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September 27, 2007

「暴言に法相の資質を疑う」という毎日新聞の常識を疑う

 毎日新聞の27日社説は「『署名なし死刑』 暴言に法相の資質を疑う」である。わしと正反対の意見である。抜粋しながら意見を書く。

 ↓ここから
 鳩山邦夫法相が安倍政権最後の閣議後の会見で死刑に言及して、「法相の署名なしで自動的に執行できないか」という趣旨の発言をした。ベルトコンベヤー、乱数表といった言葉も交えて「法相に責任をおっかぶせる形ではない方法」とも強調した。人命を軽んじ、厳粛な法制度を冒とくする暴言である。
 ↑ここまで

 日本では三審制の裁判制度がある。その結果、死刑という判決が確定したのであれば、法相の一存で死刑の執行を止めるのは、裁判制度を冒涜することになる。刑法では死刑判決が確定した日から半年以内に死刑を執行しなければならないと規定している。法相が死刑執行書にサインせず、執行が行われないこと自体が法制度を冒涜しているのではないか。

 ↓ここから
 死刑執行命令書の作成に先立って、法務省刑事局が確定判決の資料を司法判断とは別に精査し、執行の可否を決定していることも忘れてはならない。例外的だが、この段階で執行が中止されたケースもある。法相はさらに検討を加えて命令書にサインする仕組みであり、冤罪(えんざい)の場合は最終的に死刑囚を救済する役割を担っている。サインを機械的な事務処理と考えているならば、言語道断である。
 ↑ここまで

 冤罪は毎日新聞の言う通り「例外的」である。そのために全てを否定するのはおかしい。毎日新聞は、死刑制度を廃止したいが故にこのような社説を書いているように受け取れる。「言語道断」とか「非常識極まる」という感情的な言葉を何度も使っていることからもそう思える。

 ↓ここから
 死刑制度には根強い批判がある。世界のすう勢は死刑廃止に向かっており、日本もやがて踏み切る日がくるかもしれない。しかし、死刑が犯罪への一定の抑止力を果たしていることは否めない。各種の世論調査でも死刑存置派が多数を占めており、容易に廃止できる状況とは言い難い。当面は人間の尊厳と人権を最大限に配慮しながら科罰と執行に当たるしかない。報復のための人殺しに堕してはならず、ベルトコンベヤー式などと考えること自体が非常識極まる。
 ↑ここまで

 「世界のすう勢は死刑廃止に向かっており」というのは嘘。「報復のための人殺しに堕してはならず」というが、刑法はもともと明治時代に、仇討ち禁止の代わりに出来ている。もし殺人犯が死刑にならなければ、遺族は仇討ちするしかあるまい。少なくともわしならそうする(出来なくてもしたい気持ちになる)はずだ。

 「人間の尊厳と人権を最大限に配慮」ときれいごとを言うが、その犯人は間違いなく人を殺めているのだ。この社説では犠牲者の人権や遺族の感情については一言も触れていない。単に死刑制度を批判したかっただけなのだろう。こんなもの社「説」ではない。

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