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September 19, 2007

韓国がカネで買った「慰安婦」決議採択

 朝鮮日報のページに「「慰安婦決議案」のその後(上、下)」という記事がある。この記事で、アメリカの議員に政治資金を提供することで、決議案賛成へと働きかけたという事が書かれている。決議をカネで買ったのだ。

 カネをバラ撒くことが「草の根戦略」とは。それにしても、こんなことを平気で書くとは馬鹿(正直)と言うが何も考えていないというか。

 話には続きがあり、約束したにもかかわらず韓国系アメリカ人から政治資金がろくに集まらないそうだ。韓国人に騙されたという訳だ。こういう顛末を日本の新聞も報道すべきなのだが。わずか10人程度で採択されたことさえ報道しないのだから無理か。

 一寸長いが記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国系米国人の政治力拡大に努めているニューヨーク・ニュージャージー有権者センターのキム・ドンソク所長は最近、理想と現実のギャップを実感させられたという。すべての韓国人が「歴史的快挙」として歓迎した米下院による慰安婦決議案採択。だがキム所長は現在、その事後処理に悩まされている。

 ニューヨークとニュージャージー州に本部を置き、ユダヤ系米国人の活動をモデルに韓国系米国人の政治力向上に取り組んで以来、十数年。キム所長はほかの韓国系団体と力を合わせ、慰安婦決議案の採択を求めてニューヨークの韓国系米国人たちをワシントンに派遣し続けてきた。直接議員たちと会い、手紙やファクス、電話で訴え、署名運動を繰り広げて日本の卑劣な姿勢や韓国の立場について広報してきた。キム所長は韓国政府が外交上の働きかけばかりに頼っている中、民主主義的な草の根運動に訴えた。

 米国議会の議員たちにとって最も重要なのは、自分たちの政治的基盤を強化するため、票や政治資金を確保することだ。そのため、米国内の韓国系有権者らの政治的支援を打ち出すことで、議員らに働きかけてきた。そしてその草の根戦略は成功した。日本の激しいロビー工作を受け、意識的に韓国から関心を遠ざけていた米国の議員らを説得するのは容易ではなかったが、今年7月末、ついに決議案の採択が実現した。だが、もし韓国政府の外交努力だけに頼っていたらこうしたことが実現できただろうか。キム所長は、圧倒的な日本のロビー攻勢に押され、決議案の採択までは辿り着けなかっただろうと語る。

 キム・ドンソク所長は当時、一部の議員に対し「もし旗振り役になってくれるなら、韓国は決してその恩を忘れない」と働きかけた。そして米国の議員たちはその言葉を信じた。ところが決議案の採択した後の状況は、思っていたようには行かなかった。旗振り役となったマイク・ホンダ議員ら数人の親韓派の議員らが、ニューヨークで政治資金を集めようとしているのに対し、韓国系米国人の反応はあまり芳(かんば)しくない。キム所長によると、「たった100ドル(約1万1500円)すら出し渋る人が思ったよりも多い」という。また、韓国系の企業からは「公然と米国政治に介入すれば、大変なことになる」と拒否され、韓国系米国人からは「経済的に余裕がない」と断られた。

 一方、議員たちは「韓国を支援したのだから、韓国系の人々が票や政治資金を集めてくれるはず」と期待している。韓国が世界第12位の経済大国になったとは言え、米国での韓国系米国人の政治的影響力は非常に微々たるものだ。韓国系米国人は数の上では200万人に達し、全体的に高学歴の人が多いが、仕事に手一杯で政治活動には興味がなかったり、自分以外のことには関心を示さなかったりという人がほとんどだという。そうした状況の中、米国全土に散らばっている韓国系米国人の票を束ねるネットワークを形成することこそ、韓国系政治運動家の最大の課題となっている。ユダヤ系米国人も1950年代以降、そうした過程を経て、米国社会に強大な勢力を築くことに成功した。特に米国人政治家に対して「報賞と報復」という原則で対応することが、組織の強い結束力につながっているという。

 キム所長は「これを機会に、韓国系住民もユダヤ系のように存在感をアピールし、米国の政界に一目置かれる存在に生まれ変わらなければならない」とし、「それができないのなら、次は議員たちに相手にしてもらえないだろう」と語る。キム所長は韓国系住民の多い青果市場などに拡声器を持ち込み募金を訴えることも考えているという。そんな中、たまたまニューヨークを訪問していた世界平和フォーラムの金鎭炫(キム・ジンヒョン)理事長は、こうしたキム所長の話を聞き快く募金に応じた。

ニューヨーク=金起勲(キム・ギフン)特派員
 ↑ここまで

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