の実現に全力を挙げると言う。それには、法案化し、与党が圧倒的多数を占める衆院でも可決しなければ成立しない。

 安倍後継政権としては、給油活動継続は無論、年金などの社会保障制度の改革、財政再建、消費税率引き上げ問題を含む税制改革など、国の存立や国民生活の基本にかかわる重要政策に取り組まなければならない。

 そのためには、政策の内容には当面、違いがあるとしても、与野党の利害を超えて衆参ねじれの状況を克服し、必要な政策の実現のために、大連立も視野に入れるべきではないか。
 ↑ここまで

 産経の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 問題は、首相が給油活動の延長問題について、自らの辞任により「局面を変える」ことを期待した点である。

 職と引き換えに民主党に方針転換を求めたと言いたいところだろうが、小沢代表は首相の辞任表明が党の見解に影響を与えることはあり得ないと、早々と突き放した。

 首相がどこまで本気で党首会談を通じて小沢代表を説得しようとしていたのか、疑問は残るが、重要な外交・安保政策をめぐる政党間協議の道が、中途半端な形で閉ざされていいのか。
(略)
 とくに給油活動の延長問題では、新政権発足後、新法案の準備と並行して民主党との協議の具体化を図る周到な作業が求められる。国際公約実現のため、一定の時期には協議に見切りをつけ、衆院再議決を含めた法案処理を果断に進める判断も重要となる。

 国会攻防が始まらないうちに自滅した与党を前にしても、民主党が政府・与党攻撃の手を緩めることはなかろう。しかし、新首相との間で党首会談に応じ、給油活動の継続だけでなく、今後の国会運営について話し合う余地は残しておくべきである。
 ↑ここまで

 民主党がかつての社会党以上に頑迷に自らの政策を進めようとするのであれば、これはもう日本は滅びるしかない。外国人に参政権を与え、在日を優遇し、中国や朝鮮に謝罪外交をする。お先真っ暗だ。支持が民主党に偏った世論のブレが元に戻ればよいのだが、ポピュリズムに陥ってしまった現状から考えると期待できない。

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